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平成22年第263回定例会(第5号)  本文 開催日: 2010-09-30
平成22年第263回定例会(第5号) 名簿 開催日: 2010-09-30

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  1. 青森県議会 2010-09-30
    平成22年第263回定例会(第5号)  本文 開催日: 2010-09-30


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯議長(長尾忠行) ただいまより会議を開きます。     ───────────────────────       ◎ 一 般 質 問 継 続     ─────────────────────── 2 ◯議長(長尾忠行) 一般質問を継続いたします。  七番渋谷哲一議員の登壇を許可いたします。――渋谷議員。 3 ◯七番(渋谷哲一) 民主党の渋谷哲一です。  通告に従い、一般質問を行わせていただきます。  政治の使命は県民の生命と財産を守ることであります。県民所得、寿命、そしてすべての活力の源にかかわる人口減少。青森県は、統計上の数値で常に県民生活の根幹にかかわるこれらの事柄が全国最低水準を示しております。三村知事は、この現実をじくじたる思いで受けとめているのではないでしょうか。知事は、今議会閉会後、すぐ休日を返上し、大阪での県産品フェアに参加し、先頭に立って販売促進を行うと聞いております。恐らく県民のために県政運営に全力を傾注しているさなか、相当無理をして、全国で行われている県産品販売フェアにて、はっぴを着て県産品を売っているのではないでしょうか。  間もなく知事は二期八年の任期を終えようとしております。そろそろ私たちも反省しなくてはならないのは、全国最低水準にある指標の数々を少しでも改善させるため、県政運営に知事が専念できる環境をつくるべきではないでしょうか。青森県の人口減少は、全国的な少子化の一般論では語り尽くせない深刻なものがあります。所得や寿命と密接にかかわっているのではないでしょうか。毎年一万人以上の人口が減少しております。県民は、人それぞれの工夫で人情の機微に触れたり、豊かな自然と親しんだりすることができますが、政治と行政は、それだけでは責任を果たしていることにはなりません。人口減少、県民所得、寿命と、県民生活の根幹にかかわる課題に真っ正面から取り組み、中長期的ビジョンを堂々と県民に示すことこそ、政治、行政の本来の責務ではないでしょうか。  恐らく多くの自治体の長は、未来への計画を示しながら、いろいろ取り組んでいると得意気に、懇切丁寧に答えるでしょう。しかし、政治は結果責任の一言に尽きるのではないでしょうか。本県でも、数値的な結果が出ずして、さまざまな政策をきちんと実行しているという感覚が、何十年も全国最低レベルに甘んじる結果をもたらしているのではないでしょうか。もちろん、これらは本県だけの責任ではありません。ましてや財政力に乏しい青森県の力だけでは、とても解決できるものではありません。  地方分権、地方主権の時代です。地方が国の法律、制度を度外視して、まず県民の立場に立ったビジョンをつくることが肝要です。その実現に際し、国の法律、制度が隘路になるならば、それをどのように克服、改善するのか、果敢に国との緊張関係を持つべきではないでしょうか。  かつて、自民党政権時代、本県は、地方自治体の大半が自民党とともに歩んでおりました。しかし、それで県民生活の根幹とも言える生命、財産にかかわる県民所得、寿命の低水準、人口減少に歯どめがかかったのでしょうか。官僚政治を柱としたすさまじいまでの中央集権国家だった当時は、地方自治体のアイデアや知恵は、なかなか発揮できる環境にはなかったように思われます。しかし、時代は変わろうとしております。地方が主体的に発想して、国と果敢に議論、けんかする時代なのです。そのためには、県民の立場に立ってビジョンをつくり、国だけに頼るのではなく、みずから努力した上で国とやり合う。今ほど国と真剣に渡り合う知事が映える時代はないのではないでしょうか。県民のためにという大義を外さなければ、必ず世論が味方します。  私は、本年五月、民主党に入党いたしました。社会を変えてほしいという国民の期待を集めて政権交代をしたときではなく、鳩山政権が国民の改革への期待にこたえられず、極端に支持率が凋落したときでありました。多くの方々から「何も今、民主党に入らなくても」と言われました。しかし、自民党の一党支配が終えんし、政権交代が可能な民主党が誕生しても、短期間で挫折してもとに戻してはならないとの思いでした。互いに緊張感を持った二大政党制が実現し、ぜひ改革政党、民主党の実体をこの目で確かめ、とりわけ地方議員として地方分権、地方主権に当事者としてかかわりたいと強く感じたのであります。  県民所得、寿命、それに人口減少と、県民生活の根幹を何としても向上させたい、ローカルパーティーの気概で、民主党と緊張感を持ち、スクラムを組み、時には厳しい議論を交わす意気込みであります。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)頑張ります。  まず、県民の命を守ることが最重要課題であります。しかし、現在、青森県では多くの指標が短命県だと示しております。平均寿命は男女とも全国最下位。市町村別に見ても、平均寿命の下位三十位に男性十六市町村、女性四市町が入っております。また、平均寿命に影響を与える要素として、三大死因のがん、心疾患、脳血管疾患の死亡率が高く、特に男性は年齢調整死亡率が全国最下位であります。そのほかにも、喫煙率は全国より高く、自殺率も全国ワースト二位です。  医療制度改革に伴い平成二十年度から始まった特定健診の受診率も全国より低くとまっており、平均寿命改善のためには、がんや生活習慣病になりにくい生活習慣の確立や疾病の早期発見、早期治療につながる健診の受診率向上が不可欠ではないでしょうか。そのためには、県民一人一人が自分の問題として健康づくりに取り組み、積極的に健診を受診するよう意識の改革と実践を促すことが必要です。  青森県基本計画未来への挑戦において、注目指標として平均寿命の延伸を掲げておりますが、知事二期八年の取り組みが間もなく終わろうとしておりますが、全国最短命県が何年も続いていることは不名誉で、恥ずべきことであります。問題は青森県の現状です。県民の命の問題は、本県の最重要課題として市町村とともに全県的な取り組みを展開し、一刻も早く最下位脱出を図るべきではないでしょうか。  そこで、お伺いいたします。  本県が全国最短命県であることについて、要因と課題を知事はどのように認識しているのかお伺いいたします。
     また、これまでの取り組みと今後の方向性についてお伺いいたします。  私は、県民の健康に対する意識改善の第一歩は、幼いころからの健康に対する意識の醸成だと考えます。幼いころからの健康に対する適切な知識と習慣が、子供たちのその後の人生を大きく変えていくのではないでしょうか。まず、本県では、児童生徒の肥満の割合はすべての年齢で全国ワースト上位に入っていると認識しておりますが、本県の肥満傾向児の状況についてお伺いします。  次に、県教育委員会では、これらを改善するため、どのような対策を行っているのかお伺いいたします。  健康意識の改善は小学校低学年より始めるべきと考えますが、学校における食育を通じた子供の肥満防止についてお伺いいたします。  次に、県民の財産を守るため、県民所得向上への取り組みについてお伺いいたします。  限られた予算の中から最大限の効果を発揮するためには、選択と集中が必要であり、青森県の優位性を生かした産業育成は、一次産業、エネルギー、そして福祉の三つの分野での集中投資と先進的な独自の取り組みを生かしていくことが重要と考えます。  まず初めに、三本柱の第一、一次産業に従事する生産者の所得を向上させることが課題であります。生産者の所得の向上と安定によって、後継者の問題も改善することができるはずであります。民主党は、いろいろな問題を抱えながらも、農業者の所得安定のため、現在、戸別所得補償制度を導入し、農業従事者のための取り組みを行っており、漁業者の問題にも取りかかっております。  我々の生活はよくならない。後継者もいない。政治は抜本的に対策をとってくれないと、漁業者の方より切実な訴えを受けました。問題点はどのような政策にもあります。大事なのは、これまでの慣例を破り、よいと思われることを実践し、改善していくことではないでしょうか。  青森県が一次産業を本県の産業の柱にしていくためには、国の政策に頼るだけではなく、国の施策を生かしつつ本県独自の取り組みが必要です。農商工連携及び新産業の創造は、青森県の産業振興のかなめとなります。食料基地として、単に一次産品を県外、海外に輸出するのではなく、県内で加工し、付加価値をつけた商品として送り出す。このとき肝要なのは、生産者の所得の向上と安定です。  そこで、お伺いいたします。  県は、本県の食関連産業をめぐる課題をどのようにとらえているのでしょうか。  また、県は、農商工連携による農林漁業者の所得向上にどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。  農商工連携を推進するために、県はどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。  また、国は、平成二十三年度から漁業所得補償対策を導入することとしておりますが、国任せにするのではなく、本県の基幹産業として育成、維持していくためにも、本対策と呼応し、県独自の取り組みが必要と考えますが、県の見解をお伺いいたします。  特に漁業においては、資源管理、いわゆる育てる漁業が柱となるのではないでしょうか。本県沿岸海域での資源管理を推進、徹底させる観点から、底引きや巻き網漁法を行っている沖合漁業者に対するさらなる取り組みが必要と考えますが、沖合漁業者に対する県の考え方と取り組み状況をお伺いいたします。  次に、本県林業は、これまで海外からの安い外材との競争により年々衰退してまいりました。特に青森県は森林資源が豊富であり、これらの活用が林業従事者の所得向上に寄与するのではないでしょうか。