青森県議会 2010-10-04
平成22年総務企画委員会 本文 開催日: 2010-10-04
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○開 会 午前１１時０２分
◯成田委員長
ただいまから
総務企画委員会を開きます。
慣例により、会議の
記録署名委員を指名いたします。山内委員、丸井委員にお願いをいたします。
本日の審査案件は、本会議から付託されました議案１１件及び所管事項であります。
なお、審査の順序は、
総務部等関係、
企画政策部関係の順に行いますので、御了承を願います。
総務部等関係の議案及び所管事項について審査をいたします。
審査の順序は、初めに議案について、次に所管事項について行います。
総務部関係の提出議案について、部長の説明を求めます。──
田辺総務部長。
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◯田辺総務部長
県議会第２６３回定例会に提出されました諸議案のうち、総務部に係るものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。
まず、議案第１号「平成２２年度青森県
一般会計補正予算（第１号）案」について、歳入の主なるものから御説明申し上げます。
第５
款地方交付税については、歳出における
一般財源所要額との関連において普通交付税２２億６,２９７万４,０００円を計上いたしております。
第９
款国庫支出金については、
私立高等学校等就学支援交付金に係るものとして２,５０５万４,０００円を計上いたしております。
第１０款財産収入については、
地域振興基金に係る利子収入１,２６４万９,０００円を計上いたしております。
第１２款繰入金については、
高等学校授業料減免事業等臨時特例基金７,８６９万４,０００円を計上いたしております。
第１３款繰越金については、前年度からの繰越金の確定に伴い６億２,９２５万６,０００円を計上いたしております。
第１５款県債については、歳出との関連において、
一般公共事業債、
一般単独事業債等について、それぞれ増減額を調整の上、９億９００万円を計上いたしております。
次に、歳出の主なるものについて御説明申し上げます。
第２款総務費については、財産管理費において、
土地開発基金から３０億円の繰替運用を行い、青森県新
産業都市建設事業団に貸付けしてきた
金矢工業団地立地円滑化資金貸付金が償還されることとなったことから、同額を繰戻しすることとし、
土地開発基金積立金３０億円を計上いたしております。
第１０款教育費については、学事振興費において、家庭の教育費負担を軽減するため、私立高校等における授業料を軽減するのに要する経費６,９４１万８,０００円を計上いたしております。
第１２款公債費については、北東北３県が共同発行する
住民参加型市場公募債、愛称「北東北みらい債」の発行及び県民への広報に要する経費７９２万１,０００円を計上したほか、地方財政法に基づき、
当該共同発行地方債の元利償還金に対する連帯債務について、岩手県及び秋田県発行分の元金４０億円に約定利子を加えた額の
債務負担行為を設定いたしました。
以上、総務部に係る提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、なお詳細につきましては、御質問に応じ御説明申し上げることといたしますので、よろしくお願い申し上げます。
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◯成田委員長
次に、出納局関係の提出議案について、会計管理者の説明を求めます。──
奥川会計管理者。
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◯奥川会計管理者
続きまして、出納局に係るものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。
議案第３号「平成２２年度青森県
管理特別会計補正予算（第１号）案」については、物品の調達に要する経費として、歳入歳出とも１億２,０５６万円を計上いたしております。
以上、出納局に係る提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、なお詳細につきましては、御質問に応じ御説明申し上げることといたしますので、よろしくお願い申し上げます。
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◯成田委員長
ただいま説明のありました議案について、質疑を行います。
質疑は議題外にわたらないように願います。
なお、答弁者は、挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。
質疑ありませんか。──山内（正）委員。
6 ◯山内（正）委員
議案第１号「平成２２年度青森県
一般会計補正予算（第１号）案」についてお伺いいたします。
歳出１０款１項９目、学事振興費、
私立高等学校に在学する生徒に対する就学支援でありますけれども、今回の補正予算の内容について、まず、お伺いをいたします。
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◯小笠原総務学事課長
お答えします。
今回の補正予算案は、
私立高等学校等就学支援金及び
私立高等学校等就学支援費補助について、保護者の収入がモデルケースで年収２５０万円未満に相当する区分において、
交付対象生徒数が当初見込みの約２倍と大幅に上回ったこと等に伴いまして、所要経費を増額補正するものでございます。
補正額は、
私立高等学校等就学支援金が２,５０５万４,０００円、
私立高等学校等就学支援費補助が４,４３６万４,０００円となってございます。
8 ◯山内（正）委員
今、年収２５０万円未満ということで、大幅に増えたということで、見込みよりですね。この低所得世帯について、私は授業料を無償化すべきだと思うんですが、県の見解はどのようになるものでしょうか。
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◯小笠原総務学事課長
年収２５０万円未満の低所得世帯につきましては、国の就学支援金と県の上乗せ措置である
就学支援費補助によりまして手厚い支援がなされているところです。これをさらに保護者の負担がないようにすべきとの山内委員の御意見でございます。
これにつきましては、
私立高等学校は、各学校の建学の精神に基づき、さまざまな特色ある教育を行っているため、その授業料の額は各学校により相当の開きがあり、また、授業料以外にも
施設整備費等の独自の納付金を徴収していることから、これらの学校ごとに差異のある授業料等の全額を助成することは、低所得世帯とはいえ、公費助成の公平性の観点からすると、なかなか難しいものがあると考えております。
なお、年収２５０万円未満に相当する低所得世帯の生徒の場合には、
就学支援金等の支給後に保護者が負担する授業料と
施設整備費等を合わせた納付金は平均で約１万円程度となりますけれども、これにつきましては、必要に応じて奨学金制度、あるいは
生活福祉資金制度、こういったものを活用していただきたいと考えております。
10 ◯山内（正）委員
今、いろいろ御答弁いただきましたが、特色、あるいはそれらによって納付金に差があるということであります。ただ、現状を見ますと、高等学校、今、県の公立高校も統廃合をやっていますよね。公立だと、スムーズとは言いませんけれども、割とできやすい。しかし、私立というのは、なかなかそう簡単には行かない。しかも、少子化で、もう定員を減員しながらやってきているわけでありますけれども、なかなか状況を見ますと厳しい状況にあるということを考えますと、やはり一定の配慮が必要ではないのかという気がいたします。これは意見として述べておきます。
次の質問でありますけれども、
高等学校授業料減免事業等臨時特例基金、これが終了した後、これ、２３年ですか、これが終了した後、県としてどのように対応していくのかお伺いをいたします。
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◯小笠原総務学事課長
お答えいたします。
高等学校授業料減免事業等臨時特例基金は、昨年の９月定例県議会におきまして、国の
経済危機対策による
高等学校授業料減免事業等支援臨時特例交付金を原資に造成されたもので、
私立高等学校就学支援費補助事業においても活用しているところでございます。
この
臨時特例基金は、国が定めた
基金事業実施要領によれば、平成２３年度末までとなっておりまして、平成２４年度以降につきましては、当該基金の取り崩し額相当分を一般財源で予算措置する必要が生じますことから、県としましては、この
臨時特例基金を平成２４年度以降も存続させ、
私立高等学校等就学支援費補助に活用できるよう、国に働きかけてまいりたいと考えております。
12 ◯山内（正）委員
わかりました。
１点だけ、あと、確認だけをさせていただきたいんですが、第２款総務費のところで、財産管理費において、
土地開発基金から３０億円の繰替運用を行い云々と書いて、先ほど説明ございました。これの無利子融資を補助に切りかえた、その理由をちょっと確認させていただきたいんですが。
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◯石川財政課長
所管外にわたるかもしれませんが、お答えできる部分でお答えしたいと思います。
商工サイドからは、このたびの
金矢工業団地につきまして、これまで長期、短期の貸付金で金利抑制というふうな支援を行っておったわけでございますが、近年、財政の健全化法等によりまして、経営内容が厳しいというようなことが明らかになりましたものですから、この機会をとらえまして、貸付金という形から補助金というふうな、ある意味、抜本的な支援策に切りかえたというふうに聞いてございます。
以上でございます。
14 ◯山内（正）委員
所管外ということですから、もうこれ以上はお伺いはしませんけれども、ただ、今の新産事業団に対しての県の支援、見ていますと、何回も申し上げるつもりはありませんが、やはり原因なり、経緯なりが明確に示されない、そしてまた、責任の所在というと、これはまたいろいろ異論があるかもわかりませんが、そういうのがほとんど示されない、棚上げしたまま、こういうことがどんどん行われていくということは、私はやっぱり、この基金の管理の面からも、あるいは財政支出の面からも、これでいいのかというふうな気がしてなりません。そういう考えを持っているということだけは述べさせていただきたいと思います。
終わります。
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◯成田委員長
ほかに質疑ありませんか。──古村委員。
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◯古村委員
議案第３号なんですが、通告はしてないんですが、ちょっと予算総額に対して１割の中途での補正ということで、一体、どういう物品を調達するのか、あるいはその理由について、簡単にお伺いいたします。
17 ◯三上
会計管理課長
議案３号、
管理特別会計の補正の概要でございます。
管理特別会計の
物品調達経費の
補正予算総額が１億２,０５６万円でございますが、このうち、
並行在来線対策費に係る補正額が１億３,０６４万４,０００円となっております。この内訳は、青い森鉄道線の鉄道施設に係る原材料費、それが３,５４３万１,０００円、それから同じく鉄道施設に係る備品購入費、これが９,５２１万３,０００円となっております。これらは、本年１２月４日に青森駅まで開業する予定の青い森鉄道線の鉄道施設の維持補修等に用いる物品の調達に要する経費です。
