青森県議会 2010-10-01
平成22年第２６３回定例会（第６号） 本文 開催日: 2010-10-01
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◯議長（長尾忠行） ただいまより会議を開きます。
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◎ 議案等に対する質疑
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2 ◯議長（長尾忠行） 議案第一号から議案第二十八号まで、報告第一号から報告第二十三号まで及び
経営状況説明書等を一括議題といたします。
ただいま議題となりました議案等に対して、質疑を行います。
質疑は議題外にわたらないようにお願いいたします。
二番高橋修一議員の発言を許可いたします。――高橋議員。
3 ◯二番（高橋修一） おはようございます。自由民主党の高橋修一でございます。
質疑を行います。
初めに、議案第一号「平成二十二年度青森県
一般会計補正予算（第一号）案」について、歳出四款一項二目「予防費」
新型インフルエンザへの対応についてであります。
新型インフルエンザは、昨年、国内外において猛威を振るい、現在まで国内で二百二人の方が亡くなられ、
推計受診患者数は約二千七十七万人。県内においても、まことに残念ながら三人の方が亡くなり、
推計受診患者数は約十三万人と大流行に至りました。世界的な大流行となった中で、国と自治体、あるいは医療現場など、それぞれの具体的役割や責任の所在、協力体制のあり方など多くの課題を浮かび上がらせましたが、一方で、本県においては、危機管理上重大な課題であるとの認識のもと、県当局、また、
医療関係者等、その対策に総力を挙げて取り組まれ、献身的な御努力をなされたことは評価に値いたします。
一時はパニックになりかけた全国的な流行も今や下火となり、現時点では鎮静化していることを受けて、厚生労働省では、本年六月、
新型インフルエンザ流行の終息宣言を出しております。しかしながら、季節はこれから冬に向けて
インフルエンザの流行シーズンを迎える中、再流行や、より病原性の高い
新型インフルエンザが登場する懸念も去ったわけではありませんので、昨年の経験を生かした対策が求められるところであります。
そこで、一点目として、国の
インフルエンザワクチンの接種事業の昨年度との相違点についてお伺いいたします。
次に、二点目でありますが、昨年の
新型インフルエンザワクチン接種費用の軽減措置に係る予算案は専決処分でありました。昨年の場合は既に
ワクチン接種をしなければならない時期で、早急に予算措置を講ずる必要が生じたものの、議会を招集する時間的余裕がなかったことから、十二月議会において専決処分の報告がなされたものと記憶しております。
この接種費用の軽減措置に係る国と地方の負担の割合は、国二分の一、都道府県四分の一、市町村四分の一でありますが、昨年、多くの地方自治体がこのことに反発し、課題を残した形となりました。昨年の場合は、既に
新型インフルエンザ流行期を迎え、財源の負担問題だけで低所得者の方々に負担を押しつけるわけにもいかず、地方側はやむを得ずこの負担に応じた形となりましたが、現在も国と地方の負担のあり方の図式は変わっておりません。
そこでお伺いいたしますが、実施主体である国が臨時的措置として実施する
新型インフルエンザワクチン接種に要する経費については、本来、全額国費で負担するべきと考えるところでありますが、このことに対する県の見解をお伺いいたします。
また、三点目として、
新型インフルエンザ対策について、現在の流行状況等も踏まえ、今後どのように対応していくのかお伺いいたします。
次に、歳出四款五項一目「
環境政策総務費」空き缶等の
ごみ散乱防止対策についてお伺いいたします。
環境の美化のみならず、
東北新幹線全線開業を十二月四日に迎える中にあって、県外からの来訪者に対する青森県のイメージアップのためにも、本補正予算案に係る取り組みは時宜にかなったものと受けとめております。
そこでお伺いいたしますが、一点目として、県は空き缶等のごみ散乱を防止するため、これまでどのような取り組みを行ってきたのか。
二点目として、
東北新幹線全線開業「ポイ捨てゼロ
キャンペーン」推進事業の目的と事業内容について。
三点目として、市町村との連携を含め、今後、空き缶等の散乱防止についてどのように取り組んでいくのか、それぞれお伺いするものであります。
次に、歳出五款一項三目「雇用対策費」
ふるさと雇用再生特別対策事業の内容についてであります。
地域の雇用・失業情勢が極めて厳しい中にあって、国の交付金を活用した基金事業も二年目を迎え、引き続いての雇用・就業機会の創出、提供のために、これまで以上に基金事業の有効で実り多い活用が求められます。
そこでお伺いするわけでありますが、
ふるさと雇用再生特別支援事業における補正予算の概要について。
二点目として、
民間公募制度の採択状況と提案事業の概要についてお伺いするものであります。
次に、歳出六款四項五目「
土地改良事業費」及び歳出六款四項六目「農村整備費」
農業農村整備事業における増額の内容についてお伺いいたします。
国における平成二十二年度の
農業農村整備事業予算は二千百二十九億円で、対前年度比三六・九％、新たに創設された
農山漁村地域整備交付金と合わせても大幅な削減でありました。その影響から、本県においても平成二十二年度当初予算は対前年度比八六％でありましたが、本
定例会補正予算案において二十一億七千万円余の予算が増額計上なされました。このことは、県執行部と議会が一体となって、今年度の予算削減による本県への影響を最小限にとどめるために、食料自給率の向上に果たしている本県の役割や環境公共への取り組みの重要性などを国へ説明し、予算の確保を訴えてきた成果であると推察しております。
一般質問においても、平成二十三年度の国の概算要求における予算削減に係る質問もあり、また、意見書も提出されている状況でありますが、引き続いて、国に対して
農業農村整備事業の予算確保のための粘り強い働きかけが必要であることは言うまでもありません。
そこでお伺いいたしますのは、今回の補正予算の増額計上までの
農業農村整備事業に係る予算確保に向けたこれまでの取り組みと補正予算の内容についてお伺いするものであります。
最後に、歳出八款二項「道路橋梁費」、歳出八款三項「河川海岸費」、歳出八款四項「港湾費」及び歳出八款五項「都市計画費」県土整備部の
一般公共事業費における減額の影響についてであります。
農業農村整備事業に係る予算は二十一・七億円の予算増額となりました。一方で、
県土整備部分の
一般公共事業費につきましては、国の内示状況に伴い七十億円余という巨額の減額補正であります。このことから、現下の厳しい県内経済・雇用情勢に対処し、県内企業の受注機会の確保に配慮するため、県単事業三十億円の
追加予算措置がなされたものと認識しておりますが、国費を投入する事業と県単事業では、計画または予定していた
事業そのものが違うわけでありまして、このたびの七十億円余の予算削減によって工事期間の長期化あるいは
事業計画そのものの抜本的な見直し、ひいては県民生活に影響が及ぶことを懸念するものであります。
そこでお伺いいたしますが、県土整備部の
一般公共事業費が減少したことによる影響と、そのことに対する県の見解につきましてお伺いいたします。
以上でございます。
4 ◯議長（長尾忠行）
名古屋環境生活部長。
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◯環境生活部長（名古屋 淳） 空き缶等の
ごみ散乱防止対策について、これまでの取り組みでございます。
県では、これまで環境の美化を図り、県民の快適な生活を確保するため、平成九年に制定した青森県
空き缶等散乱防止条例に基づき、
空き缶等散乱防止重点地区の指定を行ってきたほか、
環境美化推進員を全県的に配置し、空き缶等の散乱状況に関する監視、巡回を行ってまいりました。また、県民の環境美化に関する意識啓発を図るため、ラジオ・テレビ広報、県内の小売店、
公共交通機関などへのポスターの掲示、
小学生向け意識啓発冊子の作成、配布など、空き缶等の散乱防止に向けた
環境美化活動の推進に努めてきたところでございます。
次に、「ポイ捨てゼロ
キャンペーン」推進事業の目的と事業内容についてです。
東北新幹線全線開業「ポイ捨てゼロ
キャンペーン」推進事業は、本年十二月四日の
東北新幹線全線開業を契機として多くの観光客の来県が見込まれることから、
環境美化活動を通してポイ捨てのないきれいな青森県を強力にアピールするとともに、環境の面から観光客の受け入れ態勢を全県的に整備し、県民が一体となった効果的かつ持続可能な取り組みに発展させることをねらいとして実施するものでございます。
具体的には、本年十月から十二月までを、『もうすぐ
東北新幹線全線開業！「ポイ捨てゼロ
キャンペーン」』の
中心的取り組み期間として、一つには、市町村や民間企業と連携した全県レベルでの清掃活動、二つ目として、総勢百名程度の青森県ポイ捨てゼロ
推進サポーターを全市町村に配置することによる市街地や観光地における監視・清掃活動、三つ目といたしまして、県民の環境美化に関する意識の啓発、高揚を図るためのラジオ広報などを実施することとし、これに要する経費について本定例会に提案し、御審議いただいているところでございます。
最後に、市町村との連携を深め、今後どのように取り組んでいくのかについてです。
空き缶等の散乱防止に向けて全県的・総合的観点から環境美化を推進していくためには、県民、事業者はもちろんのこと、とりわけ一般廃棄物の処理責任を有し、地域の実情を把握している市町村との連携が必要不可欠であると考えております。
このため、市町村に対しまして、青森県
空き缶等散乱防止条例で定める
空き缶等散乱防止重点地区に指定することがふさわしい地区について、指定に関する申し出を行うよう引き続き働きかけ、環境美化に係る重点地区の拡大を図ってまいりたいと考えております。
また、県としては、今回の
キャンペーンでの実施状況を踏まえまして、今後、民間企業やＮＰＯ法人、市町村などと連携して、地域一体となった環境美化の取り組みが定着し、拡大するよう努めてまいりたいと考えております。
6 ◯議長（長尾忠行）
一瀬健康福祉部長。
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◯健康福祉部長（一瀬 篤） 初めに、
新型インフルエンザワクチン接種事業の昨年度との相違点についてお答えいたします。
国は、昨年発生した
新型インフルエンザの再流行の可能性が続いていることなどを踏まえ、昨年に引き続き、臨時応急的な措置として実施要綱を定め、すべての国民を対象に予防接種を実施することとしました。
今年度の事業内容は、昨年度と比較すると、一つとして、
優先接種対象者を定めないこと、二つとして、接種料金は市町村が設定すること、三つとして、ワクチンは一般の市場に流通させることが主な相違点となっています。
なお、今回、補正予算案に計上し御審議いただいている低所得者に対する
接種費用軽減措置につきましては、昨年度と同様の事業内容となっております。
次に、
インフルエンザワクチン接種に要する経費負担についてです。
国では、市町村が行う低所得者に対する
負担軽減措置を
国庫補助事業として実施し、県及び市町村に一定の負担を求めているところであります。
このような臨時的対応については、国の具体的な役割と責任を明確にするとともに、国の負担を基本とし、仮に地方負担を伴うような場合には、国の責任において確実に財源を手当てすべきである旨、平成二十二年六月に全国知事会から要望しているところです。
最後に、今後どのように対応していくのかについてです。
八月二十七日、政府は、国内外の流行状況から、緊急的かつ総合的に対処すべき事態は終息しつつあるものと判断し、
新型インフルエンザ対策を通常の感染症対策として対応する体制に切りかえるとしました。
ただし、国内での再流行の可能性は続いていること、世界保健機関においても警戒の継続が極めて重要であるとして、
ワクチン接種、医療提供に努めるよう勧告していることから、国民への情報提供、
ワクチン接種、医療提供等の対策に万全を期すとしています。
このような状況を受けて、県では、去る九月二日に青森県
新型インフルエンザ対策本部を廃止しましたが、今後の
インフルエンザ発生の動向等を注視しながら、県民への情報提供、予防及び医療対策に万全を期してまいります。
また、昨年の
新型インフルエンザ発生時の経験を踏まえ、病原性の高い
新型インフルエンザが発生した場合に備え、現行の行動計画及び
マニュアル等の見直しを進めているところであります。
8 ◯議長（長尾忠行）
櫻庭商工労働部長。
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◯商工労働部長（櫻庭洋一） 雇用対策の御質問二点にお答えいたします。
最初に、
ふるさと雇用再生特別対策事業における補正予算の概要についてでございます。
県では、国の交付金を活用した
ふるさと雇用再生特別対策事業を最大限活用し、雇用機会の創出を図ることとし、特に今年度は、民間企業等からの自由な発想力や企画力による事業提案を広く公募する制度を実施したところでございます。
具体的には、事業を活用し、主に学卒未就職者を雇用した上で事業を実施し、事業終了後も継続雇用を目指す
正規雇用化支援プランを予算枠約七千万円で募集したところでございます。
その結果、予想を大幅に超える三十三件、事業費総額約三億八千万円もの事業提案があり、県としては、県内の雇用創出を積極的に推進する観点から、優秀な事業計画についてはできる限り採択する方針で審査を行ったところでございます。
審査の結果、事業の公益性や継続性、雇用創出の効果など一定の基準を満たし、採択が適当と認められる十七事業、事業費約一億七千万円余りを採択し、事業費の増額に伴う所要額約一億円の補正予算案を本定例会に提案したところでございます。
次に、
民間公募制度の採択状況と提案事業の概要についてでございます。
去る四月二十八日から五月二十六日までの受け付け期間に応募のあった提案事業は三十三件で、その事業費は約三億八千万円となっており、審査の結果、十七件、約一億七千万円を採択したところでございます。
提案事業十七件の内訳は、
農林水産関連が七件、観光関連が四件、産業振興関連が二件、教育・文化関連が二件、情報通信関連が一件、子育て関連一件となってございます。
提案事業の主な事例としましては、一つとして、
農林水産分野では、本県の農産物等の販路拡大のほか、特産品を活用したスイーツや調味料の開発等を行う事業、二つ目に、観光分野では、
津軽広域観光ルートや八戸地域の
着地型観光ツアーの開発等を行う事業、三つ目は、教育・文化分野では、
縄文ムーブメント活発化のため縄文検定を行う事業、四つ目に、子育て分野では、
放課後児童保育と学習塾の中間的な位置づけとしての
子育て支援モデルを実施する事業などがございます。
10 ◯議長（長尾忠行）
有馬農林水産部長。
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◯農林水産部長（有馬喜代史）
農業農村整備事業に係る予算確保への取り組みと補正予算の内容についてお答えいたします。
県では、平成二十二年度の国の
農業農村整備事業費が大幅削減されたことにより、
事業実施地区の工事期間の長期化や圃場整備などの新規要望地区の採択の先送りなどが懸念されたことから、その影響を最小限にとどめるため、これまで知事並びに県議会が一体となって国へ出向き、
農業農村整備事業費確保の要望活動を行ってきており、その成果もあって、今回、国から追加割り当てがあったことから、本定例会に二十三億七千万円の補正予算を計上し、御審議いただいているところです。
その主な内容は、老朽化の進んだ農業水利施設を改修し、農業用水の安定供給機能を確保するための
かんがい排水事業費約十一億三千万円、水田における暗渠排水等を整備し、大豆などの生産拡大を図るための
圃場整備事業費約一億二千万円などとなっています。
12 ◯議長（長尾忠行）
竹内県土整備部長。
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◯県土整備部長（竹内春繁） 県土整備部の
一般公共事業費の減少による影響と見解についてお答えいたします。
国土交通省関係の内示額が県予算に対しまして大きく減少したことから、本県で実施しております各事業への影響は避けられないものとなっております。道路事業、河川事業、港湾事業及び街路事業の継続事業で完成時期の先送りが懸念される箇所があるほか、
橋梁補修事業などで新規着工が先送りとなった箇所がございます。県としましては、このような厳しい状況におきましても、事業効果の早期発現を見込める供用間近の箇所への優先配分や継続事業への途切れない配分を行うなど、可能な限り事業の執行について工夫しております。
今後も公共事業費の減額が続くことは真に必要な
社会資本整備をもおくらせるものであり、地方が
社会資本整備を計画的に実施できるような公共事業費の確保がなされる必要があるものと考えております。
県としましても、道路などの
社会資本整備がいまだに十分でない実情を踏まえまして、公共事業費の本県への重点的な配分につきまして機会あるごとに国に訴えていきたいと考えております。
14 ◯議長（長尾忠行） 高橋議員。
15 ◯二番（高橋修一） 御答弁ありがとうございました。
再質問はありませんが、二点ほど意見と要望を申し上げます。
一点目は、
新型インフルエンザへの対応についてのうち、国と地方の
ワクチン接種の負担の割合についてであります。
私は、先ほど、県の見解を求めたのであって、全国知事会の要望内容は承知しております。そういう意味では、もう少し青森県の
健康福祉部長としての見解というのを今後求めたいと思います。
いずれにしても、臨時・緊急的な
ワクチン接種、感染症への対応というのは、まさに
国家的危機管理の問題でありますので、本来、国が第一義的に責任を負わないといけないのに、半分を地方が交付税財源から召し上げられたというのが私の率直な感想、意見でありまして、このことは付させていただきます。
二点目は、県土整備部の
一般公共事業費の削減についてであります。
県土整備部がこの七十億円の減額を最小限に食いとめるべく、限られた予算を有効活用するということは、その御努力はよくわかります。しかしながら、この七十億円の減額、また県単分の三十億を差し引いても、四十億円という大幅な減額であることは事実であります。
これは、来年度、平成二十三年度予算もこのようなことが継続された場合、企業の受注機会の確保云々という話ではなくて、確実に現在予定あるいは計画されている各地域における、また地区における工事期間の長期化、また、
事業計画そのものの抜本的な見直しが避けられない状況に陥ると想定されます。
したがいまして、これから年末にかけて国の予算編成も本格化されてきますので、引き続いてきめ細かい、また粘り強い、あらゆる機会をとらえて青森県の声を国にしっかりと届けていただいて、成果の見える形で見せていただきたい。そのことを要望し、終わります。
16 ◯議長（長尾忠行） 二十一番山田知議員の発言を許可いたします。――山田議員。
17 ◯二十一番（山田 知） おはようございます。民主党の山田知です。
通告に従い、以下、順次質問してまいります。
まず、議案第一号「平成二十二年度青森県
一般会計補正予算（第一号）案」について、歳出十款一項九目「学事振興費」
私立高等学校に在学する生徒に対する就学支援について伺います。
家庭の状況にかかわらず、学習意欲のある高校生が安心して勉学に打ち込める環境が求められています。民主党政権では、家庭の教育費負担を軽減する
私立高等学校等就学支援金交付金制度により家庭や子供に目を向けた教育支援を進めていますが、本県でも同様に独自の上乗せ分として
就学支援費補助に取り組んでいることは、一定の評価をいたします。
現行の独自支援策は、年収二百五十万円未満の家庭に対し、二百五十万円から三百五十万円までの家庭では支援額が半額であることから、三百五十万円未満の家庭に対しての支援額も一層引き上げが必要と考えます。
今後の実施状況を勘案して、県として積極的に進めていただきたいと思います。
そこで、以下二点伺います。
一点目として、
私立高等学校等就学支援費補助の趣旨と内容について伺います。
二点目として、
私立高等学校等就学支援費補助について、年収二百五十万円以上三百五十万円未満の世帯の生徒に係る助成額を引き上げるべきと思いますが、県の見解を伺います。
次に、歳出四款五項一目「
環境政策総務費」空き缶等の
ごみ散乱防止対策について伺います。
今般の「ポイ捨てゼロ
キャンペーン」は、青森県環境保全・
二酸化炭素排出抑制対策基金を活用して、新幹線開業に向けて、観光客の受け入れを強化し、きれいな青森県をアピールするものであります。環境美化は新幹線開業ということに限らず、ふだんからの継続的な取り組みが大切なのは言うまでもなく、観光に絡めた一時的な
キャンペーンによっての実施効果は限定的であると考えますし、今般の事業に関しては理解に苦しみます。そもそも、本県が定めている空き缶のポイ捨て禁止条例を踏まえた県民の意識醸成をしっかりと浸透させていきながら、息長く取り組んでいく中で環境美化を本来は図っていくべきと思います。
そこで、以下三点伺います。
一点目、
東北新幹線全線開業「ポイ捨てゼロ
キャンペーン」推進事業をどのように進めていくのか伺います。
二点目、空き缶等のごみ散乱防止については、地に足の着いた対策が必要と考えますが、見解を伺います。
三点目として、青森県環境保全・
二酸化炭素排出抑制対策基金を活用した主な事業内容について伺います。
次に、歳出八款四項一目「港湾管理費」八戸港の今後の見通しについて伺います。
八戸港は、コンテナ貨物取り扱いの増大と八戸港ポートアイランドでの新たな産業立地によってますます貿易港としての発展が見込まれます。先般の重点港湾の選定によって産業振興を着実に進めていくためのコンテナヤードの拡張や大型船に対応できる航路や泊地の確保など、港湾機能の強化を図っていくための港湾整備にも一層弾みがつくものと考えます。
ハード整備の一方で、八戸港ポートアイランドは多くの未売却用地を抱えていますが、今般のＥＮＥＯＳの立地を契機として関連産業の集積が図られるよう、県の積極果敢な誘致戦略を求めるところです。
そこで、以下三点伺います。
八戸港における近年の取扱貨物量の推移と今後の見通しについて伺います。
二点目として、八戸港が重点港湾に選定されたことにより、今後どのような港湾整備が行われるのか伺います。
三点目として、八戸港ポートアイランドの今後の活用見通しについて伺います。
次に、議案第一号「平成二十二年度青森県
一般会計補正予算（第一号）案」、歳出四款四項二目「医務費」及び議案第七号「平成二十二年度青森県病院事業会計補正予算（第一号）案」、資本的支出一款一項一目「病院工事費」ドクターヘリの運航について伺います。