そのために、木造住宅などへの地産地消を推進することが有効と考えますが、県はどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。  また、県が本年導入した県産材エコポイント制度はなかなか利用が進んでいないと聞いておりますが、年度途中でも県産材利用促進のため、施主や工務店などがメリットを享受できる仕組みにすべきと考えますが、県の見解をお伺いいたします。  三本柱の二つ目はエネルギー関連産業の振興ではないでしょうか。  多くの方々の努力によって本県、特に下北地区には日本のエネルギーを支えるプロジェクトが集積しております。迷惑施設を仕方なく受け入れるのだから、この地域にそれに見合う資本を投入してほしいというお願いスタイルから、電気事業者と地域住民、県行政と国が一体となり、青森県を世界に誇るエネルギーと環境の先進地につくり上げ、県民の誇りとなるような地域に変えていく、提案共生型に変えていくべきではないでしょうか。  私は、本県が推進している核燃サイクル事業を誇りに思っております。青森県が化石燃料を一切必要としない社会を築いていくための礎となるものと確信しております。そのためにも、早期に、青森県が率先して核燃サイクルの完結を目指していくべきではないでしょうか。  そして、私たち政治に携わる者にとって是が非でもやり遂げなければならないのは、これらの事業を産業に変え、雇用を生み出していくことです。産業が成長していかなければ雇用も生まれず、いつまでたっても青森県の人口流出に歯どめがかからないのです。  本県のエネルギーポテンシャルを今後どのように産業振興につなげていくこととしているのかお伺いいたします。  電源三法交付金は、本県の将来のため、エネルギー・環境関連産業の振興に多くの部分を活用していくべきと考えますが、県の見解をお伺いいたします。  三本柱の三つ目は、福祉分野における雇用の拡大と健康福祉産業の創出です。  私は、青森県を人に優しい、高齢者に優しい町に変えていきたいと思っております。若者たちが高齢者を支え、地域全体で高齢化社会に取り組んでいくことが青森県の活力となっていくことと思います。現状では、福祉に携わる方々の待遇が問題となっており、県内での働く場が少ないのにもかかわらず、人手不足の状況が続いております。  多くの若者が高齢化社会を支えるために働き、子供たちを本県で教育し、その子供たちが将来本県で働いていくといった好循環をつくっていかなくてはなりません。そのためには、全国一の福祉への取り組みが必要です。  高齢者福祉施設等のサービスの質の向上について、県の取り組みをお伺いします。  雇用対策として、県外の高齢者を対象とする高齢者福祉施設等を県内に設置することも一つの案と考えられますが、県の考えをお伺いいたします。  県外からの高齢者を受け入れることでの障壁があるとすれば、どのようなことなのかお伺いいたします。  雇用対策として、高齢者福祉施設等の職員の生活を安定させ、定着を図るため、職員処遇を向上させる必要があると考えますが、有効な手段についてお伺いします。  日本一の福祉の町を具現化するため、民主党青森市支部として、県都青森市に福祉のモデル地区構築の提案をする準備を現在進めております。ぜひ青森県の御協力をお願いいたします。  次に、青森県が抱えている重要な問題である人口減少社会における取り組みについてお伺いいたします。  一昨日の一般質問で、知事の人口減少を前提としたまちづくりについて聞くことができました。しかし、本県は人口減少率全国トップクラスであり、全国的な現象では言いあらわせない本県独自の問題があります。ここ何年も毎年一万人以上が県外へ流出している現実に対する取り組みは待ったなしであります。本県は特に社会的減少の割合が高く、この問題の対策が重要と考えますが、県の認識と対策についてお伺いします。  次に、東北新幹線全線開業における観光振興と活力あるまちづくりについてお伺いいたします。  東北新幹線全線開業まであと六十五日となりました。これまで政治に振り回されてきた長い道のりを考えますと、複雑な思いであります。ましてや、この全線開業は多額の財政負担を伴うものであり、今後も並行在来線の維持のため、さらなる財政負担がのしかかってくるものであります。しかも、新幹線が開業するのは青森県だけではありません。来年三月十二日には「龍馬伝」で沸く九州新幹線鹿児島ルートが全線開業、北陸新幹線は平成二十六年度の長野―金沢間の開業を目指して工事が進められております。新青森―新函館間の北海道新幹線は平成二十七年度に開業し、新青森駅は終着駅ではなくなります。  青森県が財政負担した以上の新幹線開業効果を上げ、持続させていくことが県政に求められる課題であることは言うまでもありません。開業直後、青森デスティネーションキャンペーン期間中は、多くのお客様が本県を訪れてくださるものと思いますが、これらの方々がリピーターとして何度も訪れてくださるよう、また、経済効果を最大化していくよう、宿泊客の増加、宿泊数の増加につながるような対策を講じることが非常に重要になってくるものと思われます。過去の事業の成果について十分な検証を行い、戦略を策定していくことが求められております。  そこで、お伺いいたします。  東北新幹線全線開業を目前に控え、観光客の受け入れ態勢の整備について、県はどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。  また、東北新幹線全線開業後における観光振興の戦略的展開について、県はどのように進めていくのかお伺いします。  交通事業者における観光客向けの二次交通の整備について、開業までの見通しをお伺いいたします。  新幹線新青森駅開業によって周辺の交通事情も大きく変わるものと思われます。本来、都市計画道路三・二・二号内環状線石江工区は駅開業と同時に開通すべき幹線道路であると考えますが、現時点では、十二月四日の開通どころか、来年四月にも開通できないとのことですが、その要因についてお伺いいたします。  最後に、入札制度改革についてお伺いいたします。  産業基盤の弱い青森県は、経済の柱の一つとして、長年、公共事業に頼ってきたと言われております。本県でも、県民の税金を投入する公共事業は、知事が提唱している生活創造社会、生業(なりわい)に裏打ちされた豊かな生活の一分野に入るのでしょうか。つい最近、青森市では、いわゆる官製談合として、青森市内の多くの建設業者が公正取引委員会から談合の排除命令を受け、青森市は指名停止処分、県でも同様に指名停止処分を行っております。公金を投入している以上、公共事業における入札制度の改革は、終わりのない取り組みのように思われます。言うまでもなく、公共事業の入札に関しては公平公正が大原則と考えますが、県の見解をお伺いいたします。  次に、最低制限価格の取り扱いについてお伺いします。  県の公共事業の入札では、入札時に最低制限価格より低い金額だと基本的に無効となり、より最低制限価格に近い入札者が落札する仕組みと聞いております。いかに最低制限価格に入札金額を近づけるかが落札する最大のポイントだそうです。  まず初めに、公共事業における予定価格と最低制限価格について、どのように決められているのかお伺いします。  次に、最低制限価格は公表されているのか、第三者が知り得るのかどうかお伺いいたします。  平成二十二年度三八地域県民局地域整備部発注の建設工事で最低制限価格と同額の入札があった工事の件数をお伺いします。  最低制限価格と同額で入札した企業――ここでは便宜上A社と呼ばせていただきますが、平成二十二年二月から五月の間に入札に参加した十件の工事の入札結果を調べてみました。一件目は、最低制限価格一千五百十五万七千六百円に対して、一千六百七十万円。落札できませんでした。二件目、同じように続いて、七件目で、最低制限価格二千八百十二万五千二百十三円に対して同額で入札しております。  この十件のうち、A社が唯一落札した工事が最低制限価格と同額で入札したもので、一円の単位までぴたりと同額でした。数千万の工事額の下三けたは二百十三円でありました。それ以外の工事では落札できず、一円の単位までの入札はありませんでした。最低制限価格と同額の入札があった事実、一円の単位まで同じ金額で入札されたという事実、県の見解をお伺いいたします。  また、最低制限価格を知り得る職員の数をお伺いいたします。  最低制限価格の取り扱いについて改善が必要と考えますが、県の見解をお伺いします。  次に、漁港漁場関係事業の入札状況についてお伺いいたします。  三八地域県民局における平成二十年度から二十二年度までの発注件数と、最も受注の多い業者――ここでは便宜上、B社と呼ばせていただきます――の受注件数についてお伺いいたします。  また、B社が参加した工事の受注率と平均落札率についても、各年度それぞれお伺いいたします。  特に、百石地区水産物供給基盤整備工事でB社の受注率が高いと思われますが、県の見解をお伺いいたします。  最後に、県土整備部の優良工事表彰についてお伺いいたします。  表彰制度の概要についてお伺いいたします。  また、優良工事表彰を受けた企業は、県の入札の総合評価制度の点数に加算され、入札価格に影響いたします。表彰制度の客観性を確保するための対応についてお伺いし、壇上よりの一般質問とさせていただきます。  ありがとうございました。 4 ◯議長(長尾忠行) 三村知事。 5 ◯知事(三村申吾) おはようございます。渋谷議員にお答えいたします。  まず、短命県の要因、課題についての認識でございます。  平成十五年度において、県において行った全国と青森県の平均寿命の格差分析の結果から、特に男性の主要三大死因疾患、すなわち全死因の三分の二を占めるがん、心疾患、脳血管疾患による死亡が全国の平均寿命との格差の大きな要因と分析されたところであります。特に、これらの疾病の危険因子であります肥満と喫煙に対する対策が必要でございます。専門家の意見であります。一応言っておきます。  このような状況を踏まえ、私は、知事就任以来、健やかで安心して暮らせる社会を最も大切な価値を有する社会像としてとらえ、本県の平均寿命を改善しなければとの思いから、県の健康増進計画「健康あおもり21」に基づく肥満予防対策、喫煙防止対策に加え、保健・医療面での基盤整備を重点的に進めてきました。  その結果として、深刻な医師不足解消に向けたシステムの構築や、保健・医療・福祉包括ケアシステムの全県普及など一定の基盤が整備されたことにより、さまざまな明るい芽があらわれ始めているところであります。  