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◯古村委員
この青い森鉄道の原料費というのは、どういうものなんですか。
19 ◯三上
会計管理課長
具体的には、保線関係では、ガードレールや
クロッシングなど、それから
信号通信関係として
電気転てつ機や踏切制御子など、鉄道の保守管理のために必要な部品でございます。
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◯古村委員
クロッシングって、何。それを聞いて、終わります。
21 ◯三上
会計管理課長
大変申しわけございません、ちょっと今すぐ確認しておりますので。
22
◯古村委員
何で、鉄道のほうの会計にしないで、こちらで購入するのかっていうことを。
23 ◯三上
会計管理課長
物品調達システムは、今、
集中調達制度ということで、出納局のほうで調達するというシステムになってございます。
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◯成田委員長
ほかに質疑ありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑がないようでありますから、これをもって議案に対する質疑を終わります。
これより議案の採決をいたします。
議案第１号所管分及び議案第３号、以上２件の原案に賛成の方は御起立を願います。
［賛成者起立］
起立多数であります。
よって、原案は可決されました。
次に、所管事項について質疑を行います。
質疑はありませんか。──山内（正）委員。
25 ◯山内（正）委員
１点お伺いいたします。
これは八甲田の件であります。遭難事故に係る調査についてでありますけれども、これは我々も６月８日に県の防災ヘリで調査をさせていただきました。
そこで、今、まだ調査中だと思いますけれども、現時点における国含めての関係機関４者共同による調査の状況は現在どうなっているのかお伺いをいたします。
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◯松岡防災消防課長
お答えいたします。
今回の事故に関する調査については、専門家である
弘前大学鶴見教授の意見を伺いながら、関係機関と検討を進めてきたところであり、具体的な調査内容としては、
事故発生地点を含む３カ所における
硫化水素濃度の連続測定２５日間、それから気象観測、風向、風速、気温等の連続観測２５日間、事故の原因となったと思われる噴気孔と、その上部にあると考えられるほかの噴気孔を結ぶ約３０メートルの線を想定し、その線上で検知管による
火山性ガス濃度の測定などを実施することとしております。
去る９月２９日には、林野庁、環境省、青森県及び青森市の４者が事前調査のため、初めて事故現場に立ち入り、事故の原因となったと思われる噴気孔の位置を確認したほか、
火山性ガス濃度の測定器や
気象観測装置を設置する場所を確認するなどの調査を行ったところです。現在、
調査受託業者において測定機器等を調達しているところであり、準備が整い次第、速やかに本格的な現地調査を開始することとしております。
27 ◯山内（正）委員
調査の結果が待たれるわけでありますけれども、しかし、当面、事故の再発防止は図っていかなければならない。特に、もう今は山菜ではなく、キノコとりのシーズンにも入っているというふうなことを考えますと、この事故の再発防止策の検討状況はどうなっているのか、このことについてお伺いいたします。
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◯松岡防災消防課長
お答えいたします。
今回の事故の再発防止策については、これから行う現地調査の結果を踏まえ、また、専門家の意見等も聞いた上で、４者による連絡会議において検討することとしており、その検討過程において、各機関、それぞれの立場でできることは何か、また、やるべきことは何かについても協議していく必要があるものと考えております。
29 ◯山内（正）委員
そうすると、現状は、どのような対策をとっているんですか。
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◯松岡防災消防課長
現状は、具体的になりますと、今回の事故の再発を防止するために、火山性ガスの危険性について周知する必要があるというふうなことで、積極的に広報を行っております。具体的には、県管理の登山道については、入り口など８カ所に青森県の名前で、県管理以外の登山道については、入り口など５カ所に環境省、林野庁、青森県、青森市及び
八甲田振興協議会の５者連名で、それぞれ注意喚起の看板を設置したほか、林野庁も国道１０３号線から国有林野への入り口、計４カ所について、同じく５者連名による看板を設置しているところでございます。また、コンビニエンスストアと県との包括協定に基づく、コンビニから県政情報の発信の一環として、８月３０日から９月２６日までの間、県内のローソン、全１７０店舗に計２,５５０部の山菜とりの遭難防止のためのチラシを配布しており、このチラシにおいても、火山性ガスの危険性について広報しております。また、９月１５日に開催いたしました
山菜取り等遭難事故防止対策会議でも、出席した関係各課等に対し、山菜取りによる遭難事故の呼びかけとあわせ、火山性ガスの危険性についての広報も依頼しているところでございます。
31
◯成田委員長
ほかに質疑ありませんか。──川村委員。
32 ◯川村委員
１件だけお伺いいたします。
人口減少、
少子高齢対策ということで、各市町村事業に支援をする目的で、創意と工夫が光る元気なあ
おもりづくり支援事業というのが今年度当初予算で２億円ほど計上されております。そこで、半年経過をいたしまして、まず、この事業の概要についてお伺いいたします。
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◯佐藤市町村振興課長
お答えします。
本事業は、市町村が創意と工夫を発揮して、自発的、主体的に取り組む地域特性を生かした地域づくりを支援するものでありまして、平成２２年度の予算額は２億円で昨年度から実施しております。
補助対象事業といたしましては、地域を支える人材の育成を目的とする事業、地域の産業振興、または雇用機会の創出を目的とする事業、
コミュニティ活動の再生等、地域力の向上を目的とする事業、地域の振興における緊急または重要な課題等の解決を目的とする事業及びこれらの事業を複合する事業となっております。
補助率につきましては、２つ以上の市町村が連携して行う連携事業と、広域性や先進性等を有し、地域が特に必要と認める特認事業が３分の２となっており、補助上限額は、連携事業が３００万円、特認事業が１,０００万円となっております。通常事業につきましては、市町村の財政力指数に応じ、補助率は３分の１、２分の１及び３分の２となっており、補助上限額は３００万円となっております。
34 ◯川村委員
事業の今の状況についてと、今後の見通しについてお伺いしたいんですが、９月１日の県のホームページを見ますと、２４団体、４７事業、総額１億２,４８０万円余ということで、交付決定がされたというふうにあるんですが、この時点だと６２％ぐらいになる、したがって、２億円の計上をされている予算でありますから、今後の見通し、年度でどうなるのかということでお伺いいたします。
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◯佐藤市町村振興課長
委員御指摘のとおり、平成２２年度の交付決定状況につきましては、８月末時点で２４団体から申請のあった４７事業に対し、総額１億２,４８０万６,０００円を交付決定しており、予算額に対しまして約６２％となっております。
なお、これはあくまでも８月末時点の交付決定状況でありまして、各市町村の事業のタイミングに応じまして、今後の申請予定事業を含めると、予算額、２億円のほぼ満額の交付決定がなされる見込みとなっております。
36 ◯川村委員
わかりました。それで、先ほど事業概要のところで主な目的がお話しされましたけれども、この市町村から申請のあった主な事業内容ということで決定された事業、主なもので結構ですので、お聞かせいただきたいと思います。
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◯佐藤市町村振興課長
本年１２月４日の東北新幹線全線開業を控え、新幹線駅の利用者に対し、観光情報を効果的に発信するシステムの構築や、観光パンフレットの作成、首都圏での物販、観光地の環境整備といった新幹線開業対策事業が多く見受けられるところでございます。
また、事業内容を目的別に見た場合、地域をプロデュースする人材の育成や地域産業の担い手を育成するため、小中学生を対象に会社経営を体験させるといった人材育成から、新幹線開業関連イベントの開催支援等、新幹線開業を機に実施する産業振興・雇用創出を図るもの、公共交通機関空白地帯における交通手段の確保やご当地Ｂ級グルメの全国的なＰＲといった地域力の向上を図るものなど多岐にわたっております。
件数で見ますと、８月末時点で交付決定された４７事業のうち、産業振興、または雇用機会の創出を目的とする事業が１６件で最も多く、次いで地域課題の解決を目的とする事業は１４件、複合的な事業が９件、人材の育成を目的とする事業が５件、地域力の向上を目的とする事業が３件となっております。
38 ◯川村委員
最後になりますが、新幹線関連等が非常に多いということで、雇用の拡大も期待をしているというお話ですから、ぜひ期待をしたいと思うんですが、この事業を２１年から２３年まで、この前身がありまして、市町村発元気なあ
おもりづくり支援事業という、３カ年ですが、今回の事業、来年、２３年まで実施をされるということです。６年間、ある意味では、継続をして実施をする事業ということで受けとめておりますけれども、市町村から見れば、非常に使い勝手のいい補助ではないかというふうに私、受けとめるんです。したがって、６年間の事業を継続されて、私は事業評価をしっかりしていただいて、さらに継続をするということも必要ではないかと思うんですが、その辺についての考え方をお伺いをしたいと思います。
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◯佐藤市町村振興課長
市町村発元気なあおもりづくり事業は、平成１８年から２０年度まで行ってまいりました。その中で、３年間の事業の効果を検討しまして、新たに創意と工夫が光る元気なあ
おもりづくり支援事業については、
コミュニティ活動の再生等地域力の向上を目的とするものというふうに新たに項目として追加しまして、３年間の検討を見直して、やはり今、地域コミュニティの対策であるとか、そういった、単に市町村の財源対策じゃない、しっかりとした創意と工夫が光る市町村の企画力を高めるような、そういった事業を特に採択したいという思いから、今回、この３年間、新たに創意と工夫が光る元気なあ
おもりづくり支援事業というのを行っております。３年ごとに効果を見直してやっておりますので、今回の元気なあ
おもりづくり支援事業についても、また、今年度、そして来年度の事業効果、それと検討しまして、市町村にとって使いやすい、効果の高い事業に使っていただけるような助成事業をさらに検討していきたいと考えております。
40
◯成田委員長
ほかに質疑ありませんか。──古村委員。
41
◯古村委員
私のほうからは、入札制度改革と、さらにはこれから予想される県職員の給与改定勧告、さらには青い森鉄道開通による通勤手当、この３点についてお尋ねをしたいと思います。