二〇〇九年三月から八戸市民病院を拠点に運航が開始されたドクターヘリは、運航実績を重ね、本県の重症救急患者の救命率の向上に大きな役割を果たしてきました。来年度からは、運航の拠点がとりあえず県病に移行することになりますが、県では、本年五月の県医療審議会の要請を踏まえて、現在、来年度以降の運航形態について、県病、八戸市民病院の両病院での持ち回り方式も視野に入れた共同運航の具体的な方策や形態について話し合う三者の協議が進められております。二機体制につながる効果的な運航を進めていただきたいと思います。
そこで、二点伺います。
一点目として、県立中央病院におけるドクターヘリ運航の準備状況について伺います。
二点目として、共同・分担運航をいつまで実施していくのか、県の考えを伺います。
次に、議案第五号「平成二十二年度青森県鉄道施設事業特別会計補正予算（第一号）案」、歳出一款一項一目「鉄道施設整備費」鉄道資産の購入と青い森鉄道株式会社の経営について伺います。
新幹線開業に伴って経営が引き継がれる並行在来線八戸―青森間の開業が刻一刻と迫ってきました。先日、ＪＲから購入する鉄道資産の額が確定し、これからは十二月の並行在来線の運行に向けては、通院、通学、通勤やその他利用者の交通手段を確保する上から重い責任を負うことになる青い森鉄道の安定経営に向けて十六億円もの赤字経営が見込まれますが、その財政支援を国、ＪＲ貨物に求めていくこと、また、今後の経営に当たっては、青い森鉄道が柔軟な経営姿勢で乗客の増加を目指していくことが大きな課題であります。
そこで、以下三点伺います。
一点目として、ＪＲ東日本から今回取得する資産の内容について伺います。
二点目として、ＪＲ東日本の貢献策の実施状況について伺います。
三点目として、青い森鉄道株式会社の経営状況と今後の見通しについて伺います。また、乗客増加に向けた取り組みも必要と考えますが、青い森鉄道株式会社ではどのように取り組んでいくのか伺います。
最後に、議案第八号「平成二十二年度青森県工業用水道事業会計補正予算（第一号）案」、資本的支出一款一項「建設改良費」八戸工業用水道事業の経営について伺います。
八戸工業用水道事業は、八戸地区が新産業都市に指定されたのに伴い、臨海部企業の用水需要に対処するため昭和四十五年に給水を開始しました。現在の給水能力は日量三十五万立方メートルを有し、八戸臨海工業地帯を対象に給水し、本県工業の発展に大きく寄与しております。
今後、安定的に工業用水を供給していくために、工業用水を送水する送水管を計画的に更新していく必要があると考えます。
そこで、以下二点伺います。
一点目として、八戸工業用水道事業の経営状況について伺います。
二点目として、送水管の更新状況及び今後の更新計画について伺います。
以上です。
18 ◯議長（長尾忠行） 田辺総務部長。
19 ◯総務部長（田辺康彦） まず、
私立高等学校等就学支援費補助の趣旨及び内容についてです。
家庭の教育費の負担軽減を図るため、国においては今年度から
私立高等学校等就学支援金を実施しているところですが、低所得世帯のより一層の負担軽減を図るため、県としても国の就学支援金に一定額を上乗せする
私立高等学校等就学支援費補助を実施しているものです。
具体的には、保護者の収入がモデルケースで年収二百五十万円未満相当の世帯には月額四千九百五十円を、年収二百五十万円以上三百五十万円未満相当の世帯には月額二千四百七十円を支給するものであり、国の就学支援金と合わせますと、年収二百五十万円未満相当の世帯には月額二万四千七百五十円、年収二百五十万円以上三百五十万円未満相当の世帯には月額一万七千三百二十円が支給されることになります。
次に、年収二百五十万円以上三百五十万円未満の世帯の生徒に係る助成金を引き上げるべきではないかという点でございます。
私立高等学校等就学支援費補助の単価については、世帯の収入に応じて段階的、つまり階段状に設定している国の就学支援金制度との均衡を考慮し、あわせて、県内の
私立高等学校の授業料、ほかの都道府県の補助制度等を勘案し、設定しているところであり、今後とも適切に対応してまいります。
20 ◯議長（長尾忠行） 佐々木企画政策部長。
21 ◯企画政策部長（佐々木郁夫） 御質問三点にお答えします。
まず、鉄道資産の購入に係る資産の内容についてです。
今回、ＪＲ東日本から取得する資産については、現在、ＪＲにおいて東北本線八戸―青森間の運営に使用されている既存鉄道資産と、青森開業に際して新たに整備が必要となった新規整備資産に分かれます。まず、既存鉄道資産の主な内訳としましては、鉄道用地が約十二億五千六百万円、駅舎や倉庫などの建物及びその附属設備、レールや枕木などの線路設備、トロリー線などの電路設備、変電機器や通信機器などの機械装置などが合わせて約六十八億七千万円となっています。
次に、新規整備資産の主な内訳としましては、指令システム、運行管理基盤施設設備、車両基地及び青森変電所設備となっており、この四件を合わせて約三十九億三千万円となっています。
なお、青森駅構内に係る鉄道施設については、連動分離工事が平成二十三年度まで引き続き行われますことから、その工事の終了後において取得することとなります。
次に、ＪＲ東日本の貢献策の実施状況についてです。
ＪＲ東日本による貢献策のうち、まず、鉄道資産の幅広い修繕についてですが、ＪＲ東日本によれば、ロングレール交換やトロリー線交換など、四十億円とされていた内容は計画どおり完了する見込みであるとしています。
次に、青い森鉄道株式会社に対する人的支援についてですが、八月時点で青い森鉄道株式会社の青森開業時に百五十名程度についてＪＲ東日本からの出向を見込み、現在、同社と最終的な調整を行っており、こうした出向者の負担軽減やプロパー職員の教育支援により、今後十年で三十億円程度の効果が見込まれています。
次に、青い森鉄道株式会社に対する車両譲渡への配慮についてですが、青い森鉄道株式会社が青森開業後に必要となる七編成について、ＪＲ東日本が現在八戸―青森間の運行に使用している七〇一系電車七編成が約六億円で譲渡されることが決定し、加えて、譲渡までには主要機器が更新されることとなりました。これにより、車両を新造すれば三十五億円必要となる経費が二十九億円軽減でき、また、将来のメンテナンスの軽減も図られます。
新幹線開業に際しての大規模な観光
キャンペーン等については、現在、新幹線開業に向けた大規模
キャンペーン「ＭＹ ＦＩＲＳＴ ＡＯＭＯＲＩ（マイファーストアオモリ）」が展開されており、さらにデスティネーション
キャンペーンの実施やリゾートトレイン「あすなろ」の導入なども決定するなど、今後も着実に実施されていくものであり、七億円プラスアルファと考えられるこれらの取り組みは、青い森鉄道線の誘客にも大きく貢献すると考えております。
貢献策については、これまでＪＲ東日本では誠意を持って確実に対応しているところであり、その効果は百億円プラスアルファと見込まれますが、開業まで鉄道資産の修繕が引き続き実施されるほか、人的支援など長期的支援も含まれていることから、県としては今後とも状況を把握していきたいと考えております。
最後に、青い森鉄道株式会社の経営状況等についてです。
青い森鉄道株式会社によると、平成二十二年度第一・四半期におけます旅客運輸収入は、前年度同期に比べ通学定期収入及び普通運賃収入が減少している一方で、通勤定期収入とＪＲ企画乗車券収入が伸びていることから、総額では〇・七％、五十二万五千円の微増となっております。また、輸送人員数については、定期外輸送人員数が減少しておりますことから、総数で一・三％、約二千人の減少となっておりますが、昨年度に比べて減少幅は小さくなっており、収入、輸送人員数とも改善傾向にあります。
しかしながら、沿線人口の減少や自動車利用へのシフト等により鉄道利用者は減少傾向にあり、また、将来需要予測におきましても大きな減少が見込まれており、鉄道事業を取り巻く環境は今後も厳しさを増すことが予想されます。
このため、青い森鉄道株式会社では、多くの方に利用していただけるよう、青い森鉄道線が安全な鉄道を第一義に、利用しやすい鉄道、地域住民のための鉄道となることを目指して取り組んでいくこととしており、同線のＰＲを積極的に行うとともに、利用者ニーズに合った商品の発売、定期券への割引特典の付加、アテンダントの配置などに取り組んでいるところです。
また、今般発表された青森開業後の運行計画等によれば、利用状況を踏まえて通学・通勤時間帯の運行本数をふやすとともに、快速列車の運行やシャトル便の増便を図ったほか、ＪＲ奥羽線との直通運転や同面乗りかえを実現しました。さらには、新たな割引乗車券の発売や、クレジットカードによる支払い、乗り継ぎ割引制度の導入など、営業面での取り組みも強化したところです。
県としましても、こうした同社の対応を踏まえ、県民の足を確保するという観点から、できる限りの協力を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
22 ◯議長（長尾忠行） 環境生活部長。
23
◯環境生活部長（名古屋 淳）
東北新幹線全線開業「ポイ捨てゼロ
キャンペーン」推進事業の進め方についてでございます。
この事業は、県の観光部局が行っている、県民の、お客様をまごころで迎えるホスピタリティの機運の醸成を図るための重要な取り組みの一つとして位置づけ、環境の面から観光客の受け入れ態勢を強化し、県外に向けて、ポイ捨てのないきれいな青森県を強力にアピールするために実施するものでございます。
実施に当たりましては、雇用の創出と経済対策の性格を有する国の地域グリーンニューディール基金を活用し、当面の地域における雇用創出にも配慮することとしております。
具体的には、本年十月から『もうすぐ
東北新幹線全線開業！「ポイ捨てゼロ
キャンペーン」』として、県、市町村、民間企業の連携による県民一体となった清掃活動の実施を初め、総勢百名程度の青森県ポイ捨てゼロ
推進サポーターを全市町村に配置し、市街地や観光地におけるきめ細かな監視・清掃活動を行うほか、県民の環境美化に関する意識の啓発を図るためのラジオ広報などを行うこととしております。
次に、空き缶等のごみ散乱防止についての見解でございます。
県では、これまで、
空き缶等散乱防止条例を制定し、
空き缶等散乱防止重点地区の指定や
環境美化推進員による空き缶等の散乱状況に関する監視、巡回を行ってきたほか、県民の意識啓発を図るため、ラジオ・テレビ広報や小学生向けに環境美化に関する関心、理解を深めてもらうための冊子の作成、配布など
環境美化活動の推進に努めてきたところでございます。
空き缶等の散乱防止に向けては、今回の『
東北新幹線全線開業！「ポイ捨てゼロ
キャンペーン」』推進事業を契機として、県民に
環境美化活動の重要性を再認識していただくとともに、地域にしっかりと根づいた取り組みとしていくことが大切と考えます。
そのためには、地域住民に最も身近な市町村での
環境美化活動が着実かつ継続的に推進されることが重要でございます。このため、市町村に対しましては、空き缶等散乱防止月間などにおきまして、地域住民を巻き込んだ市町村の積極的活動が展開されるよう働きかけるとともに、県民に対しては、環境美化に関する意識の向上について引き続き働きかけてまいります。
最後に、青森県環境保全・
二酸化炭素排出抑制対策基金を活用した主な事業内容についてです。
青森県環境保全・
二酸化炭素排出抑制対策基金は、国が平成二十一年度に、地球温暖化問題などの喫緊の環境問題を解決するための地域の取り組みを支援し、当面の雇用創出と中長期的に持続可能な地域経済社会の構築に向けた事業を実施するため、都道府県などに交付した補助金を財源に、総額約十一億四千八百万円の基金として造成いたしました。
この基金による事業は、平成二十一年度から平成二十三年度までの三カ年におきまして、一つとしては、公共施設及び民間施設への太陽光発電システムや省エネ型照明の導入など、各種施設の省エネ・グリーン化や再生可能エネルギーの導入を推進する地球温暖化対策事業、二つとして、県や市町村が不法投棄及び散乱ごみの監視パトロール活動などを行う廃棄物処理対策事業、三つとして、事業者などが微量ＰＣＢの混入の有無を分析するＰＣＢ廃棄物対策事業、四つとして、県や市町村が海岸漂着物の回収及び処理作業などを行う海岸漂着物対策事業などについて、集中的かつ重点的に実施することとしております。
24 ◯議長（長尾忠行）
健康福祉部長。
25
◯健康福祉部長（一瀬 篤） ドクターヘリの運航についてお答えいたします。
ドクターヘリの共同・分担運航につきましては、本年五月二十八日に開催いたしました青森県医療審議会での御提言や、六月四日の青森県議会有志議員団及び八戸圏域定住自立圏形成促進議員連盟からの御要望を十分に踏まえ、県内三つの救命救急センター等との連携体制を構築しながら、県立中央病院を中心としました八戸市立市民病院との共同、分担による運航を行うこととしたものであり、九月一日の両病院との協議により、大筋での合意となったものであります。
以上の経緯を踏まえまして、共同・分担運航をいつまで実施するかにつきましては、今後予定しております共同・分担運航の実績の分析、検証を行う中で検討していくべきものであると考えております。
26 ◯議長（長尾忠行） 県土整備部長。
27
◯県土整備部長（竹内春繁） 御質問五点についてお答えいたします。
最初に、八戸港における取り扱い貨物量の推移と今後の見通しでございます。
八戸港における取り扱い貨物量の実績につきましては、平成十九年が二千五百五十四万三千トン、平成二十年が二千五百八十八万八千トンと前年に比較して伸びておりますが、平成二十一年は、世界的不況が影響して、二千四百七十一万九千トンと若干の落ち込みがございました。平成二十二年につきましては、一月から七月までの合計が一千四百六十九万八千トンとなっており、昨年同期間の取扱量一千四百十六万トンに比べまして三・八％の増加となってございます。また、平成二十一年のコンテナ貨物取扱量でございますが、二十フィートコンテナ換算で過去最多の四万百六十一本となったところでございます。
さらに、平成二十二年のコンテナ貨物取扱量は、一月から七月までの合計が二万六千九百八十五本となっており、昨年同期間の取扱量二万三千七百七十二本と比べて一四％の増加となっております。今後も堅調に推移していくものと考えております。
次に、重点港湾に選定されたことによる今後の港湾整備についてでございます。
今回、八戸港が重点港湾に選定されたことによりまして、八戸港が持つ特性を生かした港湾整備が重点的に実施されるものと期待しております。現在、八戸港におきましては国際海上輸送網の拠点機能の強化のため、国直轄事業によりまして、河原木地区の水深十四メートルの航路、泊地などの整備並びに外港地区の中央第一及び第二防波堤延伸の促進などが図られ、さらに、ＬＮＧ輸入基地が今年度から建設に着手される予定であり、平成二十七年四月の操業予定に対応した港湾整備の促進が図られるものと期待しているところでございます。
今後とも、国と協議しながら港湾整備を進めてまいります。
次に、ポートアイランドの今後の活用見通しでございます。
ポートアイランド一期につきましては、埠頭用地等としての活用のほか、売却対象である港湾関連用地の残り約九・八ヘクタールにつきまして、売却に向けてポートセールスを行っているところです。引き続き、県内外で開催しております八戸港セミナーへの参加企業や県誘致企業へのＰＲ活動を行うなど、積極的に売却促進を図ってまいります。
ポートアイランド二期につきましては、危険物取り扱い施設用地、工業用地及び臨港道路として位置づけており、今年度に約二十一・二ヘクタールの造成が完了してございます。そのうち、危険物取り扱い施設用地につきましては、ＬＮＧ輸入基地を建設することとしているＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社へ約九・三ヘクタールの土地を売却することを本定例会におきまして御審議いただいているところでございます。また、同社では、将来的に約二・一ヘクタールの追加購入を予定しているほか、工業用地につきましては、造船関係企業の進出の可能性があるところでございます。
今後とも、地元八戸市や関係部局とも連携しながら、八戸港ポートアイランドの活用に努めてまいります。
次に、八戸工業用水道事業の経営状況でございます。
八戸工業用水道は、昭和四十一年六月に給水を開始し、日量三十五万立方メートルの給水能力を有しております。
現在、契約水量は日量三十三万三千八十立方メートルで、三菱製紙株式会社八戸工場を初め十事業所に給水し、契約率は九五％となっているなど、順調に推移しているところでございます。
収支の状況を見ますと、黒字基調で推移しており、平成二十一年度決算におきましては、総収益約九億一千万円に対しまして総費用は約七億円となっており、差し引き約二億一千万円の純利益が生じております。また、今年度上半期の給水料金収入でございますけれども、基本使用水量を超える給水があったことによりまして目標を約四百五十万円上回っており、達成率は一〇〇・九％となっているなど、順調に推移しています。
今後は、送水管の改良や設備の更新等に経費が見込まれますことから、長期的視点に立った経営に努めてまいります。
最後に、送水管の更新状況と今後の更新計画でございます。
八戸工業用水道は、昭和四十一年六月から給水を開始して以来四十四年を経過しており、送水管については老朽化が懸念されているところです。
これまでの送水管の更新状況については、管路延長約二万一千三百メートルのうち、昭和六十年度から平成十七年度までに約四千六百五十メートルを更新してございます。
今後の更新計画につきましては、昨年度実施した老朽化調査等に基づき、鋼管の腐食が進行している送水支線につきまして、新たなルートでの延長千五百メートルの布設を計画しております。
ことし七月、その更新計画をユーザー各社に説明し、同意が得られたことから、送水支線については、今年度に測量と実施設計を行い、平成二十三年度から二十六年度までの四カ年で工事を実施する予定でございます。また、送水幹線につきましては、著しい老朽化が見られなかったものの、耐用年数を超えていることから、今後ユーザー各社と協議しながら、更新計画の策定を行ってまいります。
28 ◯議長（長尾忠行） 成田病院局長。
29 ◯病院局長（成田正行） 県立中央病院におけるドクターヘリ運航の準備状況についてお答えします。
県立中央病院では、ドクターヘリ運航病院としての運用開始に向け、平成二十一年度末にはヘリポートを整備し、平成二十二年四月から供用開始をしております。また、平成二十二年度にはドクターヘリの格納庫及び燃料貯蔵施設等の整備を行うとともに、平成二十三年四月にオープンする新救命救急センター内にドクターヘリ通信司令室を整備し、運航に向けた種々の整備を進めることとしております。
ドクターヘリ運航体制の整備については、ドクターヘリ先進施設への視察や講師を招いての勉強会を実施してきましたが、今後は、医師や看護師の医療スタッフの搭乗訓練等も行いながら、万全の受け入れ態勢を整えてまいりたいと考えております。
以上であります。
30 ◯議長（長尾忠行） 山田議員。
31 ◯二十一番（山田 知） 御答弁ありがとうございました。
せっかく御答弁いただきましたので、三点再質問をしたいと思います。
まず一点目、就学支援費についてであります。
教育は地域づくりの礎です。教育こそが財産だと私は思いますし、ですから、高等教育はとても大切だと思います。だから、県のほうでも独自の上乗せ分として二百五十万未満の家庭への支援であったり、あるいは二百五十万以上から三百五十万未満の家庭への支援も行っているわけでありますけれども、しかしながら、二百五十万未満の家庭への補助に関しては、東北、北海道七道県を見ても、青森県は、助成額は結構上位のほうだと思います。ただ、二百五十万円以上の部分に行きますとかなり下位になっておりますし、青森県の所得状況を見ますと、二百五十万から三百五十万という世帯も相当多いと思われる中で、やはりそういった家庭にもより目を向けた支援額、今でも行っておりますけれども、もう少し引き上げをして負担を軽減していくということが大切ではないかと思いますけれども、再度この点についての部長の見解を伺います。
次に、青い森鉄道についてであります。
今後の経営、しっかりとまた乗客対策も万全にしていただきながら安定的な経営に向けて取り組んでいただきたいと思うんですが、今後の経営に当たって、やはり柔軟なといいますか、専門的な意識、考えなどを持って、もっと民間の方をしっかり充てていってほしいなと思います。あくまでも本人の資質、能力の問題でありますから、一概に県のＯＢがだめだとか、そういうことではないんですけれども、基本的な考えとして、柔軟な発想を持った方を、専門的な知識も兼ね備えた人をしっかり配置していただきたいと思うんですが、県の見解を伺います。
最後に、ドクターヘリの問題であります。
先ほど部長から答弁をいただきましたけれども、答弁の内容は理解をしたんですけれども、どうしても意味がよく伝わっていないという部分があると思います。実績等を見ながら今後検討していくということであるんですけれども、だから、いつまでにそれを検討していくのか、どの程度の実績、何年ぐらいと、一つのめどというか、考えというのが大体あるんだろうと思うんですけれども、そういったのをどう考えているのか、実績を見ながら検討していくという答弁ではない答弁を再度求めます。
以上です。
32 ◯議長（長尾忠行） 総務部長。
33 ◯総務部長（田辺康彦） 再度の質問でございますけれども、先ほど御答弁させていただきましたけれども、今回、県単の補助制度を設定するに当たっては、他県の状況等もよく比較させていただきました。ただ、その際には、私立学校のそもそもの数の違いですとか、それぞれの県でやっぱり授業料についても相違がありますので、今回我々が設定したときには、国が三百五十万から二百五十万、さらに二百五十万以下ということで階段状に設けておりますので、我々もその階段状についてかなり重視した設定をさせていただいております。
逆に、その二百五十万から三百五十万の間をかなり優遇いたしますと、今度は三百五十万を境にかなり急カーブの差ができてしまうので、そのあたりも含めて、国の階段なんかも踏まえて今回単県の制度を設定させていただきましたけれども、今後とも他県の状況を踏まえて、いろいろ研究してまいりたいと考えております。
34 ◯議長（長尾忠行） 企画政策部長。
35 ◯企画政策部長（佐々木郁夫） 再質問、青い森鉄道株式会社の経営者に民間人を登用することも検討すべきでないかといったことにお答えします。
青い森鉄道株式会社の運営につきましては、民間企業としてさまざまな工夫により経営していくことが重要であると考えられます。同社の人事につきましては、こうした点も踏まえ同社において決定される事項であり、その時々の状況、業務などを勘案の上、同社において判断がされるものと考えております。
36 ◯議長（長尾忠行）
健康福祉部長。
37
◯健康福祉部長（一瀬 篤） 再質問にお答えいたします。
