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  1. 青森県議会 2010-10-04
    平成22年商工労働エネルギー委員会 本文 開催日: 2010-10-04


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時00分 ◯中村委員長  おはようございます。  ただいまから商工労働エネルギー委員会を開きます。  慣例により会議の記録署名委員を指名いたします。滝沢委員、今委員にお願いいたします。  本日の審査案件は、本会議より付託されました議案3件及び所管事項であります。  なお、審査の順序は、商工労働部エネルギー総合対策局の順に行います。  それでは、商工労働部関係の審査を行います。審査の順序は、初めに議案について、次に所管事項について行います。  それでは、提出議案について執行部の説明を求めます。──櫻庭商工労働部長。 2 ◯櫻庭商工労働部長  今定例会に提出されました諸議案のうち、商工労働部及び労働委員会所管にかかわるものについてその概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。  議案第1号「平成22年度青森県一般会計補正予算(第1号)案」についてでありますが、商工労働部労働委員会関係補正予算額は、65億3,528万9,000円の増額となっております。  この財源内訳といたしましては、国庫支出金、増額、3,317万2,000円、財産収入、増額、1,749万6,000円、繰入金、増額、1億372万5,000円、諸収入、増額、33億7,600万円、一般財源、増額、30億489万6,000円となっております。  以下、歳出予算に計上いたしました主なるものについて御説明申し上げます。  工業振興課におきましては、企業誘致推進費において、青森県新産業都市建設事業団経営健全化を図るため、県が事業委託して整備した金矢工業団地の債務処理に要する経費に対する補助として63億7,600万円を計上しております。  新産業創造課におきましては、新産業創出支援費において、国の新成長戦略に呼応し、低炭素社会づくりに必要な本県ものづくり産業の振興を図るための調査・検討に要する経費として623万円、本県の冷涼な気候や風力発電によるグリーン電力供給等の優位性を生かし、データセンターを誘致するための調査・検討及び情報発信に要する経費として300万円を計上しております。  労政・能力開発課におきましては、労働力活用対策費において、青森県ふるさと雇用再生特別基金を活用して行う正規雇用化を図るための民間提案事業に対する委託費として1億372万5,000円を増額いたしております。  観光企画課におきましては、自然公園費において、環境省との補助金の協議が調ったことから、岩木山8合目にある休憩所及びトイレの建てかえ事業の補助金として2,461万2,000円を計上しております。
     県立美術館におきましては、美術館運営管理費において、県外からの来館者の増加を図るための情報発信に要する経費として1,500万円を計上しております。  議案第11号「工事の請負契約の件」につきましては、弘前高等技術専門校障害者職業訓練校改築工事について請負契約を締結するためのものであります。  続きまして、追加提出議案説明書をごらんいただきたいと思います。  議案第28号「平成22年度青森県一般会計補正予算(第2号)案」についてでありますが、商工労働部労働委員会関係補正予算額は、30億6,500万円の増額となっております。  この財源といたしましては、諸収入30億6,500万円となっております。  歳出予算に計上いたしました事業は、工業振興課の青森県新産業都市建設事業団貸付金30億6,500万円で、青森県新産業都市建設事業団が八戸市から委託を受け整備した桔梗野工業団地の債務処理に係る財政的支援に要する経費であります。  以上、商工労働部及び労働委員会所管に係る提出議案についてその概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 3 ◯中村委員長  ただいま説明のありました議案に対して質疑を行います。  なお、質疑は議題外にわたらないよう簡明に願います。  また、答弁者は、挙手の上「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  質疑はありませんか。──山田委員。 4 ◯山田委員  歳出7款1項7目工業振興費金矢工業団地立地円滑化対策事業の内容について伺いたいと思います。  金矢工業団地につきましては、昭和51年に分譲を開始いたしましたけれども、なかなか売却が進まず、約14%弱の販売状況で、大変低い分譲率の中で今般のこの債務処理ということになりました。これを担当している県の責任は極めて重いものがあると思うんですけれども、そこで、そもそもなんですけれども、金矢工業団地を六戸町の金矢地区工業用地を六戸町の金矢地区につくろうとした、造成をした経緯について改めて伺いたいと思います。 5 ◯葛西工業振興課長  金矢工業団地を六戸町金矢地区に造成した経緯についてお答えします。  昭和48年3月の青森県金矢地区農村地域工業導入実施計画書によりますと、金矢工業団地は、新産業都市建設基本計画における八戸地区の主要工業都市である八戸市と、大規模工業開発地区として予定されていたむつ小川原工業地区のほぼ中間に位置し、県南地区における内陸工業の拠点団地として周辺地域への波及効果が期待されたこと、それから2つ目として、工業立地の調査等に関する法律に基づく工業適地であったこと等から金矢地区に造成したものと理解しています。 6 ◯山田委員  その時点で何カ所か適地というのはなかったんでしょうか、周辺部の用地の中で。例えば、金矢地区のほかに県南地区の拠点の工業用地をつくろうという一つの考え方の中で幾つか適地というのはなかったんでしょうか。 7 ◯葛西工業振興課長  県南地域においては、工業団地としては、ほかにも市町村が独自に計画した工業団地もたくさんございまして、例えば七戸町とか天間林村とか、周辺の地域では工業団地はもちろんございましたけれども、あくまでも県としては位置づけたものとしては、この金矢工業団地をこの時点に造成するということでございます。 8 ◯山田委員  普通造成していくに当たっては、やはり交通環境とか、そういったものをしっかり考えた上で選定をしてつくっていくというのが大変大切だと思うんですが、そういった中で、ここは非常に道路環境なんかも、アクセスがいいとも言えないという状況の中で選んできたと。この場所を選んだということに関しては非常に、進出企業は景気もよくなってくれば来るだろうという一つの思いの中で、その選定に当たっては見通しの甘さというのもあったんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういうことの中で、なかなか進出企業が来ないで、そして結果として造成にかかった債務、金利負担がどんどん膨れ上がって今に至っているわけでございますけれども、そこで2点目として、金矢工業団地にかかわる債務、累積債務が膨らんだ責任につきまして県の見解を伺いたいと思います。 9 ◯葛西工業振興課長  金矢工業団地は、委員からお話があったとおり、昭和51年から分譲を開始いたしておりまして、これまで積極的な分譲促進に努めてまいりました。委員御指摘のとおり、道路アクセスの不便性ですとか、ほかの工業団地に比べて、近くの工業団地と比べて分譲価格の割高感があることなどの課題を抱えておりました。とともに、バブル崩壊後の長引く景気低迷等経済的な影響によって企業立地が進まなかったということも事実かと思います。  その結果、借入金に係る支払利息が増加し、平成22年3月末現在の累積債務は約68億6,000万円となっておりますけれども、平成7年度以降は、新産事業団に対する県の無利子貸付によりまして、負債は増加しておりません。  県としては、まずはその分譲促進を図ってこの負債の解消に努めていくということが重要な責務であると考えています。 10 ◯山田委員  責任についての先ほど御答弁もありましたけれども、オイルショックとか、あるいはバブル崩壊の長期低迷と。景気の低迷というのはどこでも同じです。ただ、そういった中でも売っているところは売っているわけでありますし、また、道路環境がよくないとか、あるいは割高感があるとかということに関しては、それはそこの用地を造成して販売する時点である程度その見通しというのは想定できたと思うので、それは一つの理屈に当たらないのかなと私は思うんですけれども、そういった中で、しかしながら、これだけ債務が増えたわけですから、処理をしていくというのは当然のことであります。  ただ、処理をしていくに当たって、やはり県民にしっかりその責任というのを明確に示していく、謝罪も含めてやはり行っていくということが私は大切だと思います。桔梗野の問題もそうでありましたけれども、やはり公金を投入していくに当たっての一つの責任の明確化、債務処理していくのが一つの方策であるということで、本会議でもそういったことを言っておられた議員もいましたけれども、私もそうだと思います。債務を処理していくのは一つの方策でありますけれども、その行っていく上での一つの責任というのをどう県民に示していくのかということが私は問われているんじゃないかなと思うので、今回の債務処理というのは一つの方策であると。しっかり県としてはそれを、方策を実施していくに当たっての責任というのをしっかり、今後いかに明確に示していくのかということが私は大切だと思うので、その答弁といいますか、見解が非常にないということに対して、私はどうなのかなという思いを持っております。  しっかりと県としても、これまでのことを踏まえれば、やはりそういったことにしっかり言及していくということが大切だと思うので、しっかりそういった認識を今後持ってまた今後取り組んでいただきたいと思うんですが、最後に、金矢工業用地の今後の分譲促進策について伺いたいと思うんですが、まずその前に、当初は大体平米当たり1万3,000円ぐらいで設定して販売していこうということで売っていたと思うんですが、現在の販売価格というのは大体どのぐらいになっているのか伺いたいと思います。 11 ◯葛西工業振興課長  現在の平米当たりの分譲単価は、約1万3,000円となっております。 12 ◯山田委員  この価格で売りますと、割高感もあるということでなかなか売れないと。これまでも10年ぐらい売れないで来たわけでありますし、このままでいくというのはなかなか厳しいのかなというふうに思います。当然、今64億円の補助金を出したのはほとんど返ってこないという事態が想定されるわけでありますから、このままで売るとほとんど売れないんじゃないかなというふうに私は思いますし、安く売ると、幾らか売れるでしょうけれども、出した補助金が、返ってくる金額が減ってくるということになるんですけれども、このままで売ってほとんど売れないという方法と、安く売って少しでも回収して雇用につなげていくというほうとどちらがいいのかなと思いますと、私は、少しでも安く売ってでも回収をしながら、そして雇用につなげていくという方法が大切ではないかなと思うんですけれども、そういったことも踏まえて今後の分譲促進についてどのように取り組んでいくのか伺いたいと思います。 13 ◯葛西工業振興課長  金矢工業団地の今後の分譲促進策についてでございますけれども、これまで用地取得に対する補助率、従来は20%の補助、これは県が20%、プラス六戸町、地元が20%ということで、計40%の補助を拠出するという制度をつくっておりましたが、昨年度から引き上げまして、それぞれ30%ずつ補助がつく。したがって、計60%の実質割引というようなスキームで制度を改正したところでございます。加えて、5年間の買い取り条件つき無償リース制度、5年間無償でリースをしますよという制度をつくったり、さまざまな対策を講じてきたところでございます。  今後は、東北新幹線の全線開業が間近であることや、上北横断道路の一部である上北道路のインターチェンジがこの工業団地の近くに開設されるということになっておりますので、アクセス面での立地環境が飛躍的に改善されるということから、このような優遇制度とあわせて金矢工業団地の優位性を情報発信しまして分譲促進に努めてまいります。 14 ◯山田委員  わかりました。立地環境、上北横断道路とか、また、新幹線等の開業による優位性が高まるというのは、余りそうでもないような気が私はいたしますけれども、しっかりまた、優遇の制度なんかもしっかり今後、よりまた手当てをしていただく中で、少しでも売っていきやすい環境に、雇用につながっていくと。すべて回収できなくても仕方ないと思いますけれども、少しでも雇用につながっていくという方向で今後取り組んでいただきたいと思います。  今般の議案に関しましては、債務を処理していくということは当然のことでありますけれども、県民生活に関連する多くの補助金を削減をしているということの中で、責任の所在というのを明確にしていないという中での県費の投入に関しては、民主党会派としては反対したいと思います。  以上、意見を申し上げて、終わります。 15 ◯中村委員長  ほかにありませんか。──今委員。 16 ◯今委員  議案の第1号「平成22年度青森県一般会計補正予算(第1号)案」について、また山田委員に引き続き質問をしたいと思います。  歳出7款1項7目工業振興費金矢工業団地立地円滑化対策費補助の内容についてです。  まず最初に、商工労働部長にお尋ねをしたいと思います。今回の事案につきましては、一般質問でも、それから前回の常任委員会でもさまざまな議論がありました。まさにこの工業団地の立地、この事業についてさまざまな検証がされました。  そういう中で、私たちは県議会議員と、それから執行部との話し合い、議論の中でいろいろと精査はしておるんですが、個別の外部監査は、今回の事案については政策の失敗というふうに意見を出しておりますが、政策の失敗だったのかどうか、まず部長にお尋ねしたいと思います。 17 ◯櫻庭商工労働部長  個別外部監査の中で金矢についての指摘というのは十分承知しておりますけれども、先ほどの経緯でお話しさせていただいたように、新産業都市建設という部分と、それからむつ小川原の開発計画という部分と、それを両にらみしながら、その中間点に県としての拠点の工業団地をつくろうと。それはどちらかというと、むつ小川原石油コンビナートに関連する下請け群をある意味では六ヶ所以外の場所で受け皿にして地元の雇用を確保したいという意味があって進めてきたと。それを政策の失敗なのかと言われると、まさしくそれはむつ小川原開発計画そのものとの関連性がある工業団地だというふうに私は理解してございます。  結果的に分譲が進まなかったという部分については、その時々にいろいろな対策は打ってきているものの、依然として改善されなかったという結果については、非常に私どもとしても努力が不足している部分、あるいは経済情勢を見誤ってきたという結論に達することになるということについては十分承知しておりますし、そういう結果が伴わなかったという部分については深く反省しております。 18 ◯今委員  要するに、今の部長のお話だと、むつ小川原開発に絡んで鋭意努力して、環境整備をしっかりと建て直しながら最初は昭和51年に立ち上げたわけですが、さまざまな理由等々があって、結局反省せざるを得ないということだと理解しております。そういう意味では、今回の金矢工業団地については失敗したなということですね、部長。もう一度。 19 ◯中村委員長  今委員、もう一回はっきり言ってください。質問内容をわかりやすく。 20 ◯今委員  反省しているということは失敗したということですね。 21 ◯櫻庭商工労働部長  時々の経緯というものもあって、必ずしも今ということで時点をとらえれば、結果は伴わなかったという部分についての反省というのはもちろんしてございます。ただ、その時々、さまざまな形での取り組みというものがすべてだめだったのかという否定ではなかったんだろうと思います。ただ、そのための努力が足りなかったという部分については十分反省しております。 22 ◯今委員  物事をすべて、100%自分の思ったとおりになることもありますし、ならないこともあります。それは失敗の繰り返しの中で精査しながら前に進んでいくということですから、失敗は失敗として、これは素直に認めたほうがいいと思うんですよ。そして、失敗した時点で、何が原因なのか、どういう理由で失敗したのかということを検証して先に進む。ですから、この金矢工業団地は前に進もうということで、これからも分譲していこうということなんでしょうから、失敗は失敗として真摯に受けとめて前に進んでいくのが筋なのかなと思いますが、そこで、いろんな原因が、たくさんの原因を聞いておりますが、県民が素直に疑問に思ったのは、なぜ貸付金を補助金に切りかえ、負債を一括処理するのか、ここが一番県民が知りたいところと思いますので、もう一度お聞かせいただきたいと思います。 23 ◯葛西工業振興課長  今回、貸付金を補助金に切りかえる理由でございます。  県では、金矢工業団地の分譲価格の上昇を抑え、価格競争力を維持するため、平成7年度から新産事業団に対して無利子の貸付を行ってまいりました。  一方、平成21年の4月に全面施行されましたいわゆる財政健全化法に基づいて、資金不足比率経営健全化基準の20%以上である金矢工業用地造成事業会計につきまして、新産事業団が全額の長期無利子貸付による負債増嵩抑制策を盛り込んだ経営健全化計画を策定し、ことしの3月末に国に提出しております。  しかしながら、新産事業団の経営の健全化を図るためには貸付金ではなく補助金が適切であるという指導が国からあったこと等を踏まえまして、県としては、委託者の責任において抜本的に負債解消を図るべきとの考えから、今回貸付金を補助金に切りかえたという措置を講じたものでございます。 24 ◯今委員  桔梗野の問題も、それからこの金矢の問題もすべて財政健全化計画の提出、こういう新しい、民主党が政権をとってからこういう動きがあって、それで精査して、出す予定、今回の補助金のこういう動きを今議会に出す予定だったのかどうかは別としても、そういうきっかけが大きく作用したと思うんですが、もしその財政計画の提出がなければ、まだこの金矢工業団地についてはもう少し推移を見ようと思っていたんでしょうかね。その辺はどうでしょう。 25 ◯葛西工業振興課長  金矢工業団地につきましては、先ほどから答弁いたしましたように、負債をこれ以上増やさないということが一義的に大事なことだと思っておりましたので、無利子貸付制度によってそれを抑えてきたわけですが、今回、まさにその財政健全化法による措置として補助金に切りかえたという経緯でございます。 26 ◯今委員  それじゃ、財政健全化のその提出というそのことがあったから今回の事案について提出され、補助金にしたということですね。確認ですけれども。 27 ◯葛西工業振興課長
