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1. 青森県議会 2010-10-01
   新たな経済対策を求める意見書 開催日: 2010-10-01

   
   取得元: 青森県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-01-04
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 （可決） 　　　　　　　　　　　新たな経済対策を求める意見書 　今般の急速な株価下落と円高は地域経済に深刻な打撃を与えている。特に地域経済は平成２１年度第１次補正予算が執行停止され、今年度の公共事業予算も対前年度比マイナス１８％となるなど、大幅な予算削減による地域経済の弱体化は顕在化している。 　しかしながら、政府は平成２３年度予算について、各省の予算を一律１割削減の方針を打ち出していることから、公共事業予算が来年度以降も削減されるのではないか、といった懸念がある。 　国土交通省の来年度予算概算要求は今年度と同額の予算要求をしているが、深刻な不況に苦しむ地域経済・雇用を守るためには、これ以上の削減は到底認められるものではない。むしろ深刻な不況から一刻も早く抜け出すために、即効性のある事業を前倒しで行うなど、景気を刺激する政策を速やかに打ち出すべきである。 　よって国会及び政府においては地域経済の活性化に向けて以下の政策を速やかに実行するよう求める。 １．デフレ脱却に向けて政府が毅然たる意志を示し、日本銀行との適切かつ強固な協 　力体制を構築すること。 ２．将来性ある農地集積事業、スクールニューディール、太陽光発電、地域医療、介 　護施設の充実などの事業に集中的に投資し、企業による雇用や設備投資を促進する 　こと。 ３．来年度予算における公共事業費を維持・拡充し、地域経済・雇用の下支えをする 　こと。 　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。
   平成２２年１０月１日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　森　県　議　会 （第263回定例会・発議第３号・山内和夫外２９名提出） Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...