ドクターヘリの共同・分担運航をいつまで実施するのかという点でございますが、先例としまして共同・分担運航を終えた地区がないものですから、具体的にどのくらいかかるかというのは非常に難しいんですけれども、例えば、運航形態を変えた例としまして、今回の質問とは関係ないんですが、二機導入した事例がございます。そこに至るまでには大体五年とか七年とか数年かかっておりますので、それが一定の目安になるのではないかと考えてございます。
38 ◯議長（長尾忠行） 二十番伊吹信一議員の発言を許可いたします。――伊吹議員。
39 ◯二十番（伊吹信一） 議案第一号「平成二十二年度青森県
一般会計補正予算（第一号）案」について、歳出六款一項十四目「水田農業推進対策費」あおもりの新たな水田農業モデル実証事業費補助の内容について問うものでございます。
昨日、東北農政局が二〇一〇年産水稲の作柄概況を公表したわけでございますが、県全体として作況指数は平年並みということのようでございました。
ところが、私、現場の農家の方々、今盛んに収穫、刈り入れしておりますけれども、お話を伺いますと、やはり例年に比べて数量も若干下がっていると。あと、品質が懸念されるという声を聞いているわけでございます。
これを裏づけるかのように、全農青森県本部が今年産米の概算金について、各農協を通じて出荷契約者に対して通知がなされております。その内容を見ますと、一等、六十キログラムで「つがるロマン」が前年より二千九百円安い八千五百円から八千七百円、同じく「まっしぐら」が前年より二千八百円安い八千三百円から八千五百円となっているところであります。
こうした契約農家の方々は、既に農協からの借入金を抱え、さらには資材等の購買未収金等の支払いを今後控えているわけでございまして、この稲作を取り巻く環境の厳しさを口々に訴えております。特に、一万円が一つのボーダーラインと言われる中で、今回の八千円台というこの概算金については大変厳しい実感を持つものでございます。
そこでお伺いいたしますが、農家戸別所得補償モデル対策を柱とした国による農政改革が進められつつある中、水田農業推進対策費として、あおもりの新たな水田農業モデル実証事業費補助が六百万円計上されております。
そこでお伺いいたします。
このあおもりの新たな水田農業モデル実証事業の内容について伺います。
二つとして、戸別所得補償モデル対策の支払い時期はいつごろになるのかについても伺うものです。
続いて、歳出七款一項十目「新産業創造費」データセンター立地促進調査検討事業の内容について伺います。
データセンター誘致に向けた調査検討及び情報発信に要する経費として三百万円が計上されておりますので、この点について伺うものです。
アとして、調査検討の成果としてどのようなものを想定しているのか。
イとして、今後の取り組みのスケジュールについて伺います。
ウとして、県がこのたび国に提出した総合特区制度設計のための提案書の内容について伺うものです。
続いて、歳出七款二項三目「美術館費」美術館運営管理費の補正内容について伺います。
補正予算説明資料において、「県外からの来館者増加にむけ県立美術館の情報発信とともに、三内丸山遺跡の世界遺産登録にむけた取組みを情報発信する経費」との説明書きがなされており、そのための経費として一千五百万円が計上されております。この世界遺産登録に向けた取り組みと美術館との兼ね合い、いま一つ理解も必要でございますので問うものでございますが、県立美術館首都圏等情報発信事業費の内容について伺います。
議会報告第五号「平成二十一年度青森県中小企業振興基本条例に基づく年次報告」取引推進事業の実績等について伺います。
本日から十二月三日までの会期で臨時国会がいよいよ開会いたします。デフレ経済に加え、急激な円高による株価下落など、我が国経済は不安材料を抱えたままです。我が党は既に早期の緊急経済対策を求めておりますが、予算の編成権は政府の専権事項であり、これまで補正予算編成を通じた具体的な景気刺激策が講じられずに来たことは極めて遺憾と言わざるを得ません。
ここに来て、ようやく補正予算編成が話題となっておりますが、政府からその具体的内容が示されていないことは憂慮すべきであります。国全体はもとより、地方経済危機脱却への道筋をつけるべく、臨時国会での積極的論戦を期待したいと思います。また、来年度予算編成に支障のないよう願うものであります。
このところの急激な円高の進行により、輸出関連企業のコストダウン要請や生産拠点の海外移転などにより、今後、県内下請企業にさらに影響が及ぶことが懸念されます。県内中小企業のうち、特に下請が主体を占めている製造業では、不透明な経済情勢が続き、津軽地域では受注機会の確保は厳しさを増しているとの報告も来ているところであります。
こうした中、財団法人21あおもり産業総合支援センターにおいて、下請取引のあっせん、商談会の開催などを行う県の補助に基づく取引推進事業により、県内中小企業の取引拡大を図ることは非常に重要であると考えます。適時実態の把握と相談対応強化に努めるべきと考えます。
そこで、お伺いいたします。
アとして、平成二十一年度における取引推進事業の実績について伺います。
イとして、最近の急激な円高により、県内中小企業はどのような影響を受けているのか伺います。
ウとして、県内中小企業における円高の影響の実態把握とその支援について、県はどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
40 ◯議長（長尾忠行） 商工労働部長。
41
◯商工労働部長（櫻庭洋一） 御質問七点にお答えいたします。
最初に、データセンター立地促進調査検討事業でどのような成果を想定しているのかについてでございます。
県では、データセンターの誘致の実現を図るためには、本県の優位性を具体的に示す資料を作成し、各方面にアピールしていくことが重要であると考えております。
このため、この事業では、データセンターを運営する事業者にとって魅力的なあおもり型データセンターモデルの構築に関する調査を行うこととしております。
現時点では、具体的なモデルとして、冷涼な気候条件のもと、豊富な自然エネルギーを活用した環境に配慮したデータセンターを想定しております。
また、本県の優位性をより明確にするため、このモデルにより本県にデータセンターを設置した場合と東京にデータセンターを設置した場合とのコストを比較するなど、可能な限り本県の優位性を数値で示していきたいと考えてございます。
次に、データセンター立地促進調査検討事業のスケジュールについてでございます。
県では、これまで行ってきた国や民間企業との意見交換の結果、クラウドコンピューティングが急速に進展する中、新たにデータセンターの設置を検討している事業者は相当数あるものと考えております。また、国では、早ければ来年四月にも特区を創設することとしており、これから逆算いたしますと、年内に、関係者に対して本県の優位性をより具体的に訴えていく必要があると考えております。
したがいまして、この事業による調査検討はタイミングを逸することのないように、できるだけ速やかに結果を出すことが重要というふうに考えております。予定としては、できるだけ早くあおもり型データセンターモデルの内容を固め、年内にはデータセンターの事業者や国に対しまして、本県の優位性をアピールするための資料を作成したいと考えております。
その後は、あらゆる機会を通じまして全国に情報を発信し、本県へのデータセンターの誘致の実現に向けて取り組んでまいります。
次に、国に提出しました特区提案書の内容についてでございます。
県では、国が行った総合特区制度の制度設計のための提案募集について、去る九月二十一日、六ヶ所村及び新むつ小川原株式会社とともに、戦略的グリーンＩＴパーク設立構想を提案いたしました。
これは、規制の特例措置や税制・財政上の支援措置を講じることにより、むつ小川原開発地区を国際的な競争力を有するデータセンターの適地にしようとするものでございます。
その内容は、むつ小川原地区において、グリーン電力を活用しながら、データセンターの運営に必要な通信回線設備、無停電電源装置、さらには自家発電設備といった諸設備のほか、配置が義務づけられている法定資格者などを事業者間で共有して、設備・人材活用の効率化を図ろうというものでございます。このため、ＩＴパーク運営事業者を設立いたしまして、各種サービスをデータセンター事業者に提供し、世界トップクラスのデータセンター拠点の整備を図ることを提案してございます。
次に、県立美術館首都圏等情報発信事業の内容についてでございます。
本事業は、首都圏に在住する方々に対して、より効果的に県立美術館の魅力を伝えまして、県外からの来館者の増加を図るため、県立美術館の魅力あふれる企画展や三内丸山遺跡と一体をなす個性豊かな美術館建築などについて、全国紙の朝刊に知事と著名人の対談記事として掲載する予定にしてございます。
東北新幹線全線開業を契機に、新青森駅に最も近い文化施設である県立美術館の魅力を強力に情報発信することによりまして、県立美術館及び三内丸山遺跡はもとより、本県全域へのさらなる誘客促進につなげていきたいと考えてございます。
次に、下請振興に関する御質問三点にお答えいたします。
まず、二十一年度における取引推進事業の実績についてでございます。
県内中小企業を取り巻く経済環境の改善が進まない中、弱い立場に置かれている下請中小企業の取引推進、拡大は極めて重要でございます。そのため、財団法人21あおもり産業総合支援センターでは、県外企業との下請取引のあっせんのほか、取引機会をふやすための商談会の開催、首都圏からの発注を開拓するための情報提供、さらには県内の大規模建設事業における地元企業の活用要請など、下請企業の振興にかかわるさまざまな事業に積極的に取り組んできております。
平成二十一年度における事業の実績につきましては、下請取引のあっせん成立が二十二件、三億五千七百三十万円、商談会開催による取引成立が九件、一千四百十八万円、原子燃料サイクル施設建設工事など県内大規模事業における取引成立が七件、三億四千九十一万円となっております。また、県内企業の自社製品や技術などを紹介したあおもり企業ガイドを一千三百部作成いたしまして、主に首都圏等の発注企業に配付してございます。
次に、最近の急激な円高による県内中小企業への影響についてでございます。
長引く景気低迷の中、県内中小企業は厳しい経営を余儀なくされており、最近の急激な円高がこれに拍車をかけることも懸念されることから、商工団体及び財団法人21あおもり産業総合支援センターに対しまして聞き取りを実施いたしました。現時点では、県内の中小企業からは具体的な経営あるいは融資ということで、円高にかかわる相談はないというふうに聞いております。
他方、八月に国が行った緊急調査によれば、最近の円高は既に企業収益を圧迫し、中小企業の経営にも影響が出ているとのことでございまして、企業から高水準の円高が続くことにより、さらに影響が拡大するとの懸念が示されてございます。
今後、輸出関連企業が価格競争力の低下や為替差損による減益に対応するため、下請企業へのコストダウン要請や、海外からの部品調達への切りかえを行ったり、さらには生産拠点自体を海外に移転させるなど国内産業の空洞化につながる可能性もございます。
こうした動きが広がれば、下請企業の多い県内中小企業の収益が圧迫されるほか、さまざまな分野の業況悪化に波及することが懸念されるところでありまして、今後とも本県中小企業、ひいては本県経済の円高の影響につきまして注視していく必要があるものと考えてございます。
最後に、県内中小企業における円高の影響の実態把握とその支援についてでございます。
先ほど申し上げましたように、商工団体等の調査によれば、県内中小企業は今現在、直接的に円高の影響ということでの相談はないというふうになってございます。ただ、大企業に顕著にあらわれている円高の影響というものが、今後、下請企業が多い県内中小企業に一定のタイムラグがあって影響が及ぶというぐあいの可能性はございます。
このため、県では、県内中小企業の円高の影響につきまして、商工団体等からの情報収集を定期的に行う体制を整備し、引き続きその動向を注視していくこととしております。
また、県内中小企業への波及をも踏まえつつ、下請駆け込み寺など下請へのしわ寄せを防ぐ取り組みの推進、さらには、資金繰り緩和のための県単特別保証融資制度――経営安定化サポート資金の利用促進に取り組むとともに、関係機関と連携しまして、県内中小企業者に対する経営・金融相談会を開催するなど、県内中小企業の実態把握と各種支援策の積極的な推進について努めてまいります。
42 ◯議長（長尾忠行） 農林水産部長。
43
◯農林水産部長（有馬喜代史） 御質問二点にお答えいたします。
最初に、あおもりの新たな水田農業モデル実証事業の内容についてです。
水田を有効に活用して農家所得の向上や食料自給力を向上させるためには、米粉用米や飼料用米などの新規需要米が有効な作物であることから、県はこれらの生産振興に重点的に取り組んでいます。
本事業は、関係者の連携のもとで、米粉用米や飼料用米の生産拡大を推進していくことを目的とし、生産者団体、流通販売団体、食品メーカー、養鶏業者などで構成する協議会が行う、直まき栽培などの低コスト生産技術の展示圃の設置経費、乾燥調製、出荷までの保管、製粉工場・飼料工場までの運搬形態などの実証に要する経費、米粉商品や飼料用米を使用した鶏卵などの販売体制の確立に向けた調査費などに対して支援するものです。
次に、戸別所得補償モデル対策の支払い時期についてです。
戸別所得補償モデル対策には、主食用米を対象とした交付金として十アール当たり一万五千円が支払われる定額部分と、当年産の販売価格が標準価格を下回った場合に交付される変動部分があり、このほか、新規需要米や大豆、野菜などの転作作物に対する交付金があります。
支払い時期は、主食用米の定額部分と転作作物への交付金が平成二十二年十二月中旬ごろから農家の口座へ国から直接振り込まれます。米の変動部分については、平成二十三年一月までの国内全銘柄の相対取引価格をもとに算定されることから、平成二十三年三月ごろに支払われる見込みとなっています。
44 ◯議長（長尾忠行） 伊吹議員。
45 ◯二十番（伊吹信一） それでは、再質を二つほどお願いしたいと思います。
まず、水田農業推進対策についてでございますが、ただいまの答弁で、戸別所得補償モデル対策における変動部分の交付金の交付時期が三月とのことでございました。農家が農協への借入金返済などに支障を来すような場合が出てくるのではないかということが、既にもう農家の間では話に上っております。したがって、農家にとって無理な返済とならないよう対応が求められると考えるところでございます。
とりわけ、農協からの借入金で賄い切れずに民間のローン会社からの借り入れをしている方々、さらには、資材購入等においてもそうしたローンを活用している、購買未収金が農協にとどまらず、民間ローン会社にもあるという経営者も結構いらっしゃるということでございますので、こうしたことに対応が求められると考えますが、県の見解を伺います。
また、県として農家への相談対応を強化すべきと考えますが、県の見解をお伺いしたいと思います。
続いて、データセンターでございますけれども、この誘致に向けては、ぜひとも県庁挙げて万全の体制で取り組んでいただきたいということを御要望申し上げておきたいと思います。
あわせて、このたび県が国に提出された総合特区制度設計のための提案書が承認されるよう切に願うものであります。また、その実現の過程において、自治体クラウドへの汎用を初め、民生部門も視野に入れた先進的な取り組みについて検討がなされるよう期待をしたいと考えております。
中小企業の振興基本条例に基づく年次報告にかかわる点でございますが、再生計画に基づく経営再建途上にあるアンデス電気株式会社の売上高が平成二十二年四月期決算において事業計画を上回る結果となり、償還予定額を大きく上回る償還済み額となったことが県議会に報告をされております。同社については、取引先の急激な受注調整が下請企業としての同社の経営悪化の要因であったことを考えれば、今後の受注動向を注視していく必要があると考えます。
象徴的な県内下請企業として、ただいまアンデス電気株式会社について触れましたけれども、他の県内企業についても、迅速な実態の把握と適切な相談対応による支援体制強化が必要になってくるものと考えます。
そこで、再質一点、先ほど、随時この実態の把握を進められるということでしたけれども、どのようなリズムで行っていくのか。私は、きめ細やかな実態把握が必要なのではないかと考えるわけでございますが、県の考えをお聞かせいただきたいと思います。
あわせて、今後、そうした実態把握をする過程の中で、県内企業において特段の影響あるいは動きが出てきた場合には、私ども、現場でそうした企業の方々と接する機会も多いので、誤った判断をしないためにも、ぜひ常任委員会を初め議会に対してもそうした県内中小企業を取り巻く情報についても情報提供をお願いしたいということを御要望しておきたいと思います。
以上でございます。
46 ◯議長（長尾忠行） 商工労働部長。
47
◯商工労働部長（櫻庭洋一） 再質についてお答えいたします。
まず、円高の影響にある実態把握をどの程度行っているのかということございます。
県としては、県内の各商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、県信用保証協会から、県内中小企業からの毎週末の相談状況につきまして、週明けに報告を受けるということにしております。
また、財団法人21あおもり総合支援センターと政府系金融機関からも、同じく毎週末に具体的な相談内容について個別に聞き取るということでやってございます。また、この後の円高も含めまして、経営の相談あるいは金融の相談につきましては、今月から来月にかけて移動の相談所というものを設けまして、随時直接私どものほうが企業から聞くということも予定してございます。
48 ◯議長（長尾忠行） 農林水産部長。
49
◯農林水産部長（有馬喜代史） 再質問にお答えいたします。
米の仮渡金が前年よりも大幅に減額しており、稲作経営は一段厳しさが増しているものと認識しています。農家経営の維持、安定のため、農協や市中金融機関に対して貸付金の償還条件の緩和などについて、農家の立場に立った対応に努めるよう要請してまいります。
また、各地域県民局が設置している農業経営相談室においては、市町村や農協と協力しながら、資金の借り入れあるいは戸別所得補償制度の情報提供、経営の複合化など総合的な指導ができるよう、農家への相談対応を強化してまいります。
50 ◯議長（長尾忠行） 午さんのため、暫時休憩いたします。
午後零時一分休憩
───────────────────────
午後一時六分再開
51 ◯副議長（中谷純逸） 休憩前に引き続いて会議を開きます。
質疑を続行いたします。
三十六番諏訪益一議員の発言を許可いたします。――諏訪議員。
52 ◯三十六番（諏訪益一） 日本共産党の諏訪です。
議案第一号「平成二十二年度青森県
一般会計補正予算（第一号）案」について、歳出七款一項七目「工業振興費」金矢工業団地立地円滑化対策費補助の内容について。
金矢工業団地の分譲が進まない要因とその責任の所在について伺います。
補助金の財源は何か、また、今後、新たに債務が発生する要因はないか伺います。
歳出十款一項九目「学事振興費」
私立高等学校に在学する生徒に対する就学支援について。
私立高等学校等就学支援金及び
私立高等学校就学支援費補助の対象人数並びに就学支援金等の交付を受けてもなお保護者が負担すべき授業料等の額について伺います。
高等学校の授業料等における公立と私立の保護者負担の差について県の見解を伺います。
歳入十二款二項一目「基金繰入金」ふるさと雇用再生特別基金及び緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用した雇用創出対策について。
基金事業の今年度の雇用創出見込み数は達成できるのか、また、抜本的な雇用対策により正規雇用につなげていくことが必要と考えますが、県としてどのように取り組んでいくのか伺います。
冬期間の交通安全対策や高齢者対策として、緊急雇用創出対策事業を活用した除排雪事業を市町村と連携して積極的に推進すべきと考えますが、県の取り組み状況について伺います。
歳出六款四項六目「農村整備費」農村振興再生可能エネルギー導入支援事業費補助の内容について、交付先及び対象とする施設について、並びに今後の進め方についてそれぞれ伺います。
歳出八款四項一目「港湾管理費」八戸港ポートアイランド一期における港湾関連用地の売却状況、ポートアイランド一期及び二期の今後の活用見通しについて。
ポートアイランド一期及び二期の造成に要した費用並びに今後の八太郎地区における直轄土砂処分場の整備に要する総事業費は幾らか。
八戸港において、今後も航路、泊地のしゅんせつをし続けると聞いておりますが、港湾の立地条件として妥当であったのか、それぞれ県の考えを伺います。
歳出七款三項一目「開発推進費」電源三法交付金の性格及び交付目的は、危険物を受け入れることに対する代償だと思いますが、県の見解を伺います。
使用済み燃料中間貯蔵施設に伴い、操業開始後五十年までで、一時的なもの、継続的なもので、それぞれどれくらいの交付金が見込まれるのか伺っておきたいと思います。
議案第五号「平成二十二年度青森県鉄道施設事業特別会計補正予算（第一号）案」、歳出一款一項一目「鉄道施設整備費」鉄道資産の購入及び青い森鉄道の管理運営について。
ＪＲ東日本の貢献策の内容及び進捗状況について伺います
青森開業が迫っているにもかかわらず、いまだに国の財政支援の見通しが不透明であるという現状について県の見解を求めます。
ＪＲ貸付料の赤字解消分の意味と内訳が明らかにされる必要があると考えますが、県の見解についてお伺いいたします。
鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定の利益剰余金活用の正当性について県の見解を伺います。
議案第二十八号「平成二十二年度青森県
一般会計補正予算（第二号）案」、歳出七款一項七目「工業振興費」青森県新産業都市建設事業団貸付金の内容について。
桔梗野工業用地造成事業の負債増嵩の要因とその責任の所在について。
県と八戸市が合意したとされる負債解消策について、覚書等を作成するのか。
今後、新たな債務が発生する要因はないか。それぞれお伺いしたいと思います。
議案第十号「青森県中山間地域等直接支払交付金基金条例を廃止する条例案」について。
今年度から中山間地域等直接支払い制度の第三期対策が開始されますが、制度の主な改正点と今後の国の予算額の見込みについてお伺いいたします。
第三期対策を活用して、今後どのように本県の中山間地域の振興を図っていくのかお伺いいたします。
議案第十四号「県有財産の無償譲渡の件」、むつ湾フェリー株式会社の累積損失発生の要因及び累積損失解消後の経営の見通しについてお伺いいたします。
提出議案知事説明要旨、六ヶ所再処理工場の工事計画の変更等及び経済産業大臣への要請についての知事報告について。
ガラス固化試験がスケジュールどおりに進まないことについて見解をお伺いいたします。