     今回、財政健全化法によるいろいろな国との協議の中でこのような判断があったことは事実でございます。 28 ◯今委員  そうすると、もしそれがなかったらどうなったかわからないということですね。  そこで、先ほど山田委員も責任の所在の明確化ということで質問をさせていただいておりますが、私も、借金があったからそれを返すと。それは事後の責任のとり方であることは確かですけれども、交通アクセスがうまくないとか、まさに桔梗野とはまた違うんですね。桔梗野は、団地は軟弱の地区、そのところだけは問題があったけれども、あとはすべて九十何%も売買されて、しっかりと対応しているわけなんですが、何で県が委託した事業団がこういうふうなことになったのか、まだはっきりよくよくわからない。私が頭悪いのかわからんけれども、もう一度、所在の明確化すべきと考えるんですが、県の見解をお伺いしたいと思いますが。 29 ◯葛西工業振興課長  負債の膨らんだ責任の所在ということでございますけれども、これまで答弁いたしておりますように、さまざまな経済的な要因等があって、しかもアクセス面ですとか立地環境が必ずしもほかの地域と比べて万全でなかったということなどもあって企業立地が進まず、累積債務が膨らんできたということと認識しております。  今後は、東北新幹線の開業ですとかいろんなアクセス面の改善が期待されますので、分譲促進を図ることによって負債の解消を図っていくということがまず今求められている県の責務であると考えております。  今回の補助に切りかえるその措置につきましても、用地が分譲されれば、その収入が当該分が県に入ってくるという制度のスキームになっておりますので、早期に補助金を回収すべく努力してまいりたいと思います。 30 ◯今委員  分譲団地をつくると、普通の民間の事業、不動産でもディベロッパーも営業努力するんですね。何とかこういういいところだから買ってくれと。安いから買ってくれと。立地条件もいいからと。将来性が非常にあるということなんですが、そういう売買、分譲のための努力はどういうふうにされたんですか。 31 ◯葛西工業振興課長  これについては、まさに企業誘致という観点から、東京事務所を初め県外事務所が企業誘致の促進に努めてまいりましたし、あわせてこういった優遇制度を発信しながらさまざまな企業に売り込んできたということでございますが、結果としてなかなか、分譲自体は平成4年度が最後だと思うんですが、ただ、その後も、分譲には至らなかったものの、企業が立地するというケースも最近もございますので、そういったことを、目前の案件を1個1個確実に実現していくということが大事かと思いますので、引き続き努力してまいりたいと思います。 32 ◯今委員  本補助金は売却益を回収する仕組みとなっているようですが、当然売れなければ回収できませんね。それぞれの東京事務所やさまざまな誘致企業の担当の人が一生懸命営業して、結果的に分譲率もまだ13%と。64.1ヘクタール塩漬けというのが新聞記事にも書いてますけれども、いつまでに分譲完了するんですか、伺いたいと思います。 33 ◯葛西工業振興課長  企業の設備投資につきましては、経済環境の影響を受けるなどさまざまな要因によって左右されるわけでございますけれども、県としては、交通アクセス面の改善状況、あるいは優遇制度の優位性などを積極的にアピールしながら、できるだけ早く補助金の回収に努めてまいります。 34 ◯今委員  そうすると、時期は、とにかく努力して早い時期にやるということですから、100年経つか200年経つかわからないわけですが、その間、また新たな債務が発生する要因、可能性はあるんですか、ないんですか。 35 ◯葛西工業振興課長  今後、債務がこれ以上膨らむことはないと考えております。というのは、今も無利子貸付をやっておりますし、今回の補助でそれを対応しますので、累積債務の増嵩というのは基本的にはないものと考えています。 36 ◯今委員  そうすると、この64億円投入、補助金で投入して、全く借金が、借金というのかな、債務がゼロだと。これからいろいろと事業、残された分譲をどんどん進めていっても、全くこれからは負担の経費とか債務は全くないんですね。もう一回答弁を。 37 ◯葛西工業振興課長  当該金矢工業団地のこの事業会計については、負債はこれ以上膨らむことはございませんけれども、企業が立地して、優遇制度である補助金を出すということは今後あり得るというか、十分考えられます。 38 ◯今委員  さっき山田委員も言ったんだけれども、1平米当たり1,347円ね。これ、分譲価格を引き下げるつもりはありますか。どうですか。 39 ◯葛西工業振興課長  現在、補助金制度で実質6割という制度となっておりますので、当面はこの施策の推移を見守りたいと思いますが、時々の状況によってまた判断をしていきたいと思っております。 40 ◯今委員  そうすると、将来下げる可能性もあるということですね。 41 ◯葛西工業振興課長  この用地の時価といいますか実勢価格が平米当たり約4,300円となっておりまして、60%の補助を適用後、平米当たり5,200円ということでございますので、若干の、まだ補助を入れても若干時価より高目という状況もございますので、いろんな状況を見きわめながら判断していきたいと思っております。 42 ◯今委員  それで、交通アクセスの話、議論がありましたね。今度はいよいよ新幹線開業。それから上北道路のインターチェンジ、この効果は即この問題の解決方法になると思っておられますか。 43 ◯葛西工業振興課長  上北道路インターチェンジにつきましては、当該工業団地から約1キロのところ、車で約3分ぐらいという極めて近いところにできますので、輸送面でも相当の効果が出るものと考えております。 44 ◯今委員  期待したいと思いますが、そこで、金矢工業団地のほかに、新産事業団が実施している百石住宅用地造成事業と、もう一つ、八戸北インター工業用地造成事業に係る収支状況と今後の見込みについて伺いたいと思います。  というのは、まさに新産事業団そのものをこれからいろいろと議論していく必要があるので、まさに新産事業団がどういうふうに事業を展開しているか、全体像を見たいということでお聞かせいただきたいと思います。 45 ◯葛西工業振興課長  百石住宅用地造成事業と八戸北インター工業用地造成事業に係る収支状況と今後の見込みでございます。  八戸市が委託者である八戸北インター工業用地造成事業につきましては、これまで約97ヘクタールの工場用地のうち約62ヘクタールを処理しておりまして、分譲率は64.2%となっています。平成21年度末の累積債務は29億6,100万余となっておりますけれども、今後、分譲の促進によって負債額は解消できる見込みであると聞いております。  次に、おいらせ町が委託者であります百石住宅用地造成事業につきましては、これまで約17ヘクタールの分譲用地のうち約16ヘクタールを処分しておりまして、分譲率は95.6%となっています。販売開始当初から長期にわたって販売不振が続いたために、平成21年度末の累積債務が17億4,300万円となっております。売却可能な分譲用地も少なくなっておりますことから、おいらせ町では、すべての負債額を解消することが困難と判断し、平成11年度から自ら用地を取得するなどし、債務の圧縮に努めているところです。  県においては、おいらせ町、当時百石町ですが、おいらせ町が債務圧縮の確約をするとともに、財政支援に係る要請があったことから、借入金利息に係る債務の増嵩を抑制するために、平成11年度から無利子貸付を実施しているところでございます。これらの対策によって平成30年度には負債が解消されるという見込みになっております。 46 ◯今委員  今、全部記録することができなかったんですが、そうするとこの百石と八戸北インター、これはもう補助金を充てるということはないですね。 47 ◯葛西工業振興課長  八戸北インター工業用地造成事業について補助金というのは、県としては今のところ考えておりません。というか、理由がないと考えております。おいらせ町につきましては、引き続き無利子貸付を実施していきたいと考えております。 48 ◯今委員  補助金はないと。そうすると、それから融資、融資はその場面場面で考えるということですね。(「貸付金」と呼ぶ者あり)貸付金。融資と貸付金、どこが違うんでしたっけ。私も質問の中身がちょっとあれですけれども、いかがですか。 49 ◯櫻庭商工労働部長  まず、百石の住宅用地については、先ほどから御説明させていただいたように、すべての分譲をしても負債が残るという、それだけ価格を下げて分譲促進をやってきているというのが実態でございます。したがって、その負債については、当面それに金利がかかると負債額がどんどん膨らんでいくということがあったので、県として財政支援の要請を受けたので、その分を計画的に町から償還していただくという仕組みをつくっていますので、これ以上負債が膨らむということはございません。  ただ、北インター工業用地については、今現在64%余りという分譲でございますので、それが、今後の未分譲用地の推移というのがどういうふうになるのかというのは私どももまだ予測できる状態にございませんので、これが予定どおりの価格で分譲できて、100%分譲されればもちろん今の有利子負債も含めまして解消できることになるんですけれども、その辺については、今後、八戸市とも含めまして推移を見守ってまいりたいと。今直接私どものほうが県として何か支援するというようなことは考えてございません。 50 ◯今委員  最後の質問になりますけれども、この新産事業団、今回の金矢地区については、青森県知事三村申吾が補助金を出して、事業団の理事長三村申吾がそれを受ける形になっておりますが、名前が同じなのもいかがなものかなとは思うんですが、そこで、この新産事業団がこれまで実施してきた事業に対する総括というか評価ですね。よかったのか、やってよかったのか、やらなければよかったのか。部長、どういうふうにこれまでの経緯を見ながら感じていらっしゃるか。  そして、もしすべての課題が解決したら、もう事業団の使命は終わったという段階の中で、これを解散するつもりはないのか、あるいは、桔梗野の35年が最長ですかね、物事が解決するまで、35年間事業団を存続しながらただただ借金を返していくのか、あるいは新しい事業、もう一回工業団地をおつくりになる、そういう構えもあって考えていらっしゃるのか、その辺の県の見解をお伺いしたいと思います。 51 ◯櫻庭商工労働部長  これまでの総括ということですが。新産業都市建設事業団は、いわゆる新産法と言われる法律の中で、県内でもあちこち競争しながら八戸地区を指定をという形で、議会も含めまして強力に国に働きかけて指定をされたと。それを整備する受け皿として事業団というものがつくられてございます。  総括ということでいけば、まさしく港湾の関係の工業用地、そうそうたる企業が今張りついている部分は、この新産事業団が整備して、工業用地として整備してやってきたという経緯がございまして、非常に桔梗野ですとか、あるいは金矢ですとかという問題はありますけれども、これまでの事業を完結したものほぼすべてが利益を出して終了しております。  そういう意味と、それから雇用の場をつくるという意味では、やはり最低限の工業インフラというものが必要でございますので、その当時、道路も含めまして、工業用水ですとかさまざまなことについて総合的に考えて整備されてきた、その一翼を担ってきた事業団でございますので、今課題に掲げられている以外のことについてはすべて順調に、住宅団地も、あるいは工業用地も順調に推移してきたということから言えば、全体としては、八戸の新産計画を推進してきて、それなりの工業出荷額を上げてきて、従業員も増えたということは、効果があったものというふうに理解しています。  それから、いつまで続けられるのかと。新しい事業を行うのかということですけれども、自治法の改正によりまして、今暫定的に、新産事業団の根拠は自治法に基づいてございますけれども、今既にそれは削除されてございまして、経過措置的に取り扱われてございます。したがって、私どもとしても、新たな事業を新産事業団という枠組みの中で実施することは今後は予定されていない。  したがって、今ある、継続されている事業と負債の関係の整理のめどがついた段階では、当然解散も視野に入れていく必要があるというふうに考えてございますけれども、いずれにしても、法律の中でいけば、解散については設置団体の合意が必要になってございますので、構成している設置団体の協議を経て、それ以降の、協議が調った段階以降で解散の手続は今後進められるものというふうに考えております。 52 ◯今委員  わかりました。先ほど山田委員も申し上げたように、この議案については、民主党会派としてはまだしっかりと私どもは納得できないということで、まだまだ県民に対する説明が必要だということで、反対をさせていただきたいと思います。  時間もあれですので、本当は最初はこれから質問することをやりたかったんだけれども、要するに、きょうは岩木山、なかなか天気も悪くて、この前も一般質問で、お山参詣等々、秋を迎えてのすがすがしい話をしながら、くさい話には後からしようと思ったんですが、まず、きょうは岩木山8合目の宿の休憩所のトイレの建てかえについてまず質問したいと思います。  議案第1号「平成22年度青森県一般会計補正予算(第1号)案」について、歳出7款2項2目自然公園費、山岳環境等浄化・安全対策事業費補助の内容について。  山に私もたまに登りますけれども、今度、紅葉ですね。岩木山や八甲田、さまざま紅葉がまさにすばらしい絵柄を描いてくれると思うんですが、そうなっていくとどうしても心配なのは、トイレとか休憩する場所がどうしても必要だと。  それぞれの山々に独特の建物がありますが、ある山に行くと、当時は相当立派につくったと思うんですけれども、もう草ぼうぼうで、かえってトイレに用を足しに入りづらい場所もいっぱいあって、何かアフターケアはどうなっているのかなという疑問の中から、この議案があったので質問させてもらいます。  第1点、山岳環境等浄化・安全対策事業費補助として計上された2,461万2,000円の内容についてまず伺いたいと思います。 53 ◯長崎観光企画課長  山岳環境等浄化・安全対策事業費補助金2,461万2,000円の計上内容でございます。  本事業は、環境省が所管する山岳環境等浄化・安全対策事業費補助金を活用しまして、国定公園内の山岳トイレの整備を行う民間事業者に対し2分の1の補助金を交付しようとするものでございます。  具体的には、株式会社岩木スカイラインが昭和41年9月、岩木山8合目に設置した休憩所及びトイレの老朽化が著しく、利用者より改築の要望がなされていたところでありまして、このたび環境省との補助金の協議が調ったことから補正計上したものでございます。  株式会社岩木スカイラインでは、補助対象であるトイレ82.1平米を含んだ2階建ての397.8平米の規模の休憩所として整備する計画であり、全体事業費に対して、トイレ部分に係る経費を案分した4,922万4,000円に対しまして2分の1の2,461万2,000円の国庫補助金を受けて整備するものでございます。