青森県基本計画未来への挑戦においては、これらの可能性の芽を大きく育て、青森県民が安んじて生活を送ることのできる保健・医療・福祉の環境づくりを進めるべく、最重要指標として平均寿命をとらえたところであります。  今後とも、私は、一人一人の命が輝き、人と人とがしっかりとしたきずなで支え合う社会の実現を図るため、県民の命と暮らし、生活の健全さを守るための取り組みを一層推進してまいります。  続きまして、農商工連携による農林漁業者の所得向上についての取り組みであります。  私は、本県の重要課題であります産業・雇用の拡大と県民所得の向上を守るため、みずからも先頭に立ち、関係団体等と一丸となって推進してきた攻めの農林水産業の取り組みによる成果をさらに大きく育て、結実させていくことが必要であると考え、いわゆる六次産業化を目指した農商工連携による食産業づくりに重点的に取り組んでいるところであります。  現在、本庁、各地域県民局に設置しております農商工連携食産業づくり相談窓口において、県内食品製造業者等のデータベースを活用し、原材料の提供や加工の委託など連携先の仲介に当たっているほか、新商品の企画、開発への参加、総額二十八億円を造成した農商工連携ファンドの活用、各分野の事業者が一堂に会して新たな連携につなげます農商工コラボマーケットの開催といった積極的な支援を展開しているところです。  さらに、農業法人が新たな雇用の受け皿や地域経済の推進エンジンとして注目されつつある中で、集落営農などの企業化を進めます攻めの地域営農企業化戦略農山漁村女性起業の法人化への取り組みなど、農林漁業者の側から積極的に農商工連携や六次産業化を仕掛けていくための施策も進めているところであります。  県としては、こうした活動を通じて食にかかわる新しいビジネスを地域に呼び起こし、生産物を市場に供給するだけにとどまらず、農商工連携の取り組みを通じて、より一層の外貨の獲得に努めながら、農林漁業者の経営基盤の強化・所得向上が図られるよう、市町村や関係団体とも連携して取り組んでいきます。  続いて、東北新幹線全線開業における観光振興の戦略的展開であります。  私は、ことし十二月の東北新幹線全線開業を観光分野のみならず、本県の地域経済全体を活性化させる千載一遇のチャンスととらえ、開業効果の全県的、重層的な波及に取り組むとともに、この効果を一過性に終わらせることなく、開業後を見据えて持続的に波及させる態勢づくり、これを早急に構築することが重要と考えております。  このため、ことしの五月に、青森県新幹線開業対策本部に県内外の学識経験者や観光関係者で構成する未来へのあおもり観光戦略検討委員会を立ち上げ、開業効果を持続的に獲得していくための戦略を検討していただいております。  委員会では、昨年度からスタートした青森県基本計画未来への挑戦をベースとしながら、委員の皆さん方から、地域や民間が主体的に取り組むための仕組みづくりや核となるリーダーの育成、食や温泉の活用、客観的データを活用した観光産業の経営力強化や情報の効果的発信など、戦略の目指す姿や方向性、推進体制などについて具体的で幅広い意見をいただいております。  戦略は、本年十一月をめどにアクションプランという形で取りまとめることとしておりまして、今後は、この戦略をベースとして本県観光振興の戦略的展開に向けた取り組みを積極的に推進してまいります。  私からは以上です。 6 ◯議長(長尾忠行) 佐々木企画政策部長。 7 ◯企画政策部長(佐々木郁夫) 人口の社会減への対策についてお答えします。  本県では、自然動態の減に加え、県外転出者が県内転入者を上回る社会動態の減が人口減少の要因になっています。平成二十一年度における対前年度人口減少数は一万二千四百六十三人で、このうち社会減は六千五百九十九人、自然減は五千八百六十四人と、社会減の割合が五割強を占めています。また、社会動態では、特に高校、大学等の卒業年齢に当たる十五歳から二十四歳にかけて大きくその人口が減少する傾向にあり、新卒者の多くが進学、就職のため県外に転出しております。  このような若年層の県外流出は、労働力人口の減少、子供を産み育てる年齢層の減少による少子化の進行、地域コミュニティー機能の低下など、地域の社会経済にさまざまな影響を及ぼす課題であると認識しております。  このため、県としましては、若年層の県内定着や、進学等を契機に県外へ転出した人財の還流を図るため、生業(なりわい)づくり、すなわち一人一人の経済的基盤の確立に全力で取り組み、産業の振興を初め、食やエネルギーなどの本県の強みを生かした雇用の創出、拡大や、社会を築き支える人財の育成などを進めてきたところであり、今後とも、選択と集中の視点のもと、持続可能な青森型社会の実現に向けて全庁挙げて取り組んでまいります。 8 ◯議長(長尾忠行) 一瀬健康福祉部長。 9 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) 初めに、寿命の延伸対策についてお答えいたします。  県では、健康増進計画「健康あおもり21」に基づき、肥満の予防対策、喫煙の防止対策を重点項目として取り組み、壮年期死亡の減少と健康寿命の延伸を目標に県民の健康づくりを進めてきています。  今後は、子供のころからの生活習慣づけが大事であることから、教育委員会とも連携し、未成年の喫煙防止、アルコール対策等に重点的に取り組んでいくほか、市町村等と連携しながら、内臓脂肪型肥満に着目した健診・保健指導の従事者に対する研修等を通じて人材育成を積極的に行っていきます。  このようなことから、青森県基本計画未来への挑戦を推進し、命と暮らしを守るために、引き続き、がんの克服を初めとした健康寿命アップの推進、ライフステージを通じた生活習慣の改善、心の健康づくり、医師確保対策などに総合的に取り組んでいきます。  次に、高齢者福祉施設等のサービスの質の向上についてでございます。  県では、高齢者福祉施設等のサービスの質の向上には、入所者にサービスを提供する介護職員の知識と処遇技術の向上が最も大切なものと考えております。  このため、県においては、県立保健大学に委託し、老人福祉施設新任者研修、社会福祉施設中堅・指導的職員研修、社会福祉トップセミナー、社会福祉施設職場研修担当者研修など職位や経験年数に応じた研修を実施するほか、財団法人青森県老人福祉協会と連携し、認知症介護実践者等養成研修、介護における事故予防推進研修などの各種研修を実施しております。  県では、今後とも、介護職員の資質向上のために必要な研修を実施し、高齢者、福祉施設等のサービスの質の向上を図ってまいりたいと考えております。  次に、県外の高齢者を対象とする高齢者福祉施設等を県内に設置することについてでございます。  県外の高齢者を対象とする高齢者福祉施設等を本県に設置することにより、施設自体が行う職員の雇用のほか、施設及びその職員が行う消費活動等で発生する経済効果により、その設置地域においては新たな雇用が生まれることが期待されます。  ただし、県外の高齢者を対象とする高齢者福祉施設等を設置するには、本県の入所待機者解消の阻害要因や県民の負担増とならないようにする必要があると考えます。  次に、県外から高齢者を受け入れることの支障についてでございます。  被保険者が住所地以外の市区町村に所在する介護保険施設等に入所等をした場合、住所を施設所在地に移すことになりますが、施設等を多く抱える市区町村の負担が過大にならないよう、住所を移す前の市区町村が引き続き保険者となる特例措置が介護保険・国民健康保険制度等に設けられております。  しかし、施設入所者が体調悪化等により近隣の医療機関に入院し、施設を退所せざるを得なくなる場合には、この住所地特例が適用されなくなり、住所地である施設所在地の本県の市町村が保険者になることとなり、本県及び当該市町村の医療・介護保険財政等に影響を与えることとなります。  また、施設入所者が生活保護を受給することとなった場合、本県の福祉事務所等が実施機関となるため、財政負担が生じるなどといった問題もあります。
     一方、施設入所者の処遇上の課題としましては、入所者が出身地から切り離されるという印象を感じないようにする配慮や、家族、親族と疎遠にならないようにする必要があると考えられます。  最後に、職員処遇の向上についてでございます。  現在、国において、施設等の介護職員を対象として、他の業種との賃金格差を縮め、介護が雇用の場としてさらに成長していけるよう、各都道府県に基金を設置し、介護職員の処遇改善に取り組む事業者に資金を交付する介護職員処遇改善交付金事業を実施しているところです。  当該事業は、平成二十三年度末までの事業ですが、国は平成二十四年度以降も介護職員の処遇改善に取り組んでいくこととしており、また、同年度には介護報酬の改定も行われる予定となっていることから、国の動向を注視しながら適切に対応していきたいと考えております。 10 ◯議長(長尾忠行) 櫻庭商工労働部長。 11 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 観光振興にかかわる御質問二点にお答えいたします。  まず、東北新幹線全線開業を目前に控え、観光客の受け入れ態勢の整備への取り組みについてでございます。  本年十二月四日の東北新幹線全線開業の効果を最大限獲得していくためには、県内各地域の事業者や関係団体などが、多様化する旅行者ニーズに対応した観光資源の磨き上げや魅力ある広域観光ルートの開発、適切な観光情報の提供など観光客の受け入れ態勢の整備に積極的に取り組むことが重要であると考えております。  さらに、開業効果を持続させていくためには、リピーターの確保が不可欠であります。そのため、県としては、郷土料理や温泉、健康、歴史、文化、自然など地域の特性を生かした特色ある観光地づくりに取り組むとともに、ホスピタリティーの一層の向上や新たな魅力の創出に向けた県内各地域、各分野での主体的な取り組みを最大限バックアップし、観光客の受け入れ態勢の強化を図っているところでございます。  また、青森駅前には、株式会社JR東日本による複合商業施設A――FACTORY(エーファクトリー)や青森市の「ねぶたの家 ワ・ラッセ」、七戸十和田駅前には七戸町観光交流センターや農産物直売施設など新たな観光関連施設の整備も進んでおり、東北新幹線全線開業に向けたハード、ソフト両面での受け入れ態勢の整備が加速化してございます。  