ガラス溶融炉の運転方法の改善検討結果において、流下性低下の推定原因として炉内の温度調整が挙げられておりますが、実機による試験等をやってみて初めてわかったことなのかお伺いいたします。
二〇一一年度内を目途に実施するとしている主な作業等について、それぞれどれだけの期間を見込んでいるのか。
知事は、国に対してぶれないことを求めましたが、核燃料サイクル政策のどのような項目についてぶれないことを求めたのか。それぞれお伺いしたいと思います。
以上です。
53 ◯副議長（中谷純逸） 青山副知事。
54 ◯副知事（青山祐治） 並行在来線に関する国の財政支援の見通しに対する県の見解についてお答えいたします。
国の整備新幹線問題調整会議では、並行在来線の支援などについて、本年夏までを一つの目標として結論を得たいとしておりましたが、残念ながら、平成二十三年度の概算要求には盛り込まれませんでした。先般、馬渕国土交通大臣が、報道各社のグループインタビューに答え、グループインタビューでは、並行在来線問題に言及し、ことし十二月に東北新幹線八戸―新青森間が開業して、青森県内の並行在来線区間が大幅にふえる。並行在来線をめぐっては、整備新幹線調整会議で地元の意向をヒアリングしており、何らかの対策が必要だ。議論はこれからだが、国土交通副大臣と国土交通大臣政務官を交えた政務三役で支援策を協議したいとの方針を表明したと報道されており、県としては、並行在来線の将来にわたっての安定した経営が可能となるスキームがぜひとも実現するよう、引き続き県議会の皆様方の御支援と御協力をいただきながら、最大限の努力を尽くしてまいります。
55 ◯副議長（中谷純逸） 総務部長。
56 ◯総務部長（田辺康彦） 一点目は、
私立高等学校等就学支援金等の対象人数並びに就学支援金等の交付を受けてもなお保護者が負担すべき授業料等の額についてでございます。
家庭の教育費の負担軽減を図るため、今年度から
私立高等学校等のすべての生徒を対象とする
私立高等学校等就学支援金及び低所得世帯の生徒を対象とする
私立高等学校等就学支援費補助を実施しているところですが、その対象者数は、
私立高等学校等就学支援金については一万百三十五人、
私立高等学校等就学支援費補助については四千六人となっています。
また、
私立高等学校の授業料及び施設整備費等を合わせた納付金について、就学支援金等の支給後に保護者が負担する金額は、年収二百五十万円未満に相当する世帯の生徒の場合、平均で約一万円程度になります。
次に、高等学校の授業料等における公立と私立の保護者負担の差についての見解でございます。
私立高等学校においては、各学校の建学の精神に基づき、さまざまな特色ある教育がなされ、学校ごとに授業料等の金額も異なることから、授業料等の保護者負担額について、公立高等学校と単純に比較することは難しいものと考えております。
今回公立の高校が無償化されることも踏まえまして、国の
私立高等学校等就学支援金合わせて、県単独でも上乗せして支援策を講じることにより、特に低所得世帯の方々に対する支援は充実されたものと考えております。
57 ◯副議長（中谷純逸） 企画政策部長。
58 ◯企画政策部長（佐々木郁夫） 御質問四点にお答えします。
まず、ＪＲ東日本の貢献策の内容等についてです。
ＪＲ東日本による貢献策のうち、まず、鉄道資産の幅広い修繕についてですが、ＪＲ東日本によれば、ロングレール交換、トロリー線交換など四十億円とされていた内容は、計画どおり完了する見込みであるとしています。
次に、青い森鉄道株式会社に対する人的支援についてですが、八月時点で青い森鉄道株式会社の青森開業時に百五十名程度についてＪＲ東日本から出向を見込み、現在、同社と最終的な調整を行っており、こうした出向者の負担軽減やプロパー職員の教育支援により、今後十年で三十億円程度の効果が見込まれております。
次に、青い森鉄道株式会社に対する車両譲渡への配慮についてですが、青い森鉄道株式会社が青森開業後に必要となる七編成について、ＪＲ東日本が現在八戸―青森間の運行に使用している七〇一系電車七編成が約六億円で譲渡されることが決定し、加えて、譲渡までには主要機器が更新されることとなりました。これにより、車両を新造すれば三十五億円必要となる経費が二十九億円軽減でき、また、将来のメンテナンスの軽減も図られることになります。
新幹線開業に際しての大規模な観光
キャンペーン等につきましては、現在、新幹線開業に向けた大規模
キャンペーン「ＭＹ ＦＩＲＳＴ ＡＯＭＯＲＩ」が展開されており、さらにデスティネーション
キャンペーンの実施やリゾートトレイン「あすなろ」の導入なども決定するなど、今後も着実に実施されていくものであり、七億円プラスアルファと考えられるこれらの取り組みは、青い森鉄道線の誘客にも大きく貢献すると考えます。
以上のとおり、貢献策につきましては、これまでＪＲ東日本では、誠意をもって確実に対応しているところであり、その効果は百億円プラスアルファと見込まれますが、開業まで鉄道資産の修繕が引き続き実施されるほか、人的支援など長期的支援も含まれておることから、県としては、今後とも状況を把握していきたいと考えております。
次に、ＪＲ貸付料の赤字解消分の意味と内訳についてです。
ＪＲに対する新幹線貸付料の額については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令においてその基準が定められています。これによると、ＪＲ貸付料算定に含まれるいわゆる赤字解消分として、新幹線鉄道事業の開始により、当該新幹線営業主体である鉄道事業者、すなわちＪＲ東日本が廃止することとなる旅客鉄道事業及び関連鉄道施設に係る旅客鉄道事業について、新幹線鉄道事業を開始しなかったと仮定した場合に見込まれる収支において、新幹線鉄道事業の開始により改善されることによる受益、すなわち新幹線開業に伴い、並行在来線の経営を分離することにより免れる受損分が算定されることになっております。
このＪＲ貸付料における収支額については、具体的な積算根拠は公表されておりません。この貸付料に関し、去る八月六日には、新潟県が国に対し、ＪＲ貸付料算出に関する資料の開示請求を求めていましたが、国は、九月十三日にＪＲ各社が提出した輸送実績、営業収益に関する資料について、経営に関する詳細な情報であり、競争上の地位やその他正当な利害を害するおそれがあるなどとして、当該情報については不開示としたところです。
県といたしましては、並行在来線の維持存続のため、地方負担の軽減等について、ＪＲ貸付料には並行在来線の赤字解消分も含まれていることを踏まえ、ＪＲ貸付料など幅広い観点から財源確保の方策を検討し、新たな仕組みを早急に講ずるよう、国に対し強く要請してきており、今後も引き続き求めてまいりたいと考えております。
次に、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定の利益剰余金の活用の正当性についてです。
鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定の利益剰余金につきましては、並行在来線関係道県、ＪＲ七社などにおいても、その活用について国土交通大臣へ要望しているところであり、本県においても九月十日に知事と長尾県議会議長、山内新幹線・鉄道問題対策特別委員長が合同で国などに要望した際にも、その活用について提言してきたところです。
この利益剰余金については、旧国鉄用地の売却収入、ＪＲ各社の株式売却収入、新幹線債権に係る収入などの国鉄改革に由来するものを主な財源として生じたものであり、並行在来線を含む鉄道に係る支援に活用されることこそが趣旨にかなうと考えられることから、引き続き、関係道県を含め、関係者と一致協力して国に働きかけてまいりたいと考えております。
最後に、むつ湾フェリー株式会社の経営の見通し等についてです。
むつ湾フェリー株式会社の運航する蟹田―脇野沢フェリー航路については、昭和五十五年四月の開設当初から利用者数が思わしくない状況が続き、厳しい経営状況に陥っておりました。このため、県においては、関係町村、筆頭株主である弘南バス株式会社とともに、昭和五十八年以降、同社に対する支援を行ってきたところです。その後、同社においては、離島航路の運航を行う下北汽船株式会社との合併により、経営の合理化を進めることとしたものの、依然として厳しい経営状況が続いたことから、平成十七年度末には未処理損失金が二億六千万円を超えるに至ったところです。
このため、下北汽船株式会社は、平成十八年一月に離島航路の運航をシィライン株式会社に譲渡し、県、関係市町の支援のもとで、むつ湾フェリー株式会社としてフェリー航路の運航に専念するという新たな経営計画のもと、平成二十三年度以降の黒字化を目指して経営改善に取り組んでまいりました。
これまでの同社の経営状況を見ると、収益については、平成十九年度以降計画を上回る実績で推移しているところです。県としては、これらの状況から累積債務等の解消により、同社の経営体質が強化され、平成二十三年度以降の安定的な自立運営が見込まれると判断しております。
以上です。
59 ◯副議長（中谷純逸） 環境生活部長。
60
◯環境生活部長（名古屋 淳） ガラス固化試験のスケジュールについての見解でございます。
核燃料サイクルは、我が国の原子力政策の基本であり、これを確立していくためには、六ヶ所再処理工場について、過去のトラブル等の反省を踏まえ、スケジュールありきではなく、安全の確保を第一義に対応すること、そして当面する課題を一つ一つ確実に解決し、しっかりとした安定運転を実現することが求められていると思います。
日本原燃株式会社では、昨年十一月からことし六月にかけて実施した実規模試験施設（ＫＭＯＣ施設）での試験結果を踏まえ、温度計を追加設置することや定期的に洗浄運転を行うことにより、安定的にガラス固化試験を遂行できる見通しが得られたとしています。
ガラス溶融炉の運転方法に係る報告については、現在、国で確認されているところであり、国による評価がなされた後に、改めて県に報告があり、また県議会へ報告することになるものと考えております。
県としては、これまでもガラス固化試験については、安定運転を実現するため、じっくりと腰を据えて取り組むよう要請してきたところであり、今後とも国及び事業者の対応状況を注視してまいります。
次に、流下性低下の推定原因についてです。
日本原燃株式会社によると、実機による試験を行った以降に実施したＫＭＯＣ試験で、実機よりも温度を詳細に調べる目的で多数設置した温度計において、実機と同じ位置にあるガラス温度計の指示値と、実機より下の位置に設置した温度計の指示値とに大きな違いが確認され、また、温度変化の傾向も異なることが確認された。
この確認結果を踏まえ、ガラス温度計が現在の位置では仮焼層の状態に影響を受け、指示値が大きく変動し、ガラス溶融炉の適切な温度管理ができなかったために流下性の低下等を招いたと推定したとのことでございます。
最後に、主な作業等についての期間の見込みでございます。
日本原燃株式会社によると、二〇一一年度を目途に実施する主な作業としては、二〇一〇年から始める予定のセル内機器点検・設備改善工事に約一年、Ａ系溶融炉内残留物除去に約三カ月の期間を確保しているほか、二〇一一年度に実施するガラス溶融炉・事前確認試験及び二〇一二年度に実施するガラス固化試験に約一年の期間を確保しているとのことでございます。
以上でございます。
61 ◯副議長（中谷純逸） 商工労働部長。
62
◯商工労働部長（櫻庭洋一） 御質問七点にお答えいたします。
最初に、金矢工業団地の分譲が進まない要因等についてでございます。
金矢工業団地は、県南地域の拠点工業団地として、昭和五十一年から分譲を開始し、これまで分譲促進に努めてまいりましたが、道路アクセスの不便性などの課題を抱えるとともに、バブル崩壊後の長引く景気低迷やリーマン・ショックといった経済的な影響により、利用率は現在一九・六％となっております。
県では、分譲価格の上昇を抑制するため、新産事業団に対する無利子貸し付けを実施してきたほか、土地取得に対する補助率の引き上げや、最大五年間の買い取り条件つき無償リースを実施するなど、さまざまな分譲促進策を講じてきたところでございます。
今後は、本年十二月の
東北新幹線全線開業や上北横断道路の一部である上北道路のインターチェンジが工業団地付近に開設されることなどによりまして、アクセス環境が飛躍的に改善されることから、分譲促進策としての優遇制度とあわせまして、企業立地が促進されるよう、全力を挙げて誘致活動に取り組んでまいります。
次に、補助金の財源は何か、また、今後新たに債務が発生する要因はないのかについてでございます。
県では、今般、金矢工業団地の経営健全化の一環として、新産事業団に対する貸付金六十三億七千六百万円を全額補助金に切りかえる補正予算案を本定例会に提案したところでございます。
この補助金の財源は一般財源となっておりますが、補助金の執行に際し、六十三億七千六百万円の貸付金は回収することとなり、全額諸収入とする歳入補正予算案もあわせて本定例会に提案しております。
分譲価格の抑制と借入金利息の発生に伴う債務の増加を抑止するため、県では、平成七年度から無利子貸し付けを実施してきておりますが、無利子貸し付けを全額補助金に切りかえる本補正予算案によりまして、抜本的な負債解消対策を講じるものであり、今後、新たな債務が生ずる要因は、基本的にはないものと考えております。
次に、雇用対策の関係の基金事業の今年度の雇用創出見込み数は達成できるのか、また、正規雇用につなげていく取り組みについてでございます。
今年度の国の確認済みの事業における新規雇用予定者数については、緊急雇用創出対策事業が、県、市町村合わせまして四千二百五十二名、
ふるさと雇用再生特別対策事業が九百二十三名で、合計五千百七十五名となっております。
緊急雇用対策事業につきましては、予算に若干の余裕があることから、引き続き民間からの事業提案や各市町村への追加事業の働きかけなどにより、さらなる雇用機会の創出に努めてまいります。
また、正規雇用につなげるため、
ふるさと雇用再生特別対策事業につきましては、事業終了後に正規雇用する場合に一時金を支給するほか、緊急雇用創出対策事業においても、雇用期間内に資格取得やスキルアップを目指す重点分野雇用創造事業を集中的に実施してきております。
次に、緊急雇用創出対策事業を活用した除排雪事業を市町村と連携して推進すべきについてでございます。
平成二十二年度における緊急雇用創出対策事業を活用した除排雪関係事業としましては、県及び九市町村で合計十事業、事業費総額約一億七千五百万円が計画されており、事業に伴う新規雇用見込み者数は約二百十名となっております。
具体的には、県土整備部の緊急雇用ゆき道歩道・交差点除排雪事業など、歩道の除排雪等を行う内容となっていますが、十和田市の安心・ふれあい除雪事業など、一部の市町村においては、道路除雪とともに高齢者世帯に対する除排雪等を行う内容となってございます。
次に、桔梗野工業用地造成事業の負債増嵩の要因等についてです。
桔梗野工業用地造成事業は、軟弱地盤に起因する地盤沈下により、用地の買い戻しや移転補償などが発生したため、金融機関からの借り入れがかさみ、平成二十二年三月末時点の負債残高が約四十二億円に達しています。
新産事業団は、これまでも、委託団体である八戸市と協議を進めながら事業を進めてきており、軟弱地盤による買い戻し、移転補償に係る課題についても両者の協議に基づいて対応してきたものの、委託団体である八戸市から負債に対する対策についての意向が示されなかったものと聞いております。
その後も、八戸市の意向などから、負債解消に向けた具体的な支援方策についての両者の協議は進まなかったと聞いておりまして、結果的に、桔梗野工業用地造成事業の債務がふえ続けてきたものと理解しています。
県としては、負債が膨らんでいる問題については、基本的には当該事業の委託者である八戸市と受託した新産事業団との協議により解決すべきであり、負債の解消は委託者である八戸市の責任において行うべきであると考えております。
次に、覚書等を作成するのかについてでございます。
県と八戸市が合意した負債抑制策の内容としては、新産事業団の他会計からの剰余金の一部約十二億円を活用するほか、県は残り約三十億円の無利子貸し付けを行うこととし、本定例会に補正予算を提案し、御審議いただいているところです。
新産事業団の累積債務につきましては、基本的には八戸市が分割により返済することになります。関係者の合意内容について確実に履行していくことは重要でありますが、覚書等の作成については、今後、関係者間で協議してまいりたいと考えております。
最後に、今後、新たな債務が発生する要因はないのかについてです。
桔梗野工業団地に係る新産事業団の累積債務については、基本的には、八戸市が約二十八億円を分割により返済することになりますが、未分譲地の分譲収入のほか、事業団の県委託事業の剰余金の一部を桔梗野工業用地造成事業会計に充当することにより、約四十二億円の累積債務が解消されることになります。
いずれにしても、関係者がそれぞれの負債解消策を確実に実行することにより、今後新たな債務が生じる要因はないものと考えております。
63 ◯副議長（中谷純逸） 農林水産部長。
64
◯農林水産部長（有馬喜代史） 御質問四点にお答えいたします。
最初に、農村振興再生可能エネルギー導入支援事業費補助の交付先と対象とする施設についてです。
この事業は、農業水利施設等を対象に、太陽光や風力等の再生可能なエネルギーの供給施設整備の必要性を検討するための調査設計費を補助するものです。
本年度は、西津軽土地改良区の揚・排水機場や分水ゲート、除じん機、それから十三湖土地改良区の排水機場を対象とし、それぞれの団体を交付先とする予定です。
次に、この事業の今後の進め方についてです。
本年度実施する両地区では、気象や地形条件などから太陽光を再生可能エネルギーとして想定していますが、設備の建設費用が高価であることや、年間の発電料が気象の影響を受けやすいことなどが課題とされています。
このため、この事業では、地元関係者と協議しながら、汎用性があり安い機材、部品の導入による建設費の低減を図るとともに、発電効率を高めるための太陽光パネルの設置場所や方向、冬期間の維持管理方法などについて検討し、事業化が可能かどうか検証することとしています。
次に、中山間地域等直接支払い制度の主な改正点と今後の国の予算額の見込みについてです
傾斜地が多く、生産条件が不利な中山間地域等を支援するため、平成十二年度から実施されている中山間地域等直接支払い制度は、平成二十二年度から第三期対策が開始され、国からの交付金の支払い方法がこれまでの基金の方式から所要額を交付する方式へと変更されています。
制度の主な改正点としては、高齢化等で耕作が不可能となった農地について、その地域等で農業を継続する仕組みを立ち上げた場合の交付金の加算、近隣の高齢化が進んだ集落を取り込んで活動を拡大する場合の交付金の加算、これまで交付対象外とされてきた一ヘクタール未満の農地のまとまりや飛び地を対象農地としたことなど、高齢化や集落機能の低下が進む中山間地域の実態に応じた、より活用しやすい仕組みとなっています。
また、国の平成二十二年度の予算額は、前年度と比べて約一三％増額されており、平成二十三年度の概算要求では、平成二十二年度比一〇二％となっています。
最後に、今後の本県の中山間地域の振興についてです。
本県においては、これまで、中山間地域等直接支払い制度を活用して、農地の保全のみならず、新規作物の導入や地場農産物の加工、直売などの新たな取り組みにより集落のコミュニティー機能が活性化したことなどが、学識経験者等で組織する青森県中山間地域対策協議会からも評価されています。
一例として、この制度を活用して設立された農事組合法人が、集落の農地を一元管理し、ニンニクなどの高収益作物の生産、販売を進めて若者の就業の場を確保し、定住化を図ろうとする事例も見られてきているところです。
県では、このような動きに加え、本制度を活用しながら、地域が有する美しい景観やすばらしい食材、郷土料理など、魅力あふれる資源をフルに活用して、グリーンツーリズムへの取り組みを進めること、また、企業の社会貢献活動との連携など、地域住民の創意工夫による六次産業化への取り組みを誘導し、中山間地域の活性化を図っていくこととしています。
65 ◯副議長（中谷純逸） 県土整備部長。
66
◯県土整備部長（竹内春繁） 御質問三点についてお答えいたします。
まず、ポートアイランド一期における港湾関連用地の売却状況とポートアイランドの活用見通しについてでございます。
ポートアイランド一期につきましては、埠頭用地等の活用及び売却を目的として、昭和六十三年度から平成八年度にかけまして約三十五ヘクタールを造成しております。そのうち、売却の対象となる約一五・六ヘクタールの港湾関連用地につきましては、平成九年度から売却を進めており、平成二十二年九月末現在、約五・八ヘクタール、割合にしまして約三七％が利用されております。
引き続き、港湾関連企業等に対しまして積極的にポートセールスを行い、売却促進を図ってまいります。
ポートアイランド二期につきましては、八戸港のしゅんせつ土砂の処分を目的として、平成二十二年度に約二十一・二ヘクタールを造成したところでございます。
今後の活用につきましては、本定例会におきまして御審議いただいておりますＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社の約九・三ヘクタールの土地売却のほか、同社が将来的に約二・一ヘクタールの追加購入を予定していること、さらには、造船関係企業の進出の可能性があることから、県としては、今後とも港湾用地の有効活用に努めてまいります。
次に、ポートアイランドの造成に要した費用と直轄処分場の整備に要する総事業費でございます。
ポートアイランド一期は、物流機能の中心的な役割を担うものとして計画し、岸壁、埠頭用地、港湾関連用地などが造成されたところでございます。この造成に要した費用でございますが、約三百三億円となっております。
次に、ポートアイランド二期でございますが、県による廃棄物処理事業によりまして、航路、泊地をしゅんせつした土砂を処分するための施設として、平成十一年度に護岸の整備に着手し、平成二十二年度に造成が完了したところであり、これに要した費用は約百三十三億円となっております。
また、今後、国直轄事業により整備される八太郎地区における土砂処分場は、ポートアイランド二期と同様にしゅんせつした土砂を処分するための施設であり、これに要する費用は概算額で約二百十一億円と見込まれております。
最後に、港湾の立地条件として妥当であったかということについてでございます。
八戸港は、昭和二十六年に重要港湾として指定され、東北電力株式会社八戸火力発電所の建設を皮切りに、河原木地区に臨海工業地帯が形成されたところでございます。さらに、昭和三十九年に八戸市などが新産業都市に指定されたのを契機に、八太郎地区周辺に企業立地が進み、現在のような第二臨海工業地帯が形成されたところでございます。
このように、企業の進出や拡張に伴い、北東北の国際物流拠点港として、八戸港は、取扱貨物の増大や物流のコンテナ化に対応し、八太郎地区、河原木地区などにおいて諸施設の整備が進められてきたところでございます。