まず、第１点は、行政改革大綱の観点から、入札制度改革をさらに進めるべきではないかというのが私の思いであります。
まず、具体的にお尋ねをしたいのは、平成１６年から２０年のさきの第４次行財政改革大綱においては、入札制度の運用改善、さらには公共工事コストの縮減という大きな項目を掲げてあったわけでありますけれども、現行の行財政改革大綱、２０年の１２月策定で、２１年から２５年までの５カ年の計画においては、これが消えている。したがって、現実施計画等において、３年間は集中的に取り組むとか、さらにはその都度、見直しをしたり、つけ加えたりするという考え方を出していますので、入札制度改革、前大綱のときには、八戸市の談合問題があって、入札改革制度の運用改善というのを出したのではないかと思いますが、その後においても、東北町なり、あるいは青森市の官製談合、さらには今回の議会で問題になっています上十三地区の談合告発情報と。こういうことで、一連の談合問題がなかなかなくなっていない。そういう点からいきますと、まず、発注者側によって、これからもより強力に、継続的に、この入札制度改革というものを進めていかなければならないのではないかという思いから、この現在の行財政改革大綱実施計画においても、入札制度改革を盛り込んで、引き続き取り組んでいくべきではないかと考えていますので、お尋ね申し上げます。
42 ◯佐藤行政経営推進室長
お答えをいたします。
今、古村委員から大分詳しいお話をいただきましたけれども、お話のとおり、平成１６年度から２０年度まで実施いたしました第４次青森県行政改革大綱に基づく実施計画におきましては、公共工事の入札について、制限つき一般競争入札、公募型指名競争入札及び低入札価格調査制度を拡大いたしましたほか、民間技術力を活用した多様な入札契約方式を導入するなど、関係部局におきまして制度運用の大幅な改善を図ったところでございます。
現行の青森県行財政改革大綱に係る実施計画につきましては、大綱に掲げた改革の３つの柱である公共サービス改革、県庁改革、そして財政構造改革に基づきまして、各部局と当室が協議しながら取りまとめた上で、民間有識者等で構成する行財政改革推進委員会の御意見を踏まえながら策定したところでございます。
現行の実施計画には、入札制度にかかわる項目はございませんが、実施計画に盛り込まれていない事項につきましても、各部局においては、効率的で効果的な行政の実施という視点から不断の改革を行っているものと認識をしております。入札制度の改善自体につきましても、関係の部局におきまして、公正で良好な競争環境の整備を目指しているということで、不断に行われておりまして、今般の実施計画には盛り込まれておりませんが、２１年度以降も、国や他府県の動向を踏まえながら、必要な運用改善を行っていると伺っております。
なお、委員からもお話がありましたとおり、実施計画につきましては、毎年度、取り組みの追加や計画の前倒しなど、必要に応じて見直しを行っているところでございますので、今後も各部局と連携をしながら、一層の改革に取り組んでまいります。
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◯古村委員
下手をすると、所管外にわたるということがありますので、私も気をつけて、もう一度、質問をしたいんですが。やっぱり今回の行財政改革大綱では、県行政全般にわたる大改革を断行するという、まず、本当に勇ましい目的を掲げているわけでありますし、取り組み方針についても、何をやっているのではなくて、県民にどんな効果をもたらすのかと、こういう方針を掲げていますし、そういう点からいきますと、やっぱり談合問題は、この一連の県内における談合問題というのは、県民の不信を増幅しているのではないかと。今までも発注側、受注側、これに対する県民の信頼というのは欠けていたというのは、私は事実ではないかと思いますので、引き続き、この県民の根強い不信を解消する努力を発注側のほうで継続して取り組んでいく、そういう点では、行財政改革の順位としては、依然と上位にあるのではないかと、青森県の実態から言っても、上位に掲げておいてもいいのではないかと思っています。特に、談合問題については、やはり事実を突きとめるというのは、現下の情報の発達している状態では至難の業であると思っています。ただ、うわさだけが飛び交う。うわさが飛び交って、それがだんだん、県民にとっては、ああ、そうなのかという事実としてとらえられていくというのが、やっぱり恐ろしい。そう思っていますので、とにかく、発注側としては、やっぱり、さっき答弁があったように、不断の改革を行っていると言っていますけれども、この行財政改革に掲げて、県民にきちんと約束した形で取り組んでいくべきではないかという、私は強い思いを持っています。
それで、県の普通建設事業と言うんですか、我々は公共事業と言いますけれども、例えば今年度では、総額幾らぐらいになっているものか、お尋ねをします。まあ、何割かということでありますが。
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◯石川財政課長
県予算の普通建設事業費、今、手元にあるのが当初予算の数字でございますので、それで御答弁したいと思います。
今年度当初予算での普通建設事業費でございますが、１,３２６億３,１２６万１,０００円となってございます。普通建設事業費ですと、対前年度当初比で７.２％の減というふうになってございます。
45
◯古村委員
現在の行革大綱においても、公共事業費については３％、毎年度削減をしていくという数字なんかも書き込まれていますけれども、私は本県の産業構造というんですか、雇用状況、実態からして、財源が許す限り、建設事業というものは計画的に一定程度の事業量、事業費を確保して進めていかなければならない。そういう考えを持っていますけれども、そのためには、やっぱり県民の信頼をかち得る。そういう中で、事業を継続していくというのが何よりも必要だと思っていますので、やっぱりうさん臭く見られている公共事業の受発注については、解消の努力をしていかなければ、事業は円滑に進まないのではないか。そういうことを申し上げて、次の質問に移らせていただきます。
人事委員会関係についてでありますが、まず、第１に、国の人事院のほうで勧告を出しました。またまた公務員の賃金を削減する。これではますます民間の賃金も引き下げられて、私は余りわからないんですが、デフレ傾向になるばかりではないかと、そういう思いを持っています。
そこで、まず、ことしの国の人事院勧告の主な特徴というんですか、ポイントというものをかい摘んでお知らせいただければと思います。
46 ◯木村人事委員会事務局長
去る８月１０日、人事院が国家公務員の給与に係る勧告の主な内容でございますが、１つ目は月例給のことでございます。月例給につきましては、公務が民間給与を０.１９％、７５７円上回る格差があるということで、それを解消するため、１つ、行政職給料表１表の６級以上の職員及びこれに相当する職員で、かつ５５歳を超える職員について、給与と管理職手当をそれぞれ１.５％減額する。それから２つ目として、医療職給与表以外の適用者について、特に中高齢職員を対象として、給与表を平均０.１％引き下げ改定するということでございます。次に、ボーナス、特別給ですが、特別給につきましては、公務の年間支給月数が民間を上回っているとして、年間支給月数を４.１５月から３.９５月に、０.２月分引き下げるということにしてございます。次に、本年１２月に支給する期末手当の特例措置として、本年４月からこの勧告に基づく改定が行われる日までの間の格差の相当分を踏まえた減額調整を、この１２月の期末手当について行うということになってございます。
また、人事院では定年の延長に向けた制度見直しの骨格を示してございまして、この中で、定年延長に伴う給与制度の見直しを行うことも念頭に、５０歳代の給与のあり方について、必要な見直しを行うよう検討すると述べてございます。そして、この骨格をもとに、本年中を目途に成案を得て、具体的な立法措置のための意見の申し出を行うと言ってございます。
以上でございます。
47
◯古村委員
さらに民主党政権は、さらなる公務員賃金の引き下げをしていくというようなことを公約に掲げているようでありますので、これからどうなるのかということでは、公務員の生活というのは、今、不安、先行き不安ということになるかと思いますけれども、この青森県の経済が全国的には最下位グループというんですか、そういう中にあって、ことしの青森県の人事委員会の勧告の方向性を検討していると思いますけれども、ことしはこういう人事院勧告等を受けて、さらに県内経済の低迷、雇用問題等を受けて、人事委員会として、主にことしの勧告に当たり、どのような点に着目をして、今、作業をしているものかお知らせをいただきたいと思います。
48 ◯木村人事委員会事務局長
地方公務員の給与につきましては、地方公務員法第２４条の規定によりまして、職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならないとされてございます。そのため、従前もそうでございますし、ことしも当委員会におきましては、職員の給与実態や県内の民間企業における企業の実態の調査を実施し、それらの調査結果や今回の人事院勧告の内容、他の都道府県の状況等について総合的に勘案して、勧告の必要性、あるいは勧告を行う場合の具体的内容について検討してきたところでございまして、この考え方は、私ども、変わってございません。
以上でございます。
49
◯古村委員
人事委員会勧告がどうあろうが、今、それぞれの市町村では厳しい財政実態に直面をして、それぞれ格闘したりして、独自に給与を決めているわけでありますけれども、国のほうでは、その地域は地域の民間の給与実態、水準に合わせてという方向なんかも出していますので、そうなれば、青森県のような低賃金実態の県においては、もう底がない、どこに合わせるのかということになります。青森市なんかであれば、大手の銀行の支店とか、地方銀行の本店がありますので、それなりの民間給与の実態というのは高いかと思いますけれども、他の市町村に行けば、農協の職員に合わせればいいのか、もうもう、本当に惨憺たる状況であります。そういう点で、総務部長にお尋ねしたほうがいいんですか。国が、民主党政権が公務員賃金をさらに切り下げていく、さらには人事院なり、人事委員会等が地域の実態をより反映する県、市町村職員の給与実態と、こういう環境下になっていますので、さらに引き下げていくということになれば、県としては、どう対応するのか。というのは、人事院勧告は、数年、ここ切り下がってきています。それに対して、今の菅内閣がそれを上回る、人事院勧告を上回る給与カットをした場合に、県としてはどう対応していくのかと言ったほうがいいんではないかと思いますが、よろしく。
50 ◯山本人事課長
人事課所管でございますので、人事課長から答弁させていただきます。
今、委員から御指摘のありましたとおり、ことしの人事委員会勧告を上回る人件費の削減について、国において議論されているということは報道で承知しておりますけれども、その内容、考え方について、はっきりしたものが示されておりませんので、現時点で何とも言えないというのが正直なところでございます。ただ、県としては、これまでも給与制度については、国の動向について十分留意しつつ、基本的には、地域の民間給与の水準等を反映した人事委員会勧告を踏まえながら配慮してまいりました。また、本県の厳しい財政状況を反映して、給与の減額、特例減額なども実施するなど、行財政改革の視点、こういうものも加味して対応してきたところでございます。今年度におきましても、こうした考え方を基本にして対応案を検討することになるものと考えております。
51
◯古村委員