今後とも、各市町村、関係団体等との連携を密にしながら、受け入れ態勢のさらなる充実を図ってまいります。  次に、観光客向けの二次交通の整備の見通しについてでございます。  観光地を結ぶタクシーやバス等の利便性向上は、個人客の周遊型・滞在型観光の推進を図る上で不可欠であることから、県では積極的に交通事業者等への働きかけを行ってきております。  タクシーについては、これまで、青森駅、弘前駅、八戸駅及び下北駅、大湊駅において、手軽な料金で観光地をめぐる駅から観タクンが実施されているほか、開業に合わせまして新青森駅や七戸十和田駅などにおいても実施が検討されております。また、開業に合わせまして、新青森駅と青森市中心市街地を結ぶ定額タクシーや、新青森駅や七戸十和田駅からの乗り合いタクシーの運行も予定されております。  バスにつきましては、下北半島の主要な観光地を周遊するぐるりんしもきた観光ルートバスや、青森市内の観光施設等を周遊するあおもりシャトルdeルートバス(ねぶたん号)、十和田市内の観光施設を周遊した後十和田湖に向かう十和田奥入瀬まるごとシャトルバスなどが運行されているほか、開業に合わせまして、新青森駅から五所川原市内への観光地を経由して弘前市に向かう太宰治と津軽の旅号などの運行も予定されております。  県としては、新幹線や在来線のダイヤ発表もございまして具体的な検討への環境が整ったことから、今後とも、交通事業者等にさらなる働きかけを行い、観光客向けの二次交通の利便性向上に取り組んでまいります。 12 ◯議長(長尾忠行) 有馬農林水産部長。 13 ◯農林水産部長(有馬喜代史) 御質問九点にお答えいたします。  最初に、本県の食関連産業をめぐる課題についてです。  本県の食料品製造業の出荷額は漸減し、製造業全体に占める割合は約二割にとどまるなど、本県の強みである農林水産業のポテンシャルを生かし切れていない状況にあります。  このため、農林漁業者と食品製造業者等の事業者間の情報や人的交流を高めていくこと、農商工連携を企画、実行するノウハウと人材を蓄積、充実していくこと、農林水産物の原料を安定的に供給できる体制を強化していくこと、一次加工を初め中間加工分野の施設整備を促進していくことなどの課題を着実に解決していくことが重要であると認識しています。  次に、農商工連携の取り組みについてです。  県では、農商工連携食産業づくり相談窓口を四月に設置して以来、約百五十件の相談に対応してきたほか、食産業連携共同プロジェクトや農商工連携ファンドなどの関係事業を活用した新商品の開発を支援しています。  これまで、集落営農組織と乳製品メーカーの連携による豆乳ソフトクリーム、養鶏業者と食品メーカーの連携による菜種油のマヨネーズ、農業生産法人と食品メーカーが連携した冬野菜のフリーズドライスープなどが商品化され、現在もさまざまな農商工連携による商品づくりを支援しているところです。  次に、平成二十三年度からの漁業所得補償対策と呼応した県独自の取り組みについてです。  平成二十三年度から国が予定している漁業所得補償対策では、漁業者の共済掛金に対する国の補助率が現行の平均四五%から七五%へ引き上げられるほか、補償を上乗せする積立ぷらすでは、漁業者と国の積み立て割合を一対一から一対三へと補助を拡充するとともに、年齢制限の撤廃等加入要件が緩和され、漁業者にとってより活用しやすい制度となっています。  県では、漁業者みずからが不漁や災害による収入の減少に備え、漁業共済に加入することが重要であると考えており、系統団体と連携の上、漁業者負担の低減、対象漁業者の拡大などといった点をPRして、平成二十三年度以降の制度活用と、その前提となる資源管理指針の作成に取り組んでいきます。  次に、沖合漁業に対する県の考え方と取り組み状況についてです。  本県における沖合漁業は、海域や時期によって、沿岸漁業と同じ魚種を対象とし、漁場が競合する場合もあることから、こうしたケースでは資源管理の推進が課題となり、必要に応じて沖合、沿岸の両漁業間で協定などが結ばれ、これに即してそれぞれの操業が行われてきたところです。  県としては、沖合漁業が、生産のみならず、水産加工業や流通業にも大きく貢献し、沿岸漁業とともに重要な漁業であると認識しており、今後、国とも連携し、沖合、沿岸双方の関係漁業者間での話し合いを促進することによって資源管理型漁業を効果的に推進し、本県水産業の均衡ある発展を図っていきます。  次に、県産材の地産地消への取り組みについてです。  県では、県内で生産される杉やヒバ、アカマツなどを県内の住宅建築などに活用する地産地消が林業・木材産業の活性化に極めて重要であると考えており、これまで県産材を使用した新築木造住宅の施主に対する助成や、あおもり産木造住宅コンテストの開催などにより利用拡大に取り組んできたところです。  今年度からは、一定量の杉等の認証県産材を使用して住宅の新築やリフォームを行った施主に対し、県産材を使用した家具や建具などの木工品と交換できる県産材エコポイント制度を実施しているほか、県産材の建具、木工品の取扱店などの情報を掲載した県産材地産地消ガイドブックを作成し、県民に県産材のよさをPRすることとしており、これらの取り組みを通じて県産材の地産地消を推進してまいります。  次に、県産材エコポイント制度の施主や工務店へのメリットについてです。  県産材エコポイント制度は、施主にとっては、取得したポイントを使って間取りやインテリアに合ったオーダーメードの県産材家具や建具などと交換できるメリットがあります。  大工、工務店に対しては、直接的なメリットはないものの、施主に県産材のよさを理解していただくことにより、県産材住宅の建築増加を通じて受注機会の拡大が図られることを期待しているところです。  次に、三八地域の漁港漁場関係事業に係る平成二十年度から二十二年度までの発注状況等についてです。  三八地域県民局管内における漁港漁場関係工事の発注件数は、平成二十年度が二十九件、平成二十一年度が三十一件、今年度が九月九日現在で十五件となっており、受注の最も多かった業者の受注件数は、平成二十年度が六件、平成二十一年度が八件、今年度が九月九日現在で五件となっています。  次に、受注件数が最も多い業者の受注状況と平均落札率についてです。  三八地域県民局管内における漁港漁場関係工事のうち、当該業者が受注した工事は、平成二十年度は六件で、総発注件数二十九件に対しては二一%、入札に参加した件数九件に対しては六七%、平成二十一年度は八件で、総発注件数三十一件に対しては二六%、入札に参加した件数九件に対しては八九%、今年度は九月九日現在で五件で、総発注件数十五件に対しては三三%、入札に参加した件数七件に対しては七一%となっています。平均落札率は、平成二十年度が九四%、平成二十一年度が九〇%、今年度が九三%となっています。  最後に、特定の業者の受注状況についての県の見解についてです。  県では、工事の規模や内容に応じて、青森県建設工事条件つき一般競争入札、指名競争入札、建設工事総合評価競争入札などの事務取扱要領等、県の入札発注制度に定められた規則、要領にのっとり、適正かつ厳正に執行しており、それに基づく結果であると認識しています。 14 ◯議長(長尾忠行) 竹内県土整備部長。 15 ◯県土整備部長(竹内春繁) 都市計画道路及び入札制度関係についてお答えいたします。  最初に、都市計画道路の完成が新幹線開業後になる要因でございます。  都市計画道路三・二・二号内環状線石江工区は、青森市の南西部地域から新青森駅へのアクセス性の向上を図るものでございます。現在、JR奥羽本線の下を通る立体交差の工事を進めており、開通は平成二十三年十月末を予定しております。新幹線開業後の開通となる要因としましては、一点目としまして、新幹線新青森駅の開業時期が当初予定より約二年四カ月の大幅な前倒しとなったこと、二点目としまして、特殊な大型補償物件があり、その調査と、移転工法の検討や移転工事等に長期間を要したことが挙げられます。  県としては、今後とも、一日も早い完成を目指し、整備促進に努めてまいります。  次に、入札制度関係でございます。  公共事業の入札に関しての県の見解でございます。  公共事業の入札に関しましては、県では、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律における入札・契約適正化の基本原則である透明性の確保、公正な競争の促進、適正な施工の確保、不正行為の排除の徹底を基本としまして、各種改善に取り組んでいるところでございます。  次に、建設工事の予定価格等の決定の方法でございます。  まず、予定価格につきましては、国に準拠して積算している設計額をもとに決定しております。  次に、最低制限価格でございますが、設計額における直接工事費の九五%の額、共通仮設費の九〇%の額、現場管理費の七〇%の額、一般管理費の三〇%の額の合計額に消費税を加えた額としております。ただし、その額が設計額の九〇%を超える場合には設計額の九〇%とし、設計額の八〇%に満たない場合には設計額の八〇%としております。  次に、最低制限価格の公表についてでございます。  最低制限価格については、設計額を構成する各費目ごとに一定の比率を乗じた額の合計額としており、この算定方式は一般に公表されております。また、契約締結後、最低制限価格の算定基礎となる設計額の積算内訳を事後公表してございます。なお、予定価格は入札前に事前公表しており、入札参加者の積算精度向上に寄与しているものと考えております。  次に、最低制限価格と同額の入札があった工事の件数でございます。  平成二十二年度三八地域県民局地域整備部発注の建設工事のうち、最低制限価格と同額の入札があった件数は九件となっております。  次に、最低制限価格と同額の入札があったことについての見解でございます。  最低制限価格の算定方式は一般に公表されてございます。また、平成二十二年度三八地域県民局地域整備部発注の建設工事で最低制限価格と同額の入札があったものは、一件を除き道路の区画線設置工事と舗装の修繕工事であり、積算が容易な工事となっております。さらに、いずれの工事も最低制限価格未満で失格となったものが複数発生しているなど、激しい競争があったことがうかがわれます。最低制限価格と同額の入札が発生したのは、このような複数の要因によるものととらえております。  次に、最低制限価格を知り得る職員の数でございます。  最低制限価格でございますが、設計額を構成する各費目ごとに一定の比率を乗じた額の合計額を予定価格調書に記載することにより決定をいたします。