八戸港には、馬淵川から流出する土砂対策が課題としてあるものの、本県の産業を支える重要かつ不可欠な社会基盤として港湾整備を進めてきた歴史的な経緯がございます。
県としては、八戸港は地域の経済を支えていることから、引き続き、船舶の航行の安全確保など港湾機能の確保に努めてまいります。
67 ◯副議長（中谷純逸） エネルギー総合対策局長。
68 ◯エネルギー総合対策局長（阿部耕造） 御質問三点にお答えいたします。
まず、電源三法交付金の交付目的についてです。
電源三法交付金制度は、発電用施設の周辺地域における公共用施設の整備等を促進し、発電用施設の設置及び運転の円滑化に資することを目的としておりますが、制度創設の背景として、電気の消費地と生産地の利益の均衡を図るための措置が必要との考えがあったものと認識しているところでございます。
次に、使用済み燃料中間貯蔵施設に係る操業開始後五十年までの交付金の見込みについてです。
使用済み燃料中間貯蔵施設に係る電源三法交付金については、一時的なものとして、電源立地等初期対策交付金相当部分が、むつ市に対し既に約二十五億円交付され、電源立地促進対策交付金相当部分が、むつ市及びその周辺市町村等に総額約二十九億円が交付されることになっております。
継続的なものとしては、原子力発電施設等周辺地域交付金相当部分が、むつ市及びその周辺市町村に、着工から運転終了まで交付されることになりますが、これは、既に立地している施設や今後立地が予定される施設との複合単価により算定することとなるため、現段階での試算は困難なものであります。なお、今回の着工に伴う今年度分として十五億円余を本定例会に増額計上しております。
また、県予算を通らないものですが、原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金相当部分が、むつ市に対し、運転開始翌年度から運転終了まで国から直接交付されることになりますが、これは使用済み燃料の貯蔵量実績等により算定され、その動向が不透明なことから、現段階での試算は困難なものであります。
最後に、核燃料サイクル政策に係る知事の国への確認、要請についてです。
我が国では、使用済み燃料を再処理し、回収されるプルトニウム、ウラン等を有効活用する核燃料サイクルの確立を国の基本方針としているところであり、国策である再処理工場を含む原子燃料サイクル事業に協力している本県としては、その基本方針にぶれがないか、節目節目で国に確認してきているところです。
69 ◯副議長（中谷純逸） 諏訪議員。
70 ◯三十六番（諏訪益一） 再質を行います。
金矢工業団地、約六十四億円の補助についての責任の所在が明らかになりません。したがって、責任の処し方も何も出てきません。金矢工業団地の造成を委託したのは、青森県であり、知事です。それを受けた新産事業団の受託者は、理事長である知事です。今回その負債を埋めるために約六十四億円の補助を出すと提案しているのも知事です。負担するのは県民の皆さんです。この構図に真摯に向き合わないでどうするんですか。だから、責任の所在を聞いているんです。少なくとも県民の皆さんに、六十四億円の税をこれで埋め合わせするので、何とかお願いしますと。そのために、知事としてはこれだけの責任の処し方をするというほどの姿勢を見せるべきではありませんか。そのことを改めて問います。
ＪＲの貸付料もあいまいです。ＪＲ東日本は、自分たちの主張を資料で、貸付料の内容を資料で提示しています。新幹線開業による増加利益プラス並行在来線の赤字分だ、こう言っているわけです。機構にこの貸付料を払っている。経営分離による赤字解消分は十二月四日オープンから三十年間定額で払う。国交省は赤字解消分は幾らなのか情報を開示すべきです。競争上の問題があるなどといって開示しないのは不当であります。貸付料に入っているわけですから。機構は赤字解消分を支払う義務があるというんだったら、それだけの強い姿勢で臨まないと、赤字解消分は貸し付けに入っているというわけですから、しっかりとした根拠づけを持って、義務があるんだったら、支払わせるべきであります。それくらいの強い姿勢で臨まないとだめだと思うんですが、改めて問います。
利益剰余金の活用の問題ですが、報道ですが、会計検査院が国庫への返納を主張している。国交省は、そのための法改正の必要性を言う。どうなっているんですか。何か情報があったらお答えいただきたいんです。だって、それは正当だと言って要請しているわけですから。一方では、検査院が返納を言う、そのための法改正を国交省が言う。どう考えたらいいんですか。明らかにしていただきたいと思います。
知事報告説明要旨で聞いたのに、何も真摯に答えていない。スケジュールどおりに進まない、スケジュールありきではなく――何ですか、その答え。スケジュールどおりに進まないことを重大な問題として受けとめてもらわないとだめなんです。もしそのスケジュールの立て方に問題があるんだったら、そのスケジュールの立て方に問題がありましたと率直に認めていただきたいんです。その上でスケジュールありきではなくというんだったら、それでも言い分にはなるでしょう。そういうことも不問にして、スケジュールありきではなくという知事の言い方は、本当は大問題なんですよ。改めてこの問題について問います。
蝦名副知事は一般質問の答弁で、ＫＭＯＣでさまざまな実験をした。さまざまなことがわかってきた。さまざまなことが何もわかっていなかったんでしょう。何も実験をしてこなかったんでしょう。だから、こういう問題が発生しているんでしょう。だから、私が、実験による試験等をやってみて初めてわかったんですかと聞いているんです。まじめにそれに答えていただきたいんです。日本原燃が主張しているのを、単にそのまま答えとして返さないでいただきたいんです。今実験をやっているんじゃないですからね。そのことを真摯に聞いているわけです。
知事は、国に対してぶれないことを求めた。その答弁も答弁にならないですよ。核燃料サイクル政策というのは原罪です。だから、さまざまぶれるんです。ぶれまくるんです。高速増殖炉だって、三次、四次長計では昭和六十年代実用化なんです。最初の計画はもう実用化されているんです。延びに延びて、今五十年後に先送りです。遅々としてそういう進まない状況があるわけですね。
何度も言いましたけれども、一九八二年、アメリカは、核廃棄物政策法、八七年に改正して、中間貯蔵施設については最終処分の建設許可が出るまで建設してはならないと。テネシー州で進めていた中間貯蔵は無効とされたんです。これこそ法的担保になるんです。逆に最終処分場の建設許可が出れば中間貯蔵はよろしいと言っている。これが法的担保なんです。こういうものが一切ないから、核燃料サイクル政策はぶれまくっているんですよ。もし本当に知事が国にぶれないように求めるんだったら、求める手法というものもあるんじゃないでしょうか。そのことを聞いているのに、それに答えとして真摯に返ってこないんですね。改めてお答えいただきたいと思います。
ポートアイランドで問題にしたいのは、この悪循環でいいのだろうかという段階に今差しかかっているんですよ。今ＬＮＧ売却値段十一億円だと言っている。ただし、それをつくるのに百三十三億円もかかるわけです。土砂のしゅんせつだからやむを得ないって、その繰り返しなんですよ。今、国の補助事業だと、県単で、それを埋め立てるのにお金を全部充当していかないとだめなんです。後々これは経済効果にも全部波及していくという言い分なのかもしれませんが、土砂のしゅんせつで永遠にこれを繰り返していくわけですよ。
こういう手法が今正しいのだろうかと率直に思うものですから。過去の経緯にはこだわりません。今後、こういう繰り返しの手法でいいのだろうかということを今問い直してみる必要があるんじゃないでしょうか。再質いたします。
71 ◯副議長（中谷純逸） 蝦名副知事。
72 ◯副知事（蝦名 武） 金矢工業団地につきましては、今回、長期貸付金を補助金にかえて、いよいよここでそのけりをつけようということでございます。この問題につきましては、私も部長時代にこの金矢工業団地については大分悩み、努力しましたけれども、なかなか分譲が進まない。これは何代も前の知事からずっと引き継がれてきたものでございます。これにつきまして、三村知事は、これをここでけりをつけようという決断をされたと、私はこう思っているわけでございます。これは桔梗野工業団地も同じでございます。長く放置して、そしてこのまま棚上げにしていくのがいいのか、今ここで決断するのがいいのかを問われていることだと私は思っております。
したがって、三村知事は、そういうことで、ここで決断することが責任であるという判断のもとに、金矢工業団地につきましても、桔梗野工業団地につきましてもそういう決断をしたということでございます。
責任の問題につきましては、これは長い間引き継いできた責任であると、こう思っております。その責任について、きちっとけりをつけるということの決断をするというのが知事としての責任を果たすことであるというふうに考えております。
それから、核燃サイクルのほうで、スケジュールありきではないということなんでございますけれども、これまで我々は何回も何回も述べてきたわけでございます。さまざまなトラブルがあり、さまざまな問題があって、今十八回目の延長になっているわけでございます。我々は、当然そのスケジュールを守ってもらいたい。そのために、その安全性につきましては、国が第一義にやっているわけでありますから、国が安全性を第一義としてきちっとやってもらいたいということは常々申し上げてきたわけであります。
今回の二年の延期につきましては、日本原燃の川井社長も言っておりますけれども、これが最後の延長であるという決意でこれに取り組むということを言っているわけであります。そして、さまざまな過去のトラブル事例について、それを検証し、反省し、そして実機によるさまざまなシミュレーションをしまして、そして今回のスケジュールを二年延期ということでつくられたわけであります。
これは、二番目の質問である実機による試験等につきましても、一昨年やったときは、不溶解残渣を入れて一気にやったわけでありますけれども、そうしたら、れんがが落ちる、そしてとまってしまうということが起きたわけであります。そして、れんがをとるために、中が見えないわけでありますから、遠隔操作でやるわけであります。ですから、それをどうやったらいいかということで、そのＫＭＯＣでさまざまシミュレーションした結果、シミュレーションというものが非常に効果があるということが、そのれんがをとることによってわかったということであります。
ですから、これからは、その二年という期間をかけて、まず実機によるさまざまなシミュレーションをして、そのシミュレーションの結果を、いわゆるこの青森の再処理工場に反映させて、そして成功に結びつけるということを考えているわけでございまして、今回はそういう過去の反省を、非常に反省しながら検証して、その検証の上に立って今回の延長があるということだと私は認識しております。
今、川井社長は七転八倒の苦しみの中から、七転び八起きという精神で今果敢に挑戦しておりますし、そして各社員の方々も、この実機によるそのシミュレーションの中で大分自信を得てきたという感触も得ていると聞いておりますので、これは五日に特別委員会がありますので、さまざま御質問があると思いますけれども、そういうことを確認してもらうと大変ありがたいと、こう思っておるわけであります。
それから、核燃料サイクル政策についてぶれがないかどうかについて知事が確認すると。今回は二年という大幅な延長でございます。核燃サイクルにつきましては、この六月に、いわゆる原子力政策大綱の中で決められておりまして、それが国の基本であるということが閣議決定されているわけでありますけれども、この核燃料サイクル政策というのは国策であって、それに基づいて、今六ヶ所の再処理工場で行われているわけであります。したがって、知事は、今回の二年の延長は重要な節目であるという観点から、核燃料サイクル政策についてのぶれがないことについて、核燃料サイクル協議会というのは、当然、官房長官、経済産業大臣、文科大臣、内閣府の大臣等々が参画して行うものでございます。でございますから、一堂に会した場できちっと確認したいという強い意思のもとで、今回核燃料サイクル協議会を要請したものであると私は認識しておりますので、その点の理解をしていただければありがたいと、こう思っております。
以上であります。
73 ◯副議長（中谷純逸） 企画政策部長。
74 ◯企画政策部長（佐々木郁夫） 再質問二点にお答えします。
まず最初に、ＪＲ貸付料につきまして、積算根拠の内訳等を明らかにすべきと、求めるべきというお話でございます。
これは、先ほど答弁申し上げましたとおり、まず、国はＪＲ貸付料の積算内訳についてはつまびらかにしていないところでございます。
また、貸付料の充当の考え方につきましては、これまでのだんだんの経緯等を踏まえ、現在、全国新幹線鉄道整備法の規定に基づきまして、その充当先、充当順位等がおおむね示されておりまして、それによりますと、まずは租税及び管理費に充てる。それから、借入金の償還、これは先行して開業した高崎―長野間のことでございますが、財投で先行で整備したその償還、借入金の償還に充てる。さらには、貨物調整金ということで、これはこれまでの特例ということで、現在、貨物調整金としてＪＲ貨物からの使用料に上乗せして、結果的に青い森鉄道にも現在入ってきていますし、今後も入ってくる。この貨物調整金等まで充当した後に、残余については建設財源に充当するというおおむねのルールがございます。そういったことではございますが、しかしながら、ＪＲ貸付料の算定、収入の算定そのものに当たりましては、いわゆる並行在来線の赤字解消分が含まれているという、議員御指摘のとおり、これは明らかにされております。
そういったことで、並行在来線の支援にＪＲ貸付料の活用を求めますことは理にかなっているものと考えられますことから、このＪＲ貸付料を含めまして、幅広い観点からの財源確保の方策を検討し、新たな仕組みを早急に講ずるよう、国に対し強く要請していくというふうなことで考えてございます。
それから、二点目の会検の指摘等でございます。
これは、報道によりますと、会計検査院が九月二十四日、この機構の特例業務勘定に約一兆二千億程度の余剰資金があるということで国庫納付を求めたとのことでございます。また、一方、国土交通省におきましては、国鉄改革の完遂という観点で、その活用の仕方を検討しておると。国庫にも返納できるよう、速やかに関係法令の改正作業を進めたいというふうなことでございます。
いずれにしましても、現在、利益剰余金を国庫に納めるため、返納させるための法律の規定がないため、その返納のためには法改正も必要となるわけでございます。こうした法改正の作業状況も含めまして、その検討状況を注視しつつ、その活用を強く働きかけてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
75 ◯副議長（中谷純逸） 県土整備部長。
76
◯県土整備部長（竹内春繁） 八戸港におきますしゅんせつの繰り返しの問題でございますけれども、八戸港における土砂対策の課題につきましては、現状では、当面しゅんせつを継続していくことが必要であるというふうに考えているところでございますが、恒久的な対策につきましては、検討しなければならない時期がいずれ来るものというふうに考えてございます。
〔諏訪益一議員、「議長」と呼ぶ〕
77 ◯副議長（中谷純逸） 諏訪議員に申し上げます。発言回数は過ぎておりますので……
〔諏訪益一議員、「要望にとどめます」と呼ぶ〕
78 ◯副議長（中谷純逸） はい、要望にとどめてください。
79 ◯三十六番（諏訪益一） 金矢の責任の言い方というのは違うんじゃないかと思います。六十億の補助でけじめをつけたいというのは、それは一つの方策であって――それは方策なんです。ただ、県民の皆さんに六十四億負担をお願いしますと、こういう形でずっとやってきたけれども、思うように進まず、破綻するような状況になっちゃったと。ぜひその負担をお願いしますと。責任のとり方としては――とり方はいろいろありますよ。何らかの形で処しますと、今回のこの方策については、ひとつお願いしますと。けじめというのはそういうものじゃないでしょうか。六十四億やって、それがけじめだ、責任のとり方だというのは、言い方としては、意味としては違うものだということについては、指摘して、終わりたいと思います。
80 ◯副議長（中谷純逸） 八番一戸富美雄議員の発言を許可いたします。――一戸議員。
81 ◯八番（一戸富美雄） クラブ林檎の一戸です。
それでは、通告に従って質問させていただきます。
提出議案知事説明要旨、六ヶ所再処理工場の工事計画の変更等及び経産大臣への要請について、知事報告について、再処理工場の工事計画変更についてお伺いしたいと思います。
再処理工場の工事計画が、竣工時期を本年十月から二〇一二年十月に変更されました。工期変更の理由については、アクティブ試験を確実に、しかも安全を最優先に考えた上で、これまで得られた知見をもとに、この九月以降、主なものに、セル内機器点検、改造工事に約一年、Ａ系溶融炉内残留物除去に三カ月、ガラス固化試験に約一年とし、二年の工期延長となったものだと受けとめております。
しかし、これまでの工期の遅延状況を見ますと、計画外ふぐあいで二・五カ月、セル内機器補修で二カ月、れんが改修不調で二・五カ月と単純に見ますと、七カ月程度のおくれだと受けとめるものであります。
そこでお伺いしたい点は、県として竣工は二〇一二年十月の予定とのことですが、その一方で今後の工程については裕度を持たせるということは、二〇一二年十月以前でも竣工を考えられるということなのかどうかお伺いしたいというふうに思います。
二つには、海外返還廃棄物受け入れに伴う大臣発言についてであります。
本県が海外返還低レベル放射性廃棄物の一時貯蔵受け入れを表明したことを受け、経産大臣は、この九月十日に、先月の十日に、要請のため経産省を訪れた知事と六ヶ所村長に対し、電源三法交付金の特別交付金として三十億を交付する方針を明らかにしました。また、特別交付金は、県内では既に交付実績があり、県産業技術センター農林総合研究所の建設や並行在来線の財産取得に約五十億円が活用されてきたものだと思っております。県は、今後、交付金の使途をまとめた地域振興計画を策定し、国に提出することとなっていますが、お伺いする点は、一つには、特別交付金三十億円に係る考え方及び使途内容についてお伺いいたします。
二つ目は、経済産業大臣が低レベル放射性廃棄物の貯蔵管理施設を新たに交付対象とすることを含めた新たな交付制度を創設する旨、回答していますが、これはこれまでの交付金制度全般を見直すということなのかどうか、その趣旨についてお伺いしたいと思います。
二つ目は、議案第一号「平成二十二年度青森県
一般会計補正予算（第一号）案」について、歳出四款五項四目「原子力環境対策費」緊急事態応急対策拠点整備費補助の内容についてお伺いしたいと思います。
原子力施設に緊急事態が発生した場合に、現地において、国の原子力災害現地対策本部や都道府県及び市町村の現地災害対策本部など、関係機関が原子力災害合同対策協議会を組織し、情報を共有しながら、連携のとれた応急対策を講じていくための拠点となる緊急事態応急対策拠点施設、つまりオフサイトセンターを設置することとなっています。
そこでお伺いする点は、一つには、補正予算案に計上した緊急事態応急対策拠点施設整備事業費の内容についてお伺いいたします。
二つには、オフサイトセンター完成後の管理運営体制についてどのように実施していくのかについてお伺いいたします。
次に、歳出七款一項十目「新産業創造費」データセンター立地促進調査検討事業の内容についてお伺いします。
データセンターは、一般に言われることは、サーバーやデータの管理をする施設だと思っております。膨大な情報を安全かつ高速に処理できるよう、数多くの高性能サーバーと大容量の高速回線を備える施設でもあると思っております。また、電子商取引を初め、インターネット事業に取り組むのに欠かせない存在であり、大量の同時アクセスがあってもパンクしないシステム、ネット上からの侵入に対する防御、サーバーのある建物への侵入の防御、自家発電装置などの装備、建物の耐震性など、高い安全性が求められる施設であります。
そこでお伺いする点は、本県はデータセンターの立地場所としてどのような優位性を持っているのかについてお伺いします。
二つ目として、データセンターの立地が決定すれば、本県にとってどのような効果が期待できるのかについてお伺いいたします。
次に、議会報告第五号「平成二十一年度青森県中小企業振興基本条例に基づく年次報告について」であります。
その一つに、あおもり立志挑戦塾の成果等についてお伺いいたします。
青森を愛する人づくり戦略では、青森の未来をつくる人財である本県の未来を担う子供たちの育成とあわせ、地域産業や地域おこしの担い手である青森の今をつくる人財の育成を基本目標に掲げています。
県では、青森を愛する人づくり戦略に基づき、本県の経済や地域づくりを牽引していく気概やチャレンジ精神、発想力、行動力、広い視野を備えた人財を育成し、多様な人財のネットワークを形成するため、平成二十年度からあおもり立志挑戦塾を開催してきました。
そこでお伺いする点は、人財のネットワークの形成に関する成果についてどのようになっているのかお伺いいたします。
二つ目に、塾生は、塾を修了した後、地域づくりにどのようにかかわっているのかについてお伺いいたします。
三つ目は、今後、あおもり立志挑戦塾をどのように実施していこうとしているのか、そのことについてお伺いいたします。
二点目は、自動車関連産業集積促進事業の成果等についてお伺いします。
東北地域における自動車組み立て工場の増産を契機として、県内の自動車部品等製造企業の受注拡大や新規参入、関連企業の誘致の促進など、視野の広い自動車関連産業の集積を進めることで、物づくり基盤の強化、確立を図り、足腰の強い産業構造の確立をするために、本事業が実施をしてきたものだと受けとめております。
そこでお伺いする点は、自動車関連産業物流システム実証調査の結果について、どのようになっているのかお伺いいたしたいと思います。
二つ目は、自動車部品機能・構造研修会の成果についてお伺いいたします。
三つ目は、今後の事業の進め方についてお伺いいたします。
次に、議会報告第六号「平成二十二年度青森県教育委員会の事務の点検及び評価に関する報告書について」であります。
その一つに、語学指導を行う外国青年招致事業の成果等についてお伺いします。
中学、高校等における語学教育の充実を図るとともに、地域レベルにおける国際化を進展させることを目的として、総務省、文科省、外務省の協力を得、財団法人自治体国際化協会が窓口となって、外国青年を招致し、地方公共団体がそれを受け入れ、実施してきたものだと受けとめております。
本県における招致者数は、二十一年度、県が三十四人、市町村が六十八名で百二名、二十二年度が、県が三十四名で市町村が七十二名、合計で百六名、昭和六十二年度から平成二十年度までの合計でいくと六百四名の招致者が本県に来ているわけであります。このような状況は、諸外国との相互理解を増進するとともに、本県の国際化に大きく貢献してきたものだと受けとめています。