財政課長は随分、うんうん、頭をうなずいていましたけれども、今の答弁に対して、消極的でありましたけれども。部長に本当に聞きたいんだけれども、この間の一般質問での意趣返しではないんだけれども。この間の９月２８日の日経新聞に、やっぱり従業員の賃上げを図ることがデフレ解消ではないかと。そのためには、まず、公務員の給与引き上げをすべきだと。これは何も公務員優遇ではなくて、民間の賃上げを誘発していくんだ、需要を回復する呼び水として必要だという論評をしているわけであります。それで、私が労働組合、第一線に立ってあったころは、まず、公務員が先頭を切って給料を上げると。そうすれば、民間も上がるし、畑に手伝いに来るおばあちゃんたちの賃金も上がるということで、この倍々ゲームみたいなことで、世の中を謳歌した経験があるわけでありますけれども、今、こういうデフレ時代では、やっぱりもう一度、ケインズ理論というんですか、こういうものをひとつ、検討してみてもいいんではないかと思いますので、国のほうからおいでになっている総務部長のお考えをお尋ねをして、この項については終わりたいと思います。
52
◯田辺総務部長
古村委員から一つの経済政策の考え方をお聞きしたんですけれども、一つの考え方だと思います。やっぱりデフレのときに、いわゆる消費を刺激するために民間初め、公務員の給料を上げるというのも、一つの政策の手法としてはあるんですが、ただ、今の体系からしたときに、これは鶏、卵の関係で言いますと、どうしても民間の給料が上がるのを待って、公務員の給料が上がるということで、民間の給料が上がってないときに公務員の給料だけを上げることというのは、今の法制度上と言いましょうか、今の公務員の給料の体系からすると、困難と言いましょうか、非常に難しい選択だと思います。
今、デフレの問題ということで、どれから手をつけるかということは、非常にいろいろな議論があると思うんですけれども、なかなか給料から先に手をつけてデフレ対策をしようという考え方というのは、最近の経済政策の中では、今のところないということで、先ほどケインズの話されましたけれども、どうしてもデフレのときに、いわゆる公共事業を初めとし、経済を動かす対策を講じようという考え方というのは、もちろん、マクロ経済的に、今でも政府でも強い考え方があると思いますけれども、やはりそのときには、金利をどうするのかとか、そのあたりも含めて、今後、物価ですとか、そのあたりがどういう傾向をたどっていくのかということも含めて、マクロベースでの経済政策をどうするのかと、非常に重要な問題だと思っております。
53
◯古村委員
むしろ、この辺は山内先生にお願いしておいたほうがいいんではないのかなという感じもしますけれども、ぜひ公共事業対策、景気対策のために、公共事業だけではなくて、公務員賃金についても引き上げをして、このデフレ傾向に歯どめをかけるというのをそうそうたるメンバーがそろっている民主党ですから、そういうことで申し入れをしていただければと思っております。
次に、最後の質問なんですが、通勤手当なんです。青い森鉄道が青森駅まで延びることになりました。それで、現行の通勤手当の上限は５万５,０００円でしたか。この５万５,０００円の支給限度額を上回る運賃、定期になるんではないかと思っています。これに対して、人事委員会としては、組合とも交渉されているかと思いますけれども、どういうようなお考えを持っているのかお尋ねします。
54 ◯木村人事委員会事務局長
今、お話にありました青い森鉄道の延伸、それに伴いまして、その運賃につきましても、現行のＪＲと比較して、通勤の定期で１.６５倍になるということもされてございまして、高くなるということでございます。通勤区間によりまして、委員御指摘のとおり、現行の支給限度額を上回る運賃を負担しなければならない職員も出てくるということが想定されているところです。
通勤手当につきましては、職員の通勤に要する経費を補助するということを目的とする手当でございまして、性格的には実費弁償に近いものということ、もう一つ、県職員は広域で人事異動をするということが前提といいますか、必要であるということを考えますと、できるだけ職員に負担が生じないように制度設計をするということが重要である、そういう考え方がございます。こういった考え方を中心として、現在、人事委員会の各委員において議論がされているところでございます。
以上でございます。
55
◯古村委員
確かに私は、役場のときは、人事異動あるといえば、５００メートル離れている町立病院へ行くか、それぐらいであったんですけれども、県職員の場合は、最近は特に弘前、八戸間を移動するというようなことになっていまして、こういう高速交通体系、なかんずく、新幹線が青森開業となれば、いわゆる単身赴任するというよりも、通勤を選ぶということになるかと思います。特に、私のほうは、青い森鉄道をいかに県職員が率先して利用していくのかと、それによって青い森鉄道の収支改善と言えば余りにも露骨なんで、イメージをアップしていく、そういうような環境づくりが県においても必要だと思います。私がちょっと、家でたばこを吸いながら試算したときに、２,４４０円ぐらい上回るんでないかという、電卓に数字が出ていました。これは、ルールを変えるということになるわけなんですか、例えば上限を上げるとか、青い森鉄道の場合。
56 ◯木村人事委員会事務局長
今のお話の上限額は条例で定めてございますので、条例の改正が必要になります。
57
◯古村委員
今の質問は別に労使交渉に介入するということではなくて、青い森鉄道をどう順調に発車をさせるか、さらには県職員の給与、消費というのが県内経済にどうよい影響を与えるかという観点で質問したのであって、労使交渉に介入するという気は毛頭ありませんし、私は労働組合から一切推薦を受けていませんので、申し添えて終わります。
58
◯成田委員長
ほかに質疑はありませんか。──三上
会計管理課長。
59 ◯三上
会計管理課長
先ほど古村委員からお尋ねございました鉄道敷設の
クロッシングでございますが、レールの分岐のために要する、いわゆる分岐器と言われるものの部材を構成するものです。
60
◯古村委員
わかりました。
61
◯成田委員長
ほかに質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようでありますから、これをもって
総務部等関係の審査を終わります。
午さんのため、暫時休憩いたします。再開は午後１時１０分といたします。
○休 憩 午前１１時５６分
○再 開 午後 １時１１分
62
◯成田委員長
休憩前に引き続き委員会を開きます。
企画政策部関係の議案及び所管事項について審査をいたします。
審査の順序は、初めに議案について、次に所管事項について行います。
なお、本日、宮崎情報システム課長が欠席となっております。
企画政策部関係の提出議案について、部長の説明を求めます。──佐々木企画政策部長。
63 ◯佐々木企画政策部長
県議会第２６３回定例会に提出されました諸議案のうち、企画政策部所管に係る議案について、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。
議案第１号「平成２２年度青森県
一般会計補正予算（第１号）案」に計上しました補正予算額は、４,３４６万円であります。
この財源内訳は、国庫支出金減額１,４１２万２,０００円、一般財源５,７５８万２,０００円となっております。
以下、歳出予算に計上されました経費について御説明申し上げます。
新幹線・交通政策課におきましては、総合交通対策費において、青森・佐井航路維持のため、運航事業者の欠損に対して補助を行っている地元市村への支援に要する経費として３,２５８万７,０００円を計上しております。
統計分析課におきましては、受託統計費において、国からの内示に伴い、所要の予算を減額計上しております。
並行在来線対策室におきましては、
並行在来線対策費において、次に御説明申し上げます青森県鉄道施設事業特別会計への繰出金として２,４９９万５,０００円を計上しております。
議案第５号「平成２２年度青森県鉄道施設事業特別会計補正予算（第１号）案」に計上しました補正予算額は、減額１６億６,２８４万２,０００円であります。
この財源内訳は、繰入金２,４９９万５,０００円、繰越金１,７１６万３,０００円、県債減額１７億５００万円となっております。
以下、歳出予算に計上されました経費について御説明申し上げます。
鉄道施設整備費において、ＪＲ東日本からの鉄道資産購入費、青い森鉄道線青森開業後の運行に必要となる指令システム等の施設・整備の整備費等の精査により所要の予算を減額計上するとともに、指定管理者の指定に伴う平成２３年度から平成２４年度までの指定管理料として限度額８１億円の
債務負担行為を設定しております。
議案第１４号「県有財産の無償譲渡の件」につきましては、むつ湾フェリー株式会社の経営再建を支援するため、同社に係る株式を同社に無償譲渡するものです。
議案第１５号から議案第２０号までの「財産の取得の件」につきましては、平成２２年１２月４日の青い森鉄道線青森開業に必要な鉄道用地と、駅舎、線路、指令システムなどの施設・設備をＪＲ東日本から取得するため提案するものです。
議案第２２号「公の施設の指定管理者の指定の件」につきましては、青い森鉄道の指定管理者を指定するため提案するものです。
以上、企画政策部所管に係る提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
64
◯成田委員長
ただいま説明のありました議案について質疑を行います。
質疑は議題外にわたらないよう願います。
なお、答弁者は、挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。
質疑はありませんか。──丸井委員。
65 ◯丸井委員
私は議案第１４号「県有財産の無償譲渡の件」についてお伺いをしたいと思います。
この件は先ほど御説明がありましたけれども、むつ湾フェリー株式会社に対して、平成１８年から、本来であれば２４年まで支援をしていくというところを、経営改善がうまく行って、本年度の増資で、あとは無償譲渡をして支援を終わりますよというお話でございます。
そこで、まず、第１点目に、支援をしなくてもいいという根拠となります、むつ湾フェリー株式会社の経営状況についてお伺いをいたしたいと思います。
66 ◯蒔苗新幹線・交通政策課長
むつ湾フェリー株式会社では、平成１７年度に作成いたしました経営計画のもと、平成２３年度以降の黒字化を目指して経営改善に取り組んでまいりました。これまで同社の経営状況を見ますと、収益については、平成１９年度以降、計画を上回る実績で推移し、また、営業費についても、毎年１割以上削減するなど、計画以上の成果を上げているところでございます。
直近の決算となる平成２１年度決算の状況について見ますと、５６１万２,０００円の損失を計上しておりますが、運行収益は、過去最高の１億２,２５０万円を計上したところです。また、費用のうち、船舶及び附属施設の償却費が１,９００万７,０００円であることから、償却前では黒字となってございます。この船舶の償却につきましては、平成２２年度、今年度で終了ということになりますので、来年度以降については黒字が見込めるところでございます。
以上でございます。
67 ◯丸井委員
今のお話ですと、償却が終わるから黒字になるんだというお話でございます。そうしますと、この船、あと大体、何年ぐらい使えるんですか。使用年数は、大体どのぐらいになるんでしょうか。
68 ◯蒔苗新幹線・交通政策課長
船の償却につきましては、減価償却が１０年間ということにはなっております。当該船舶につきましては、平成１０年に建造されたものです。ただ、実際、運行状況を見ますと、償却期間を過ぎても、おおむね１０年、２０年とかという形で使われている船があると聞いてございます。
69 ◯丸井委員