入札及び契約事務につきましては、地域県民局地域連携部管理室で担当しており、管理室担当者が起案し、副担当者、総務経理課長、管理室長の決裁を得て行っております。その際、管理室長が予定価格及び最低制限価格を決定いたします。また、予定価格及び最低制限価格の算出根拠となる設計額につきましては、地域整備部の事業担当者が積算し、担当副課長、担当課長、積算を精査する企画整備課の担当者、同副課長、同課長、予算を管理する管理課の予算担当者、地域整備部長の決裁を得て決定しております。このため、最低制限価格を知り得る立場にある職員は、入札及び契約事務に携わる四人と設計額の決定に携わる八人となっております。  次に、最低制限価格の取り扱いの改善についての見解でございます。  建設工事に係る歩掛かり、設計単価、設計額等については、工事施行事務取り扱い要領において適正な管理に努めるよう明記しているところであり、特に最低制限価格の算定基礎となる設計額については、その機密の保持について管理を徹底しているところでございます。最低制限価格の取り扱いの改善につきましては、他の地域県民局も含め、最低制限価格と同額の入札の発注状況の推移を見ながら、必要に応じて検討してまいります。  次に、県土整備部の優良工事表彰の制度の概要でございます。  県土整備部では、建設技術の向上を図り、公共工事の品質確保を促進するため、平成二十年度から県土整備部優良工事表彰を実施しております。前年度に完成した請負額五百万円以上かつ工事成績評定八十点以上の工事を対象に、困難な自然的・社会的条件を克服し、すぐれた成果を上げたもの、安全管理や環境保全等で特に顕著な成果を上げたものについて、施工した建設業者及びその主任技術者または監理技術者を表彰する制度でございます。  選定方法でございますが、各地域整備部等の公所におきまして、表彰の対象となる工事を選定、審査の上、五工事を上限に県土整備部長に対して推薦し、その後、県土整備部の優良工事表彰審査会におきまして内容を審査し、県土整備部長表彰及び公所の長の表彰を決定するものでございます。また、表彰の対象となった工事の主任技術者、または監理技術者には、優良技術者表彰をあわせて行っております。  最後でございますが、表彰制度の客観性を確保するための対応でございます。  優良工事表彰を受賞した建設業者は、総合評価落札方式による入札に参加した場合、技術力評価の加点対象となっていることから、選定手続の透明性を確保することは極めて重要であると認識しております。優良工事表彰の推薦候補の選定につきましては、各地域整備部等の公所が青森県県土整備部優良工事表彰要領に基づき、表彰の対象となる工事を選定し、各公所の審査会に諮った上で県土整備部長に推薦するものです。  公所が推薦する工事につきましては、評価項目ごとの評価点数の合計により順位づけをしており、県土整備部の優良工事表彰審査会におきましても、厳正に審査し、優良工事表彰を決定しております。  なお、優良工事表彰の受賞に係る工事については、建設業者名、工事概要、表彰理由等を県のホームページにおいて公表しており、引き続き、透明性、客観性が確保されるよう努めてまいります。 16 ◯議長(長尾忠行) 阿部エネルギー総合対策局長。 17 ◯エネルギー総合対策局長(阿部耕造) まず、本県のエネルギーポテンシャルを今後どのように産業振興につなげていくのかについてでございます。  県では、本県がこれまで蓄積してきた全国的にもまれなエネルギー分野のポテンシャルを生かし、化石燃料に依存したエネルギー消費構造の転換と県全域の地域振興を図るため、平成十八年に青森県エネルギー産業振興戦略を策定したところです。  これまで、同戦略に基づき、再生可能エネルギー地域間連携協定などによる導入促進に向けた取り組みやコージェネレーションを初めとしたエネルギーの高度利用に向けた取り組みなど、地域活性化を見据えた各種プロジェクトを進めるとともに、原子力や風力のメンテナンス産業への参入促進や原子力産業を担う人材の育成を進めてきたところでございます。  本年度は、戦略策定から三カ年を経過したこと、国の温暖化対策が強化されるなど、昨今の環境・エネルギー施策を取り巻く状況が大きく変化してきていることなどを踏まえ、戦略の進捗状況や関連動向を調査するとともに、戦略のさらなる推進に向けて、今後重点的に取り組むべきプロジェクト等のロードマップを策定することとしております。  このような取り組みを通じ、多彩なエネルギーの利活用をより一層促進し、新たな産業クラスターの形成につなげていきたいと考えております。  次に、電源三法交付金をエネルギー・環境関連産業の振興に活用していくべきではないかということについてです。  電源三法交付金制度は、発電用施設の周辺地域における公共用施設の整備等を促進し、発電用施設の設置及び運転の円滑化に資することを目的としており、基本的には立地及び周辺地域に対して交付金が交付されています。  一方で、交付金に係る県実施事業については、全県振興に資する事業に配慮してきており、これまで、津軽、下北両半島の中核拠点施設である克雪ドームやつくしが丘病院整備、医師確保対策事業などのほか、本県の産業振興に資する事業としては、第一次産業の振興に資する事業として、農林総合研究センターや下北ブランド研究開発センターの整備、農林水産品の新製品開発、販路拡大等、商工業の振興に資する事業として、八戸地域技術研究所整備や新産業振興関連事業に対して活用してきたところです。  今後の電源三法交付金の県事業の選定に当たりましては、県全体の効果的な財源活用という視点の中で、必要に応じて、議員御提言のエネルギー・環境関連産業の振興に寄与する事業についても活用してまいりたいと考えております。 18 ◯議長(長尾忠行) 橋本教育長。 19 ◯教育長(橋本 都) 御質問三点についてお答えいたします。  初めに、本県の肥満傾向児の状況についてです。  文部科学省が毎年行っている全国学校保健統計調査の平成二十一年度調査によると、青森県における児童生徒の肥満度二〇%以上の肥満傾向児出現率は、小学校から高等学校までの全年齢層で全国平均を上回り、そのうちの九つの年齢層において、全国一位または二位という状況にあります。  この状況は、肥満傾向児出現率の統計をとり始めた平成十八年度からほぼ同じ傾向にあります。  次に、県教育委員会の対策です。  県教育委員会では、児童生徒が健康についてみずから考え判断し、行動できる実践力の育成及び健康的な生活習慣の確立が重要であると考え、いきいき青森っ子健康づくり事業や、あおもりっ子食育推進事業など、関係部局等と連携し、健康教育推進の取り組みを進めてきたところです。  しかしながら、依然として子供の肥満傾向児出現率が高いため、今年度から二カ年、重点事業として、未来を担う子ども健康生活推進事業を実施しているところです。  この事業では、医学、健康科学等の専門家の協力を得て、子ども健康生活推進協議会の開催、肥満原因及び解決方法を探るための調査、健康運動プログラムの作成、健康フォーラムの開催などを行っております。  これらにより、科学的に本県の子供の肥満化傾向の対処法を明らかにし、保護者と一体となって児童生徒の健康観を養い、生涯にわたって健康で生き生きと生活できる基盤をつくることに取り組んでまいります。  最後に、食育を通じた肥満防止についてです。  学校における食育は、食に関する知識と実践力を身につけさせることを目的としており、子供の健やかな成長発達や生涯にわたる健康な生活を築く上で重要であり、子供の肥満防止につながるものと考えております。  学校においては、食育の目標の一つである心身の健康の観点から、規則正しい一日三度の栄養バランスのよい食事、好き嫌いなく食べること、健康の保持増進には、食事とともに適切な運動、休養及び睡眠が必要であることなどについて、家庭、地域と連携し、教育活動全体を通じ、栄養教諭、学校栄養職員及び養護教諭などにより専門性を生かした食に関する指導が行われております。  また、効果的に食に関する指導を進めるためには、議員からもお話がありましたとおり、家庭の理解、協力が不可欠であります。特に、生活習慣の形成期である低学年においては、参観日を活用して親と子の双方に正しい食事のあり方などを認識させる場面を設けるなど、さまざまな工夫が行われているところです。  今後とも、県教育委員会では、家庭や関係部局等と連携し、児童生徒の健康の保持増進に努めてまいります。 20 ◯議長(長尾忠行) 渋谷議員。 21 ◯七番(渋谷哲一) 御答弁大変ありがとうございました。  それでは、再質問をさせていただきます。  まず初めに、短命県の克服についてであります。  これまでの取り組みで、知事は、いつ青森県の最下位脱出を図ることができると考えているのでしょうか。全国最短命県の返上のためには、知事のリーダーシップと具体的数値目標が必要と考えますが、知事の見解をお伺いいたします。