    54 ◯今委員  そこで、県内の国立公園、国定公園、県立自然公園で県管理の山岳トイレは何カ所あるのか。そして、国及び県の山岳トイレに対する補助制度にはどのようなものがあるのか伺いたいと思います。 55 ◯長崎観光企画課長  まず最初に県内の国立公園、国定公園、県立自然公園での県管理のトイレの箇所数でございますが、国立公園内には3カ所、それから国定公園内には1カ所で、計4カ所ございます。県立自然公園内にはございません。  それから、第2点目の国及び県の山岳トイレに対する補助制度にはどのようなものがあるのかということでございますが、山岳トイレの整備に対する国の補助制度につきましては、今回、先ほど申し上げました山岳環境等浄化・安全対策事業費補助制度があります。また、県及び市町村が整備する国定公園内の山岳トイレにつきましては、自然環境整備交付金事業でも整備できます。  当該交付金によりまして県が整備する場合は、国費が100分の45であります。市町村が整備する場合は、国3分の1、県3分の1、そして市町村3分の1の負担割合となっております。  また、県費単独補助金として、地域県民局が所管する「創意と工夫が光る元気なあおもりづくり支援事業費補助金制度」を活用し、市町村が整備することも可能でございます。  なお、平成22年6月9日の環境省行政事業レビューにおきまして、山岳環境等浄化・安全対策事業費補助金は廃止の判定を受けました。しかしながら、環境省では、第三者による検討会を立ち上げまして今後の方針を検討中であるというふうに伺っています。 56 ◯今委員  気になるのは、山に登ってトイレへ行くわけですけれども、山の上ですから、簡単になかなか処理できないと思うんですね、し尿処理ね。どうしてあれを処理するのか、ごくごく自然な感覚なんですけれども、何か多目的にいろいろと考えてやっているのかなとか、新しい試み、せっかくだから、こういうおもしろい場所にいるから何か工夫してやりたいなとか、さまざま考えていらっしゃると思いますが。どういうのがあるんでしょうね。 57 ◯長崎観光企画課長  まずは、県管理の山岳トイレのし尿処理でございますけれども、これはすべてくみ取り式となっております。ただし、くみ取り車を利用できない、入り込めないような八甲田大岳の鞍部、鞍部といいますのは大岳と井戸岳のこう低くなった、馬のくらのようなところです。そちらにある避難小屋、それから仙人岱の避難小屋、それから白神岳の公衆トイレ、これはヘリコプターを使用しましてし尿を回収をしております。 58 ◯今委員  ヘリコプターね。すごく経費がかかるでしょうね。わかりますか経費。わからなければ後で教えて下さい。  そして、持っていく、ヘリコプター使う、あるいは自動車使う何使う、持っていくのはいいんだけれども、せっかくそこにそういういろんな、何というかな、可能性というか、何かそのものでうまく使えないのか、何かこう。そういう工夫はありませんか。運ぶだけですか。運ぶ処理だけで、輸送処理だけですか。 59 ◯長崎観光企画課長  県が設置しましてヘリコプターを使用してし尿を回収しております八甲田大岳の鞍部避難小屋とか、それから仙人岱の避難小屋、それから白神岳の公衆トイレには消臭効果のありますEM菌を散布して対策しております。それから、県が設置したわけでございませんが、弘前市が実は岩木山の頂上に設置しております山岳トイレがございますが、こちらにつきましてもEM菌を活用して、おがくずを便槽の中に置きまして、それで、トイレを使用した方がその後自転車によりまして、自転車のサドルとペダルがついております。それを回転させまして、そこで熱を発生させましてその菌を発生してその臭気とかそういったものを解消するような、そういう仕組みも今されてございます。 60 ◯今委員  せっかくあれですから、最後に、さっき一番最初に言ったように、立派なもの、何千万円もかけて立派なものをつくるのは大変結構なことだとは思うんですが、その後どういうわけか管理、維持管理についてはなかなかうまくいっていないような気がしてならないんですが、この県管理の山岳トイレの設置後に維持管理はどうしているのか。しっかりやらないと気持ちよくおトイレに入ることもできない、山に登って、トイレでがっくり来て、「おや」というふうに思われても困るので、その辺はどういうふうにされているのか、最後にお聞かせいただきたいと思います。 61 ◯長崎観光企画課長  県管理の山岳トイレ設置後の維持管理でございますが、県が設置しました八甲田大岳鞍部避難小屋、そして仙人岱の避難小屋、そして十和田湖の北側にあります御鼻部山公衆トイレ、これにつきましては国立公園協会に日常管理の業務を委託をしております。また、白神岳公衆トイレにつきましては、深浦町に業務委託をしております。  いずれにしましても、ヘリコプターを使用しますと非常に経費がかさみます。こちらのし尿回収及び、それから建物の補修工事は、県が専門業者に別途契約して管理しております。 62 ◯中村委員長  ほかにありませんか。──阿部委員。 63 ◯阿部委員  議案の補正予算第1号案、それから第2号案、賛成です。ただし、質疑だけはさせていただきたい、このように思います。  いろいろ開発計画というのは、後になってしまって売れ残ったりいろいろなことになれば失政とか云々とかって言うけれども、開発事業を起こしたとき、これはやはり我々議員もいろいろ入りながらこういうふうなことになって、今これをやらなきゃ遅れてしまうぞとかというような問題の中でやってくるんだと思います。しかし、現状が、例えば金矢でもこれはいろいろ議論になってまいりました。今回桔梗野の問題もまたいろいろ議論になっているという、いろいろ問題になっていっているところの、一般質問の中でも最終責任を果たすんだというような県側の答弁もいただいた、その結果がこういうことだと思うんだけれども、ただ、そこに至ったその何というんでしょうかね、経過とかそういうものをやっぱりきちっと説明されるべきだと、こういうふうに思うんです。  今委員もおわかりになってお話ししているんだと思いますけれども、財政健全化法というのは、これは前政権がつくった法律の中でやっている。現ではありませんということであります。  そういうことの中から、金矢そのものは県が委託した事業、桔梗野は八戸市が委託した事業、そういうところの中での区分けもやっぱり我々議員としてはきちっとしていかなきゃならない。  そういうところの中で今、最終的な責任を果たしていくんだということになるんだろうけれども、今回の、私は第2号案で、第1号案でなく、今の補正予算のの部分について、桔梗野の関係であります。30億云々、何がしを今無利子で貸付すると、こういうことの判断、ずばり部長に聞きますけれども、今回のこの融資の判断は知事の政治的な判断であったのかどうなのか、それをお聞きしたい。 64 ◯櫻庭商工労働部長  委員からの御指摘があったように、さまざまな、最初進める段階ではさまざまな思いがあって進めさせていただいたということがあろうかと思います。ただ、今回について、私ども、知事のほうから記者会見も含めて答弁させていただいたのは、これ以上の負債を膨らますようなことを早急にやっぱりとめなくちゃいかんという思いが強いということと、それから、今回も八戸市長さんのほうから、具体的にそれの返済について市が負担すると。約28億円余りを負担するということの回答を得たのとあわせて、財政支援を、県に対して財政支援をしていただきたい、それからさらには、県議団あるいは市議団がお見えになって、財政的な支援ということも含めて要請を受けたということを重く受けとめて県としての判断をさせていただいたということであろうと思います。 65 ◯阿部委員  部長、そこがあやふやであれば次の質問がつながっていかない。知事の政治的な判断だったのか、あるいは部内で検討をして、検討に検討を重ねて、知事に対してこういう、今状況がこういうことであるから、こういうことで処さなければだめだよというようなことになったのかという、それを聞いているんです。  もう一つ言っておきますけれども、ここに知事の、非常に、こんな知事提案の説明要旨でいいのかというようなこともこれは踏まえて、部長が今いみじくもそのところへタッチした、答弁の中で。私は、こういう知事答弁の中で、超党派による県議会議員や八戸市議会議員の、こういうの云々というのは、答弁書の、理由ではないんではないかと思う。政治判断だったら政治判断でいいんですよ。今、部長の言っている2つ、どっちかって聞いたのは次の質問に困るから。知事判断であったのか、部内で協議して、それを上げていった判断であったのか、どっちだったんですか。 66 ◯櫻庭商工労働部長  1つには、経営健全化という法律の中で今早急に対処しなくちゃいかんということでは、事務的にもそれに対する対策が必要という認識は持ってございます。ただ、最終的な判断というものについては、やはり県の2役の判断の中で融資も含めまして決定されたものというふうなことです。 67 ◯阿部委員  部内で協議があったと。お聞きしていましたら1日に20万ずつ利息が増えていくということで、そういうことの中であったら出血をとめなければならない。まず出血をとめなきゃならないというようなところの中でそういうことというようなことの中で、最終的には知事が判断、これはもちろんなんだけれども、これね、行政の知事は最高の指揮権の中で判断されて、そこの中で、皆さん方のスタッフは、やっぱり頭脳集団の部分の中でいろいろな、あっちから来ればこう、こっちから来ればこうというようなところの中で、だから部内の中できちっと協議がされたのかどうなのかということをやっぱりきちっと私は聞いておかなきゃらならない。それは説明が、果たしてあんたたちができるのか、知事ができるのかというようなところまでまた行っちゃう。よってこういう質問の仕方をさせていただいた。  そこで、しからば、部内でも協議をしたんだというようなことの話を今聞きました。しからば、今後もいろいろあることだろうし、今までもあったことだろうと思う。貸し出しする、無利子貸付をする、その貸し出し基準というのは部内でどういうふうな基準を持っているのか。あるのかないのか。 68 ◯櫻庭商工労働部長  市町村単位で具体的に貸し出しを幾らまでというふうな決め方をしているものではなくて、ケース・バイ・ケースということで、先ほどの答弁の中にもちょっと触れさせていただいたんですけれども、かつて旧百石の場合も、負債を解消するにはどうすればいいのかという部分で、全体額が、これだけの負債を解消しなくちゃいかんというものが出てきてございます。  今回についても、桔梗野工業用地造成事業の負債総額は42億というのが既に出てございますし、一部新産事業団の内部留保を活用するという手法もさまざま3者の協議の中で、市も含めましてやりとりさせていただいた中での検討はさせていただいたと。その結果、30億がどうしても資金的に不足するということがはっきりしたものですから、具体的にその30億についてどうするのかということについて私どものほうも具体的な検討に入ったと。したがって、決して1市町村当たりどの額というような枠組みで検討しているものではなくて、個別の案件ごとに、負債額の解消にどういう手だてがあるのかということをすべて詰めさせた中で判断させていただいております。 69 ◯阿部委員  そういうことになればまた大変、そこで知事の判断ということになってくるということになれば、あったと思うんですよ。やっぱりきちっと、やはり貸し出しの基準というのをどういうところからどういうふうな、案件いろいろあるというのはケース・バイ・ケースの中で処されていかなければならんということは承知しています。しかし、部内で協議するという、協議したんだということになっていれば、きちっとそういう貸し出しの基準というようなものはセッティングされるべきですよ。  これが、今回の桔梗野の問題そのもののことは、これが一つのいい例になっていくんだろうと思うんですけれども、ただ、いかにも30億というのは大きい。それも35年間。だれもいないよ、そのときは。そういうところのことを決めていかなきゃならない我々というのは非常に、私、今賛成しましたよ。賛成しました。それでも、そのどういう仕組みの中で話がされてきたのかというようなことの中での私は質疑を今させてもらったんですけれども、今こういうことで議決がされていく。そして、この貸し出しについては、もちろん当事者、八戸市の負担、県の無利子の云々、それから事業団、そういうところの中の3者の協議の中で進めていっていますからね、国、上級機関そのもののその答えというのは、案外よしの答えが出てくるんだろうなとは思っていますけれども、その感触はいかにつかまえていますか。 70 ◯葛西工業振興課長  35年の返済計画ということで、これから具体的に国と新産事業団が、計画をつくるのは新産事業団のほうでありますので、国と協議していくことになりますが、その背景としては、支援策のスキームをどうその中に取り込むかということで、八戸市と事業団とまずその前に協議していくということになると思います。 71 ◯阿部委員  先ほどちょっと指摘しましたけれども、こういう知事提案の中にも部内のいろんな意見も当然入って知事の提案理由というのは書かれていくんだろうと思います。しかし、まさに超党派による云々というようなこととか、関係団体からあったんだというようなことも承知していますから、みんなわかっているわけで、その部分。こういうのは部のほうで、いや、こういうあれはというようなことは、これは今後はそうしてもらいたいなと思います。  そして、超党派によって今回の30億の融資が決まったんですから、この議案に対してはいささかも、みんながそうやってやったんですから、いささかもあれはないと思います。みんなで通してゆくべき議案というようなことになっていくんだろうと、私はそう思います。この部分を申し上げまして、終わります。 72 ◯中村委員長  午さんのため暫時休憩いたします。なお、再開は午後1時といたします。 ○休 憩  午後 0時05分 ○再 開  午後 1時00分 73 ◯中村委員長  休憩前に引き続き、委員会を開きます。  質疑を続行いたします。  質疑はありませんか。──奈良岡委員。 74 ◯奈良岡委員  社民党・県民クラブの奈良岡でございます。  付託議案ということで2問質問をさせていただきたいと思います。1点目は、議案第1号「平成22年度青森県一般会計補正予算(第1号)案」について伺います。  そのうちの(1)といたしまして、歳出7款1項7目工業振興費金矢工業団地立地円滑化対策費の内容について伺いたいと思います。この問題は、前回の常任委員会で今委員から質問があり、今定例会の中でも一般質問、質疑ということであらゆるところから質疑が行われて、ほとんど残されていない状況にあるんですけれども、私も一応今回の常任委員会で質問をしたいということで申し入れてありますので、多少重複の点があろうかと思いますけれども、伺いたいと思います。  アとして、金矢工業団地の負債が膨らんだ問題について、県の対応、そして、委託先である県はこの問題に対する責任をどう考えているのかという点について改めて伺いたいと思います。 75 ◯葛西工業振興課長  金矢工業団地は、昭和51年の分譲開始以来、さまざまな要因によって企業立地が進まず、借入に係る支払い利息が増加し、平成22年3月末現在の累積債務は約68億6,000万円となっております。  県の対応として、金矢工業団地に係る借入金利息の増加と分譲価格の上昇を抑制するために、平成7年度から新産事業団に対して無利子貸付を実施してきたほか、土地取得に対する補助率の引き上げ、また、最大5年間の買い取り条件つき無償リースを実施するなどさまざまな分譲促進策に努めてきたところでございます。  今後は、東北新幹線全線開業や上北道路のインターチェンジが工業団地の付近にできるということなどアクセス面の向上が期待されますので、これらの優遇制度とあわせて企業立地が促進されるように、誘致活動に全力を尽くして分譲促進を進めてまいります。  また、最近、具体的には数社から引き合いがあって、現地を、工業団地を視察する動きもありますので、これら案件を確実に実現するように頑張っていきたいと思っております。 76 ◯奈良岡委員  数社から引き合いがあるという話は今初めて聞いたような気がしておりますけれども、数社とは一体何社ですか。 77 ◯葛西工業振興課長  企業のことですので具体的なことはあれですが、二、三社から現地を視察する、あるいは、ことし5月に食料品関連の企業が立地を決めまして、今操業に向けて準備を進めているという状況でございます。