まあ、１０年や１０年はまだ使えるというお話でしょうから、じゃあ、その１０年間というものは支援をしなくてもいいんだというお話になるんだろうとは思うんですよ、多分。いろんな、原油が上がってしまうと高騰するとか、そういうことがない限りは大丈夫だというお話なんだろうと思うんですが。じゃあ、例えば、あと１０年間、県はよほどのことがない限り、もう支援はしませんよとか、そういうお話ができているのかというところでお伺いしたいんですけれども、累積の損失解消後のむつ湾フェリー株式会社の経営の自立化について、どのように担保されているのかをお伺いいたします。
70 ◯蒔苗新幹線・交通政策課長
むつ湾フェリー株式会社の経営の自立化につきましては、平成２２年１月の同社から県に対する増資及び株式の無償譲渡にかかわる依頼文書の中で、平成２３年度以降の経営の自立化を図り、津軽半島と下北半島を結ぶ唯一の交通機関としての責務を果たしていく所存であるという文書をいただいております。また、県といたしましても、平成２３年度以降の経営の自立化に向けて、同社の要請にこたえてきたところでございます。
同社の経営状況を見ますと、先ほど申し上げましたけれども、計画を上回る実績で推移しており、また、本年１２月の東北新幹線全線開業により、フェリー利用者の一層の増加による黒字が見込まれるところでございます。さらに、県といたしましては、累積債務等の解消により、同社の経営体質が強化されること、また、船舶の減価償却が平成２２年度で終了することから、平成２３年度以降の安定的な自立運営が見込まれると判断しております。
71 ◯丸井委員
御説明はわかりました。書き物によって、多少、何もなければ、このまま推移をして頑張るということが保障されているというお話でございます。
ただ、私が思うに、例えば、昨年度のやつを見ますと、減価償却を除くと黒字になる、でも、大きな数字は残らないわけです。多分、１０年後、新しくフェリーをつくるとなったときには、また多分、支援というお話が出てくるんじゃないかなという思いがするんですよ。例えば、そうなれば、また、そのとき、地域の皆様方、県民の皆様方がやはりそれはどうしても必要だとなるとなった場合には支援をせざるを得ないという格好になるのかもしれませんけれども、フェリー株式会社を支援をしても、私が思うには、建設的な支援でないなという思うんです。やはりフェリー株式会社が経営が成り立っているためには、お客様をふやす、そうせざるを得ないわけですから、そっちのほうへお金を使うということを考えていただければ、もっともっと使い方、使い道というのが幅が広がって、将来的にも青森県のためになる使い方になると私は思うので、ひとつ、そこら辺は早目に検討していただくことを切にお願いを申し上げて、私は終わります。
72
◯成田委員長
他に質疑はありませんか。──小桧山委員。
73 ◯小桧山委員
議案第５号「平成２２年度青森県鉄道施設事業特別会計補正予算」並びに並行在来線に係る議案について御質問したいと思います。
この問題は、前回も中谷委員のほうからもお話があるように、間もなく新幹線開業という光の部分に対して、どうしても暗の部分として、我々、関係者としてみれば、余りまだ開業したくないみたいな思いがあるわけです。というのは、この問題が解決しないうちに開業すれば、そのまま１２月４日以後になし崩しで結論が先送りされてしまうというのが怖いわけです。
それで、まず、質問したいんですけれども、並行在来線に国の支援を実現させるため、県がこれまで取り組んできた内容を具体的にお願いしたいなと思います。
74 ◯武田並行在来線対策室長
お答えいたします。
並行在来線の支援の実現につきましては、県政の重要課題として、これまで県議会と密接に連携しながら、一体となって、その必要性と国の貨物流通の大動脈の並行在来線の維持に当たっては、地方負担によるものではなく、国が積極的に関与すべきであることを国に強く訴えてきたところでございます。
このような本県を初め、全国の並行在来線関係道県の要望活動などにより、国においては、昨年１２月に並行在来線の支援などを検討項目に挙げて、整備新幹線問題検討会議を設置し、現在、検討が進められているところです。検討の一環として行われました、ことし２月のヒアリングにおいては、知事みずからが出席し、意を尽くして説明要請を行ったところでございます。また、去る５月には、県議会の新幹線・鉄道問題対策特別委員会での要望活動を行っていただき、その後も整備新幹線関係１８都道府県期成同盟会、東北新幹線建設促進期成同盟会、整備新幹線建設促進三道県協議会の青森県、岩手県、北海道の知事による合同要請、北海道・東北地方知事会など、広域的・全国的な組織連携による要請活動を行ってきたところでございます。
また、概算要求後の去る９月１０日には、知事と長尾県議会議長、山内新幹線・鉄道問題対策特別委員長が合同で、支援策について速やかに方向性を示し、青森開業までに実現するよう重ねて要請し、その上で鉄道・運輸機構の特例業務勘定の利益剰余金の活用などについても提言してきたところでございます。
75 ◯小桧山委員
全く暗中模索であったけれども、利益剰余金という一筋の光明が見えてきたのかなというふうな思いですけれども、そしてまた、もう一つなんですけれども、青森開業に伴い、ＪＲ東日本からの譲渡資産や新たな初期投資の購入に際して、多額の地元負担が生じる上に、現行の線路使用料制度に見込まれる年間１６億円もの県負担の軽減に対して、県は国の支援策の実現に向けて、今後どのように取り組んでいくのかを伺います。
76 ◯小山内新幹線・並行在来線調整監
お答えします。
並行在来線への国の財政支援策の実現につきましては、先ほどお答え申し上げましたように、今年度に入ってから、あらゆる機会をとらえ、波状的に要請活動を実施してきたところです。今後は、１０月下旬に並行在来線関係道県協議会による要望、さらには１１月上旬に整備新幹線関係１８都道府県期成同盟会による下期要望の実施についても具体的に協議しているところです。
先般、９月２１日の馬淵国土交通大臣に対するマスコミ会社グループインタビューで、馬淵国土交通大臣は、並行在来線問題に言及しておりまして、並行在来線をめぐっては、整備新幹線調整会議で地元の意向をヒアリングしており、何らかの対策が必要であり、国土交通政務三役で支援策を協議していきたいとの方針を示されたとの報道がございました。
県としては、今回の馬淵国土交通大臣の発言を踏まえ、国の動向をにらみながら、国の財政支援策実現に向けて、県のみならず、関係者が一体となって波状的に国に強く働きかけていくことが重要と考えているところでありまして、県議会におかれましても、さらなる御支援、御協力をいただきながら、関係同県を含め、関係者一致協力して、国に強く働きかけてまいりたいと考えております。
77 ◯小桧山委員
この問題につきましては、我々も法定外目的税だとか、さまざま手探りの状態でやっているんですけれども、どうも実現性については薄いということですので、やっぱり今後とも議会だけでなく、執行部のほう、あるいは知事、部局のほうでも一緒になって、何とか実現に向けて頑張っていきたいと思っていますので、御協力のほどよろしくお願い申し上げまして質問を終わります。
78
◯成田委員長
ほかに質問ありませんか。──古村委員。
79 ◯古村委員
私も議案第５号「鉄道施設事業特別会計補正予算案」と、さらに並行在来線にかかわる指定管理者と併せてお伺いしたいと思います。
まず、第１に、青い森鉄道株式会社というのはどういう会社かということでありますけれども、鉄道事業以外にどのような事業を営むことができるのかお聞きをしたい。
80 ◯武田並行在来線対策室長
お答えいたします。
青い森鉄道株式会社の定款によりますと、同社の目的として、鉄道事業以外に、広告業、旅行業法に基づく旅行業、日用雑貨等の物品小売業、飲食店業、駐車場業、不動産管理業等が掲げられておりまして、さまざまな事業を営むことが可能となってございます。
例えば、現在、同社ではオリジナルグッズ、モーリー君という商品の販売に力を入れておりまして、販売実績も伸びを見せていると聞いてございます。また、今後、旅行業にも取り組むために、旅行業の登録手続を進めていきたいということでございます。
81 ◯古村委員
そうすると、現に営んでいる鉄道以外の営業というのは、何か承知しているものはありますか。今、言ったグッズ以外に。
82 ◯武田並行在来線対策室長
今のところ、鉄道事業以外はグッズ販売、それから鉄道事業としてやっているものとして車内広告とか、幅広にいろいろやっていると。それから、開業に向けて、今、申し上げたように、事業展開をいろいろさまざまやっていきたいというふうに聞いてございます。
83
◯古村委員
事業展開を図っていくというお話ですけれども、そういう計画みたいなものがまだできていないのか、それも着手していないのか、どっちなのか。
84 ◯武田並行在来線対策室長
青い森鉄道株式会社は、経営計画の方針というものを今年度、打ち立てておりまして、その中で、経営の多角化ということを念頭に、具体的には、さまざまな活動、事業をこれから検討し、それぞれ具体化してございます。
85
◯古村委員
多角化ということで、私もこれからの青い森鉄道を県の資産、とにかく県営鉄道としゃべってもいいんですね。（「違うな」と呼ぶ者あり）違うんですか。県営鉄道ではないんですか、そこをちょっと質問からずれているけれども。
86 ◯武田並行在来線対策室長
県営鉄道ではございません。
87
◯古村委員
確かに直営でないけれども、指定管理者制度をやっているから、県営鉄道と呼んでも、間違いはないのではないか。どう違うのか。
88 ◯武田並行在来線対策室長
青森県に関しましては、鉄道事業における第３種鉄道事業者ということで、下もの、いわゆる線路を保有して、上を走る第２種鉄道事業者に貸し出すという業務になっております。それから、上を走る青い森鉄道株式会社においては、いわゆる民間ということですが、第三セクターとして、県、沿線市町からの出資から構成されておりまして、いわゆる上下分離方式でやらさせていただいていると。
89
◯古村委員
大変失礼いたしました。
それでは、話は戻りますけれども、この第三セクター、青い森鉄道、全国で今のところは快調の鉄道ということでありますので、県の財産を残すため、これから優良資産と言えばいいのか、その辺は適当に解釈してください、この県民の雇用対策とか、対外的なイメージとか、そういうことで青い森鉄道というものを県として全国に名をとどろかすと言うんですか、そのためには多角化、多角的な営業を営んでいくことが必要だと、これは私も同感であります。ただ、そうするためには、今みたいに県の幹部職員が現役時代に自分で業務を担当したから、社長になって、何か責任をとるみたいでいるし、沿線の市町村長を役員に入れると。初期の段階では必要かとも思いますけれども、果たして、こういう県職員をＯＢ、あるいは現役の県職員もいるかもしれませんけれども、沿線の市町村、こういう構成の役員で機動的に効果的な経営というのが、私は期待できないと思うんだけれども、どうなのかというのをお伺いします。
90 ◯武田並行在来線対策室長
青い森鉄道株式会社の運営に当たってでございますけれども、現在、鉄道事業者の経験者２名を常勤取締役に配置するなどして、企業としてさまざまな工夫をし、経営していると聞いてございます。同社の人事につきましては、こうした点も踏まえまして、同社において決定される事項でございまして、その時々の状況や業務等などを勘案の上、判断がなされるものと考えてございます。
91
◯古村委員