     次に、公共事業における入札制度改革についてお伺いします。  最低制限価格と同額の入札、先ほどA社と言いましたけれども、部長の答弁では、機密が保持されるようにしっかりやっているということでありましたが、この入札の、先ほども言いましたけれども、十件のうち一件だけが一円の単位まで同額入札をしており、それ以外は、例えばゼロ円とか、例えば入札予定価格そのまま書いているとか、およそ落札しようとしているような数字ではありませんでした。  ──────────────────────────────────────────────────────────────────  ──────────────────────────────────────────────────────────────────  ────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────  ────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────  〔阿部広悦議員、「議長、議事進行」と呼ぶ〕 22 ◯七番(渋谷哲一) ……──────────────────……  〔阿部広悦議員、「議長、議事進行」と呼ぶ〕 23 ◯議長(長尾忠行) ちょっと待ってください。――阿部議員。 24 ◯三十八番(阿部広悦) 今の質問と答弁、甚だA社、B社というようなことの中で、議会の公開の原則というのがあります。我々が全然わからないA社とかB社とかの中で今質疑が行われています。こういうことは、議会の公開の原則になじまない、そしてまた、一般質問の通告制の今後の問題に問題を残すと思います。  よって、議長においては議事をきちっと整理していただきたい。 25 ◯議長(長尾忠行) 渋谷議員の発言を許可いたします。 26 ◯七番(渋谷哲一) ────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────  また、公共事業における入札での公平公正とはどういうものなのか、知事の見解をお伺いいたします。  税金で公共事業が運営されている以上、私は、特定の事業者に発注が偏ることなく、より多くの事業者に受注が行き渡るような仕組みが公平であり、必要と考えます。入札制度の改革が必要と考えますが、知事の見解をお伺いいたします。(発言あり) 27 ◯議長(長尾忠行) ちょっと待ってください。 28 ◯七番(渋谷哲一) 最後に要望いたします。ぜひ参観日でこのPTAとともに子供たちに食育、肥満を防止するための取り組み、これはぜひ行っていただきたいと思います。  以上です。 29 ◯議長(長尾忠行) ただいま阿部議員より議事進行がありました。この議事進行に賛同する方。  〔「賛成」「なし」と呼ぶ者あり〕 30 ◯議長(長尾忠行) ただいまの議事進行の取り扱いについて、議会運営委員会で協議をいたします。  暫時休憩いたします。 午前十一時四十五分休憩     ─────────────────────── 午後五時三十分再開 31 ◯議長(長尾忠行) 休憩前に引き続いて会議を開きます。  先ほどの渋谷議員の発言中、不適切な発言がありましたので、会議録から削除いたします。  なお、今後、議場での発言には十分御留意を願います。  一般質問を続行いたします。  渋谷議員の再質問に対しての答弁を求めます。――知事。 32 ◯知事(三村申吾) 渋谷議員の再質問にお答えいたします。  私からは、入札制度改革関係をまとめてお答えしますが、公共工事の入札に関しましては、公平公正を趣旨とし実施されるものであり、私は、これまでも県民の信頼確保を第一に、電子入札制度や総合評価落札方式の導入など、入札制度の改善と充実に努めてきているところであり、関係部局に対しましても、常日ごろから公平公正な競争が促進されるよう指示をしているところでございます。  私からは以上です。 33 ◯議長(長尾忠行) 健康福祉部長。 34 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) 最短命県からの脱出についての再質問でございました。  平均寿命の順位づけといいますのは相対的なものであります。本県の平均寿命は全国と同様に伸びておりますが、他県も同様に伸びておりますことから、なかなかその順位づけが変わるというのは難しい、好転しないという状況にございます。  生活習慣病の対策というのは、その効果が相当年数経過しないうちはなかなか望むことが難しいものであります。県といたしましては、今後十年、二十年、五十年、百年後を目指して地道な努力を重ねていきたいと考えてございます。 35 ◯議長(長尾忠行) 二十八番清水悦郎議員の登壇を許可いたします。――清水議員。  〔副議長、議長と交代して議長席に着く〕 36 ◯二十八番(清水悦郎) 自由民主党の清水悦郎です。  通告の順に従い、順次質問してまいります。  まず一点目の質問は、本県の高規格幹線道路ネットワークの整備についてであります。  高速自動車国道を初めとする高規格幹線道路は、地域間交流及び社会・経済活動の活性化を図り、個性ある地域の発展を実現するためには、なくてはならない基本的な社会資本であり、早期のネットワーク整備が極めて重要であります。  特に八戸市―青森市間については、同一県内の二十万人以上の都市が高規格幹線道路で結ばれていない状況にあり、とりわけ上北横断道路の早期整備が強く望まれております。  また、来る十二月四日に東北新幹線が全線開業されますが、新幹線駅から県内各地への交通アクセスの強化、岩手県北の三陸海岸を含む広域観光ネットワーク形成を図るためにも、高規格幹線道路ネットワークの構築が不可欠であります。  そこで、以下四点質問いたします。  一、高規格幹線道路ネットワークの整備促進に向けた県の取り組みについて。  二、上北横断道路の整備状況と今後の取り組みについて。  三、八戸・久慈自動車道の整備状況と今後の取り組みについて。  四、東北縦貫自動車道八戸線仮称八戸西インターチェンジの設置の見通しについてお伺いいたします。  質問の二点目は、八戸港多目的国際物流ターミナルの機能拡充計画についてであります。  八戸港は、昭和二十六年に重要港湾に指定されて以来、北東北の国際物流拠点港として発展してまいりました。平成六年には東北初の東南アジア定期航路が開設され、その後、中国・韓国航路、北米航路の定期航路、さらには内航フィーダー定期航路が三航路開設されるなど、拠点港としての機能強化により、平成二十一年にはコンテナ貨物量も四万TEUの大台を超えたところであります。  特に平成二十一年六月に、内貿振興に向けた八戸港と京浜三港の連携に関する協定が締結され、内航フィーダーによる京浜港への貨物の増加、また、輸出入のコンテナ貨物取扱量も順調に伸びていると聞いております。  このような中で、八太郎地区二号埠頭の現在のコンテナターミナルが手狭になりました。今後さらにコンテナ貨物量が増加した場合、コンテナヤードの拡張も避けられないものと考えております。  また、神戸港から平成六年に購入した中古のガントリークレーン一号機も老朽化が進み、機能の維持が大変であると聞いております。思い起こしますと、平成五年五月末だったと思いますが、私は東南アジア定期航路誘致のためにシンガポールに経済ミッション団の一員として参加をさせてもらいました。当時の中里信男八戸市長を団長に、県からは奈良豊規土木部次長、八戸港湾関係の浦山会長等、一行二十名近くが参加したと記憶いたしております。  世界の船会社の中では中堅どころのパシフィックインターナショナルラインズ社、略称PIL社のチャン会長と会うためであります。八戸港湾関係者の長い期間の根回しと情熱、さらに昼夜を問わずの商社トーメンさんのお世話と奈良次長の決断が功を奏し、いわゆる全員野球で待望の契約にまでこぎつけたものと思います。契約が無事終了したシンガポールの夜は、大の大人が子供に返ったように何度も万歳三唱を繰り返したことを、私は今でも忘れません。  平成六年十二月二十八日、翌七年一月七日の三陸はるか沖地震は県南地方を直撃、その十日後、阪神・淡路大地震があり、神戸港に立ち並ぶ百基を超えるガントリークレーンが壊滅状態となったと聞いております。その中で、神戸港から買いつけた中古のクレーン一基が健在で、八戸沖で生き残り、今も現役で稼働いたしております。何と不思議なめぐり合わせでありましょう。しかし、幾ら丈夫で長もちなものでも、そろそろ限界とも聞いております。  そこで、以下二点質問いたします。  まず、既存コンテナヤードの機能強化について。  次に、コンテナヤード拡張及びガントリークレーン一号機更新の計画についてお伺いいたします。  質問の三点目は、県境不法投棄事案に係る今後の取り組みについてであります。  国内最大規模と言われた不法投棄事件であり、平成十四年当時、私は、県南の先輩議員から、二戸市と田子町の県境に大量の産業廃棄物が不法に埋立処分され、大変な問題となっていると聞きました。  早速、自由民主党青森県連政調会のメンバーと現地視察を行いました。余りにも大量の産業廃棄物と、その臭気に圧倒され、事案の深刻さを目の当たりにしたことが、つい昨日のことのように思い出されます。  地元の大島代議士、当時自民党県連会長であった津島代議士の力強い御指導のもとに、速やかに大木環境庁長官が来青、現場を直接視察され、地域住民との対話も開催されました。我が自由民主党として早急に対策を講じ、地域住民が安心できる生活環境を回復しなければならないという強い思いから、知事とともに国に対して新たな財政支援制度の創設を求める要望を行ってきたいきさつがあります。  平成十五年六月には特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特例措置法が制定され、新たな財政支援制度により、本事案は国の財政支援を受けて実施することとなったところであります。  同年八月六日、三村知事は、廃棄物及び汚染土壌は全量撤去を基本に進めるとの原状回復方針を明らかにしました。現場に不法投棄された廃棄物すべてが対象で、情報を公開しながら撤去を進め、再利用できるものは住民理解を得て現地での再利用を検討するといったものでありました。  その後、県においては、この全量撤去の基本方針のもと、これまでの撤去量は六十五万トンを超えると聞いておりますが、安全かつ着実に実績を重ねてきたことに対し評価をいたしているところであります。  このような中、今般、廃棄物等の量が約二十五万トン増加し、暫定事業費も約六十二億円増加するとの発表がありました。知事は、廃棄物等は全量撤去を基本とするとの原状回復方針に基づき、引き続き、安全かつ着実に不法投棄された産業廃棄物による支障の除去に取り組み、増加する事業費については、国に対して特別措置法の期間延長とその枠組みの中での財政支援を要望していくとの方針を表明されております。  私としても、実効性のある要望活動により、ぜひとも国の支援を得て、一刻も早く撤去を完了していただきたいと考えるところであります。自民党会派としましては、県議会としても国の財政支援を求めていく必要があるとの認識から、本定例会に国の財政支援を求める意見書を提出しているところであります。  そこで、今後、県は国に対して特別措置法の延長とその枠組みの中での財政支援を要望するとのことでございますが、どのような方法により、いつ要望活動を実施されるのかお伺いいたします。  四点目と五点目の質問は、教育長に伺います。  まず、第六十六回国民体育大会冬季大会スケート競技会・アイスホッケー競技会についてであります。  国民体育大会は、昭和二十一年の第一回大会以来、我が国最大のスポーツの祭典として、国民の間に広くスポーツを普及するとともに、地方文化の発展に大きく寄与してまいりました。