    78 ◯奈良岡委員  なかなか質問項目を探すのに容易でないのであれなんですけれども、今、葛西課長のほうから、用地売却の推進ということを進めていくに当たって、期待感の一つとして東北新幹線全線開業の効果があると、このように答弁があったわけでありますけれども、これから七戸、新青森というふうに東北新幹線全線開業の新しい駅ができるわけでありますけれども、六戸という地域柄、これまでの八戸開業というふうなことの効果で十分期待をされる状況があったのではないかというふうに私は思うんですけれども、その評価の関係を含めて東北新幹線の効果ということについて具体的にお答えをいただきたいと思います。 79 ◯葛西工業振興課長  新幹線の開業効果というのは、人、物、情報を運ぶということでさまざまな効果が期待されるわけですけれども、特に企業誘致の関係から言いますと、首都圏の企業からは従前、青森は遠い、寒いというようなことをよく言われてまいりました。そういった意味ではイメージアップにもつながりますので、トータルの意味で新幹線の開業効果、これが経済効果も期待できるものと考えております。 80 ◯奈良岡委員  私もその程度のものだというふうに思うんですよね、イメージ。いよいよ新青森に向けて東北新幹線が通るんだと、こういうイメージと人の往来の関係のプラス効果はあると思うんですけれども、八戸まで新幹線が来たということで、この点は十分ではないかなというふうに思っているわけであります。それでもそれを売却の推進の一つの手段として考えているということについては、それなりにわかるような気がします。  次、インターができるというお話なんですけれども、上北道路のインターができるのはいつなのかということについて教えていただきたいと思います。 81 ◯葛西工業振興課長  現段階での供用開始の時期ですけれども、平成24年度を目途、目標に事業が進められていると聞いております。 82 ◯奈良岡委員  上北道路が八戸までずっと青森から含めて全線開業といいますか、それこそ全線開業でこの有効性を発揮するというのはいつごろの話になるんでしょうか。 83 ◯葛西工業振興課長  第二みちのく有料道路と接続するという意味でとらえますと、今のところ平成30年ごろつながるというふうに伺っております。 84 ◯奈良岡委員  そうなりますというと、インターができる効果を考えるというと、平成30年あたりまで、かなりスパンの長い話になって、なかなかその8年間の中でこのインターができる効果をねらって用地を売却するということは、なかなか容易な話ではないのではないかというふうに思うんですけれども、見解はいかがでしょうか。 85 ◯葛西工業振興課長  インフラ整備は一朝一夕にはなかなか進まないと思いますが、順次改善されていくということで、これらも含めてPRしてまいりたいと考えております。 86 ◯奈良岡委員  PRはいいと思うんですよね。PRはいいと思うんですが、いつできるんだというと平成30年だというふうな話になるというと、8年間のスパンというのはかなり負担になる話ではないのかというふうに思うんですけれども、その関係はいかがですか。 87 ◯葛西工業振興課長  上北道路のインターチェンジが金矢工業団地から約1キロ付近ということで、極めて近いという発信ができますので、このことがまずアクセス面では起爆剤の要因になろうかと思います。 88 ◯奈良岡委員  できる場所ではなくて、効果が発揮されるのはいつからというふうなことになると、第二みちのくとずっとつながった時期になるのではないかと私は思うんですけれども、それができるまでは8年間かかるというふうな話についてはどう考えられているかということでございます。 89 ◯櫻庭商工労働部長  製造業の企業展開という部分でいくと、非常に短期的な物の考え方ではなくて、長期的な物流も含めてさまざまなことを考えていきますので、今すぐないということよりも将来的に具体的にできるということがイメージされれば、それを通してまた首都圏なり、あるいは中部圏に物流を考えるというのは、ある意味では企業にとっては、30年、50年のスパンで立地展開を考えていくということから言えば、判断材料としては、インターがそばにあるということはプラスに働くんじゃないかというふうに考えております。 90 ◯奈良岡委員  企業立地、進出をする企業が20年、30年、50年のスパンで用地の可能性というのを判断をしていくという点では8年というのは大した時間ではないと、こういうふうに理解すればいいんですか。 91 ◯櫻庭商工労働部長  長いとか短いというよりは、そういうことが前提でいろいろさまざま検討されるということで、必ずしも建物も1年で建設できるということにもなっていませんので、そういうことも考えれば、将来的なことを視野に入れた設備投資をされるというのが普通の企業だというふうに理解しています。 92 ◯奈良岡委員  なかなか納得ができないけれども、答弁としてはあとは進展性がないのかなというふうに判断します。  次に行きますけれども、土地補助金のお話がありました。30%プラス30%で60%の補助をするというふうなことで、5,200円に安くなりますというお話でしたんですけれども、平成21年の地価調査価格というのがあるそうでありまして、それが4,300円だというふうなことになって、これと比べるとまだ金矢工業団地のこの割引をしても高い感じが、高い感じがというよりも、実際に高いというふうなことについて、これが売れ行きの進行にまだまだブレーキがかかる話になるんではないかというふうに思うんですが、見解を伺いたいと思います。 93 ◯葛西工業振興課長  現行の単価は約1万3,000円です。平米当たり1万3,000円でございますけれども、現在、その補助金を引き上げて6割補助にしているということで、現在のその支援制度の効果を見きわめながら、単価設定については分譲促進策の一つとして、今後状況を見て検討してみたいと考えています。 94 ◯奈良岡委員  答弁になったようなならないような答弁の感じもあるんですけれども、900円下がるわけですよね、地価調査価格と、現地のね。それから、これから6割に補助率をアップをしていこうとする金額のその差が、高い。まだ高い。このまだ高いということについてどういうふうに考えているのかというふうな話。 95 ◯葛西工業振興課長  現状の地価、4,300円に比べて900円の差があるということでございますので、こういった状況を認識しつつ、今後、状況を見極めながら検討してみたいと考えております。 96 ◯奈良岡委員  この件についても、きょうのところはそれ以上出てきそうもないので、これぐらいにしておきたいと思いますけれども、よって、なかなか大変だなと。先行き大変だなと、こういう思いをますます強くしたところでございます。  この問題についての委託先である県の責任問題については、桔梗野の問題とあわせて責任問題を一緒にお聞きをしてまいりたいと思いますので、この金矢のほうでは、県の責任問題については、質問を取り下げておきたいと思います。  ただ、イといたしまして、今回の予算計上で本当に根本的な解決になるのか、新たな負担が発生することはないのかというふうな点について、まだ疑問がありますので、この点についてもう一回お答えをいただきたいと思います。 97 ◯葛西工業振興課長  今般、金矢工業団地経営健全化の一環として、新産事業団に対する貸付金63億7,600万円を補助金に切りかえるという補正予算案を本定例会に提案し、御審議をいただいているところでございます。  県では、この借入金利息の発生に伴う債務の増加を抑止するという観点から、平成7年度から無利子貸付を実施してきておりますけれども、いわゆる財政健全化法の施行を機にこの貸付金を補助金に切りかえるということによって抜本的な負債解消対策となるものであると考えております。また、今後、新たな債務が生ずる要因というのは基本的にはないものと考えております。 98 ◯奈良岡委員  先ほど、今委員の質問でしたか、あるとすれば、補助金を出したことに対する、それが膨らむ可能性があるのかなというような感じを受けたんですけれども、そこら辺の可能性をもう少し説明してください。 99 ◯葛西工業振興課長  優遇制度として補助金を出すということと、この負債の問題とは別の問題でございまして、負債自体は膨らむことはございませんが、県の支出として、補助金によって増える可能性があるということでございます。 100 ◯奈良岡委員  そうすれば、補助金を出してチャラにして、売れた分だけ返ってくれば減っていくと、こういうふうな話になっているわけでありますけれども、売れなければずっと残っていくと。残っていくことの問題が継続をされていくということでの理解でいいんですか。 101 ◯葛西工業振興課長  今回の補助金については、答弁いたしておりますように、分譲が進んで、その分収入が入ってくれば、その分県のほうに戻ってくるという仕組みでございますので、一刻も早く回収できるように頑張っていきたいと思います。 102 ◯奈良岡委員  財政健全化計画に基づいて、国の指導もあって、これ以上負債を膨らませないために打った手であると、このように説明がなされているわけでありますけれども、疑問はまだ尽きませんので、これからもその推移については見守っていかなければならないなというふうな気持ちでおります。  次、2番目に移りたいと思います。2番目、歳出5款1項3目雇用対策費、ふるさと雇用再生特別対策事業について伺います。3点伺います。  アとして、正規雇用化支援プランというのがあるようでありますが、これによって雇用された人たちは事業終了後、正規雇用となるのかということについて伺います。 103 ◯佐藤労政・能力開発課長  委員からお話しありました正規雇用化支援プランを初めといたしまして、ふるさと雇用再生特別基金を活用して実施する事業につきましては、地域における継続的な雇用機会の創出を図るとともに、当該事業で雇用された方が引き続き安定して就業できることを目指して実施しているものでございます。  このため、雇用期間につきましては原則1年以内としているものでございますが、更新が可能となっておりまして、正規雇用化支援プラン事業につきましても、基金事業が終了する平成23年度までは継続雇用が可能となってございます。  さらに、基金事業が終了した後も引き続き基金事業で雇用された方を正規雇用する場合には、1人当たり30万円の一時金を支給することとしておりますので、県としては、これらの仕組みを通じまして、雇用をされた方が正規雇用につながるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 104 ◯奈良岡委員  当初のこのふるさと雇用再生特別対策事業、それから緊急雇用対策事業については、正規雇用という道がないのが問題ではないかという視点で私も質問をずっと続けてきた経過があるんですけれども、その点では、可能性があるべきだということについては画期的なお話だなというふうに受けとめているわけでありますが、しかし、次の質問ですが、企業の経営悪化で雇用調整の対象になるというのは今後またあり得る話だと思うんですね、せっかく正規雇用になっても。そういうことのために離職をされる心配はないのかというふうなことについて伺いたいと思います。 105 ◯佐藤労政・能力開発課長  雇用調整の対象となる心配はないのかという御質問でございますけれども、ふるさと雇用再生特別対策事業でございますが、基金事業の受託企業などが基金事業終了後も引き続き事業を継続することで、基金事業に伴う新規雇用者を受託先での継続雇用というものにつなげていくということを目的としております。  したがいまして、ふるさと雇用再生特別対策事業につきましては、県または市町村から企業等に対する委託事業として実施するものでございまして、新規雇用者の人件費を初めとする事業費につきましては、県や市町村から委託費として支払われるとともに、受託者は事業に対する履行義務というものを負うことになります。  そのため、基金事業期間中におきましては、受託者において委託事業そのものの実施が困難となる場合などを除き、経営悪化等の理由で新規雇用者が雇用調整の対象になることはないものと考えております。 106 ◯奈良岡委員  もしもあったときは、ぜひ、冷たくしないで、県としてしっかり対応していただきたいなと思います。  そこで、ふるさと雇用再生特別対策事業、それから、次の質問も一緒にお聞きをしますけれども、緊急雇用対策事業、両方ありますけれども、国の追加対策という見通しについては県はどのようにとっているんだろうかという点について伺いたいと思います。 107 ◯佐藤労政・能力開発課
     去る9月10日に閣議決定されました経済対策におきましては、国の交付金を活用いたしました重点分野雇用創造事業の拡充等が盛り込まれておりまして、予備費使用の閣議決定を経まして全国で1,000億円の事業費の上積みが措置され、そのうち、本県への追加配分が21億2,000万との内示があったところでございます。重点分野雇用創造事業というのは、緊急雇用対策事業の一部でございます。  県といたしましては、県内の厳しい雇用情勢を改善するためには基金事業の拡充が不可欠と考えておりまして、国からの追加交付を待って、年度内からでも市町村と連携しつつ、基金事業の一層の拡充を図ってまいりたいというふうに思ってございます。  また、ふるさと雇用再生特別対策事業のほうでございますけれども、今のところ、国のほうで拡充の動きというのは今のところないというふうに聞いてございます。 108 ◯奈良岡委員  菅直人を首班とする今の政権の主旨は、一にも二にも三にも雇用だというふうに主張されているようでありまして、ぜひこの雇用対策ということに対する追加の問題については、そのとおりになってほしいなというふうに思いますし、県としてもそれを受けて最大限の活用を図って、この県内の冷え込んだ雇用情勢を少しでも改善をするように努力をしていっていただきたいなという要望を申し上げて次に移ります。  大きい2番目は、議案第28号「平成22年度青森県一般会計補正予算(第2号)案」についてでございます。  歳出7款1項7目工業振興費、青森県新産都市建設事業団貸付金の内容について伺いたいと思います。  質問は3点です。  1点目、桔梗野工業用地造成事業の多額の債務抑制策として投入する約30億円の無利子貸付について、この問題に係る責任の明確化と謝罪の態度が示されなければ県民の理解が得られないと考えるものでありますけれども、今回の問題の責任の所在について、今後どのように明らかにしていくのか。  また、県の責任がどのようにあるのかというようなことについての明確な答弁が一般質問でも、質疑でもなかったように思われますので、改めてお聞きをしたいと思います。 109 ◯葛西工業振興課長  新産業都市建設事業団が受託する事業に関しまして、事業に負債が残った場合に、最終的に委託者が負債処理等の責めを負うことにつきましては、昭和38年に県が事業団の各設置予定団体へ出向いて説明しているところです。  事業団は、委託者が決定し、理事会の承認を得た事業計画に基づいて事業を実施しておりまして、桔梗野工業用地造成事業につきましても、委託者である八戸市の意向を受けて事業を実施したところでございます。  県としては、負債が膨らんでいる問題につきましては、基本的には当該事業の委託者である八戸市と受託した事業団との協議によって解決すべきであり、負債の解消は基本的には委託者である八戸市の責任において行うべきであると考えております。  これについては、平成22年1月の個別外部監査結果報告書におきましても、最終的には八戸市の経営改善計画の無策さが資金不足を招いた最も大きな原因であるとの検証結果が出されているところです。  