この間の一般質問での私への部長の答弁も本当は気になっているし、今の室長の答弁も聞いていますとか、それは青い森鉄道株式会社でお決めになることですとかっていう答弁が、随分、ひっかかる。なぜかといえば、県が大多数を出資している株式会社だから、社長を気に入らないと言えば、県の一存で取りかえればいいんですよね、まず。出資金の割合からいけばですよ。だから、そういう点で、そういう他人行儀、座布団を置いたような話をしないで、これこれに対してはこうやっていく、という責任ある県の答弁なり、態度というのが私は必要だと思う。後で借金がたくさん残れば、それを尻ぬぐいするときになれば、これは県の責任でどうのこうのとなるけれども、そういう事態になる前に、経営陣をどうするのか、特に多角的な経営を行うということになれば、やっぱり女性の金銭感覚、物事に対して一途、そういうことで女性の役員もこれからは大いに参画させて、沿線の駅ごとのいろいろな事業を計画する、人集めをする。そういうことからいけば、よく核燃の議論のときに、県の答弁は知見、知見と言いますけれども、経営に当たっては女性の知見が不可欠であり、役員に登用、採用すべきではないのかと思いますけれども、これについて、県の意向をお伺いします。
92 ◯佐々木企画政策部長
先ほどの答弁も踏まえまして、あくまでも立場としては、県の会社、別法人でございまして、もちろん、御質問のとおり、出資者の立場で取締役、市町村も含めて、そういう状況、さらには先ほど御答弁申し上げたとおり、専門家も入っての役員人事というふうな体制になっているということは御理解いただきたいと思います。
そういったことで、ただいまの女性の役員登用ということも、基本的な数値としては、やはり最終的にはさまざまな状況を考慮して、会社のほうで最終的には考えて決定される事項であるというふうなことでございますが、現在、ちなみに、会社におきましては１０名の女性プロパー職員が勤務してございます。同社では、これまで青森開業に向けましたＣＩ戦略、ＰＲ事業を進めるに当たりまして、社内の若手職員、若手社員が中心となって企画立案、取り組んできてございます。そういった中には、当然、女性社員の占める立場というのも非常に大きくなってございます。そういった意味で、会社の中では、風通しのよい、非常に柔軟な話し合いの中でのいろんな企画立案が大いに進んでいるというふうに聞いてございます。
93
◯古村委員
次に、鉄道事業においても多角的ないろんな商売というんですか、そういう商いを行うためには、臨時の貸し切り列車、飲食業も入っているということなので、そういうのに利用する、あるいは団体の臨時の増便に備える、そういった場合の車両の確保、余裕というものは、この発足当時、あるのかどうか。
94 ◯武田並行在来線対策室長
去る２４日に青い森鉄道株式会社から、本年１２月４日からの改正ダイヤが公表されました。このダイヤの運行に当たっては、新たにＪＲ東日本から譲渡される７０１系車両、これが７編成１４両に、現有、今、持っています７０１系車両２編成４両加えた９編成１８両の自社運用、車両運用というふうになるほか、ＩＧＲいわて銀河鉄道さんとか、ＪＲ東日本さんからの直通乗り入れを実施することによって、運行を確保したところでございます。
こういった車両運用となってございますが、今後、臨時便などへの対応が必要となる場合も想定されますので、青い森鉄道では、予備車両１編成を準備しておりまして、また、ＩＧＲやＪＲ東日本の協力による一時的な乗り入れ増等によって、できる限りお客様のニーズにこたえていくという考えであるとのことでございます。
95
◯古村委員
１編成というのは２両という理解でいいのか、それからこれに関連して、津軽鉄道とか弘南鉄道、それから十和田電鉄というのは余り、私、わからないですけれども、いろいろ自助努力をして、工夫を重ねて何とかやり繰りしているわけでありますけれども、こういうところにも青い森鉄道、バックに県がいる、１６億円の赤字は、とりあえず、県が埋めてくれる、こういうことでなくて、やっぱり津軽鉄道とか弘南鉄道なんかとの交流を図って、彼らの苦労に学ぶというんですか、そういう姿勢が必要ではないかと思いますけれども、その辺についてお伺いします。
96 ◯武田並行在来線対策室長
委員おっしゃるとおりでございまして、今、例えば会社ではアテンダントを配置するに当たって、事前に、実は津軽鉄道のほうに勉強をしに参っておりまして、その培ったノウハウというのを積極的に活用させていただくとか、それから全国鉄道というテーマで、先ほど言われた関連グッズの販売とか、そういった面でも、弘南さんとか、津鉄さんの商品と一緒にタイアップしながらやってきておりまして、今後はもっとすそ野を拡大していきたいという会社の意向でございます。
97
◯古村委員
私の言いたいのは、やっぱりこういうところの役員を養成したり、あるいは役員を兼ねて、彼らの苦労を生かしていく、こういうのが必要ではないかということで、いろいろ質問をしたところであります。
２つ目には需要予測結果、これ、ちょっと調べて、県のほうでつくったのを見てみました。２２年度を１００とすれば、２２年度は０.２％の伸びがあって、１万１,５４６人の利用と。それで、１０年後、平成３２年、９,４８１人、８４％、２０年後、４２年、７,６９８人、６８％に落ち込むと。それで、開業後３０年後、６,６２１人で５９％と、私から見れば、対国といろいろ交渉するに当たって、厳しく需要予測を立てたのではないか、言ってみれば、極めて低く見積もっているのではないかという感じを受けたところであります。ですから、この辺の需要予測の精度について、まず、お伺いしたいと思います。
98 ◯武田並行在来線対策室長
お答えいたします。
先ほどちょっと答弁漏れがありまして。１編成は車両２つでくっつけて編成ということです。
それから、今、お話ありました将来需要予測調査は、目時－青森間の旅客流用調査、いわゆるＯＤ調査と言うんですが、その調査をしまして、その結果をもとに、現状分析を行い、それから将来の人口の推移や実際の通勤通学の流動状況等を予測、それから今、特急列車がなくなるものですから、そういった優等列車利用者からの転移、それから運賃改定、上げてしまうと、やっぱりちょっと下がってきまして、そういった減少。それから新駅、これをやっておりますので、そういったプラスの要因を考慮しまして、開業人口の利用者数を予測したものです。将来需要の予測に当たりましては、今の現在の目時－八戸間、厳しい運営実績等を踏まえて、やはり将来についても厳しい角度から予測させていただいたものでして、現時点で想定される要素を適切に反映したものと考えております。
99
◯古村委員
例えば、３０年後でいけば４１％落ち込むわけだ。そういうことからいけば、相当厳しい経営計画をつくらなければならないんではないかと。ただ、私はこの需要予測、２０年度に比較して、１０年後は８４％なんで１６％マイナスと、そして、１０年後の３２年に比較して、２０年後の４２年は６８％、１０年前に比べれば１６％の減と。したがって、何となく１６億円の赤字というのは、ここから出しているのかなと語呂合わせしたりしているだけれども。ということで、全線開業１２月４日と同時に、こういう予測がまず本当に現実に迫られるというんであれば、全線開業と同時に経営改善というのか、そういう多角的な経営を含めた計画、こういうものをすぐ手がけなければならないと思うんだけれども、県の考えはどうなのかということです。
100 ◯武田並行在来線対策室長
まず、青い森鉄道株式会社の最新の状況を言いますと、本年度、第１四半期の経営状況については、若干の改善傾向があるものの、沿線人口の減少とか自動車利用へのシフトなどによりまして、鉄道利用者は減少傾向にあると。また、将来需要予測においても、今、おっしゃったように大きな減少が見込まれております。したがって、引き続き取り巻く環境は今後も厳しさが増すと予想しております。したがって、こういった認識を十分持ちながら、同社において多くの方に利用していただけるよう、現在、安全な鉄道を第一義に、利用しやすい鉄道、地域住民のための鉄道となることを目指して取り組んでいくこととしておりまして、利用者ニーズに合った商品の発売など、それから開業に当たっては快速列車の運行等といった通勤通学面での配慮、それから切符についても割り引き制度を導入するなど、営業面でのさまざまな工夫も強化しているところでございます。
したがって、県としては、こうした同社の努力といいますか、尽力、それに対して、県民の足を確保するという観点から、積極的に協力をしていきたいと考えております。
101
◯古村委員
決意はわかるし、運賃もわからないわけではない。しかし、運賃にだけ頼るというのは、もう既に限界だというのは、これから人口は減少していくだろうし、そういう点で行けば、やっぱり多角的な経営で、ほかのほうにも活路を見出さなければならない、余りよい例ではないんですけれども、下北バスなんかは再処理工場の貸し切りで路線維持を図っているというような極端な例もあるわけなので、そういう例も参考にしながらということです。
運賃を決めるに当たって、県議会は関与できるものなのかどうかと。国に運賃を申請すると言えば、実質的に決まっているわけだから、その運賃を実質的に決める、これに県議会が関与できるのかどうか、これをお尋ねします。
102 ◯武田並行在来線対策室長
運賃につきましては、鉄道事業法によって規定されておりまして、能率的な経営のもとで適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないこと、特定の旅客に対し不当な差別的な扱いをしないこと、それからほかの鉄道運送事業者との間に不当な競争を引き起こすおそれがないことなどが求められております。運賃は、法律上、これらの要請を踏まえた上で、事業者の経営判断により決定されるものとなってございます。
103
◯古村委員
じゃあ、青い森鉄道の役員会議で決定すると、知事もこれはかかわらないという理解でいいんですか。
104 ◯武田並行在来線対策室長
知事はかかわりはありません。
105
◯古村委員
あと２つほどで終わります。
先ほど全国最長の第三セクターの鉄道だということを言いましたけれども、岩手県境から県庁のある青森市まで縦断するわけですけれども、この鉄道は県民から見て、確かに通勤通学、あるいは通院ということでの利用のメリットはあるとしても、県民から見て、県民全体から見て、この鉄道のメリットというのは何があるのかということなんですが、県のほうではどうお考えなのか伺います。
106 ◯武田並行在来線対策室長
お答えいたします。
青い森鉄道線は、三戸町目時から青森市青森駅まででございまして、まさに青森市と八戸市の都市間を結ぶとともに、３市８町を縦貫する鉄道で、ＪＲ東日本さんの八戸線、大湊線、奥羽本線、津軽線及び十和田湖観光電鉄とも接続して、地域を結ぶ鉄道ネットワークでございまして、地域住民にとっては極めて重要な鉄道になってございます。さらに、沿線には観光地も存在しておりまして、そういった面では、東北新幹線利用者の二次交通としての機能も有してございます。
青い森鉄道線は、沿線地域に利用を積極的に図っていただきながら、利用しやすい鉄道となるように目指しておりまして、それから、まさにアテンダントを配置して、親しみやすい身近な鉄道になるといったようなさまざまな工夫、それから住民側も、最近、青い森鉄道を注目してございまして、明日、県のいろんな自主事業を協力していただきましたプラット・プラットっていうボランティア組織が立ち上がって、いよいよ住民サイドに立った青い森鉄道応援隊が組織化されるといった動きも出てきてございます。したがって、ＪＲ東日本から地域ローカル鉄道に変わることによって、まさに地域の方に身近な鉄道となるというようなことで、会社はこれから頑張っていくということになってございます。
107
◯古村委員
こういう質問をしたというのは、大手私鉄みたいに鉄道沿線を開発をして不動産とか、そういうもので現在の大手私鉄があるわけですけれども、こういう開発というんですか、何か掘り起こしというんですか、そういったメリットみたいなものをこれから見つけて、青い森鉄道というものをいずれはひとりで立ち行く民間鉄道に移していくと、その際、青森県は株を民間に売却をして莫大な利益を得ると、こういうことができないものかと思って、何かメリットがあるのかと聞いたところです。