この歴史ある国民体育大会の冬季大会スケート競技会・アイスホッケー競技会が、来年一月、スケート国体発祥の地である八戸市を中心に、三沢市、南部町の県南地方において開催されることが決定いたしております。  本競技会を本県において開催できますことは、県民の一人としまして、そしてスポーツを愛する者として、まことに喜ばしく思います。とともに、これまでのスケート国体同様、本県らしい温かいおもてなしの心にあふれた大会になるよう、大会の成功に向けて万全の準備を進めていただきたいと願う次第であります。  そこで、第六十六回国民体育大会冬季大会スケート競技会・アイスホッケー競技会の準備状況についてお伺いいたします。  続きまして、本県公立小・中学校におけるいじめ・暴力行為等の問題行動についてお伺いします。  去る九月十五日の朝刊各紙に、平成二十一年度の小・中・高等学校における児童生徒の問題行動等の調査結果が文部科学省から公表され、あわせて、本県公立学校における問題行動等の結果も公表されております。  それによりますと、特に暴力行為は全国において前年度より増加し、小・中学校では過去最高の件数となっており、本県公立学校においても増加したとのことであります。  平成十八年に成立した改正教育基本法で、教育の目標として、個人の価値を尊重すること、命をとうとぶこと等が明記されておりますように、本来、学校は、子供たち一人一人が認められ、伸び伸び、生き生きと生活する中で、確かな学力と豊かな心、健康な体をはぐくむところでなければならないものであります。  このような中、いじめや暴力行為など、自他の存在を否定するような行為や、不登校に苦しむ児童生徒が後を絶たないことはまことに残念でなりません。  そこで、次の二点についてお伺いいたします。  一点目として、本県公立小・中学校における問題行動の状況について改めてお伺いします。  二点目として、本県公立小・中学校における問題行動への対応についてお伺いします。  六点目の質問は、警察本部長にお伺いします。  ストーカー事案及びDV事案の取り扱い状況についてであります。  ストーカーやDV、いわゆるドメスティック・バイオレンス事案については、被害者の多くが女性であり、交際相手や配偶者間の事案であること、また、一方的な行為によるものであることなどから、相談や申告等がなければ警察が知り得ることがない潜在的な犯罪と言えます。中でもDV事案は身内が加害者となることが多く、警察の介入を拒むケースもあると聞いております。  しかしながら、これら事案は、被害者等に危害が加えられたり、他県での事案のように殺人事件など最悪の事態に発展するおそれが十分にあることから、相談を受理した場合などにおける保護対策等、関係機関と連携し、的確に対応することが必要であると思います。  そこで、本県の本年におけるストーカー事案及びDV事案の取り扱い状況について。  また、ストーカー事案及びDV事案に対する対応状況についてお伺いします。  次に、新規就農についてお伺いします。  先般、九月七日、農林業センサスの速報値が公表されましたが、これによると、全国の農業就業人口は二百六十万人で、二〇〇五年の前回調査と比較いたしますと七十五万人減少いたしております。また、農業就業者の平均年齢は六十五・八歳と、前回調査より二・六歳上昇し、平均年齢ではいわゆる高齢者と呼ばれる六十五歳を超えました。本県におきましては、農家と法人組織を合わせた農業経営体が約四万五千経営体で、前回の調査に比べ約七千の経営体が減少いたしております。集落営農組織や法人などの経営体が規模拡大したという前向きな要素も認められますが、このような経営体の減少は、将来の農業、農村について、多少の危惧を感じずにはおられません。  言うまでもなく、本県の基幹産業は農業であり、国の食料自給率の目標達成に大きく貢献できるものと、食料供給県としての気概を持って臨んでいるところでありますが、本県の農業と農村の維持、発展のために、農業を職業として選ぶといった若い新しい力が必要であると痛感しているところであります。  そこで質問ですが、本県における近年の新規就農者の推移についてお伺いします。  また、新規就農者の確保に向け、県はどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。  最後の質問でありますが、青森県の葉たばこ生産についてであります。  本県の葉たばこは、三八地域を中心に栽培され、その産出額は全国第四位の約六十億円となっており、全国でも有数の産地であります。また、本県の野菜、畑作物の中にあって、葉たばこは、ナガイモ、ニンニク、ダイコンに次ぐ販売額を誇り、安定した高収益が期待でき、農家経営を支える重要な作物として大きな役割を果たしているものと考えております。  しかし、一方で、たばこの販売動向は、成人人口の減少や少子高齢化の進展に加え、喫煙の健康への影響に関する意識の高まりや、平成二十年十月一日施行の健康増進法への受動喫煙防止規定の盛り込みによる喫煙場所をめぐる規制の強化、増税により、年々たばこの販売数量が減少し、原料となる葉たばこの生産に大きな影響を与えているものと推察いたします。  そこで、まず第一点目の質問でありますが、青森県の葉たばこ生産状況について、近年の推移をお伺いします。  また、明日、十月一日からたばこ税の増税がスタートいたします。私も愛煙家の一人でありますが、日本たばこ産業株式会社では、全百五銘柄のうち百三銘柄が値上がりし、一箱(二十本入り)当たりの値上げ幅は平均で百十五円と、過去最大の値上げを実施することとなっております。ちまたでは、これを契機に禁煙をしようという動きも見られることから、今後、大幅な消費の減少が想定されます。たばこの購入が減少すれば、今後の本県の葉たばこ生産への大きな影響を与えるものと考えます。
     そこで、質問の第二点として、十月一日からのたばこ税の増税に伴う本県葉たばこ生産への影響についてお伺いします。  以上で壇上からの質問を終わります。 37 ◯副議長(中谷純逸) 知事。 38 ◯知事(三村申吾) 清水議員にお答えします。  まず、私からは、高規格幹線道路ネットワークの整備促進に向けた取り組みであります。  本県が目指す安全・安心で快適な社会を実現するためには、地域間の交流と連携を支え、高度医療施設へのアクセス向上や防災機能強化を図る社会基盤、とりわけ高規格幹線道路ネットワークの整備が必要であると認識しています。  しかしながら、本県の高規格幹線道路の整備率は、平成二十一年度末現在で六一%と、全国平均及び東北平均の六九%に比べ、いまだ低い状況となっております。  その中でも、八戸市と青森市間につきましては、人口二十万人以上の都市が高規格幹線道路で結ばれていないネットワークの不連続区間、いわゆるミッシングリンクとなっており、その解消が本県の最重要課題となっております。  このため、上北横断道路を初め八戸・久慈自動車道、津軽自動車道、下北半島縦貫道路の一層の整備促進について、機会あるごとに強く国へ要望してきたところでございます。  国の平成二十三年度予算の概算要求におきましても、道路整備予算につきましては、今年度同様厳しい状況となっており、県といたしましては、引き続き本県の実情を訴え、道路整備予算の確保及び高規格幹線道路ネットワークの整備促進について、国に対し強く働きかけていきます。  県境不法投棄事案の特別措置法の延長、そして財政支援の要望についてであります。  県境不法投棄産業廃棄物の増加に係る県の対応につきましては、八月三日の定例記者会見において、私から、廃棄物等は全量撤去を基本とするとの原状回復方針に基づき、引き続き安全かつ着実に不法投棄された産業廃棄物による支障の除去に取り組む、増加する事業費については、国に対して特別措置法の期間延長とその枠組みの中での財政支援を要望するとの方針を公表したところであります。  その後、関係者への説明を行ってきましたが、今後、できるだけ早い時期に関係大臣等、国への要望活動を行うこととしております。私としては、県議会と一体となった要望活動を節目節目で効果的に実施する必要があると考えておりますので、議員各位におかれましても特段の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。  続いて、新規就農者確保に向けた取り組みであります。  私は、本県農業を持続可能な産業として発展させていくためには、その担い手となる人財の確保、育成が極めて重要であると考えております。特に農業は、作物の栽培技術の習得に時間を要することに加え、マーケティングや経理、財務などの幅広い能力が求められますことから、さまざまな支援策を展開し、新規就農の促進に努めております。  就農前にありましては、県内外における就農相談会の開催や無利子資金の融資、営農大学校での高校生を対象とした体験入学や就農希望者に対しましての一年間の農業実践研修、就農後にあっては、農業経営士などが新規就農者をマンツーマンで指導いたします新規就農トレーナーの設置や普及指導員による個別指導、さらには、新たな発想力や行動力を備え、地域農業をリードしていくことのできる農業トップランナーの育成などに取り組み新規就農者の確保に努めているところです。  また、特に、最近の特筆すべき傾向といたしまして、農業法人の雇用による就農が増加しておりますことから、農業法人の求人情報の収集提供や、国の雇用対策を活用した農業法人の雇用創出などに努めており、今後は法人雇用による就農を助長するため、受け皿となります農業法人や集落営農組織の経営の多角化や六次産業化に取り組み、幅広く新規就農者の確保に努めていくこととしております。  私からは以上です。 39 ◯副議長(中谷純逸) 農林水産部長。 40 ◯農林水産部長(有馬喜代史) 御質問三点にお答えいたします。  最初に、近年の新規就農者の推移についてです。  本県における過去三年の新規就農者数は、年間百四十人前後で推移しており、新規学卒者の就農者数が年々減少を続ける一方で、四十歳以上の就農者の割合が増加する傾向にあります。  平成二十一年度では、新規就農者数百三十九人のうち新規学卒者は四十三人と平成十九年度以降最も少なく、四十歳以上の就農者数は二十七名で最も多くなっています。  また、農業法人が雇用する形態での就農は、調査を始めた平成十九年度から年々増加しており、平成十九年度は十人、平成二十年度は三十一人、平成二十一年度は五十一人と、新規就農者全体の四割近くを占める状況となっています。  次に、葉たばこ生産状況の推移についてです。  