いずれにしても、この問題が長い間解決されずに来たことにつきましては、新産事業団、八戸市ともに一定の責任を認めているところでございます。 110 ◯奈良岡委員  今の答弁は、本会議における一般質問とか質疑に対する答弁と大体共通かなというふうに受けとめざるを得ないんですけれども、今後どのように明らかにしていくのかという点についても一切触れられておりません。  3番目の質問でまとめて取り扱いをしたいと思いますが、2つ目として、委託策である八戸市の責任が強調されているというふうに私には思えるんですけれども、県にも相応の責任があるのではないかというふうに思っているところでございます。この点についての見解を伺いたいと思います。 111 ◯葛西工業振興課長  新産事業団は、委託者が決定し、八戸市を含めた各構成団体の議会の議決を経た上で、理事会の承認を得て事業を実施しておりまして、桔梗野工業用地造成事業についても同様の手続を踏んでいるところでございます。  桔梗野工業団地の負債が膨らんでいるこの問題につきましては、基本的には、この事業の委託者であります八戸市と受託をした新産事業団との協議によって解決されるべきであり、負債の解消は、委託者である八戸市の責任において行うべきであると認識しています。  県としては、八戸市及び新産事業団からの要請を受けて、この5月以降、協議に加わって、この問題の解決に向けて調整、努力をしてきたところでございます。今般、負債処理のスキームが固まったことを受けまして、県としても着実な負債解消に向けて関係機関と連携してまいります。 112 ◯奈良岡委員  3つ目の質問ですが、新産業都市建設事業団の理事会というのがございます。この理事会において早期にこの問題を協議をすると。金矢工業団地も含めて、負債が膨らまないように協議をすると。そしてしかるべき対策が講じられるべきであったのではないかと私は率直に思うんですけれども、その点についてはどういう見解をお持ちでしょうか。 113 ◯葛西工業振興課長  県では、県委託事業と県行政の整合性を図るとともに、広域行政を推進するという立場から、新産事業団を側面から支えるということで、知事を除く3名の部長が学識経験者という立場で理事に選任されたものと認識しています。  新産事業団の受託事業に負債が残った場合につきましては、最終的には委託者が負債処理の責めを負うということで各設置団体に説明をしてきているところでございますけれども、このことから、これまで理事会において本件に係る協議が行われたことはなかったと聞いておりますが、委員御指摘のとおり、この協議につきましては、基本的にはこの事業の委託者である八戸市が協議等の提案をしていくべきものと考えております。 114 ◯奈良岡委員  青森県新産業都市建設事業団の平成22年度事業概要、平成22年4月1日現在という資料を見ますというと、理事会構成は、理事長が三村知事で、専務理事が青森県総務部理事から転出をした方、そして青森県総務部長、青森県商工労働部長、青森県県土整備部長、そして県議会からも監事という立場で派遣がされているというふうな状況でありますので、組織上は客観的には委託団体対新産業事業団と、こういうふうな形になっておりますけれども、県がかなり強い権限を行使できる布陣になっているのではないかと。組織図を見ますというと、専務理事の下に総務課、建設管理課というのがあって、ここのチーフ的な人も県からの派遣だというふうに伺っているわけでございます。  そういう体制をしかれているということについて、事業団の理事会と県の関係についての認識はどのような見解になっているのかという点について伺いたいと思います。 115 ◯櫻庭商工労働部長  新産事業団は、先ほど午前中の質問にもお答えしたとおり、新産計画を実際実施していく母体という形で設置団体と一緒になって構成してございます。役員の数ということではなくて、あくまでも意思は、それぞれの市町村の議会を経由しながら事業計画を出さない限りは事業団は理事会に諮れないというシステムになってございます。したがって、それぞれの事業計画について当然市町村なり、あるいは県、構成団体、それぞれ設置団体が事業計画を議会に諮った上で新産事業団の理事会に諮るということになっております。  これまでも、私の記憶では、理事会で否決、あるいは賛成多数というようなことではなくて、あくまでも合議制の中で、満場一致で決めてきてございます。それは、これまでも金矢の問題については、県が問題提起なり打開策を示して、先ほど言いましたように、長期貸付金で負債が膨らまないようにする、あるいは百石の住宅団地についても、そういう形での対策をとる、そういう形で、自ら設置団体の構成と同時に、事業を委託している側が委託者の責任として、これまで、それぞれかかわっている事業については方向性を示しながら事業団にお諮りすると。それで、理解を得るというやり方をしてございます。  したがって、桔梗野の問題については、先ほど課長から答弁させていただいたように、あくまでも委託しているのは八戸市でございます。八戸市が本来であれば自分たちがどういうふうにするのかということをきちっと示して、対策を考えた上で御提案させていただければというのが私どもの考え方でございますし、それから、昭和38年の段階でも、利益も損失もすべて委託者のほうに帰属するという説明をさせていただいていますし、それを理解の上で入っていただいているということからも明らかなことというふうに考えてございます。 116 ◯奈良岡委員  理事会の構成には、この工業用地を造成をする当該の市町村、それから周辺の市町村の代表も構成員として入っておられるというふうなことでございますので、私の問題意識としてはね、私の問題意識としては、ざっくばらんに、理事会が開催をされる、年4回開催されるとここには書かれてあるんですが、実際は2回で、あとは持ち回りというふうな運営、運用のされ方をされているというふうなお話なんですけれども、これらの会議の中で毎年決算、予算が出てくる。決算、予算が出てくれば、当然それを見れば、毎年負債がどの程度膨らんでくるんだというふうなことはみんな客観的にわかる仕組みのはずだと思うんですよね。だというふうなことになると、やはりこの理事会の中でも、この委託団体の代表の方に、そろそろやばくないですかというふうなアドバイスだとかそういうことがないものなのかというふうなことなんです。  県は金矢の問題では早々と無利子貸付を実行して、利子がこれ以上膨らまないように自分たちは手を打ったというふうなことの経過があるんですけれども、なぜこの八戸市だとそういうようなことが、こうなるのが大体予測できているにもかかわらず漫然としてきたのかと、こういう、ここに大きな責任があるんじゃないかと私は思っているわけです。ですから、そのことについて認識と見解を伺いたいと思います。 117 ◯葛西工業振興課長  全く手をこまねいていたということではなくて、新産事業団のほうもこれまでも、まさに委託者である八戸市と協議を進めながら事業を進めてきたわけでございまして、今問題になっている軟弱地盤の買い戻しによる移転補償に係る問題につきましても、八戸市と新産事業団の協議に基づいて対応してきたというふうに理解しています。  ただ、委託団体である八戸市からは負債に対する対策についての意向が示されなかったということも経過としてはございますし、その間、八戸市の北インター工業用地の事業の剰余金でもって負債を解消するという案も一度は浮上したというふうに聞いておりますので、こういった中で、今回、両者の協議が先に進まずに、結果としてこのような債務の増嵩につながったというふうに理解しておるところでございます。 118 ◯奈良岡委員  ざっくばらんに、県の最高頭脳の方々が入っているわけですよね、この理事会にね。そういう中にありながら、何でざっくばらんなことを含めて、アドバイスとか、こうしたほうがいいんじゃないかというふうなことができないのかなという率直な疑問があるわけです。まさにこの県を代表する、青森県を代表するメンバーが一緒に入っておられるわけですから、構わないで放置をしておけばどういう結果になるのかというようなことは、これは容易に予測がつく話です。それがそうされないで、なぜ今健全化計画で指摘をされるまで放置をされたような格好になったのかということについての率直な、何といいますか、見解をお聞きをしたいということでございます。 119 ◯櫻庭商工労働部長  私も理事ですので、一つには、なぜもっと早く問題提起しなかったのかというざっくばらんなお話であれば、議事ということではなくて、協議案件ですとか、さまざまなやり方があったんだろうと思います。現実に事業団は水面下の中で、議題ということではなくて、さまざまな協議を八戸と出向いてやっている事実はございます。  ただ、結論として具体的な対策が示されなかったというのは、構成団体の立場からすると、市の事情もいろいろあるんだろうなということを当時は、私がいたわけじゃなくて、歴代の担当の理事が推測したんではないかと思いますけれども、先ほどの背景の中には、一部まだ事業をやっていて、剰余金が出る見込みのあるものですとかそういうものがあったので、市としては適切的な対策をこの桔梗野工業用地について結論を出すというところに至らなかったというふうなことだろうと思っています。  ただ、構成メンバーである理事として、そこの問題提起をもっと早くしておけばということについては、まさしくそういう部分が、基本的には、合議制の中でいけば、もうちょっと協議という形を具体的に水面下も含めまして、一緒に県も入って調整をしていくという行為が、今回正式に3者で協議していますけれども、それまではあくまでも事業団が委託者と受託者の関係での調整ということでやっていたものですから、結論を出すところまで至らないままずるずると来たというのが事実だろうと思っています。  ですから、今後はそういうことのないようにやはりきちっと、協議を設けていますので、最後までその協議の場できちっと議論して固めていくことは固めていくということをこの後もまた引き続きやらせていただきたいなというふうに思っています。 120 ◯奈良岡委員  そうすれば、商工労働部長は、この理事会のメンバーの一員として、ざっくばらんにいけばそのようなところが欠けていたということの責任をお感じになられていると、こういう理解でよろしいでしょうか。 121 ◯櫻庭商工労働部長  責任ということではなくて、そういう方法、いわゆる議題ではなくて協議という形で、そこに県として、設置団体の一団体ということではなくて、市と県の関係からいけば、県がもうちょっとアドバイスするなり、あるいは調整の役をもっと早くからやっていればという思いがあるということで、責任とかということではございませんので、御理解賜りたいと思います。 122 ◯奈良岡委員  なかなか県のお役人の方が責任ということを口にするということは重大な決意が要るのだろうなというふうに思ったりもしておりますけれども、やっぱりお認めになることに、落ち度があったんだとか、この点がちょっと足りなかったなとか、こうしておけばよかったなというふうなことについては、やはり率直に反省すべきは反省をして、県民に対して説明すべきは説明をして、新たなスタートとして、こういうことをしていきたいということをやっぱりやるのがしかるべき姿ではないのかというふうに私は思っておりまして、まだまだそういう意味では、責任の所在ということに対する県の責任並びに、きょうは商工労働委員会の常任委員会でありますので、その最高責任者である商工労働部長の責任もいまだにあいまいかなというふうなことを申し上げさせていただいて、金矢の問題もこの桔梗野の問題も我が社民党・県民クラブ会派としては賛成できないなというふうなことを表明して、質問を終わります。 123 ◯中村委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって議案に対する質疑を終わります。  これより議案第28号の採決を行います。  議案第28号「平成22年度青森県一般会計補正予算(第2号)案」、本件の原案に賛成の方は御起立願います。  [賛成者起立]  起立多数であります。  よって、原案は可決されました。  次に、ただいま承認されました議案第28号に対し、今委員外1名から附帯決議案が提出されました。  決議案を配付いたします。  ただいま配付いたしました附帯決議案に対し、質疑等はございませんか。──今委員。 124 ◯今委員  私ども民主党会派は、今回の議案に対しては、当面、累積債務の抑制を図るために議案には賛成しますが、今回のような重大な事態が今後二度と起こらないよう、新産事業団の事業の執行に当たっては、県に対し次の事項を強く求めたいと思います。  御案内のとおり、1、新産業都市建設事業団及び県は、県民に対し、それぞれ説明責任を十分に果たすこと。  2、今後、桔梗野工業用地造成事業における債務解消状況については、定期的に県議会に報告すること。  3、新産業都市建設事業団の運営のあり方、存続について検証すること。  以上、決議する案を提出させてもらいました。  意見を申し上げたいと思います。午前中の質疑の中でも、阿部委員からも知事の政治決断なのかというお話もありました。今回はまさに青森県、そして地方自治体の八戸市も絡まった大変複雑な事業の中で、私には知事と八戸市がメンツ争いにしているのかなというふうなことも思いますが、私自身は、先ほど部長がおっしゃったように、判断に、決断については2役等々の議論の中で方向づけができただろうということなんですが、私は、蝦名副知事が政治判断をして、三村知事が決裁したと、玉虫色の政治決着ではなかったのかなという思いがあります。  文章には書かれておりませんが、このような債務拡大の事実あるいは経過が十分検証されないままに県費が投入されることは好ましくないと思っております。今後、県費の投入に当たっては慎重を期すことを要望、そして指摘しておきたいと思います。 125 ◯中村委員長  ほかにありませんか。──滝沢委員。 126 ◯滝沢委員  ただいま民主党会派から附帯決議が提出されたわけでございます。  この問題につきましては、去る9月10日、八戸市選出の県議会議員、先ほど阿部委員も触れられましたが、超党派で、8人全員の連名で知事に、この桔梗野問題につきましては早期に解決してほしいと。県から支援を要請、ぜひ要望したい、要望、県に財政支援をお願いしたいと、支援をお願いしたいということで要望したわけでございます。その思いは、先ほど来も議論がございましたが、1日20万金利が膨れ上がっている、この県民、市民の税金を、これをこれ以上膨らんではいけないと。出血をとめなければならない、そういう思いで8人連名で陳情したところでございます。この思いというのは、民主党会派の議員も同じ思いで行動したものと私は考えておりまして、今回の唐突な行動というのは私は理解はできません。  この商工労働エネルギー委員会、新年度、4月からスタートして、毎回この桔梗野問題、それぞれのやはり視点で、角度で、会派を問わず質疑が、深い議論がなされてきたわけであります。そしてまた、6月定例会におきましても、私も一般質問で取り上げました。やはり現実的な問題としてこれを解決してほしいと。  これについて3者で、5月でございますか、事業団、そして八戸市、そしてさらには県が中に入って3者で協議が始まったわけでございます。その協議の中での、3者の協議で合意がなされたことは、この金利、かさむ金利を何とか出血をとめると。まずそれが必要だろうと。早急にそれをやろうということでの意見の合意があった。と同時に、検証、過去の今までの検証も含めて、そして説明も含めて、できる限りのことはしていきたいということも、これまた常任委員会や議会での答弁でもございました。