最後になりますけれども、ただいろんな夢を描いたり、実現に向けて取り組もうとしても、やっぱり障害になる、邪魔になるっていうのは、ＪＲ貨物だと思います。青い森鉄道複線化でお猿の電車みたいにゆっくり楽しみながら、運転、走行しようが、何しようが、あの弾丸列車みたいなのが突っ込んでくれば、やっぱり雰囲気が壊れる。駅の上に温泉をつくっても、あの振動で貨物列車が走るのも邪魔になると。しかも、きちんとお金を出さない、そうなれば、ＪＲ貨物というのは、将来の青い森鉄道の運営に当たっては邪魔になるだけという思いを持っていますので、ＪＲ貨物を走行させるという、その根拠、法的というのか、契約というんですか、申し合わせというんですか、その義務はどこから来ているのか。あるいはまた、今のところ貨物が走る期限はいつまでですよと、そういう期限などがあるものかお尋ねします。
108 ◯武田並行在来線対策室長
まず、本年２月に鉄道事業の許可申請、昨年の１１月にしていたわけですが、２月に国から許可された申請書の内容では、青い森鉄道線を使用させる相手方として、青い森鉄道株式会社、それからＪＲ貨物株式会社を記載してございます。貨物列車は、現に国家物流の大動脈であり、目時－八戸間を運行しているものでございまして、同様、八戸－青森間、旅客列車だけでなく、１日約５０本もの貨物列車が走行している区間となってございます。その走行を維持できる幹線としての設備を有していることを踏まえれば、青い森鉄道線を維持し、旅客列車を走行させていくためには、２２億円と見込まれる貨物線の使用料は貴重な収入と考えられるものでございます。しかしながら、県としては、並行在来線は、国の物流の大動脈であり、我々の地域交通ネットワークを支える路線として、何度も申し上げているんですが、国の積極的な関与が必要であるということに加えて、並行在来線維持のための県費負担の軽減や線路使用料の負担割合の見直しを国に強く要望しているところです。
109
◯古村委員
国の大動脈なら、国で責任、あるいはＪＲが責任を持って、何も東北線走らせなくても、奥羽線走ればいいじゃないか。盛岡に行くんだったら、花輪線通ればいいし、そして羽越本線へ行って、ＪＲグループの線路通ればいい。何で青い森、青森県がなけなしの金、１６億円とも１８億円とも言われる金を出してやらなければならないのか。やっぱりＪＲグループの線路を走ればいいじゃないかと。ないわけでなく、あるわけだ、奥羽線が。あのままでは使えないというんだったら、複線にすればいいんじゃない。３００億円かかろうが、これは県が主張すべきだと思うのよ。両立しないと思うよ。だから、そういう意味では、きちんと、まず期限を設ける。今は約束しているから、走らさなきゃならないんだろうけれども、とりあえず、いついつまでだよと、契約来たら、金をどうするか契約更新して、だめだったらそのときに、はじけばいいんだから。やっぱりこういう姿勢がなければ、県民に申しわけがたたないと思います。自民党の一部では、貨物に税金かけるとか、何だか江戸幕府の時代のようなことをしゃべっている人もいるらしいけれども、やっぱり奥羽線を通るべきではないかと思う。こういう対案を出していくべきだと思います。
以上、終わります。
110
◯成田委員長
ほかに質疑ありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようでありますから、これをもって議案に対する質疑を終わります。
これより議案の採決をいたします。
議案第１４号の原案を賛成の方は御起立を願います。
［賛成者起立］
起立総員であります。
よって、原案は可決されました。
次に、議案第１号所管分、議案第５号、議案第１５号から議案第２０号及び議案第２２号、以上９件の原案に賛成の方は御起立を願います。
［賛成者起立］
起立多数であります。
よって、原案は可決されました。
次に、所管事項について質疑を行います。
質疑は、所管外にわたらないよう簡明に願います。
なお、答弁者は、挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。
質疑はありませんか。──山内（正）委員。
111 ◯山内（正）委員
１点、空の便についてお伺いをしたいと思います。
先ほどのやりとりを聞いていますと、新幹線の開業が迫ってくれば迫ってくるほど、またインパクトが強ければ強いほど新幹線のひとり勝ちと。空と在来線は負け組というふうな図式がはっきりしてきたような気がいたします。その中で、先ほどは在来線の話がありましたけれども、空の便ですね、これもやはり新幹線開業の影響をかなり強く受けるものというふうに思います。減便、あるいは増便、いろいろそれにつきましては、本会議でもやりとりがあったわけでありますけれども、改めて４点ほどお伺いをいたします。
まず、青森空港のＣＡＴ－III、これですね、正確に幾らかかったのか、かなりかかったという話だけは聞いておるわけでありますけれども、幾らかかったのか。また、国内線で今年度下期、もうすぐでありますけれども、機材が小型化されると。そうしますと、せっかく整備をしたＣＡＴ－IIIが対応できない機材が出てくると。この辺が何便ぐらいがそういう対応できない機材になるのか、その辺も含めてお答えをいただきます。
112 ◯蒔苗新幹線・交通政策課長
県土整備部によりますと、青森空港の計器着陸システム、ＣＡＴ－IIIにつきましては、事業費で約３０億円で整備を行い、平成１９年３月から供用開始しているとのことでございます。
また、運行機材につきましては、日本航空からの説明によれば、ＣＡＴ－III対応ができず、ＣＡＴ－Ｉ対応となるものが青森－札幌線で１０月３１日から、座席数が５０席のＣＲＪという機材が入りますけれども、これが３往復６便、青森－大阪線で来年３月から座席数が７６席のＥ７０、これが２往復で４便となっております。なお、青森－大阪線につきましては、１１月２日から１２月３日までの間、機材繰りの関係で、この５０席のＣＲＪが運行する日も若干入ってくるというふうに聞いております。
113 ◯山内（正）委員
ＣＡＴ－IIIの導入というのは、青森空港の場合、やはり濃霧とか天候対応というのが主だったのではないかなというふうに思いますけれども、台風シーズンを除けば、東北、今、北東北、そして北海道、ここがやはり大雪とか、そういうのが多い、ほかの地域よりも多いわけでありますから、本来であれば、札幌便あたりが一番影響を受けるのかなというふうな気がしてならないわけであります。この増便、減便のあれを見ていますと、青森－札幌便が、これは増便して減員と、乗る人の数は定数が減ると。現在、２便で、１０月いっぱいは別ですけれども、２便で６００人乗れるのが、今度は３便になるかわりに３００人しか乗れないというふうな、何かちょっとマジック的な、増えたのに乗る人が減るような形になるというふうな状況になってしまうというふうに思えるわけであります。
そこで、今、申し上げた、北の空ですから、どうしても冬場が一番、課題になると。濃霧もありますけれども、そういう中での、これから運行と。そこで、昨年度の欠航の状況というのはどのようになっているのかお知らせをいただきたいと思います。
114 ◯蒔苗新幹線・交通政策課長
昨年度の欠航の状況でございますけれども、県土整備部によりますと、青森空港の欠航便数は９８便、欠航率は１.１％となっております。
欠航原因としては、青森空港における風雪などの天候不良によるものが５５便、就航先の空港の天候不良によるものが２０便、機材故障が１４便、機材繰りがつかなかった等によるものが９便というふうになってございます。
115 ◯山内（正）委員
そうしますと、風雪５５便で最多と。それから機材故障なり都合がつかなかったのが１４便と９便で２３便と、そうしますと、合わせると、大多数がこれに起因するということになるわけであります。利用するほうにしてみますと、天候不良であろうが、機材故障であろうが、飛ばないことにはかわりがないので欠航、そうすると、やっぱり、それはどちらの理由であっても迷惑な話であります。それが今度、このＣＡＴ－IIIに対応できない便がＣＲＪ６便、それからＥ７０が４便、そうすると、これらがかなり、特に冬場と濃霧のところがきつい状況になるのかなということになるわけであります。きのうおととい、２日の日、私、羽田からこちらに戻ってまいりましたけれども、そこで今、一生懸命、国際便の枠の拡張、一生懸命やっていまして。それによると、たしか海外１７カ国、７００便ですか、増便ということで、その国際線のターミナルも、何か京都のお茶を出せるようなものをつくったり、昔の江戸風の、東京ではない、江戸風のもので、本当に純日本風の。あそこはもう完全に諸外国をターゲットにしたような進め方をしている。そうしますと、今後、国内の発着枠、今までも、皆さんもおっしゃってまいりました、要するに発着枠の拡大によって、我々もこちらのほうにという話が、果たして大丈夫なのかなという気がしてならないわけでありまして。そこでお伺いしますけれども、羽田空港の発着枠拡大に伴う青森－東京線の増便、あるいはダブルトラック化、夢のまた夢みたいな気がするんですけれども、この状況がどのようになっているのかお伺いいたします。
116 ◯蒔苗新幹線・交通政策課長
羽田の発着枠拡大につきましては、本年１０月末の羽田空港の新滑走路の供用開始に伴い、増加する枠ということで、２段階に振り分けて配分されることになっております。去る１月５日に国土交通省が第１段階として国内線１日当たり３７往復便の発着枠の配分を決定し、日本航空には７.５往復分、全日空には１１.５往復分の発着枠が配分されました。
今回の発着枠について、日本航空及び全日空からは、その多くを既存ネットワークの維持に充てる予定とのことでございまして、第１段階で配分される発着枠による青森－東京線への増便や再参入はないと聞いております。
羽田空港の発着枠については、今後、第２段階として、国内線、国際線合わせて７２往復分を配分することになっており、配分時期につきましては、報道によりますと、２０１３年ごろとなっております。
県といたしましては、第２段階の配分に合わせ、青森－東京線の充実を図るため、引き続き、国及び航空会社の動向把握に努め、タイミングを図りながら、増便や参入について働きかけていくとともに、青森空港振興会議等と連携しながら、一層の需要喚起に取り組んでまいりたいと考えております。
117 ◯山内（正）委員
この羽田の拡張の発着枠の拡大、これは羽田がターゲットですから、青森羽田便は、私は今の状況で十分、十分とは言えなくても、まあまあ充足しているのではないか。むしろ、新幹線と競合しない、あるいは新幹線で対応できない分をカバーするような路線、羽田の発着ですよ。例えば、今、減便のうわさが出ているもしくは減便したところ、名古屋、大阪、福岡、これのほうがやっぱり確実にこれを復便なり、確保するほうが大切なことじゃないのかなというふうに思うわけであります。そうしますと、これから、先ほどの今のお答えの２０１３年に発着枠拡大で第２次配分的な話が出ても、これは青森県にとって、ほとんど影響がないというか、余り期待できそうにないことではないのかなと私は思うわけであります。特に既存のネットワークの話が出ていますが、これはやっぱり難しいのではないのかなと。
もう一つ、次の枠配分でも、恐らく今、国も観光に力を入れています。資料によりますと、ことし１月から８月の海外の観光客、これは対前年比３３.５％増ですね。５８８万４,０００人、政府の観光局の資料でありますけれども、そういう状況になっています。そうしますと、恐らくこの先々、なかなか難しいのではないのかな。今、青森空港の話をしていますけれども、三沢空港とて、同じことでありまして。もう札幌便はなくなりました。そして今、今度は三沢、大阪が運休するというふうなことになってございます。そうすると、隣に小桧山委員おられますけれども、何か新幹線は通らない、そして、飛行機はこういう状況と、本当に大変な状況になるんではないのかなと、三沢周辺がですね。ただ、やはり県土の均衡ある発展ということを考えた場合に、一方では、確かにいい面があるかもしれません。しかし、県内で今度はそういうふうな格差というんでしょうか、かなりの、もう致命的な、路線がないわけですから、新幹線も通らないわけですから、そういう形になってしまうんで、そこを危惧しております。