そこでお伺いする点は、一つには、本県における本事業の目的と成果についてお伺いいたします。
二つ目は、教育環境が変化をしていく中で、本事業の今後の方向性についてお伺いいたします。
最後に、あおもりっ子育みプラン21の成果等についてお伺いいたします。
本県の未来を担う子供たちが新しい時代を主体的に切り開く人間として成長するためには、教育は人づくりであるという原点に立ち、確かな学力の向上や豊かな人間性の育成など、バランスのとれた教育活動を展開していくことが必要であると思っています。とりわけ、人づくりの基盤となる確かな学力については、基礎的、基本的な内容の定着はもとより、思考力、判断力の育成に向けて、各学校が指導上の課題を的確に把握し、個に応じたきめ細かな学習指導を展開することが求められていると思っています。
そこでお伺いする点は、あおもりっ子育みプラン21の内容についてお伺いします。
二つ目は、あおもりっ子育みプラン21の成果についてお伺いいたします。
三つ目は、事業の継続性を求められていることや、労働意欲の向上から、臨時講師ではなく、正規の教員を配置すべきと考えますけれども、県教育委員会の考え方についてお伺いいたします。
82 ◯副議長（中谷純逸） 企画政策部長。
83 ◯企画政策部長（佐々木郁夫） 御質問三点にお答えします。
まず、あおもり立志挑戦塾に係る人財ネットワーク形成に関する成果についてです。
あおもり立志挑戦塾は、本県の経済や地域づくりを牽引し、青森の元気をつくっていくチャレンジ精神、発想力、行動力などを備えた人財を育成するとともに、それら多彩な人財のネットワークを形成していくことを目的に、県内の二十代後半から三十代までの若手中堅層を対象として平成二十年度から実施しています。
これまで、平成二十年度には二十九名、平成二十一年度には二十一名の塾生が修了するとともに、今年度は二十一名の塾生が参加し、全六回の塾への参加を通して、チャレンジ精神や発想力をはぐくみ、塾生相互のネットワークづくりに励んでいるところです。
また、平成二十年度に修了した塾生は、あおもり立志挑戦の会を設立し、会員相互の研さんとあおもり立志挑戦塾のサポート等に取り組んでおり、平成二十一年度の修了生も同会に入会し、あおもり立志挑戦塾を契機とする人財のネットワーク形成が進んでいるものと認識しています。
さらに、県では、今年度から、あおもり立志挑戦塾修了生と農林水産部の若手農業トップランナー塾生を初め、県が各分野で育成した人財とのネットワーク化の促進を図るあおもりリーダーネットワーク形成促進事業に取り組み、人財のネットワーク形成がより進展するよう支援しているところです。
次に、塾修了生の地域づくりへのかかわりについてです。
あおもり立志挑戦塾には、地域の若手リーダーとなる人財が数多く参加しており、塾で得た成果やネットワークを活用して、さらに多彩な活動を繰り広げているところです。例えば、先日開催されたＢ―１グランプリにおいて躍進を見せた十和田バラ焼きゼミナールや、あおぎん賞を受賞した五所川原市の赤～いりんご応援隊を初め、商工会議所や青年会議所の活動、さらには地域ボランティアなど幅広い分野で活躍しています。
県としましては、あおもり立志挑戦塾の修了生が塾への参加をきっかけに志を抱き、あるいは新たにし、県内各地で地域づくりを牽引していることから、塾を実施した成果があらわれているものと考えております。
最後に、今後のあおもり立志挑戦塾の進め方についてです。
人財の育成は、中長期的な視点にも立って、持続的、継続的に進めていくことが重要と考えています。そのため、あおもり立志挑戦塾も持続的に実施できるよう、その仕組みの構築に取り組んでいく必要があると考えております。
そこで、県では、あおもり立志挑戦塾を共同で実施してきた青森公立大学と本年三月に人財育成に関する協定を締結するとともに、四月には、県と青森公立大学、あおもり立志挑戦の会により、あおもりリーダー育成プラットフォームを設立し、県からの負担金に加え、青森公立大学やあおもり立志挑戦の会、塾生からの負担などにより、三者が一体となった塾の運営を進めているところであり、今後とも産学官・金融の連携を深め、県民総ぐるみで取り組んでまいりたいと考えています。
以上です。
84 ◯副議長（中谷純逸） 環境生活部長。
85
◯環境生活部長（名古屋 淳） 再処理工場の工事計画変更についてお答えいたします。
日本原燃株式会社では、今回の工程については、ガラス溶融炉におけるこれまでの取り組み状況を踏まえつつ、アクティブ試験については、安全を最優先して慎重に進め、また確実に成功させるために、ガラス溶融炉に必要な設備改善を行うこと、ガラス固化試験は段階的にデータを確認しながら慎重に進めること、裕度を持たせた全体工程にすること、固化セル内の機器点検を継続して実施することを基本的な考え方として見直しを行ったとしております。
県としては、今後とも国及び事業者の対応状況を注視していきます。
次に、緊急事態応急対策拠点施設整備費補助の内容についてです。
緊急事態応急対策拠点施設、いわゆるオフサイトセンターは、原子力災害時に国、県、市町村、原子力事業者、防災関係機関などが一堂に会し、応急対策等を実施するための拠点となる施設であり、原子力災害対策特別措置法により、国が原子力事業所ごとに指定することとされています。
むつ市で操業が予定されているリサイクル燃料貯蔵株式会社の使用済み燃料中間貯蔵施設に関して、今般、むつ市を事業主体とするオフサイトセンターの建設が国から認められたため、今年度の設計費についてむつ市に補助することとし、所要額を補正予算に計上したところでございます。
むつ市が建設するオフサイトセンターについては、平成二十二度設計、平成二十三年度建設工事を行い、平成二十四年七月に予定されている中間貯蔵施設の操業に向けて整備を進めていく予定となっております。
完成後の管理運営体制についてです。
オフサイトセンターは、原子力災害時には国や県の現地対策本部として応急対策等を実施する拠点となるものであり、平常時には防災訓練等関係機関による防災体制整備のための活動拠点となるほか、事業者に対し原子力災害予防対策に関する指導及び助言を行う国の原子力保安検査官事務所が設置されることとなります。
むつ市が事業主体となって建設されるオフサイトセンターについては、建物の維持管理もむつ市において行うこととしております。
86 ◯副議長（中谷純逸） 商工労働部長。
87
◯商工労働部長（櫻庭洋一） 御質問五点についてお答えいたします。
最初に、データセンターの立地場所として本県がどのような優位性を持っているのかについてでございます。
県では、これまで国や関係機関と意見交換を行いながら、データセンターの立地場所としての本県の優位性について検討してまいりました。その結果、特にむつ小川原開発地区は、夏場でも冷涼な気候であること、地震、雷、台風などの災害リスクが少ないこと、広大な用地があること、安定した電力を供給することが可能であること、電力料金の割引制度があること、そして全国一の導入量を誇る風力発電、原子力発電などの低炭素社会を実現するクリーンなエネルギーを豊富かつ安定的に供給することが可能であることなど、多くの優位性を有しており、データセンターの誘致の可能性が十分あると判断しております。
これらの優位性を生かしたあおもり型データセンターモデル構築に関する調査検討を行い、その結果を広くアピールしていくことによりデータセンターの誘致につなげていきたいと考えております。
次に、データセンターの立地による効果についてでございます。
データセンターの立地場所については、設置、更新の際、地域の土木・建設事業者などの受注機会の拡大が図られるとともに、データセンター設置後には運用、保守などの関連産業の集積が見込まれます。
また、既に立地している各種産業との相乗効果が発揮され、インフラのさらなる整備が進むとともに、さまざまな産業集積が促進されることにより、むつ小川原開発地区が事業者にとってより魅力的な地域になることが期待されるところです。
県としましては、データセンターの国内立地に貢献するとともに、地域への経済波及効果が発揮されるよう取り組んでまいります。
次に、自動車関連産業物流システム実証調査の結果についてでございます。
この調査は、本県への自動車関連産業集積の課題の一つとなっている物流体制について、国内の自動車関連企業の立地動向や本県の自動車関連産業の特徴などを踏まえまして、本県に適した物流システムのあり方について、平成二十年度から継続して調査検討をしたものでございます。
平成二十年度の調査では、本県に適した効率のよい物流体制を実現するためには、県内に首都圏や中部圏へまとめて輸送するための中継所の設置が有効などの提言がなされたことを受けまして、平成二十一年度は、県内の自動車関連企業を対象に行ったアンケート調査の結果をもとに、物流会社の協力を得まして、輸送体系のシミュレーションなどについて検討したところでございます。この調査によりまして、県内への中継所の設置等新たな物流システムの構築に当たっては、どのような集荷体制が効率的かなどの課題を解決していく必要がありますが、関係企業等と連携しながら物流システムの具体化に取り組んでまいります。
次に、自動車部品機能・構造研修会の成果についてでございます。
自動車部品機能・構造研修会は、自動車関連産業に既に参入している、または今後参入を希望する県内企業の技術者等を対象にしまして、自動車部品に対する具体的で正確な知識の取得と自社の保有する技術の自動車部品への応用検討を行う機会づくりを目的として、平成二十年度から設備がそろう八戸工業大学において開催されてきております。
平成二十一年度の研修会では、前年のガソリン車中心の研修にかえまして、次世代自動車関連産業への参入に向けまして、ハイブリッド車の関連分解部品の展示や自動車メーカーＯＢによる詳細な解説などの内容で実施いたしました。この研修へは前年の二倍以上の五十三名の参加があり、これら参加者を対象に実施したアンケートによりますと、八割の方が大変参考になったと回答しております。県内企業の自動車関連産業の参入に向けました機運の醸成につながっているものと考えております。
次に、この事業の進め方、今後の進め方についてでございます。
自動車関連産業の集積促進に向けた今後の取り組みとしましては、完成車の新たな組み立て工場の立地や関連部品の工場が東北地方に数多く立地する動きがあること、電気自動車などの次世代自動車が急速に普及していくと予想されることなど、昨今の自動車産業をめぐる動向を踏まえますと、ガソリン自動車と次世代自動車双方の関連産業振興に向けた取り組みをバランスよく進めていくことが必要であると考えております。
このため、今年度からは、次世代自動車に関連する内容を深めました自動車部品の機能・構造研修会や取引拡大に向けましたアドバイザーの派遣などによる地場企業参入促進の取り組みに加えまして、次世代自動車関連の展示会への出展やメーカー関係者等を招く視察会の開催など、企業誘致に向けた取り組みも進めながら、本県への自動車関連産業集積を図ることとしております。
88 ◯副議長（中谷純逸） エネルギー総合対策局長。
89 ◯エネルギー総合対策局長（阿部耕造） 御質問二点にお答えいたします。
まず、特別交付金三十億円の考え方と使途内容についてです。
特別交付金三十億円については、地層処分相当の海外返還低レベル放射性廃棄物と単一返還という事情を踏まえた特別な配慮として交付するとのことであり、また、特別交付金の交付額は、原則二十五億円とされているところでありますので、上積みという配慮もあるものと認識しております。
特別交付金は、原子力発電施設、核燃料サイクル施設の設置及び運転の円滑化のために交付金を交付することが特に必要な都道府県または所在市町村に対する特別な措置であり、また、今回六ヶ所村から国に対して特別交付金の要請があったことも踏まえ、三十億円の配分については、今後六ヶ所村と協議してまいりたいと考えております。
また、特別交付金は、地域振興計画の作成が必要となり、この計画に基づき交付されることから、今後、地域振興計画の策定を通じて、具体的な使途について検討していくことになります。
次に、経済産業大臣からの新たな交付金制度を創設する旨の回答の趣旨についてでございます。
去る九月十日、直嶋経済産業大臣からは、特別交付金三十億円を交付するようにしたい旨の発言のほか、核燃料サイクル施設の重要性は十分理解しており、その稼働実態に即した新たな交付金制度を創設することを概算要求に盛り込んでいるところであり、今後、予算編成過程において財政当局と検討を進めていくとの回答がありました。
これは、現行の発電所見合いの出力などによる交付金算定には限界があることから、より施設の実態に見合った制度にするとともに、本県の核燃料サイクル施設の多くが国内唯一の重要施設であることを踏まえ、核燃料サイクル施設に対する交付金全般について、その充実につながるよう検討していくということで受けとめているところでございます。
90 ◯副議長（中谷純逸） 教育長。
91 ◯教育長（橋本 都） 御質問五点にお答えいたします。
まず、外国青年招致事業の目的と成果についてです。
県教育委員会では、語学指導を行う外国青年招致事業、いわゆるＪＥＴプログラムを活用し、児童生徒の外国語によるコミュニケーション能力の育成を図るとともに、外国語担当教員の指導力を向上させることを目的として、昭和六十二年度から外国語指導助手、いわゆるＡＬＴを任用してきました。
現在、県教育委員会が任用している三十四名のＡＬＴは、日本人の外国語担当教員と連携してチームティーチングを行いながら、外国語による多様な言語活動を授業に取り入れており、児童生徒が直接ネーティブスピーカーから言語を学ぶ機会を豊富に提供しております。
これらの取り組みにより、児童生徒の外国語を通した異文化理解が促進されるとともに、外国語担当教員の資質能力の向上が図られております。
次に、今後の方向性についてです。
県教育委員会では、一人一人の子供が我が国や諸外国の文化と伝統について関心と理解を深めるとともに、国際社会に貢献できるよう、国際理解教育の推進に取り組んでおります。
本県の子供たちを国際社会に対応できる有為な人材として育成するため、特に外国語教育においては、ＡＬＴの活用による言語活動の工夫、充実によるコミュニケーション能力の育成に重点を置いて学習活動を展開しております。
県教育委員会としましては、今後ともＪＥＴプログラムによるＡＬＴの配置事業を継続することが重要と考えており、ＡＬＴの能力を活用しながら、本県における外国語教育のより一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、あおもりっ子育みプラン21の内容についてです。
本県では、少人数学級編制などを内容とするあおもりっ子育みプラン21を平成十四年度から実施しているところです。小学校においては、小学校生活の最初の時期に、学級集団を少人数化してきめ細かな指導を行うことにより、基本的な生活習慣、人間関係や社会生活のルールを身につけさせ、生涯にわたって学ぶ基礎を培うことが大切であります。このため、小学校一、二年生を対象に、学年二学級以上の場合、三十三人の少人数学級編制を実施するための臨時講師を配置しています。また、学年一学級の場合は、学級を分割せず、児童数が三十四人以上の学級には、チームティーチングなどを行うための非常勤講師を配置しています。
次に、中学校においては人間関係や学習環境が小学校と大きく変化する時期に、きめ細かな生徒指導や学習指導を行うことにより、不登校などを防ぎ、安定した学校生活を確保する必要があります。このため、中学校一年生を対象に、学年二学級以上の場合、三十三人の少人数学級編制を実施するための臨時講師を配置しています。さらに、異なる学年で編制する複式学級の指導の充実を図るため、小学校の一年生または二年生を含む複式学級においては、人数の多い学級を対象に非常勤講師を配置しています。
次に、成果についてです。
あおもりっ子育みプラン21により、少人数学級編制などを実施している小学校からは、児童一人一人の能力、特性に応じた生活指導や学習指導を行うことが可能となり、基本的な生活習慣の定着や基礎学力の向上が図られた。また、中学校からも、中学校入学に当たっての環境変化に戸惑いがちな生徒に対し、個別にゆとりを持って指導できるようになったなどの報告がなされており、学級経営の改善及び学習指導上や生徒指導上の効果に関し高い評価を得ております。
最後に、正規の教員を配置すべきと思うが、県教育委員会の考えということについてお答えいたします。
公立小・中学校の教職員定数については、国のいわゆる義務標準法に基づき算定し、県の条例で定めているところです。あおもりっ子育みプラン21については、義務標準法で定める人数である四十人を下回る本県独自の学級編制基準を定め、少人数学級編制を実施しているところです。このため、義務標準法に基づき算定する教員数を超える部分については、県単独の措置となることから、臨時講師などを配置し、対応しているところです。
なお、ことし八月に文部科学省では、平成二十三年度からの八カ年で学級編制基準を現行の四十人から引き下げるなどの少人数学級の推進を柱とした新・公立義務教育諸学校教職員定数改善計画案を発表しております。県教育委員会としましては、この定数改善計画案が実施された場合には、あおもりっ子育みプラン21への影響も考えられることから、引き続き国の動向を注視してまいります。
以上でございます。
92 ◯副議長（中谷純逸） 一戸議員。
93 ◯八番（一戸富美雄） 答弁、ありがとうございました。
若干、再質問と意見と要望を申し上げたいと思います。
一つ目の再処理工場の工事計画変更についてでありますけれども、意見であります。県の企画政策部が製作した青森県県民経済計算というのがありまして、この県民所得の推移によれば、二十年直近では、県民所得が二百二十八万円になっているわけでありまして、平成十五年以降で最もこの県民所得が高かったのは、平成十八年の二百四十四万円となっております。この要因というのは、いろいろ見方もあるのかもしれませんけれども、この再処理工場の試験運転を開始した時期がちょうど十八年でありました。このことから、やっぱり本県にとってこの再処理工場の進展というのは、私は大きく影響してくると。そういうことでは、竣工に向けては、やっぱり安全を第一義に、課題を一つ一つ乗り越えてこれを完成させる、このことが我が県にとっても大事だろうというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
二つ目の海外返還廃棄物の関係でありますけれども、これは再質問をさせてください。
昨年の政府の行政刷新会議が実施した電源立地地域対策交付金に対する事業仕分けが実施されたものだと思っております。
この電源立地地域対策交付金の使途を拡大するということで、検討し、そして、本県に対しても通知があったと思っておりますけれども、この使途拡大にかかわる検討内容と県の認識についてどのように受けとめているのかお伺いしたいと思います。
それから、データセンターの関係ですけれども、午前中伊吹議員からもお話がありました。自治体クラウドについてですけれども、実はこれは平成二十一年度で総務省がこの開発実証をしております。具体的には六都道府県、六十六市町村が参加をし、今後は、今回のそれぞれの実証に基づいて試験をしていく、地方の自治クラウドをしていく。特徴は、特に財政規模の小さい地方公共団体において、このような情報システムの集積が非常に役立つということで、総務省のホームページの中に書かれてありましたので、ぜひこのデータセンターとあわせて、やっぱり県内の地方自治体へ広がるわけでありますから、あわせて検討をぜひしていっていただきたい。
そして、このエネルギーの関係で国に要望するところがあるのかもしれませんけれども、あわせて、このことを強く求めることによって食、エネルギー、情報といったこの集積地域を目指すと、こういうことで取り組んでいただきたいというふうに思います。
それから、あおもり立志挑戦塾の関係ですけれども、これは再質問です。これまで受講された皆さんは、それぞれの組織や機関で大変影響力を持っている皆さんだと思っています。そのことを踏まえて、県は、あおもり立志挑戦塾を修了した塾生をさまざまな場面で活用すべきだというふうに思いますので、ぜひ県としての考え方をお伺いしたいというふうに思います。
それから、自動車関連産業集積促進事業についてであります。これは意見です。
本事業については、スタートさせてまだ間もないということでありますけれども、この事業を開始した時点と現在では自動車を取り巻く環境というのは大きく変わってきていると私は思っております。そのことを踏まえて、やっぱり見直すべきことは見直しをして、事業のための事業にならないように、早い段階でこの事業については検討していっていただきたいというふうに思います。
それから、最後の部分ですけれども、これも意見です。あおもりっ子育みプラン21ですけれども、この講師の配置状況を見ますと、先ほど言いましたけれども、少人数学級編制において、これは平成十四年度から実施して、講師、非常勤講師の合計は、平成十四年が全体で八十四名、一番多かったのが平成十九年の百九十四名、本年度が百七十八名、それから複式学級においては、講師、非常勤、平成十四年度から実施して、非常勤が十五名で、本年も十五名と、こういうことで、この十四年からスタートしているわけでありますけれども、常態的にそれなりの講師、非常勤の方々がいるわけでありますので、ぜひそういった配置についても、正式な教員として、これから学級が少なくなったり、子供たちが少なくなったりすることはありますけれども、実績を見ても、やっぱり私はきちっと先生が安心して教員生活ができるように、やっぱり正式教員を目指すべきだというふうに思いますので、どうぞ、そのことを要望します。
以上です。
94 ◯副議長（中谷純逸） 企画政策部長。
95 ◯企画政策部長（佐々木郁夫） あおもり立志挑戦塾修了生をさまざまな場面で活用すべきではないかにお答えいたします。
あおもり立志挑戦塾の塾生は、まさしく本県の経済、地域づくりを牽引し、青森の元気をつくっていくチャレンジ精神にあふれた人材であり、塾修了後も自発的にあおもり立志挑戦の会を設立し、地域において自主的に活動するほか、あおもりリーダーネットワーク形成促進事業により、県が農業分野を初め各分野で育成した人材とのネットワーク形成も進めており、今後さらに県政の各分野における活躍が期待でき、また、県としても大いに生かしてまいりたいと考えております。
なお、現在におきましても、塾修了生の一人は県総合計画審議会委員として活躍しているところです。
96 ◯副議長（中谷純逸） エネルギー総合対策局長。
97 ◯エネルギー総合対策局長（阿部耕造） 再質問にお答えします。
