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  1. 青森県議会 2010-10-01
    並行在来線の維持存続のための財政支援措置を求める意見書 開催日: 2010-10-01


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 (可決)     並行在来線維持存続のための財政支援措置を求める意見書  東北新幹線八戸・新青森間の開業に伴ってJR東日本から経営分離される、並行在来線八戸青森間については、開業平成22年12月4日まで、残すところ約2ヶ月となっている。  並行在来線目時・青森間は青い森鉄道線として全線開業となり、地域住民日常生活に欠くことのできない極めて重要な足となる。  一方、同線は一日約50本もの貨物列車が走行する、北海道と首都圏を結ぶ「我が国物流大動脈」であることから、旅客鉄道輸送が必要とする水準をはるかに超えた過大な設備を保有し、貨物輸送維持のための高水準の保守管理を行わざるを得ず、これにより毎年度年間16億円もの極めて重い県費負担が生じる見通しとなっている。  しかしながら現行の貨物線路使用料はこの貨物走行実態を反映しておらず、貨物走行の掛かり増しを考慮すれば、負担の割合が、旅客15に対して貨物85とならなければ維持できない。  また経営分離に伴う初期投資については、JR東日本からの既存鉄道資産取得経費約84億円、指令システムなど新規の設備投資約80億円という極めて重い負担が見込まれている。  貨物走行については、そもそも東北新幹線経営分離同意時点では、並行在来線を走行することは示されていなかったものである。それを一地方負担のみで、全国の貨物ネットワーク維持存続が課せられている実態は、極めて不合理である。  このことについては、これまで青森県議会をあげて県とともに国に繰り返し強く訴えてきたところであり、国においては、検討会議を設置して並行在来線維持あり方貨物鉄道維持あり方並行在来線負担軽減等について検討が進められているが、全線開業が迫っている今日まで方向性が示されていない。  したがって、財政支援措置が国において確約されない限り、重大な判断をせざるを得ない状況となる。  よって国におかれては、次の事項を来年度政府予算に反映し所要の措置を講じるよう、強く要請する。                   記 1 国家物流大動脈である貨物輸送経路生活路線としての並行在来線維持す  るために、貨物線路使用料の増額を含め財政支援措置を講じること。 2 並行在来線存続のための地方負担軽減等について、新幹線貸付料並行在来  線の赤字解消分が含まれていることを踏まえ、JR貸付料や現在鉄道支援検討
     されている独立行政法人鉄道建設運輸施設整備支援機構特例業務勘定の利益  剰余金の活用のための法制度を整備すること。  以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。 平成22年10月1日                             青 森 県 議 会 (第263回定例会・発議第5号・山内和夫外40名提出) Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...