     このような中で今回この附帯決議が民主党から出されるというのは、私はこれは民主党のパフォーマンスしかあり得ないと、思えないということで、今回、この附帯決議に反対をさせていただきます。 127 ◯中村委員長  そのほかありませんか。──阿部委員。 128 ◯阿部委員  私も、先ほども述べましたけれども、超党派というところのこの部分について非常に、そういうことならば、きのう一番の、県は県民に対してそれぞれ説明責任を十分に果たすことと、こう言っているけれども、それならば、皆さん方が今提案したこの附帯決議によることならば、一緒に行かれた超党派のメンバーも県民に対する説明を果たす必要がある。そうではありませんか。そのための、それを皆さん方が行ったのを了解して県がこういう措置をとっていった。よって、行った超党派のメンバーの方々が県民に責任を果たす必要があるんじゃないんでしょうか。提案者に聞きたい。 129 ◯中村委員長  山田委員。 130 ◯山田委員  いや、私は、この陳情に私は同行はしていないんですが、書類を見ますと、地元の県議、市議の代表団ということで連名で署名がしてあって、要望したという経緯がございます。その後、詳しい報告等は受けていないんですけれども、ただ、私たちも、委員会の中でこれまで県に対して、しっかりとまず債務を解消していくということにかかわっていってほしいということをお願いした経緯もありますし、県としてしっかり責任を果たしていただくという上で、債務解消に当たっての財政支援としていくというのは非常に必要だと思いました。  ただ、これまでの県としてのかかわりの部分が、責任がしっかり明確でないという部分に関しては、しっかり注意を促すという部分でこの附帯決議というのをつけ加えるという必要があったと考えまして今回の附帯決議案に、提出に至ったわけでございますので、この予算の、予算といいますか、財政負担の、財政支援という部分に関しては必要と思うんですけれども、県の責任がいまだにしっかりと示されていないということに関しては、明確にしっかり注意を促していく必要があると思いまして提出をしました。 131 ◯中村委員長  阿部委員。 132 ◯阿部委員  それ違うよ。県の責任もさることながら、しからばって私は言っている。しからば、一緒に行った、あんたは行っていないと言うけれども、その後、陳情の要望書のところには名前書いたんでしょう。そういうお願いをしていくということは、それを理解していただきたいということを県に要望したわけですよ。県がその要望を聞いて、しからばというような形になった。説明責任を云々ということならば、私は、今一緒に行かれた超党派の県議もそうですし、八戸市の市議会の議員の皆さん方も超党派の中で行っているということです。  それから、やっぱり八戸市も、再三質疑して聞いていますでしょう。この問題については八戸市が本来であれば責任を持って云々しなければならないんだというようなことを再三執行部は言っているわけです。何で県が、県民に対する説明責任がある、そういうこと、これは違う。この第1のこの要望という、この事項とか、県に対して、それの事項と言うけれども、それは違う。あんたたちも説明責任がある、我々から言わせればね。それについてはどう思うの。 133 ◯中村委員長  今委員。 134 ◯今委員  きょうの附帯決議は、青森県議会として、きょうの常任委員会でもさまざまな議論をして、常任委員会、県議会として説明責任が執行部から果たされていないということで私自身、民主党は皆さんに賛同を求めております。そして、本会議や委員会でさまざまな議論については、我々県会議員として情報を判断をし、それをさまざまな場面で県民に対してしっかりと説明をしております。 135 ◯中村委員長  山田委員。 136 ◯山田委員  今、阿部委員のほうから御発言があったとおり、地元八戸市にも当然大きな責任があったと思いますし、それから、今般のこの附帯決議に当たっては、事業団を構成している大きな、株主のような県という立場もありますし、県もそれぞれ理事を出していたということの関係の中で、一つ県としても責任があるんじゃないかということで、この議案に対しての附帯決議として申し上げましたし、申し上げ、提案したんですけれども、当然、先ほど御意見のあった地元八戸市にも責任があるということは十分承知をして、これまでも私も発言として申し上げてきた経緯があります。よろしいでしょうか。 137 ◯阿部委員  こういう議論というのは必要な議論だと、附帯決議云々というのは必要な議論だけれども、しかし、天さつばするようなことだったら何も芯が通っていない。そういうことのあれでは、私はこの附帯決議案には反対です。 138 ◯中村委員長  それでは、附帯決議の採決を行います。  議案第28号「平成22年度青森県一般会計補正予算(第2号)案」に対し、お手元に配付の附帯決議を付することに賛成の方は御起立願います。  [賛成者起立]  起立少数であります。  よって、本件は否決されました。  引き続き、議案第1号中所管分及び議案第11号の採決をいたします。  議案第1号、本件の原案に賛成の方は御起立願います。  [賛成者起立]  起立多数であります。  よって、原案は可決されました。  議案第11号、本件の原案に賛成の方は御起立願います。  [賛成者起立]  起立総員であります。  よって、原案は可決されました。  次に、所管事項について質疑を行います。  質疑は所管外にわたらないよう簡明に願います。  質疑はありませんか。──奈良岡委員。 139 ◯奈良岡委員  特定付託案件、1件だけ、1点だけお聞きをしたいと思います。毎回聞いているんですけれども、来春の新規高等学校卒業予定者の職業紹介状況と就職支援対策がどうなっているのかということについて教えていただきたいと思います。 140 ◯佐藤労政・能力開発課長  来春の新規高等学校卒業予定者の職業紹介状況でございますが、8月末現在、就職希望者が4,277人で、前年同月比227人の減となってございます。このうち、県内就職希望者は2,392人で、前年同月比177人の減、県外就職希望者は1,885人で、前年同月比50人の減とそれぞれなってございます。  また、8月末の現在の求人数でございますが、全体で計2,796人となってございまして、前年同月比320人の減となってございます。このうち、県内の求人数は1,110人で、前年同月比210人の増となってございますが、県外求人数が1,686人で、前年同月比530人の減となってございまして、県外からの求人の落ち込みが就職率の低下につながるのではないかということを懸念してございます。  このように来春の就職状況は昨年同様に厳しい状況にありますことから、就職支援対策といたしましては、去る5月26日に、知事、教育長、青森労働局長の3者が県内経済団体に対し、求人提出及び採用活動の早期取り組みを要請したのを初め、県内企業約1,000社を対象にいたしまして求人開拓ローラー作戦を実施し、県職員が直接訪問し、求人要請などを行ったところでございます。  また、高校生が県内企業を理解し、自主的に就職先の選択ができるよう、青森労働局と連携いたしまして企業見学会を実施しておりますほか、ジョブカフェあおもりにおきまして各種の就業支援を行っていることに加えまして、学校の現場におきましても、就職に有利な資格取得に向けた取り組みなどを推進しているところでございます。  雇用情勢が昨年と同様厳しい状況が続くようであれば、基金事業を活用した就職支援など、もう一段の対策も視野に入れて、一人でも多くの高校生が県内で働き、暮らしていけるよう就職支援に全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 141 ◯奈良岡委員  来春の学卒者、新規の学卒者の就職活動ということがあるわけでございまして、話に聞くと、10月にはこれが、ローラー作戦などのこのような取り組みが取りまとめられるというお話を聞いているんですけれども、それはいつごろになるのかということについて伺いたいと思います。 142 ◯佐藤労政・能力開発課長  はっきりまだ申し上げられませんが、もう間もなく発表できることになると思ってございます。 143 ◯奈良岡委員  間もなくということは近日中というふうに理解をして、早く発表していただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。 144 ◯中村委員長  ほかに質疑ありませんか。──今委員。 145 ◯今委員  東北デバイス株式会社の民事再生手続について質問したいと思います。  先だって部長は、クリスタルバレイについてそれなりのお考えをお出しになったようですが、前向きのいろんなことも考えることも必要だなと。そういう中で、今回、株式会社カネカ、インターネットで調べましたらすごい会社ですね。資本金が330億、総従業員数が7,762名。まさにこの東北デバイス株式会社の民事再生に手を挙げたと。  これまで東北デバイスもそれなりに頑張ったんですけれども、なかなか経営がよくいかなかった。ただ、技術だけは、世界に先駆けてのすばらしい技術を持っているんだけれども、何とかこの技術を導入して前に進んでいきたいという中で、37億円の負債を抱えて民事再生法に入ったわけですけれども、もう一度これまでの、ちょっと検証してみたいと思うんですが、東北デバイス、県はこれまでどのような支援をしてきたのか、まずそこから質問したいと思います。 146 ◯永井商工労働部次長  東北デバイスに対しまして、これまでの県の支援でございますけれども、東北デバイス株式会社に対する県の直接支援につきましては、誘致企業に対する支援制度であります産業立地促進費補助金を平成17年度から20年度の4カ年で約1億9,900万円、企業立地雇用創出奨励費補助金を平成18年度に330万円、むつ小川原開発地区への立地促進制度でありますむつ小川原工業基地立地促進費補助金を平成17年度に約1,490万円、合計で約2億1,720万円の補助金を交付したところでございます。  そのほか、財団法人21あおもり産業総合支援センターにおきまして、国の電源立地地域対策交付金により、クリスタルバレイ構想推進のため、FPD関連企業の発行する社債に係る債務保証を、一部債務保証を行う基金を造成しておりまして、平成18年度、東北デバイス社の3億円の社債を引き受けをした株式会社みずほ銀行に対し、保証割合80%に相当する2億4,000万円の債務保証を行っております。  現在の債務保証残高は1億6,800万円となっておりまして、株式会社みずほ銀行と財団法人21あおもり産業総合支援センターでは、契約に基づき、保証の履行に向けての協議を行っていると聞いてございます。  また、新産業の創造や地域経済の活性化などを図ることを目的に、平成19年6月、地元経済界の主導により創設されました本県初の地域ファンドでありますあおもりクリエイトファンドにおきましては、平成19年度に同社に対して1億9,360万円の投資を行ってございます。  さらに、同社からのヒアリングの際や相談に応じまして、県といたしまして随時アドバイスを行ってきたほか、大規模展示会への出展支援やFPD関連技術に係る人材育成の支援なども実施してきたところでございます。 147 ◯今委員  さまざまな支援をさまざまなところから、角度からやってきたけれども、うまくいかなかったと。そこで、この前、櫻庭部長も、クリスタルバレイ、見直さなきゃいけないのかなと、悩んだわけですね。そこで手を挙げた企業がいると。この事業譲渡に至る経緯について、そして、どんな会社なのか、教えていただきたいと思います。 148 ◯永井商工労働部次長  東北デバイス社の事業譲渡に係る経緯でございますけれども、東北デバイス株式会社は、7月2日に東京地方裁判所に対し民事再生手続開始の申し立てを行い、同月8日に同裁判所から民事再生手続開始の決定を受けました。  同社は、この決定を受けた後、直ちにスポンサー選定の手続に着手し、その結果、大阪府に本社のある大手化学メーカーの株式会社カネカがスポンサーに選定され、9月13日に、株式会社カネカの100%小会社でありますオーレッド青森株式会社に対し、同社の事業の全部を譲渡する旨の事業譲渡契約を締結し、同月27日に、事業譲渡について、同裁判所の許可を受けたところでございます。  9月30日にオーレッド青森株式会社への事業譲渡が実行され、同社の事業は、株式会社カネカの支援により、オーレッド青森株式会社のもとで再生し、発展していくものと考えてございます。  また、そのスポンサーとなりました株式会社カネカにつきましては、先ほど今委員からもお話しありましたとおり、資本金330億円余りの会社でして、従業員の数は連結で7,762名と伺っており、その事業内容は、化成品、合成樹脂、発泡樹脂製品、食品、衣料品、医療関係、電子材料、合成繊維などの製造販売を行っている会社と伺っております。  以上です。
    149 ◯今委員  まさにこのクリスタルバレイ、議論をする中で、このようにすばらしい会社が手を挙げて、参画したいと。それだけ東北デバイスが抱えている技術が、将来にとってまさに企業を起こすには最良の技術であるということを認められているわけですね。  そうであれば、私ども青森県にとっても大変すばらしいことだなと。どんどんどんどんこういう会社が来ていただいて、新幹線も来る、それから交通アクセスもしっかりやると。そうであれば、またこれに連動した形で新しい企業が青森県に参入することを期待したいわけですが、これだけの資産があれば、よもやまずくいくとは思わないけれども、東北デバイスにさまざま支援したこともありますし、せっかくこうして手を挙げてきた会社ですから、青森県としても何らか、この会社をさらにさらに大きくする意味でも、何か新たな支援を考えていらっしゃるのかなという思いがありますが、いかがでしょうか。 150 ◯永井商工労働部次長  事業を承継しましたオーレッド青森株式会社に対しまして、県といたしましては、各種支援制度を活用してきました東北デバイス株式会社の事業をオーレッド青森のほうが承継していることから、既存の設備などに対する支援というのはこれ以上行わない予定でございますけれども、今後、新たな設備投資や雇用の拡大が図られ、支援制度の要件に合致するような場合には支援の対象になるものと考えてございます。 151 ◯今委員  まさに雇用、三村知事も雇用、私も民主党も雇用ですが、雇用に対してはそういう支援する方法もあると。心配しているのは、東北デバイスに勤めていた42名でしたかな、この従業員、この人たちの当然再就職が最優先だと思うんですよ。企業も来ていただくと。それは従業員も何千人もいる会社ですけれども、これまでいろいろとそのデバイスで頑張ってきた、あるいは技術も身につけてきた、そういう42名の従業員、家族のためにも、しっかりと受け入れてくれる、くれと、そういうことで、雇用は、これがまさに青森県の人たちも、会社がかわればみんな大体首になるわけですけれども、そうではなくて、この技術や経験を生かした東北デバイスの従業員を何とか抱えてほしいというのが我々の思いですが、その辺はどうされる、どう対応をするつもりなんですか。 152 ◯櫻庭商工労働部長  まだ民事再生の手続が全部終了していませんので、最終的には債権者からの御理解が必要なんですけれども、私どもとしても、デバイスの持っている技術、それはまさしく技術者も含めまして技術だと思っています。ただ、残念ながら、試行錯誤ですとか、あるいは経済変動ですとかそういうことがあって、デバイスとしては、ひとり立ちして、きちんとした会社として事業を続けていくことがこれ以上は難しいという判断されていますけれども、技術に対する評価というのは、今のカネカなりオーレッド青森は同じように知ってございますので、基本的には、すべてといくかどうかはまだはっきりしませんけれども、大部分の従業員、特に技術者を中心にした従業員については雇用を継続するということを予定していると。私どもとしては、できればさらに雇用を増やしていただいて、本格的な操業にぜひ持っていっていただきたいというふうな思いは持ってございます。 153 ◯今委員  最後ですけれども、42名をしっかりと確実に新しい会社で採用してもらうと。県としても、1人採用すれば幾らか何か融資するとか何か、そういう制度もあるわけでしょうから、その辺の県の目玉商品というか、その思いをしっかりとこの会社にも御説明をして、さらに雇用を深めていくと。ぜひとも努力をしていただきたいと思います。 154 ◯中村委員長  ほかに質疑ありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって商工労働部関係の審査を終わります。  執行部入れかえのため、暫時休憩いたします。 ○休 憩  午後2時10分 ○再 開  午後2時12分 155 ◯中村委員長  休憩前に引き続き、委員会を開きます。  エネルギー総合対策局関係の審査を行います。  審査の順序は、初めに議案について、次に所管事項について行います。  それでは、提出議案について執行部の説明を求めます。──阿部エネルギー総合対策局長。 156 ◯阿部エネルギー総合対策局長  今定例会に提出されました諸議案のうち、エネルギー総合対策局所管に係るものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。  