そこで、先ほど言いました新幹線より優位性の高い路線をやはり確保すべきだという意味で申し上げましたけれども、青森－名古屋便、名古屋線ですね、及び青森－福岡線、これの復便に向けて、これからどのように取り組んでいくのかお答えをいただきたい。
118 ◯蒔苗新幹線・交通政策課長
青森－名古屋線及び青森－福岡便の復便につきましては、１０月３１日から運休となります青森－名古屋線につきましては、県、青森市、三沢市と日本航空によります青森－名古屋線、三沢－大阪線運休に係る利便性確保検討会というのをつくって検討しております。この中で、県営名古屋空港、小牧空港のことでございますけれども、からの運行について、現在協議をしているところでございます。また、既に５月から運休しております花巻－名古屋線につきましても、県営名古屋空港からの運行を望んでおりますので、岩手県、青森県、そして地元愛知県と連携をとりながら、協議を進めているところでございます。
運行実現に向けましては、愛知県としては、地元経済団体等の理解、これが重要になることから、愛知県、中部国際空港株式会社、中部経済連合会、名古屋商工会議所の４者による協議も進められてきております。一歩ずつではございますけれども、前進しているものと受けとめてございます。今後も県営名古屋空港からの運行により、黒字化の試算をしている日本航空と３県が連携し、早期実現に向けて取り組んでいくこととしております。
また、平成１９年１０月から運休しております青森－福岡線の復便に向けては、九州地方と本県との旅客需要を維持していくこと、これが重要であることから、県では、日本航空に対し、毎年、九州地方から青森空港へのチャーター便の運行を要請しております。今年度は、今月下旬に２便運行される予定となっています。また、県民の復便に対する気運醸成や需要の喚起を図るために、青森空港振興会議と連携し、「県民の翼」の実施や旅行商品の造成支援にも取り組んでおります。日本航空は、現在、経営再建に取り組んでいるところでありますが、県としては、引き続き粘り強く復便に向け、働きかけていくとともに、県民の気運醸成と需要喚起に取り組んでまいります。
119 ◯山内（正）委員
先ほど言いました新幹線が通って便利になる、これはこれで大変、県民も、また、観光客も利便性の向上ということで大歓迎でありますけれども、しかし、先ほど来、申し上げておりますとおり、新幹線でカバーできないところを、やはり重点的に何とかしていただく、特に青森県－東京間はいろいろな手段もあるし、また、今までも交流がかなりあります。しかし、関西とか九州となると、相当、いろんな違いがある。そういうところこそ、交流をして、いろいろとないものをお互いに吸収するなり、いろんな取引も含めて、可能性が高い、また、そういうことをしていくべきだというふうに思うわけでございます。その辺はどうしても、羽田発着枠とは別に、再建中であるのはわかっています。しかし、一たん失われると、なかなか復便というのは難しいというのも承知していますし、逆に、そっちを減らしたんだから、こっちを小さくてもいいから、ひとつ、そういうことを考えていただきたいということを進めていくべきじゃないのかなと。札幌便なり、飛行機が小型化してくると、今度は団体客が、その確保も難しくなってくるというふうなことも出てくるわけでありますから、特に外国客ですね、外国からの。中国がビザの発給を緩和しました。今、尖閣問題で少し停滞していますけれども、いずれ解決すれば、また日本に大挙してやって来ることが考えられる。しかし、そのときに今度はこっちに来る便がなかなかないと。特に中国の方は東京ばっかりじゃなく、地方へ行きたいという方がかなりインターネットで調べて、日本人が考えている名所、そんなのじゃない、こっちだというふうなことがかなりあるようでありますし、意外と札幌が人気があるということを考えていきますと、そこを充実させていくということも必要ではないのかな。
今、私事で恐縮ですが、１０月２８日、また、帯広に行くんで、これは考えてみたら、札幌、千歳をおりて、あれから電車で行くしかないんで。東京からだったら、相当、直であるんですけれども、小型便で行くときは普通で行って、帰りは小型便でですから、乗ってきて、また、皆様に感想を申し上げて、対応を述べさせていただきたいということを述べさせて、終わらせていただきます。
120
◯成田委員長 ほかに質疑ありませんか。──川村委員。
121 ◯川村委員
１点だけお伺いいたします。
先月の９日、
総務企画委員会の県内調査でむつ市川内地区の交流人口拡大に向けた青森暮らし体験モデル構築事業というのを調査、勉強させていただきました。これもまたひとつの交流人口拡大のための事業だというふうに受けとめてまいりました。先ほど並行在来線の問題で、古村委員の非常に建設的な質疑が行われたところでありますが、この需要予測の問題で、やはり交流人口、あるいは定住人口が大幅に減少するという見通しが県のほうでも改めて示されたんだというふうに受けとめているんですが、この団塊世代等の定住対策、あるいは交流人口の拡大というのは、これ、県政の大きな課題だと思って、ことしの県の事業の中に、先ほどの川内での事業も含む老若男女交流人口増進大作戦事業費というのが４００万円弱の予算で進められておるようであり、そこで、この事業の概要と、昨年度の実績、今年度の取り組み状況について、まず、お伺いいたします。
122 ◯関企画調整課長
お尋ねの事業でございますけれども、首都圏等に在住の団塊世代の方々を初め、若者世代に至る幅広い世代を対象にいたしまして、本県の豊かな自然や文化、食、人に触れる交流体験プログラムを提供することにより、交流人口の拡大から二地域居住、さらには移住・定住につなげたいということで、市町村やＮＰＯ、地元企業等と連携して実施しております。
昨年度の実績でございますけれども、大学生を対象とするフィールドワーク型モデルに、２つの大学ゼミ、計３６名の方に参加していただいておりまして、弘前市や鯵ヶ沢町で体験交流を行っていただいております。また、幅広い世代を対象とする青森暮らし体験型モデルに３組、６名の方の参加をいただいておりまして、平川市、旧尾上町でございますけれども、体験交流を行っていただいたという実績がございます。
今年度でございますけれども、あおもりライフ体験ステイと題しまして、１つには、青森の自然を満喫する、２つ目には、青森の歴史・文化に触れる、３つとして、青森で酒づくりを学ぶ、４つとして、青森の食を味わう、この４つのテーマで募集しておりまして、ことしの７月から来年の１月までの７カ月間、県内全域で実施することといたしております。
これまで、さまざまな形でＰＲを実施してきておりまして、東京青森県人会を初めとする同郷団体、あるいは高校同窓会等への御協力もいただいてやってきておりますし、さらには、羽田空港での青森県ＰＲイベント、早稲田大学で行われましたふるさと回帰フェア、こういったところに参加いたしまして、プロモーション活動を行ってまいりました。特に１２月４日の東北新幹線全線開業、交流人口を拡大する絶好のチャンスでもございますので、引き続き、さまざまな機会を通しましてＰＲ活動に努めて、この事業を推し進めてまいりたいというふうに考えております。
123 ◯川村委員
昨年度の実績を見ますと、ちょっと寂しいという感じがするんですが、ことしはあおもりライフ体験事業ということで、７月から来年３月まで予定をされているということで、また実績のほどはわかりませんけれども、費用対効果ということから考えると、果たしてこのまま企画政策部のほうでやって、継続する事業かなという、ちょっと疑問を持つわけです。
というのは、交流人口の拡大でありますとか、定住人口ということになりますと、むしろ、商工関係、商工労働部の関係、あるいは農林水産部という、いろんな事業がやられて、それらというのは、結局、交流人口なり、定住を意識した事業というのはたくさんあるわけです。そこで、交流人口だとか、定住人口というのは、どういう動きになっているか、毎年、毎年、ちゃんと把握できるようになるんでしょうか、それに対して。
124 ◯関企画調整課長
きちんとした人口の動きということになれば、統計で人口統計がございますので、そういう形になるかと思うんですけれども、今、この事業に関してということであれば、参加者、委員からお話があったように、必ずしも多いということではございません。それには、少し情報発進を県としてもいろいろ考えていかなければいけないかなという部分もございます。
２１年度からの事業実績ということでお答え申し上げたんですけれども、事業実施をしていく中で、どこに問題点があったのかとかですね、あるいは実際に参加した方々のニーズ、それから体験していただいた結果、浮き彫りになった課題ということを踏まえながら、昨年度の課題を今年度の事業に反映させるということではやってきたわけでございます。去年度、今年度と実施する中で、先ほど申し上げたような情報発進の仕方とか、そういった問題等も考えられますので、それらを踏まえつつ、来年度以降、情報発進ということにも留意しながらも、例えば、既に移住とか、あるいは移住で実績のある方々のネットワークづくりということもしながら、そういった方々の実際の体験を青森県に今後、移住されたいという方々にも、せっかくの情報をお伝えするということも考えていかなければいけないのかなということで、今までやってきたことを積み重ねながら、課題を検証しながら、来年度以降につなげていければと考えております。
以上です。
125 ◯川村委員
事業を否定するのではありませんけれども、ぜひ今年度の事業結果を受けて、きちんと事業評価をしていただきたい。企画政策、人口問題、交流人口の拡大、定住人口の拡大というのが所管であるでしょうから、その事業をやっていくというのはわからないわけではないんですが、むしろ、他の、先ほど言いましたように、商工部門でありますとか、農林水産部門というのは非常に関連した事業ってたくさんやられるわけですよね。むしろ、企画政策のほうでは、例えばそういった事業をやることによって、どれだけ交流人口が拡大されたのかとか、定住人口がふえたのかとか、そういうものをきちんと集約をしていく必要があるんじゃないかと。その辺を企画政策のほうがリードしていくというふうな考え方が必要ではないかというふうに思うので、口出しするなというところもあるかもしれませんけれども、そうしないと、費用対効果からいくと、せっかくのお金というのを有効に活用していただくということで、取り組みが必要ではないか、これは意見にしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
126
◯成田委員長
ほかに質疑ありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようでありますから、これをもって
企画政策部関係の審査を終わります。
次に、お諮りいたします。
当委員会に付託されております特定付託案件について、さらに継続審査とすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議なしと認め、継続審査と決定いたしました。
なお、委員長報告の作成については、本職に御一任を願います。
以上をもって
総務企画委員会を終わります。
○閉 会 午後 ２時２６分
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