昨年の事業仕分けを踏まえまして、国においては、電源立地地域対策交付金の使途の拡大について検討を進めてきたところでございます。その結果、本年四月からは、国の予算補助に対する地方自治体の裏負担への充当制限の撤廃等が行われ、さらに十月からは、運営事業に係る管理職員や事務職員の人件費への充当、交付金充当事業に関係する地方自治体庁舎等に勤務する職員の人件費及び地方自治体庁舎等の建設費や改修費への充当などが可能となるなど、段階的に使途拡大が図られてきたところです。
県としては、使途を自由化し、自治体の裁量を高めるよう、これまで要望してきており、今後、関係道県と連携を図りながら、引き続き、さらなる使途の拡大について働きかけてまいります。
98 ◯副議長（中谷純逸） 十二番奈良岡克也議員の発言を許可いたします。――奈良岡議員。
〔議長、副議長と交代して議長席に着く〕
99 ◯十二番（奈良岡克也） 社民党・県民クラブの奈良岡克也でございます。
質疑の最後となりますが、大きく四項目について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
問い一、議案第五号「平成二十二年度青森県鉄道施設事業特別会計補正予算（第一号）案」について。
十二月四日まで残り六十四日、東北新幹線が新青森まで全線開業に伴い、並行在来線の目時―八戸間が青森まで延伸開業となり、日本一長大な第三セクター鉄道が誕生することになります。
東北新幹線全線開業までの華やかさの陰で、並行在来線青い森鉄道の近未来には暗雲が立ち込めているのではないかと思うのは私だけではないと思います。その大きな要因は、当時、東北新幹線盛岡以北の建設着工の条件として、並行在来線のＪＲ経営分離を認めろということを国から迫られ、県民の悲願である東北新幹線盛岡以北の建設着工を最優先で実現させ、並行在来線の問題は後回しで対応することにしようと考えた当時の判断が、現在の並行在来線を取り巻く財政負担の苦境を招いていると思います。
青森県を初め全国の関係道県が共通して抱えている並行在来線の財政負担問題は、国鉄の分割民営化で誕生したＪＲ七社体制を維持させ、ＪＲ各社の経営を安定させていかなければという国とＪＲ各社の思惑があり、関係する地方公共団体がこれに振り回され、苦しめられてきた歴史そのものであり、それは、ＪＲ経営分離という当時の基本スキームが根本から見直されない限り、今後も整備新幹線建設に関係する地方公共団体に飛び火することは避けられません。
それだけに、全国の関係道県が大同団結し、並行在来線に対する国の財政支援とＪＲの支援体制を要求して運動することが必要であります。とにもかくにも、青森県の場合は、第三セクター鉄道会社青い森鉄道は、国の支援が視界不良という中で、原子力マネーをも注入しながらの出発進行という事態を迎えようとしています。
こうした中で、九月七日の東北新幹線のダイヤ発表に続き、九月二十四日、青い森鉄道の新ダイヤが発表されました。新青森駅への乗り入れ本数や快速列車の運行本数が少ないことを除けば、一見、利便性がよくなるという感じのするダイヤに思えます。しかし、八戸―青森間の需要予測と運賃が高くなるということを考えれば、一体いつまでこのダイヤが維持できるのだろうかという不安が胸をよぎるところです。
並行在来線を取り巻く以上のような情勢認識と所見を述べながら、今次の県議会定例会に提案されている並行在来線の鉄道資産購入と青い森鉄道の指定管理者制度導入という課題について、二項目、六点の質問をいたします。
一点目、歳出一款一項一目「鉄道施設整備費」並行在来線（八戸―青森間）鉄道資産の購入についての質問です。
ア、ＪＲ東日本の貢献策の一環であるＪＲ東日本からの鉄道資産の購入に際して、八十四億円分の資産はどのように算定され、資産の現状把握はどのように行われたのか、また、不要な資産は含まれていないのか伺います。
イ、ＪＲ東日本から購入する鉄道資産のうち、青い森鉄道サイドに不要とされた鉄道資産はどのように扱われているのか。
ウ、平成二十三年度に取得予定の青森駅構内の連動分離工事の対象となる鉄道資産に関して、青い森鉄道の青森開業時から資産取得までの間の保安上の扱いや使用料金はどのようになるのか伺います。
二つ目、債務負担行為、青い森鉄道株式会社に係る指定管理料についての質問です。
ア、平成二十三年度及び平成二十四年度分の指定管理料として年間約四十億円程度の債務負担行為が設定されるようですが、保守管理業務が当初の設定より増大した場合にはどのような措置がとられるのか伺います。
イ、指定管理料に係る財源として、青い森鉄道に係る年間の線路使用料として見込まれる十八億円について、青い森鉄道株式会社の支払い可能額を二億円、残り十六億円を減免すると試算していますが、その算定根拠は何か伺います。
ウ、自然災害により青い森鉄道線に大規模被害が発生した場合の対処法についてどのように検討されているのか伺います。
次に、大きい二番目、議案第一号「平成二十二年度青森県
一般会計補正予算（第一号）案」歳出十款一項九目「学事振興費」
私立高等学校に在学する生徒に対する通学支援についての質問です。
私立高等学校に在学する生徒に対する就学支援に対しては、さきの第二百六十一回定例会における一般質問においても、高校授業料無償化対策に関連して質問いたしたところですが、本県の将来を考え、本県の次世代を担っていただく高校生に対する就学支援は大切な施策の一つであると思っています。
現政権が実施している高校授業料無償化制度につきましては、創設初年度であることから、まだまだ改善すべき点は多々あると思いますが、今回補正を行うこととした
私立高等学校に在学する生徒に対する就学支援について、以下二点の質問をいたします。
一、今回の補正予算案の趣旨と内容について。
二、従前の
私立高等学校授業料軽減補助に比べて
私立高等学校等就学支援金及び
私立高等学校等就学支援費補助の予算額はどのようになっているのかについて伺います。
大きい三番目、議案第九号「青森県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例案」本県における店舗型性風俗特殊営業の実態等についての質問です。
議案第九号「青森県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例案」につきましては、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令が改正され、いわゆる出会い系喫茶営業が店舗型性風俗特殊営業に追加されたことに伴い、県条例により営業区域及び宣伝等の制限地域を県内全域とするとのことであります。
性風俗営業等につきましては、暴力団の資金源になったり、売春や児童買春といった事案に利用される可能性が高いものと思われ、現状等を把握した上で取り締まりをするなど、適正に対応していただきたいと思います。
以上の認識に立ち、二点質問いたします。
一、県内における店舗型性風俗特殊営業の実態とその営業禁止地域及び広告等の制限地域について伺います。
二、今回、店舗型性風俗特殊営業に追加されたいわゆる出会い系喫茶の営業禁止地域及び広告等の制限地域を県内全域とすることとした理由について伺います。
大きい四番目、提出議案知事説明要旨、六ヶ所再処理工場の工事計画の変更等及び経済産業大臣への要請についての知事報告についての質問です。
一九九三年四月二十八日に六ヶ所再処理工場の建設が始まり、既に十七年の年月が過ぎ去りました。当時の計画であれば、再処理工場は一九九七年十二月に既に竣工し、操業開始しているはずでありました。しかし、この計画は大きく狂いが生じ、再処理工場の建設費総額も、当初は七千六百億円で完成できるとしていたものが、延期に継ぐ延期で、ついに二兆二千億円を超える膨大な金額に膨れ上がり、これがさらにふえようとしています。
こうした経過をたどる中で、日本原燃株式会社が昨年夏に十七回目の延期となる竣工計画を一年二カ月延期しましたが、六ヶ所再処理工場の本年十月竣工という計画を断念し、さらに二年間にわたる長期間の延期を発表しました。これが十八回目の竣工延期となったわけですが、これまでの十七回に及ぶ竣工延期の積み重ね、数多くの事故やトラブル、保安規定違反の実績と相まって、県民に大きな不信感が広まり、不安感も増幅しています。
このたびの二年間の竣工延期に際して、三村知事は、まっしぐらに経済産業省の直嶋大臣を訪れ、核燃料サイクル協議会の開催を要請したとのことですが、訪問の理由が、国の政策にぶれが生ずる懸念、核燃サイクル政策に悪影響があるとのおそれがあるとしています。
日本原燃のアクティブ試験・ガラス固化体製造試験をめぐるこれまでの事故やトラブル、さらには五百件を超える保安規定違反の連続発生は県民に大きな不安と不信を与えています。
青森県民が六ヶ所再処理工場をめぐり繰り返されるこのような事態にどのような気持ちで見詰めているのかを真剣に考えるときが来たと思います。県民に正面から向き合うべきではないかと思います。
核燃サイクル計画は、六ヶ所再処理工場が当初の完成予定からでも十三年が経過しながら停滞を続け、核燃サイクル計画が頓挫の状況を呈している中で、核のごみだけは順調に青森県内に蓄積されていることに警鐘を乱打しながら、以下、八項目について質問いたします。
一、六ヶ所再処理工場は、着工十九年目の二〇一二年十月に竣工という計画であり、既に経年劣化の進行が懸念される状況にあることから、アクティブ試験を中止すべきと考えるがどうか。
二、今回十八回目の竣工延期で、さらに二年間と長期にわたる事態となったことは、核燃サイクル事業を根本から見直す時期に来ているのではないか。
三、竣工二年の延期により、建設費総額はどの程度増額になるのか。
四、日本原燃が、二年間の竣工延期の発表と同時に四千億円の増資を決定したが、再処理工場の十八回に及ぶ竣工計画の延期に対する反省や電気料金を支払う国民、県民に申しわけないという謙虚な気持ちが全く感じられないと思うが、これでよいのか、県の見解を伺います。
五、六ヶ所再処理工場の竣工時期が二年延期になったことは、県民に不信、不安を与えていることと考えられることから、県民説明会を開催すべきではないか。
六、今回の竣工二年延期は非常に大きな節目であることから、県民の原子燃料サイクル事業に対する考え方を知るために、広聴広報活動だけではなく、県民アンケート等の意識調査を行うべきと考えるが、見解と対応について伺います。
七、六ヶ所再処理工場の竣工時期が二年延期になったことに伴い、同工場の使用済み燃料のせん断、分離の工程はどうなっていくのか、また、高レベル廃液量に変化はあるのか伺います。
最後、八点目、六ヶ所再処理工場の竣工時期が二年延期になったことにより高レベル廃液の安全管理に影響はないのか伺います。
以上でございます。
100 ◯議長（長尾忠行） 総務部長。
101 ◯総務部長（田辺康彦） 一点目は、
私立高等学校に在学する生徒に対する就学支援に関する今回の補正予算案の趣旨と内容についてでございます。
家庭の教育費の負担軽減を図るため、今年度から
私立高等学校等就学支援金及び
私立高等学校等就学支援費補助を実施しているところですが、今回の補正予算案は、保護者の収入がモデルケースで年収二百五十万円未満に相当する区分において、交付対象の生徒数が当初見込みを大幅に上回ったこと等に伴い、所要経費を増額補正するものでございます。
補正額は、
私立高等学校等就学支援金が二千五百五万四千円、
私立高等学校等就学支援費補助が四千四百三十六万四千円となってございます。
次に、昨年度までの
私立高等学校授業料軽減補助に比べた今年度の予算額の状況でございます。
今回の補正後の予算額は、
私立高等学校等就学支援金が十五億四千五百九十三万二千円、
私立高等学校等就学支援費補助が一億七千百八十四万三千円であり、合計で十七億一千七百七十七万五千円となってございます。これは、昨年度まで実施していた
私立高等学校授業料軽減補助の平成二十一年度の実績額、一億四千八百四十万三千円を約十五億七千万円上回るものであり、保護者の方々の授業料負担の軽減に大きく寄与しているものと考えています。
102 ◯議長（長尾忠行） 企画政策部長。
103 ◯企画政策部長（佐々木郁夫） 御質問六点にお答えします。
まず、ＪＲ東日本からの鉄道資産の購入に際しての資産の算定、現状把握の状況等についてです。
八戸―青森間の既存鉄道資産の譲渡価格については、平成二十年十二月二十六日の知事とＪＲ東日本の清野社長との会談により、消費税別で八十億円とすることが合意されました。一方で、既存鉄道資産のうち青森駅構内については、連動設備工事が平成二十三年度まで実施されることから、同構内の譲渡は平成二十三年度中となります。このため、各年度の譲渡価格の切り分けについてＪＲ東日本が整理を行ってきたところです。
また、県が資産を取得する場合、土地と建物等に契約を分ける必要があることから、ＪＲ東日本ではこの切り分けも行ったところです。その結果、本年度分の譲渡について、去る九月十日に仮契約を締結し、本年度の鉄道資産購入費は、土地が約十二億五千六百万円、建物等が消費税込みで約六十八億七千百万円、総額では、消費税込みで約八十一億二千七百万円となりました。
鉄道資産の現状把握の方法につきましては、土地に関しては、ＪＲ東日本が作成する図面に基づき、八戸―青森間のすべての駅構内の用地境界を現地確認するとともに、駅間については、安全上立ち入り可能な箇所を抽出して同様に現地確認しております。また、建物や設備についても、駅構内を中心に各系統ごとにＪＲ東日本と県の担当者が立ち会って現地確認を行ったところです。
なお、ＪＲから譲渡される既存鉄道資産については、こうした現地確認の過程で、青い森鉄道移管後において使用しないと想定していた資産の大半が解体されていることを把握しており、現時点で明らかに不要と考えられる鉄道資産はございません。
次に、青い森鉄道サイドに不要とされた鉄道資産の取り扱いについてです。
既存鉄道資産の譲渡については、当初、ＪＲ東日本では在姿譲渡、すなわち、ありのままの姿での譲渡を主張したため、県としては、青い森鉄道線の経営に当たって使用しないと想定される鉄道資産についてはＪＲ東日本が整理の上譲渡するよう要望してきました。
今回の資産譲渡に当たり、昨年度から譲渡資産について現地調査を実施してきましたが、その結果、これまで県が青森開業後は使用しないと考えてきた鉄道資産については、堤川橋梁や青森車両センター東派出所構内のような大規模施設を含め、一部を除き解体等がなされていることを確認しています。
残る部分については、例えば建物の一室など構造上撤去が困難なものや、その後の再検討で青い森鉄道が作業等で使用する可能性があると判断したものです。これらについては、譲渡後においても有効に活用していきたいと考えております。
次に、青森駅構内の連動分離工事の対象となる鉄道資産に関し、資産取得までの間の保安上の扱い等についてです。
青森駅構内については、経営分離後においても、ＪＲ東日本が引き続き使用する奥羽本線や津軽線部分と青い森鉄道線部分について、列車の安全な運行管理に必要となる連動設備を分離するとともに、構内の設備の改修もあわせて行うこととしております。この工事は、列車を運行させつつ安全を確保して進める必要があることから、経営分離後の平成二十三年度まで工期を要することとなっております。
この間、青森駅構内の青い森鉄道線の列車の運行管理は、同駅構内の連動が分離されるまでＪＲ東日本が青森駅の信号扱い所で行い、連動分離後は青い森鉄道株式会社が指令所で運行管理します。また、駅構内の青い森鉄道線の保守管理については、連動が分離されるまではＪＲ東日本が行い、連動分離から資産譲渡までは青い森鉄道株式会社がＪＲ東日本の委託を受けて保守管理する方向で協議を行っているところです。
また、共同使用に関してですが、青森駅、野辺地駅及び八戸駅のような分岐駅に係る鉄道事業者間の使用については、協定によりＪＲ東日本と青い森鉄道株式会社が共同使用することとなります。その経費については、資産の所有者に対して使用者が応分の負担をすることとなっており、例えば、青森駅についてはＪＲ東日本に対して青い森鉄道株式会社が、また、八戸駅と野辺地駅はＪＲ東日本が支払うということとなります。
なお、青森駅の共同使用については、平成二十三年度中の資産譲渡前後で共同使用の対象範囲を変更し、対応することとなります。
次に、保守管理業務が当初の想定より増大した場合の指定管理料の扱いについてです。
青い森鉄道線の保守管理に要する経費約四十億円については、現在の東北本線におけるＪＲ東日本の実績を踏まえ、平均的な額として算定したところです。
計画で想定している保守作業量を超えるような場合としては、災害や事故等の突発的な事案が考えられますが、列車の安全運行を確保することは、鉄道事業者の責任であることから、例えば国庫補助金などの活用可能な財源を検討した上でなお線路使用料の負担を増額せざるを得ない場合には、一般会計からの繰入金が一時的に増加することは考えられるところです。
次に、青い森鉄道に係る年間の線路使用料として見込まれる十八億円のうち、十六億円を減免すると試算しているその算定根拠についてです。
青い森鉄道線の保守管理に要する経費約四十億円については、指定管理料として県から同額が支出されることから、これを除いた旅客部分に係る青い森鉄道株式会社の収支差がプラスとなった場合には、その額が同社の線路使用料支払い可能額となります。
昨年十一月に国へ提出した鉄道事業許可申請書において、青い森鉄道株式会社では、将来需要予測調査データやＪＲ東日本からの寝台特急収入等の実績をもとに収入を、また、青森開業後の運行体制や業務量をもとに経費を試算し、旅客部分での収支差がプラス二億円となると見込んだところです。
一方で、保守管理に要する約四十億円について、県では、鉄道事業許可申請時点で想定される運行本数をベースに、旅客と貨物の線路使用料負担割合を現行制度を前提に試算し、青い森鉄道株式会社の線路使用料負担額を十八億円と見込みました。
この十八億円から同社が収支差により支払い可能と見込まれる二億円を除いた十六億円は、線路使用料を減免せざるを得ないものであり、減免した十六億円は一般会計から繰り入れることで県の特別会計収支を均衡させることとしたところです。
なお、県としては、現行の貨物線路使用料は実態を反映しておらず、貨物走行に伴うかかり増しを考慮し、貨物線路使用料の負担割合は旅客一五に対し貨物八五程度であるべきと主張してきているところです。
最後に、自然災害により大規模被害が発生した場合の対処についてです。
現在、自然災害などが発生した場合の青森県と青い森鉄道線を使用する青い森鉄道株式会社及びＪＲ貨物株式会社との経費負担等については、鉄道事業者間の事故処理等に関して協定を締結しており、その中で当該鉄道事業者に発生した経費は、各自がそれぞれ負担することとなっております。
同協定の内容は、青森開業以降も継続することとしており、自然災害により青い森鉄道線に大規模被害が発生した場合には、県はみずからに生じた鉄道施設の事故復旧等に係る経費を負担することになり、こうした災害等による鉄道施設の損害への対応として災害保険へ加入することとしております。
また、災害保険だけでは対応できないような大規模な災害については、国の鉄道災害復旧事業費補助の本県への適用について確認しており、この補助制度の活用が想定されるところです。
以上です。
104 ◯議長（長尾忠行） 環境生活部長。
105
◯環境生活部長（名古屋 淳） 御質問四点にお答えいたします。
まず、経年劣化の進行が懸念される状況にあるがについてです。
日本原燃株式会社においては、六ヶ所再処理工場の設備の健全性について、保安規定に基づく巡視や施設定期自主検査などにより、プラント全体の点検を実施し、必要があれば部品や装置の取りかえなどを行うこととしており、また、国においては、保安検査などによって、事業者の点検や補修の状況を厳格に確認しているものと考えています。
次に、県民説明会を開催すべきについてです。
日本原燃株式会社から報告のあった六ヶ所再処理工場の工事計画の変更等については、ガラス溶融炉の一部損傷及びガラス溶融炉の運転方法など、ガラス溶融炉に係るこれまでの取り組み状況を踏まえて竣工時期を二年延期するものであり、県としては、このことについて、まずは県民を代表する県議会議員各位へ御説明する必要があると考え、去る九月二十四日に議員説明会を開催させていただいたところでございます。
また、日本原燃株式会社に対しましては、現在、国で確認されているガラス溶融炉の運転方法に係る報告について、国による評価がなされた後に、改めて報告するよう要請したところであり、このことについても議会へ御説明する必要があると考えております。
県民説明会の開催につきましては、県議会における御議論等を踏まえつつ検討したいと考えています。
次に、使用済み燃料のせん断、分離についてです。
日本原燃株式会社によると、使用済み燃料のせん断、分離に係る試験はすべて終了しており、竣工までにせん断、分離を行う計画はないことから、高レベル廃液を使用するガラス固化試験以降は高レベル廃液量は減少するとのことでございます。
最後に、高レベル廃液の安全管理についてです。
日本原燃株式会社によると、高レベル廃液については、所要の安全対策を継続的に講じることから、安全管理に影響はないとのことでございます。
106 ◯議長（長尾忠行） エネルギー総合対策局長。
107 ◯エネルギー総合対策局長（阿部耕造） 御質問四点にお答えいたします。
まず、核燃料サイクル政策を根本から見直す時期に来ているのではないかということについてです。
去る九月十日、日本原燃株式会社から六ヶ所再処理工場の竣工時期を二年延期する旨の報告を受け、直ちに知事が直嶋経済産業大臣にお会いし、確認・要請を行った際、直嶋大臣からは、今般、六ヶ所再処理工場の二年間の竣工延期が発表されたが、今後を見通してなすべきことがほぼ明らかになっており、これを着実に進めていくことが必要である。
六月に閣議決定されたエネルギー基本計画にもあるとおり、核燃料サイクルは、中長期的にぶれない確固たる国家戦略として着実に推進していくことが重要と考えているとの回答をいただいたところです。
県としては、核燃料サイクルは我が国の原子力政策の基本であり、これを確立していくためには、六ヶ所再処理工場について、スケジュールありきではなく、安全の確保を第一義に、当面する課題を一つ一つ解決し、しっかりとした安定運転を実現することが求められていると認識しております。
次に、竣工延期による建設費の増額についてです。
日本原燃によりますと、六ヶ所再処理工場の建設費については二兆一千九百三十億円と見込んでいるところですが、今回の二年延期により変更する考えはないということです。
次に、竣工延期に対する反省などがないのではないかということについてです。
先般九月十日に日本原燃株式会社川井社長が説明に来庁した際に、今回の二年延期について県民の皆様に御心配をおかけすることになり、大変申しわけなく思っておりますとおわびするとともに、今回が最後との覚悟で全身全霊を傾け取り組んでまいりたい旨の発言があったところです。
最後に、県民アンケート等の意識調査を行うべきという御質問です。
県では、原子燃料サイクル事業に対する県民理解の促進や幅広い知識の普及を図るため、県民を対象とした意見交換会や原子燃料サイクルモニター事業などの広聴広報活動を、年間を通じて継続的に実施しております。