議案第1号「平成22年度青森県一般会計補正予算(第1号)案」についてでありますが、歳出7款3項大規模開発費の補正予算額は15億1,065万円となっております。  この財源内訳といたしましては、国庫支出金、増額、15億1,065万円となっております。  以下、歳出予算に計上いたしましたものについて御説明申し上げます。  電源立地対策費において、むつ市に建設予定のリサイクル燃料貯蔵株式会社リサイクル燃料備蓄センターが8月末に着工となり、電源立地地域対策交付金が交付されることになったことから、同センターの立地及び周辺市町村が行う公共用施設の整備等並びに立地及び周辺市町村の住民及び企業に対する原子力立地給付金の交付に要する経費について、15億1,065万円を計上しております。  以上、エネルギー総合対策局所管に係る提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 157 ◯中村委員長  ただいま説明のありました議案に対して質疑を行います。  なお、質疑は議題外にわたらないよう簡明に願います。  また、答弁者は、挙手の上「委員長」と呼び、次に職名を言ってください。  質疑はありませんか。──奈良岡委員。 158 ◯奈良岡委員  社民党・県民クラブ、奈良岡です。議案について、大きく1点4項目の質問を行いたいと思います。  問いの1、議案第1号「平成22年度青森県一般会計補正予算(第1号)案」、歳出7款3項1目開発推進費について。  1点目。今回の使用済燃料中間貯蔵施設の着工に伴う補正の概要についてまずお伺いしたいと思います。 159 ◯原田原子力立地対策課長  お答えいたします。  今回の使用済燃料中間貯蔵施設の着工に伴いまして、これに係る電源三法交付金、この中で、原子力発電施設等周辺地域交付金相当部分というのがございます。この周辺地域相当部分が今年度から交付金の算定に反映されることとなったところでございます。  具体的な内容でございますが、立地及び周辺市町村の事業分、これで約12億円の増額でございます。また、電気料金の割引を行う原子力立地給付金分、これで約3億の増額ということでございまして、先ほど局長のほうから申し上げましたように、合わせて15億円余りの増額ということで、これに係る経費につきましては御審議いただいているところでございます。  なお、この周辺地域交付金相当部分につきましては、今後でございますが、交付金単価は変動するものの、運転の終了まで交付されるということになります。 160 ◯奈良岡委員  そうすれば、2つ目なんですが、原子力発電施設等周辺地域交付金相当部分というのは各市町村においてどのように使われていくのか、こういう点についてお伺いをしたいと思います。 161 ◯原田原子力立地対策課長  お答えいたします。  今お話のございました周辺地域交付金相当部分でございますが、これは、原子力発電施設等の設置等の円滑化と地域の振興を図るために、施設の所在地及び周辺の市町村が実施いたします公共用施設整備などの事業または電気料金の割引を行う原子力立地給付金交付助成措置に交付金が交付される制度となってございます。  このような中で、当該交付金の活用の方法でございますが、大きく方向性として2つございまして、まず、市町村事業と原子力立地給付金、これは電気料金の割引でございますが、このいずれかを選択する、あるいは、この市町村事業と原子力立地給付金、この電気料金の割引を併用するという方法がございまして、この実施方法は各市町村において選択をするということになってございます。  今回の該当、交付金がおりる該当市町村でございますが、むつ市、それから横浜町でございますが、全額市町村事業、これに活用されてございます。他の町村、6つの町村ございます。東通村、大間町、風間浦村、佐井村、六ヶ所村、野辺地町では、町村事業及び原子力立地給付金交付助成措置、電気料金の割引でございますが、これを併用して活用しているというところでございます。 162 ◯奈良岡委員  3点目なんですが、給付金の交付助成事業に係る給付金、電気料の値下げ部分ということになっているわけですけれども、一般家庭にどのぐらいの額が給付されることになるのかという点について伺いたいと思います。 163 ◯原田原子力立地対策課長  給付金の単価でございます。これは、既に着工済みの原子力発電所、そして核燃料サイクル施設の立地町村、隣接、隣々接町村といった地理的関係というのが重なってまいりますものですから、いわゆる複合単価で設定されるものでございまして、今回着工されました使用済燃料中間貯蔵施設を加味した給付金の単価でございますが、一般家庭1月当たりで申し上げますと、大間町が1月当たり3,000円でございまして、年間3万6,000円でございます。六ヶ所村が2,281円でございまして、年間で申し上げますと2万7,372円、風間浦村、佐井村が2,100円ということでございまして、年間で申し上げますと2万5,200円、東通村が2,075円ということで年間2万4,900円、野辺地町が1,350円ということでございまして、年間1万6,200円ということになります。 164 ◯奈良岡委員  むつ市の使用済核燃料中間貯蔵施設の稼働が終わるまでということのお話でありました。交付金が続くのはね。そういうお話でありましたけれども、そうすれば、今着工して、稼働の時期が来て、いつまでということになるんでしょうか。 165 ◯原田原子力立地対策課長  先ほどお話し申し上げましたように、運転終了まで交付されるということでございます。 166 ◯奈良岡委員  わかりやすく言うといつまでというふうなことになるんですか。運転終了というのはいつになるのか。 167 ◯原田原子力立地対策課長  この中間貯蔵施設につきましては、稼働期間が50年というふうなことになってございますので、その運転が終了するまでというふうなことでございます。ただ、今回は、事業許可がおりましたのは3,000トンでございますので、そのほか増設等々今後予定されているのであれば、それはまた、その運転が終了するまでというふうに県としては理解しております。 168 ◯奈良岡委員  そうすれば、今、六ヶ所再処理工場が御案内のような状況で、いつ竣工するかわかりませんけれども、仮にかなりこれから先も竣工が長引くというふうなことになると、このむつ市の中間貯蔵施設の稼働も長引く可能性は出てくると理解していますか。 169 ◯原田原子力立地対策課長  これにつきましては、既に50年というふうなことで御説明を受け、それで県としては地元も含めて了解をしておりますので、50年というふうなことでございます。 170 ◯奈良岡委員  本会議でも質疑で諏訪委員が質問していましたけれども、私もこの電源三法交付金というのは、周辺地域の放射能を受け入れるその危険手当みたいな代償措置ではないのかというふうに思っているんですけれども、改めて見解を伺いたいと思います。 171 ◯原田原子力立地対策課長  電源三法交付金でございますが、御案内のとおり、発電用施設の周辺地域における公共用施設の整備等を促進し、発電用施設の設置及び運転の円滑化に資することを目的としたものでございます。  この背景でございますが、電気の消費地と生産地の利益の均衡を図るための措置が必要であることから交付されているものというふうに考えてございます。 172 ◯奈良岡委員  電源三法交付金が交付をされないと円滑に事が進まない、だから円滑化対策だと、こういうふうな論理だというように私には感じられる。その件については見解はいかがですか。
    173 ◯原田原子力立地対策課長  御案内のとおり、電源立地を進めるためにはさまざまな対応が必要となってまいります。例えば地域の環境整備でございますとか防災・安全対策、さらには地元の理解をいただくための広報・広聴対策、そしてまた、その施設を立地を契機とした地域振興対策など、もろもろの対応が必要となってくるものというふうに思っております。  この電源三法交付金は、その原資となるものは、委員御案内のとおり、電気の消費地が、消費者が電気料金の支払いを通じまして、目的税でございます電源開発促進税という形を通じてその財源が手当てされるものでございますが、この立地地域でのさまざまな対応にまさに対応するためにこの電源三法交付金というのは交付されていると。そのことによってまさに消費地と生産地とのバランスをとっていくというふうな制度だというふうに考えてございます。 174 ◯奈良岡委員  50年というスパンにわたって、それから延びるかもしれませんけれども、半世紀以上と言いかえてもいいと思うんですが、周辺地域も含めてこの三法交付金というのはずっと交付をされていくということを通じて、立地市町村、それから周辺市町村のいわゆる地方自治体としての健全な財政、これが結果としてですね、結果として阻害をされるという危険性については、県としては認識はないんでしょうか。 175 ◯原田原子力立地対策課長  この電源三法交付金制度でございますが、委員御案内のとおり、制度発足当時は、公共用施設の整備、ハード事業というのが中心で、実施可能でございましたが、これまでさまざまな改正を経まして、例えばハード事業の維持補修、維持運営、さらには人材育成などソフト事業が対象事業に追加されまして、まさにその地域にとって、それぞれの地域にとって一層使いやすいものとなって、まさにその有効活用することによって、地域の自主性、それから創意工夫に基づく自律的な地域振興への取り組みが促進される制度となっているというふうに認識しております。  県としては、電源三法交付金制度は、市町村財政が非常に厳しい中、市町村の自律的な、そして持続的な発展を目指す上で非常に極めて重要な制度だと認識しております。ただいま委員から御指摘ございましたように、財政運営上も、後年度負担等による影響というのも十分県としては留意しながら使途の選択を行うよう、有効活用をされるよう市町村とともに取り組んでまいりたいと思っております。 176 ◯奈良岡委員  多分平行線をたどる議論だというふうに思いますので、この辺でやめようかなというふうには思うんですけれども、50年という長期のスパンにわたって、周辺市町村を含めて相当の金額が定期的に交付をされていく。50年という期間というのは、限られた期間ではあるけれども、相当長い期間になる。そして、この交付金は、当初は使用目途といいますか、そういうのは制限をされていたんだけれども、最近ではもう何にでも使ってもいいよというふうな方向になってきているということからいくと、やっぱりこれから先、100年後、200年後というぐあいに将来を見据えたときに、なくなった時点における、この交付金が交付をされなくなった時点における、そのときの世代の人たちがこうむる何といいますか、財政的な大変厳しい状況、これに至ったときにその市町村の健全な財政というのが崩れる可能性があるのではないかというふうに私は重ねて思っているところです。こちら側の主張を申し上げまして、終わりとしようと思います。 177 ◯中村委員長  ほかに質疑ありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって議案に対する質疑を終わります。  これより議案の採決を行います。  議案第1号中所管分の原案に賛成の方は御起立願います。  [賛成者起立]  起立多数であります。  よって、原案は可決されました。  次に、所管事項について質疑を行います。  質疑は所管外にわたらないよう簡明にお願いします。  質疑はありませんか。──今委員。 178 ◯今委員  せんだって商工労働エネルギー委員会で県外調査しました。京セラに行ってまいりましたけれども、さまざま勉強してきました。そこで、青森県は、私、前にも申し上げましたけれども、エネルギー県としてそれなりにいろんな対応をしております。県もエネルギー総合対策局までつくって相当エネルギー問題については力を入れているなと、他県に比べればですね。これから青森県もさまざまなエネルギーについては、より多くの産業も、そしてまた雇用につながることも期待されておりますが、そういう中で、この前も京セラに行ったとき、太陽光のエネルギーについていろいろと勉強させてもらったんですが、青森県でも、冬はなかなか太陽が出ないということで、ちょっと後退しているのかもわかりませんが、まさに太陽の光、太陽によって私たちの命ははぐくまれて、地球自体が太陽の恩恵を受けているという中で、さらにこの太陽の光の恩恵を受けようということで、太陽光発電の導入についてはこれまでさまざま青森県でも取り組んできていると思うんですが、これまでの取り組みも含めて県はこれからどのようにまた取り組んでいくのか、全体の流れについて、ちょっと教えていただきたいと思います。 179 ◯中平エネルギー開発振興課長  太陽光発電の導入推進についての県の取り組みということでございますけれども、県では、民生部門の地球温暖化対策を推進いたしまして、本県でも高いポテンシャルを有する太陽光発電の家庭や事業所への普及拡大を図るため、平成21年2月に青森県太陽エネルギー活用推進アクションプランを策定したところでございます。  このアクションプランでは、重点的に進める施策といたしまして、太陽エネルギー利用に関する広報・啓発・環境教育の推進や公共施設への太陽エネルギーの率先導入、そして雪国型太陽エネルギー利用住宅の普及推進、メガソーラーの誘致などを掲げまして導入推進に向けた取り組みを実施してきているところでございます。  これまでの主な取り組みといたしましては、例えば公共施設への率先導入として、昨年度、八戸合同庁舎に太陽光発電設備を実証導入したほか、今年度は、アピオあおもりを初め市町村におきましても、福祉施設、あるいは学校施設などへの導入が進められているところでございます。また、メガソーラーの誘致ということでは、東北電力が平成24年度の運転開始を目指し、八戸火力発電所敷地内に1.5メガワットのメガソーラーの建設を進めているといったところでございます。  いずれにしても、こうしたアクションプランに基づきまして、県としても太陽光発電の導入推進について今後とも取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上です。 180 ◯今委員  私の思いはちょっと違うんですね。それぞれの公共施設にいろんな太陽光の発電の設備をすることも大事なんですよ。大事なんだけれども、さっき言ったように、せっかくエネルギー総合対策局があるんだから、産業、企業、ここで例えばエネルギーの総合対策のための高等教育機関をつくるとか、研究所をつくるとか、誘致をするとか、まさに世界に先駆けた青森県のエネルギー対策をやっているんだという位置づけを私は望んでいるのよ。ほかの設備や物、会社とかでつくったものを持ってきて屋根へ乗っけるんじゃなくて、せっかくこういうようなことがあるんであれば、風力だって、風が強いんだから、青森県は。いくらでも風力発電、もっともっと技術を進める。太陽光だってそうですよ。そういう意識を持っていただきたいんですよ、局長、もう一回、ちょっと何か話あれば。 181 ◯阿部エネルギー総合対策局長  今、委員から御指摘がありましたように、本県は、風力発電のポテンシャルから非常に高いところでございます。また、既に原子力発電所やサイクル施設といったさまざまなエネルギー産業が本県に立地しているということで、非常にポテンシャルが高いということは十分我々も認識しております。そのために我々としても、企画政策部のほうでつくりました新しい基本計画の中にも原子力産業の振興ということを掲げておりまして、本県の高いエネルギーのポテンシャルを生かしてそういうすそ野の広いエネルギー産業の集積を図ってまいりたいということで、これまでもさまざまな取り組みをしております。今後も引き続き、太陽光も含めて、そういったエネルギー産業の集積を目指して取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。 182 ◯今委員  せんだってテレビで、太陽光、太陽のエネルギーで24時間飛行機を飛ばすというテレビをやっていたんですよ。要するに、何もエネルギーないんですよ。太陽の光だけ、翼か機体に光を当てて、それをエネルギーに変えていって、それで飛行して24時間、丸一日。地上から8,000メーター、1万メーター上ですから、相当太陽の光も強いでしょうから、そういう意味ではこれからますます飛行機やそういうものも太陽光を使ったエネルギーとして、まさに無限のエネルギーを太陽からいただけるわけですから、そういうことを踏まえた先端エネルギー技術というのかな、青森県は工業高校も多いし、それから工業大学もありますし、そういうところとタイアップして少し思い切ったことをしてほしいんだけれども、何すればいいって私も言われると困るんだけれども、やっぱり局長、既存のものじゃなくて、やっぱり青森県のエネルギーというイメージを日本、世界に先駆けてアピールすることを、原子力は相当力入れているようだけれども、それだけでなくて、もう少し考えてほしいなと思うんだけどもね。どうですか。何かないですか、局長。 183 ◯阿部エネルギー総合対策局長  先ほど言った再生可能エネルギーのほかにも、今現在、県では、これは世界7極で推進しておりますITER、そのBA活動してございます。ITERの関係で、これは将来の非常に有力なエネルギー源でございます。そういった研究を通じて、例えば大学の先生方がこちらのほうに来てあの辺で研究すると、そういったことを通じて地元企業にさまざまなそういう技術とかそういったものを伝えていただいて、そしてそれが結局地域のエネルギー産業づくりにつながっていくと、そういうことを見据えてこれからも取り組みをしてまいりたいと思います。  ただ、委員も言うように、具体的な取り組みということになるとなかなかこれは難しい、非常に難しい面がございまして、もう既に太陽電池とかというのは既存メーカーがたくさんある中で、では、青森県としてどんなことができるのかということも検討していかなければいけませんけれども、いずれにしても、我々としてはエネルギー産業の集積を図ってまいりたいというふうに、そういう思いは委員と同じでございますので、これからも引き続き努力させていただきたいと思います。 184 ◯中村委員長  他に質疑ありませんか。──奈良岡委員。 185 ◯奈良岡委員  それでは、所管事項について2つ質問をさせていただきたいと思いますが、問いの1番はITERの問題です。たった今お話があったITERの計画について、この常任委員会の配属になりましてまだ1回も質問していないので、取り上げさせていただいた次第でございます。  核分裂だけでも大変なものだというふうに私は思っているんですが、今度はそれの逆の核融合させると、そこからエネルギーを引っ張り出すと、こういうふうなお話のようでございます。フランスのカダラッシュと争って負けて、六ヶ所には研究施設というぐあいになっているわけでありますけれども、現地フランスのカダラッシュにおけるこのITER計画に基づく施設建設の進捗状況、それがどのようになっているのかという点についてまずはお伺いをしたいと思います。 186 ◯工藤ITER支援室長  お答えします。  ITER計画は、実験炉ITERの建設・運転を通じまして、核融合エネルギーの科学的・技術的な実現可能性を実証しようという取り組みでございます。日本を初め、EU、アメリカ、ロシア、中国、韓国及びインドの7極が参加して行われる国際的なプロジェクトとなっております。  現在、フランス・カダラッシュのITER本体サイトでは、8月上旬から核融合炉が入るトカマク建屋の基礎工事用の掘削作業が行われているということでございます。また、これと並行しまして各極におきまして分担機器の製作が随時進められているところでございまして、日本でも、日本原子力研究開発機構において、超伝導トロイダルコイル等の製作が行われているということでございます。  以上でございます。 187 ◯奈良岡委員  トカマク建屋の基礎の工事ということでございますけれども、トカマク建屋ができるのはいつごろと見込んでいるんでしょうか。 188 ◯工藤ITER支援室長  今後の予定といたしましては、平成27年、トカマクの組み立てを開始をいたしまして、平成31年、2019年までにトカマクの主要部分の組み立てを完了して、同年11月にファーストプラズマ、初めてプラズマ状態になる状況でございますが、これを達成する予定と伺っております。 189 ◯奈良岡委員  一方、六ヶ所村に建設をされた幅広いアプローチの関係でございますが、この施設棟の現状と今後の稼働予定、これについて2点目にお伺いしたいと思います。 190 ◯工藤ITER支援室長  幅広いアプローチ活動は、核融合エネルギーの早期実現を目指すため、ITER計画への支援とともに、実験炉ITERの次世代炉として、発電実証を行う原型炉に向けた先進的研究開発を行うものでございます。  本県六ヶ所村には、幅広いアプローチ活動の拠点として、実施機関である独立行政法人日本原子力研究開発機構におきまして国際核融合エネルギー研究センターの整備が進められておりまして、昨年3月には、「管理研究棟」が完成・運用が開始されております。また、本年3月には、残る「原型炉R&D棟」、これは開発研究という意味でございますが、それと「計算機・遠隔実験棟」、「IFMIF/EVEDA開発試験棟」、IFMIF/EVEDAと申しますのは国際核融合材料照射施設に関する工学実証、工学設計活動事業というふうなものの略称でございますが、これらが竣工しまして、すべての研究棟建屋が完成いたしております。  今後の予定につきましては、日本原子力研究開発機構によりますと、各研究棟に研究設備を搬入・据付し、六ヶ所村での研究活動を順次本格化させていくということでございます。  具体的には、「原型炉R&D棟」では既に研究設備の据付が始まっておりまして、今年中に施設の一部運用を、来年4月ごろには施設全体の運用を開始する予定と伺っております。  また、「計算機・遠隔実験棟」につきましては、現在、EUが担当する高性能計算機の調達が進められておりまして、来年春ごろには六ヶ所村への搬入・据付を開始し、再来年初めの運用開始を目指していると伺っております。  また、「IFMIF/EVEDA開発試験棟」につきましては、現在、原型加速器関連機器の製作が進められておりまして、制御系や冷却系などの日本が分担する機器については来年から、加速器本体などのEUが分担する機器についても再来年初めごろから順次六ヶ所村へ搬入・実証試験を開始する予定とのことでございます。  以上でございます。 191 ◯奈良岡委員  この施設棟が完成をしたとき、招待状を私ももらったんですけれども、ちょっと行けなくて、見学に行けなくて残念に思っていたところ、今度常任委員会で現地調査ということになっていますので、そのとき視察をさせていただきたいなと、このように思っているところでございます。  そこで、3つ目なんですけれども、外国人の研究者の方々がもう家族を伴っておいでになっているというふうな話も聞いておりますし、外国人研究者等の居住施設とか教育環境の整備、この問題がどのようになっているかという点について伺いたいと思います。 192 ◯工藤ITER支援室長  これまでに、フランス、スペイン、ドイツ、イタリアから10名の外国人研究者とその御家族が来県いたしまして、現在22名が六ヶ所村に居住をしております。子供の数は全体で7名でございますが、そのうち、就学年齢に達した4名が現在、国際学級のほうに在学をしておる状況でございます。  この国際学級は、県が国際研究開発拠点にふさわしい教育環境の整備を図るために設置したものでございまして、平成20年9月から、国内のインターナショナルスクールへの委託によりまして、世界標準のカリキュラムに基づいた教育サービスを提供いたしております。当初は六ヶ所村立第一中学校内に開設をしておりましたが、本年3月に、県の支援を受けまして六ヶ所村が専用校舎を整備し、同月から同校舎に移設をいたしております。  このほかにも県では、現地駐在員を配置いたしまして教員の生活支援等を行うとともに、BA教育問題コーディネーターを配置して、外国人の保護者と国際学級間の調整や六ヶ所村内の公立学校との交流事業の企画調整を行っております。  次に、外国人研究者等の住居施設でございますが、六ヶ所村が村営住宅の整備や民間の賃貸住宅の確保等の支援を行っており、研究者等からは大変評判がよろしいと伺っております。  県といたしましては、今後とも、地元六ヶ所村と十分に連携協力を図りながら、外国人研究者が安心して研究活動に取り組める環境の整備に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 193 ◯奈良岡委員  現在、外国人の研究者10名というふうなことでございますけれども、これから先、年数が経過をしていくと思いますけれども、この研究者が増えていくということになるのではないかと思っていますけれども、その可能性と増えた場合の対応ということについてお知らせをいただきたいと思います。 194 ◯工藤ITER支援室長  実施機関であります日本原子力研究開発機構によりますと、BA活動のパートナーでございますEUからは、今後のEU内での調整によるため、流動的ではございますが、今後、短期の訪問研究者も含めれば、年間延べ数十人規模の参加を期待しているというふうなことでございます。  なお、第3回運営委員会におきまして、日本とEU以外の他のITER参加極のBA活動への参加に関するガイドラインが取りまとめられましたことを受けまして、文部科学省でもITER理事会などで他極に積極的な参加を要請しておるほか、本年4月に開催されました第7回BA運営委員会におきまして、他極の参加に係る課題を議論する作業グループの設置が決まっておりまして、検討が進められているところでございます。これによりまして、EU以外からも参加極の研究者の参加も期待されるところでございます。  これに対する対応でございますが、住居の関係につきましては、先ほど申し上げたとおり、六ヶ所村のほうで逐次支援を行ってきていることでございますし、教育環境につきましては、国際学級の規模が十数人規模を予定して設置しておりますので、子供さんの数が増えましても十分対応できるものと考えております。
     以上でございます。 195 ◯奈良岡委員  外国人研究者の居住施設は、当然日本人規格でなくて外国人規格というふうなことになっているんでしょうか、念のためお聞きします。 196 ◯工藤ITER支援室長  基本的には六ヶ所村の村営住宅等にお入りになったり、あと六ヶ所村のお世話により賃貸住宅のほうに入られたりしております。六ヶ所の村営住宅であれば日本人よりもちょっと余裕のある間取りとか、工夫していると思いますが、一般の賃貸住宅の場合は全く日本人と同じ形であると伺っております。  以上でございます。 197 ◯奈良岡委員  ITERの最後ですが、幅広いアプローチ活動がこれから具体的に進んでいくわけでありますけれども、施設棟で放射性物質の取り扱い、これが出てくるのではないかと思っているんですけれども、放射性物質の取り扱いに係る安全対策というのはどのようになっているのかという点について伺いたいと思います。 198 ◯工藤ITER支援室長  日本原子力研究開発機構によりますと、国際核融合エネルギー研究センターの「原型炉R&D棟」内において、原型炉のための材料や発電のための技術、それから燃料供給のための研究などが行われることとなっておりまして、放射性物質として、燃料となるトリチウムや他の実験原子炉等で照射されました材料試験片などを研究材料として取り扱うというふうなことでございます。  同機構によりますと、国際核融合エネルギー研究センターにおける国際共同プロジェクトは、日本の法令を遵守して実施されるものでございまして、安全対策につきましては、同機構において、放射性同位元素を扱う病院、他の研究施設などと同様に、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律、これに基づきまして、人体に影響が生じることのないよう、気密性の高いグローブボックス内等で実験を行うほか、放射線を遮るための構造物や特殊な排気設備、排水処理設備を設置するなど必要な安全対策を講じることとしているとのことでございます。  以上でございます。 199 ◯奈良岡委員  実験等によって出る放射性物質の核種、そして量、これはどのような規模を想定をしておりますか。 200 ◯工藤ITER支援室長  お答えをいたします。  日本原子力研究開発機構によりますと、放射性同位元素を扱う「原型炉R&D棟」、加速器の実証試験を行う「IFMIF/EVEDA開発試験棟」において低レベルの放射性廃棄物が発生するというようなことでございます。  その内容につきましては、試験に用いた照射済みの材料試験片、加速器の実証試験に伴う放射化の生成物、それからウエス、布ですね。それからゴム手袋等であり、すべて非常に低いレベルの放射性廃棄物であるというふうにお伺いをいたしております。  これらの放射性廃棄物の量なんでございますけれども、同機構の試算では、最大でもドラム缶換算で数十本程度発生する見込みであると。これらの廃棄物につきましては、施設内の廃棄物保管室に保管するというふうなことで伺っております。  以上でございます。 201 ◯奈良岡委員  そうすると、出てくる放射性廃棄物はこの施設内で保管をされていくと。いわゆる核燃三点セットの低レベル放射性廃棄物埋設センターとは全く一線を画した形で取り扱いをされていくと、こういう理解でよろしいでしょうか。 202 ◯工藤ITER支援室長  そうでございます。 203 ◯奈良岡委員  もう少し勉強してからまたこの点については伺いたいと思います。  最後ですが、大間原発について若干だけお聞きをしたいと思います。現在の進捗状況、建設の進捗状況について伺いたいと思います。 204 ◯原田原子力立地対策課長  お答え申し上げます。  電源開発株式会社によりますと、大間原子力発電所の本体工事でございますが、平成20年5月に着工をいたしまして、既に主建屋の掘削工事、これは完了しております。現在、原子炉建屋、タービン建屋などの主要な建屋の建築工事を本格的に進めているとのことでございます。9月20日現在の工事の総合進捗率、これは電気工事ですとか土木工事、建築工事ありますので、それをトータルいたしました総合進捗率は23.9%と、ほぼ順調に進捗しているというふうに聞いてございます。 205 ◯奈良岡委員  工事は順調に建設が進んでいるというお話でありますけれども、2つ目の質問ですが、去る7月28日に、大間原発の建設に反対をしている方々が訴訟を起こしたということで新聞報道がなされております。国及び電源開発株式会社に対して訴訟が提起をされたという報道がありましたが、このことについての県の認識をお伺いいたします。 206 ◯原田原子力立地対策課長  お答えいたします。  今、委員からお話のあった件、報道で承知をしておりますが、県としてはコメントする立場にないものと認識してございますので、御理解をいただきたいと思います。 207 ◯奈良岡委員  原子力施設の立地県として、大間原発の建設に反対をした裁判ざたが起きているということについてコメントをする立場にないというのは、少し無責任なのではないかなというふうに私は思っております。原発建設地の近くに民家が所在をするというふうなことを含めて、津軽海峡を挟んだ函館の皆さんもこの問題、もしも大間原発で事故が起きると我々が本当の被害を受けると、こういう立場での裁判内容になっているわけでありまして、やはり青森県内におけるこの原発建設の問題については、そういうことのないようなすっきりした形の中で建設が進められていくということが望ましいのではないかと私は思うんですけれども、重ねて見解を伺いたいと思います。 208 ◯原田原子力立地対策課長  御案内のとおり、原子力政策につきましては、その権限と責任を有する国が厳格な安全審査等を通じて対策を実施しているところでございます。先ほど申し上げましたように、この報道の件は県としても承知してございますが、県としては、以上のことからコメントする立場にないものと認識しておりますことを御理解いただきたいと思います。 209 ◯奈良岡委員  平行線と受けとめて、これで質問を終わります。 210 ◯中村委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもってエネルギー総合対策局関係の審査を終わります。  次に、お諮りいたします。  当委員会に付託されております特定付託案件について、さらに継続審査とすることに御異議ありませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり]  御異議なしと認め、さよう決定いたしました。  なお、委員長報告の作成については本職に御一任願います。  以上をもって商工労働エネルギー委員会を終わります。  なお、次回の委員会は11月19日を予定しておりますので、御留意願います。 ○閉 会  午後2時56分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...