また、県では、原子燃料サイクル事業については、県民の安全・安心を重視する立場から、これまでも、県民を代表する県議会や地域住民を代表する市町村長を初め、原子力政策懇話会、県内各界各層から幅広く御意見を伺うなど、所要の手順を踏みながら、安全確保を第一義に、慎重かつ総合的に対処してきたところです。
県としては、今後とも、県議会での御議論や県民からの幅広い御意見等を踏まえつつ、手順を踏んで慎重かつ総合的に対処する姿勢を堅持するとともに、原子燃料サイクル事業に対する県民の理解がより一層促進されるよう、県民の目線に立ったわかりやすい広聴広報活動の充実に努めてまいります。
108 ◯議長（長尾忠行） 寺島警察本部長。
109 ◯警察本部長（寺島喜代次） 御質問二点にお答えいたします。
まず初めに、県内における店舗型性風俗特殊営業の実態等についてであります。
店舗型性風俗特殊営業につきましては、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律におきまして一号から六号までが規定されております。いずれにつきましても、営業を始めるに当たっては、公安委員会に届け出ることが義務づけられております。
県内におけるこれらの営業状況につきましては、本年八月末で、一号営業、いわゆるソープランド営業、二号営業、いわゆるファッションヘルス営業、この二つにつきましては、条例の定めにより県内全域がその営業禁止地域及び広告等の制限地域となっており、営業等の実態はありません。
次に、三号営業、いわゆるストリップ劇場やヌードスタジオ営業等についてでありますが、一軒が営業しておりますが、青森市を初め市部の商業地域等の一部を除き営業等が禁止されております。
次に、四号営業、いわゆるラブホテルやモーテル営業等につきましては八十八軒が営業しておりますが、青森市を初め市部の商業地域等の一部を除き営業が禁止されております。また、住居地域では広告等が制限されております。
次に、五号営業、いわゆるアダルトショップ営業につきましては、営業はなされておりませんが、三号営業と同様の制限が定められております。
最後に、今回の条例改正案で御審議いただいております対象でありますが、六号営業、いわゆる出会い系喫茶営業についてであります。これは、店舗を設けて営む性風俗に関する営業で政令で定めるものとされておりますが、県内では営業はされておりません。
続きまして、いわゆる出会い系喫茶の営業禁止地域等を県内全域とすることとした理由についてであります。
いわゆる出会い系喫茶営業とは、店舗において、専ら面識のない異性との一時の性的好奇心を満たすための交際を希望する者に対して、対面して会話する機会を提供することにより異性を紹介する営業であります。
現在までのところ、本県で営業している店舗等はありませんが、全国的には、売春や児童買春など、少年が性的犯罪等の被害者となる福祉犯の温床となったり、九月末に都内のホテルで発生した殺人事件のように、出会い系喫茶で知り合った女性が被害者となって凶悪犯罪に巻き込まれたりしている事例も散見するところであります。
いわゆる出会い系喫茶営業の規制につきましては、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の規定により、各県の実情に応じて、その営業禁止地域及び広告等の制限地域について条例で定めることとされております。県警察といたしましては、さきに申し上げたことや、善良の風俗と清浄な風俗環境の保持に悪影響を及ぼすこと、少年の健全な育成を阻害するおそれがあること、管理売春等の温床となりやすいこと、暴力団が介入する可能性が高いこと、こういったことから、いわゆるソープランド営業等、あるいは営業形態が類似するいわゆるテレクラ営業等と同様に、県内全域を営業禁止地域及び広告等の制限地域とする必要があると考えております。
以上でございます。
110 ◯議長（長尾忠行） 奈良岡議員。
111 ◯十二番（奈良岡克也） いろいろ答弁をいただきまして、大変ありがとうございます。
並行在来線に関してと、それから知事報告に関して、少しずつ再質問をさせていただきたいと思っております。
まず、並行在来線の関係の第一点目ですが、県が第三種鉄道事業者として担当してきた線路等インフラの保守管理業務を、指定管理者制度を導入して、体力の弱い第三セクター青い森鉄道に委託することには強い疑問をぬぐえません。県が進めてきた指定管理者制度については、昨日の一般質問に対する行政改革・危機管理監の答弁にあるように、県の経費が指定管理者制度の導入により四億三千万節約できたと、このようにあるわけでありまして、この目的の一つに経費節減があるとすれば、今後において指定管理料四十億円が減ることがあってもふえることはないと思われるわけでございます。
現在、ＪＲ東日本が資産引き渡しに向けて、懸命に線路や電車線路の点検、保守、修理を行っているわけですが、恐らく、引き渡し時点では約束をされているＪＲ貢献策を踏まえて、きちんと整備された線路等インフラが実現されると思いますけれども、引き渡し以降において新たに発生する線路異常等は、現段階で予測できない面があると思います。これからもこうした問題に対処するための経費の出費が予想以上にふえる可能性があると思います。このような場合の対応策を余裕を持って準備することも必要ではないかと思いますので、再度見解を求めます。
二点目、この間、青い森鉄道の目時―八戸間の短い距離の営業においても線路使用料を減免してきた状況にありながら、青森延伸で五倍の営業キロとなる同社がどうして二億円もの線路使用料を支払い可能となるのか理解がなかなかできません。私は、県費の持ち出しとして見込まれている十六億円が、それだけでは済まず、青い森鉄道の負担分の二億円も含めた十八億円になる可能性が限りなく大きいと考えていますけれども、県の見解を再度求めたいと思います。
三つ目、第三種鉄道事業者である県が線路保守管理業務を、指定管理者制度を導入し、第三セクター青い森鉄道に業務を委託しようとしているわけですが、自然災害対策として、自然災害の種類と規模を段階的に今の段階から分類をし、整理をする中で、これに対処する災害マニュアルと財政的な対応方の準備をきっちりと整備しておく必要があるのではないか。県民の生活の足を守り、物流の大動脈を守る責任として当然のことではないかと思いますが、再度見解を求めたいと思います。
次に、知事報告に対する再質問でございますが、一点目、ことし八月二十八日の日本原燃アクティブ試験経過報告では、試験期間中に発生した不適合の傾向として、全発生件数の一七％が経年劣化によると整理をされているようです。既に竣工前に経年劣化が無視できないような状況になっていることを日本原燃がこの報告でみずから認めているのではないか、このことについて県の見解を伺います。
二つ目、再処理工場の工事計画の変更の中では、事前確認試験として、まず模擬廃液によりＫＭＯＣ（ケーモック）と実機の比較評価を行うというふうになっているわけでありますが、これは三年前の化学試験に戻る話ではないかという意見が私たちの中では出ています。どこまで本気に考えているのかというふうなことを疑いたくなるような状況の中で、日本原燃並びに電気事業連合会の本心は、再処理工場の本格操業を本当にやる気がないのではないか。両者はこれからもアクティブ試験はやるやる、竣工、本格操業を目指すということを強調しながら、本当のねらいは、全国の原発の使用済み核燃料を青森県に集積することにあるのではないかと思えてならないようになってきました。このことに対して、県の見解を改めて求めたいと思います。
三つ目、日本原燃川井社長が二〇一二年十二月に向けて不退転の決意でやる、これが最後の延期ということを表明していることに対して、核燃サイクルという国策に協力してきた立地県として、知事がスケジュールにとらわれることなくと再三強調している態度を見て、決意をなえさせる発言だと思う県民や国民がふえ始めているのではないかと思いますが、このことに対する見解を求めます。
四点目、着工を二年間延期する中で、裕度を保つと言いながら、東海村と六ヶ所再処理工場で行われる実験の内容は試験とは言いがたい。二年間の中で、前半はＫＭＯＣによる技術確立の実験であり、実機を使用する実験は二年目の後半になっている。この計画を見れば、まさに実験の連続と言わざるを得ません。アクティブ試験という名称は返上して、総合リハーサル試験前の実験であり、ガラス固化技術の確立に向けた技術検討と実験を行うために試験を中断したということを日本原燃に発表させるべきではないのか、県の見解を伺います。
五点目、（「まだあるのか」と呼ぶ者あり）まだあります。四千億円の増資の発表、これは事業者の勝手だと思います。しかし、なぜこのタイミングなのかということなんです。日本原燃株式会社と電気事業者の良識を疑わざるを得ないと思います。また、これに何もコメントをしないで唯々諾々とする県の態度もいただけないと思います。県民の感情というものに一顧だにしないということは傲慢のそしりを免れない問題だと思うが、県の見解を伺います。
最後、六点目、県民への説明会、県民意識調査は両方とも重要な取り組みであると考えるものであります。海外返還廃棄物受け入れのときは、あれだけ手際よく県民説明会をできたではありませんか。県民意識調査は、民間の調査機関に委託すればそう難しい話ではないと思います。県民の多くは、六ヶ所再処理工場のあのていたらくに大きな疑問を抱き、核燃サイクルを柱とする原子力政策に不信感、不安感を増幅させています。
もしも県民意識調査を行わないというのであれば、県は県民の率直な意識を知ることに何か恐れがあるのではないかと、そういう思いが強くなってまいります。県はもっと勇気を持って、県民の声なき声に耳を傾けなければならないのではないかと思います。
この二年間は、その意味でも重要な二年間であります。国だけに目が行くのではなくて、ゆっくりと県民に向き合って、県民の気持ちを確かめていただきたい。再度見解を求めるものであります。
以上であります。
112 ◯議長（長尾忠行） 蝦名副知事。
113 ◯副知事（蝦名 武） 今の知事の報告に対する質問六点でございました。
一番目、経年劣化の問題でございますけれども、これについては、先ほども部長から答弁いたしましたように、日本原燃では慎重の上にも慎重にきちんとやっておりますし、また、一方で、安全をチェックしている保安院においても厳しくチェックしていくというふうに聞いておりますので、それを見守っていきたいと、こう考えております。
模擬廃液のさまざまなことが化学試験に戻るのではないかということでありますけれども、これは、先ほども言いましたように、れんがが落ちたときに、れんがをとるためには、いわゆる遠隔操作でしなければならない。その遠隔操作をするためのさまざまなシミュレーションをした結果、そのシミュレーションの結果に基づいてやったところ、れんががとれたという、そういう実績があるわけでございまして、ですから、今回も今のファインを入れてやる場合のさまざまな問題について、先ほども言いましたように、今、温度をきちんと管理していくということについても、そのＫＭＯＣでやったところ、わかったわけでございます。ですから、それらをきちっとやりながら本番に臨んでいくという姿勢は、私は正しい姿勢であるというふうに思っております。
それから、二〇一二年十二月のスケジュールにつきまして、県がそれをスケジュールありきではない、こう言っているのではないかということでございますけれども、川井社長が、今回が最後だという、そういう気持ちでこの二年間というものに臨みたいということを言っているわけでございまして、私どもは、今、これはきちっと内容を説明されております。また、国においても保安院で今これをチェックしているわけでありますけれども、これについて、今のさまざまな、いわゆる二年間の工程の中身につきまして、私どもは報告を受けていますけれども、これについては非常によく考えられたものであると、こう思っておりますので、私どもとしては、二〇一二年十月の竣工については、これは可能性が高いと思っております。
それから、裕度があって、実験の試験の連続ではないかということでありますけれども、今、一生懸命そういうシミュレーションをしてデータを出し、その分析をし、その結果に基づいてさまざま協議しながら進めていくという姿勢でありますから、これについては我々としてはきちっと見守っていきたいと、こう思っております。
四千億円の増資につきましては、むしろ、電気事業者が日本原燃の行う再処理工場について、これを完成させるという強い意思を電力事業者が示したものと私どもは認識をしているわけであります。
それから、県民説明会と県民調査でございますけれども、県民調査につきましては先ほど答弁したとおりでありますけれども、県民説明会につきましては、国において、今の延長、溶融炉のさまざまな問題について今チェックしているわけでありますので、それらについて国から報告があれば、知事は議会にそれを説明し、もう一度、県民を代表する県議会の御意見を十分賜りながら、今後、県民説明会についても考えていきたいと思います。
114 ◯議長（長尾忠行） 企画政策部長。
115 ◯企画政策部長（佐々木郁夫） 並行在来線関係三点の再質問にお答えします。
まず、今後発生する可能性のある線路異常等に対処するため経費が予想以上にふえた場合の対応でございます。
青い森鉄道線の保守管理に要する経費約四十億円につきましては、現在の東北本線におけるＪＲ東日本の実績を踏まえ、平均的な額として算定したところです。ＪＲ東日本の実績の中には、計画的に行う修繕工事のほかにも、ある程度の突発的な修繕にも対応できるように経費を見込んであるものです。
また、災害や事故等の突発事案には、先ほど答弁申し上げましたとおり、事態の状況に応じまして、災害保険、国庫補助金の活用など総合的な対応を検討し、その結果として一時的に県負担が発生することも考えられます。いずれにしましても、列車の安全運行を確保する観点での対応が基本となるものと考えております。
次に、県の持ち出しは十六億円では済まず、想定より大きくなるのではないかについてでございます。
青い森鉄道株式会社によれば、同社の青森開業後の事業収支見込み作成に当たっては、例えば旅客運輸収入について、平成十八年度と平成二十年度に二回実施した将来需要予測調査結果を用いて算出しているほか、特急列車利用者が普通列車に移動する割合についても、過大な見込みを避け、八戸開業後の利用者の減少傾向をも加味しているとのことであり、営業費用など他の項目につきましても、同様に現状を踏まえ、慎重、適切な方法により試算したとのことであります。
同社では、沿線人口の減少や自動車利用へのシフトなど開業後の厳しい状況を十分に認識し、多くの方に利用していただけるよう、利便性の向上のため、営業面におきましても、またダイヤ設定面におきましても、さまざまな取り組み強化をしているとのことでございます。県としましても、こういった取り組みにできる限り協力を行っていきたいと考えてございます。
三つ目としまして、自然災害対策として災害マニュアルあるいは財政的な対応型の準備をきっちりとしておくべきではないかでございます。
県では、現在の青い森鉄道線目時―八戸間におきましても、自然災害の種類と規模に応じた災害マニュアルを整備しており、当該マニュアルの必要な見直しを行い、青森開業に備えることとしております。財政的な対応につきましては、災害保険への加入、国の鉄道災害復旧事業費補助の適用、さらには、公共施設の災害復旧事業としての地方債の充当についても、あらかじめ国等へ確認してきているところです。
116 ◯議長（長尾忠行） これをもって質疑を終わります。
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◎ 人事案件委員会付託省略
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117 ◯議長（長尾忠行） お諮りいたします。議案第二十三号及び議案第二十四号は、人事案件につき委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
118 ◯議長（長尾忠行） 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◎ 議案所管委員会付託
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119 ◯議長（長尾忠行） 議案第一号から議案第二十二号まで及び議案第二十八号は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管委員会に付託いたします。
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◎ 請願上程・所管委員会付託
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120 ◯議長（長尾忠行） 請願受理番号第二号を議題といたします。
ただいま議題となりました請願一件は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管委員会に付託いたします。
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◎ 決算特別委員会設置
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121 ◯議長（長尾忠行） 決算特別委員会設置の件を議題といたします。
本職から提議があります。
議案第二十五号から議案第二十七号までは、平成二十一年度決算にかかわる重要案件であります。
よって、お諮りいたします。この際、二十二人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに議案第二十五号から議案第二十七号までを付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
122 ◯議長（長尾忠行） 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
次に、お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により、お手元に配付の決算特別委員会委員選任名簿のとおり指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
123 ◯議長（長尾忠行） 御異議なしと認めます。よって、決算特別委員会委員は、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。
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124 ◯議長（長尾忠行） 次に、お諮りいたします。決算特別委員会に付託された案件について、閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
125 ◯議長（長尾忠行） 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
決算特別委員会の委員長互選のため、本会議終了後、西棟八階大会議室において委員会を開催されるよう、この席上から口頭をもって委員会を招集いたします。
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◎ 発 議 案 上 程
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126 ◯議長（長尾忠行） 発議案が提出されましたので、お手元に配付してあります。
発議第一号から発議第六号までを一括議題といたします。
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◎ 発 議 案 採 決
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127 ◯議長（長尾忠行） お諮りいたします。発議第一号から発議第六号までは、提案理由説明、質疑、委員会付託及び討論はいずれも省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
128 ◯議長（長尾忠行） 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
発議第一号から発議第六号までを採決いたします。
発議第六号「日本軍慰安婦問題の一日も早い法的解決、謝罪と補償を求める意見書案」、本件の原案に賛成の方は御起立を願います。
〔賛成者起立〕
129 ◯議長（長尾忠行） 起立少数であります。よって、原案は否決されました。
発議第四号「地方財政の充実を求める意見書案」、本件の原案に賛成の方は御起立を願います。
〔賛成者起立〕
130 ◯議長（長尾忠行） 起立多数であります。よって、原案は可決されました。
発議第三号「新たな経済対策を求める意見書案」、本件の原案に賛成の方は御起立を願います。
〔賛成者起立〕
131 ◯議長（長尾忠行） 起立多数であります。よって、原案は可決されました。
発議第二号「米価下落への緊急対策を求める意見書案」、本件の原案に賛成の方は御起立を願います。
〔賛成者起立〕
132 ◯議長（長尾忠行） 起立多数であります。よって、原案は可決されました。
発議第一号「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の期限延長を求める意見書案」及び発議第五号「並行在来線の維持存続のための財政支援措置を求める意見書案」、以上二件の原案に賛成の方は御起立を願います。
〔賛成者起立〕
133 ◯議長（長尾忠行） 起立多数であります。よって、原案は可決されました。
なお、意見書の取り扱いについては、本職に御一任願います。
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◎ 本 会 議 休 会 提 議
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134 ◯議長（長尾忠行） 本職から提議があります。
お諮りいたします。十月四日は各常任委員会開催のため、五日は各常任委員会及び原子力・エネルギー対策特別委員会開催のため、休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
135 ◯議長（長尾忠行） 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
なお、明二日及び三日は、県の休日ですから休会であります。
以上をもって本日の議事は終了いたしました。
十月六日は午後一時から本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後三時四十六分散会
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