本県の葉たばこ生産は、近年、漸減傾向にあり、平成二十一年の耕作農家数は一千二百六十五戸、日本たばこ産業株式会社との契約面積は一千三百七十八ヘクタール、販売額は約六十億円となっています。  これは、五年前の平成十六年と比較すると、耕作農家数は二〇%、契約面積は一四%、販売額は二五%の減少となっています。  最後に、たばこ税の増税に伴う本県葉たばこ生産への影響についてです。  葉たばこ生産への影響については、今後の日本たばこ産業株式会社との契約面積がどのようになるか未定ですが、仮に二割削減された場合には約十二億円の販売額の減少が見込まれ、県内葉たばこ農家の皆さんは大きな打撃を受けることとなります。  このため、県では、葉たばこ審議会、日本たばこ産業株式会社に対し、生産意欲の持てる価格設定や国産葉たばこの使用割合向上による契約面積の維持を要請していくとともに、新たな農業収入の確保が必要となる農家については、代替作物の作付を誘導してまいります。 41 ◯副議長(中谷純逸) 県土整備部長。 42 ◯県土整備部長(竹内春繁) 御質問五点についてお答えいたします。  最初に、上北横断道路の整備状況と今後の取り組みでございます。  上北横断道路約二十六キロメートルのうち、六戸町から東北町間約七・七キロメートルにつきましては、平成十七年度に一般国道四十五号上北道路として国直轄事業により着手され、今年度は用地取得、改良工事及び橋梁工事が進められており、平成二十四年度の完成供用が目標とされております。  また、東北町から七戸町間約七・八キロメートルについても、平成二十年度に一般国道四十五号上北天間林道路として着手され、今年度は調査及び設計が進められており、また、用地取得にも着手されることとなっております。  県としましては、引き続き本県の実情を訴え、既着工工区の着実な整備促進と、残る国道四号までの区間である仮称天間林道路の早期事業化について、国に対して強く働きかけてまいります。  次に、八戸・久慈自動車道でございます。  八戸・久慈自動車道約五十キロメートルについては、国直轄事業により整備が進められ、これまでに八戸南環状道路八戸是川インターチェンジから八戸南道路種差海岸階上岳インターチェンジまでの約七・二キロメートルと、久慈市側の久慈北インターチェンジから久慈インターチェンジまでの約三・二キロメートル、合わせまして約十・四キロメートルが供用されてございます。今年度は、八戸南環状道路及び八戸南道路の残る約十・一キロメートルにおきまして、用地取得と一部改良・舗装工事が進められており、そのうち八戸南道路種差海岸階上岳インターチェンジから階上インターチェンジまでの約五・三キロメートルにつきましては、平成二十四年度の完成供用が目標とされております。  今後も、既着工区間の着実な整備促進と未着手区間の早期事業化について、引き続き地方の声を国に対して届けてまいります。  次に、東北縦貫自動車道八戸線仮称八戸西インターチェンジの設置の見通しでございます。  国土交通省では、平成二十一年二月に高速道路の有効活用、機能強化を図ることを目的に、本線上またはサービスエリア等にETC専用のインターチェンジ、いわゆるスマートインターチェンジの設置を推進するための実施要綱を策定いたしました。  県では、この要綱をもとに、県内関係市町村に対しまして意向調査を実施したところ、八戸市から仮称八戸西インターチェンジの設置要望がございまして、国に要検討箇所として報告をしたところでございます。  しかしながら、本年四月、国土交通省が発表しました高速道路の再検証結果と新たな料金割引におきまして、スマートインターチェンジ等については、今後、内容を抜本的に精査するという方針が示されたところでございます。  この国の方針につきましては、六月から実施しております高速道路無料化社会実験の検証結果等が大きく影響することが想定されますことから、今後、国の動向を注視してまいります。  次に、八戸港関係でございます。  既存コンテナヤードの機能強化でございます。  八戸港における平成二十一年のコンテナ貨物取扱量でございますが、二十フィートコンテナ換算で、過去最多の四万百六十一本となったところでございます。さらに、平成二十二年のコンテナ貨物取扱量は、一月から七月までの合計が二万六千九百八十五本となっており、昨年同期間の取扱量である二万三千七百七十二本と比べて一四%の増加となってございます。今後の経済動向にもよりますが、この状況で推移した場合、既存コンテナヤードにおける取り扱い可能量を上回ることが想定されますことから、同ヤード内のコンテナ蔵置区域の増設や隣接する未舗装区域、埠頭内道路などの有効活用を行うための整備に要する予算措置を本定例会におきまして御審議いただいているところでございます。  最後に、コンテナヤード拡張及びガントリークレーンの更新でございます。  今後のコンテナ貨物取扱量につきましては、企業ヒアリングの結果からも、さらなる増加が見込まれておりまして、既存コンテナヤードの狭隘化の解消や老朽化したガントリークレーン一号機の更新による荷役効率の向上などが課題と考えております。また、国土交通省は、成長戦略の実現の一環としまして、京浜港などの国際コンテナ戦略港湾のハブ機能を強化するため、地方の港湾に対しまして、内航フィーダー輸送によります貨物集約の促進への支援を進めるとしております。  そのため、本定例会において御審議していただいている既存コンテナヤードの整備に加えまして、県は、コンテナヤードの拡張やガントリークレーン一号機の更新への支援につきまして、国に対し要望しているところでございます。  さらに、コンテナ輸送機能を強化することは、内貿振興のための連携に関する協定を締結している京浜港のハブ機能の強化策としても効果的でございます。  このことから、今後引き続き、京浜港とも連携した取り組みを進めてまいります。 43 ◯副議長(中谷純逸) 教育長。 44 ◯教育長(橋本 都) 御質問三点にお答えいたします。  まず、第六十六回大会の準備状況です。  本県における国民体育大会冬季大会スケート競技会・アイスホッケー競技会の開催は、平成二十一年以来、二年ぶり十二回目となります。  県では、開催が決定された本年三月以降、三村知事を会長とする青森県実行委員会を設立し、大会テーマ「結集!はちのへ国体」の決定、大会要項や各種実施計画の作成、ホームページ及びポスターの掲示などによる大会PR活動の展開など、八戸市及び関係機関と連携を密にしながら、来年一月二十六日の大会開催に向け、各種準備作業を進めております。  本大会は、東北新幹線全線開業後初となる全国規模のスポーツイベントであり、大会期間中、約千九百名の選手、監督及び役員が本県を訪れると見込まれております。  これらのことから、来県者に対し、おもてなしあふれる心で温かくお迎えし、長く思い出に残る大会となるよう、ボランティアを初めとする多くの県民の協力を得て競技運営に万全を尽くしたいと考えておりますので、議員各位におかれましても、御支援、御協力をよろしくお願い申し上げます。  次に、小・中学校における問題行動の状況についてです。  文部科学省の問題行動調査によりますと、本県公立小・中学校のいじめの認知件数は、平成二十一年度が小学校二百六十五件、中学校四百九十三件で、平成二十年度と比較して小学校では六十三件の減少、中学校では五十九件の増加となっており、児童生徒数に占める割合は全国平均をやや上回っております。  また、暴力行為の発生件数は、平成二十一年度が小学校二十六件、中学校三百五十一件で、平成二十年度と比較して小学校では二件の増加、中学校では十七件の増加となっておりますが、児童生徒数に占める割合は全国平均を下回っております。  次に、不登校の児童生徒数は、平成二十一年度が小学校百七十六人、中学校千二百一人で、平成二十年度と比較して小学校では七人の減少、中学校では五十三人の減少となっており、児童生徒数に占める割合は全国平均とほぼ同様となっております。  最後に、問題行動への対応です。  文部科学省では、いじめ・暴力行為等の問題行動の要因として、規範意識や他者への配慮の欠如など児童生徒本人にかかわること、過保護、放任など家庭にかかわること、友人関係のストレスなど学校にかかわること、有害情報のはんらんや大人の規範意識の低下など社会にかかわることなどを挙げており、問題行動の背景には、これらの要因が複雑に絡み合っているとされております。  各学校では、教師が児童生徒との信頼関係を築き、児童生徒の性格的な特徴や置かれた環境などを理解した上で、個々の問題行動の要因を把握し、それぞれに合ったきめ細かな対応に努めております。  このため、県教育委員会では、教育相談初級・中級・上級講座やいじめを生まない学級づくり研修講座などの研修講座を開設するとともに、各学校の取り組みを支援するため、スクールカウンセラーの配置、派遣、相談電話の設置、教育相談窓口の周知カードやポスター及び教師用指導資料の作成、配付などを行っております。  県教育委員会といたしましては、今後とも学校、家庭、地域及び関係機関と連携、協力しながら、問題行動の未然防止、早期発見、早期解決に取り組んでまいります。  以上でございます。 45 ◯副議長(中谷純逸) 警察本部長。 46 ◯警察本部長(寺島喜代次) 御質問二問についてお答えします。  一点目は、本年のストーカー、DV事案の取り扱い状況であります。  初めに、ストーカー事案の取り扱い状況でありますが、八月末までで取り扱い件数は百二十二件、昨年同期と比べて一件ふえております。これに対する警察の措置状況でありますが、暴行罪、傷害罪、脅迫罪等を適用しての検挙が八件、ストーカー規制法に基づく警告が九件、行為者への注意、指導が七十件などとなっております。  次に、DV事案の取り扱い状況でありますが、同じく八月末までで、取り扱い件数は二百六十五件で、昨年同期比百三十七件と大幅にふえており、昨年一年間の二百八件、これは平成十三年のいわゆるDV防止法施行以降最多でありましたが、これを既に超えております。  これに対する警察の措置状況についてでありますが、傷害罪、暴行罪、住居侵入罪等を適用しての検挙が二十九件、女性相談所への入所が八件、行為者への注意、指導が百三十八件などとなっております。また、裁判所から発せられた保護命令が三件あり、被害者の保護対策等の措置を講じております。  次に、ストーカー、DV事案への対応状況であります。  ストーカー事案は、御指摘のとおり、一般的にその行為が次第にエスカレートして凶悪な事件に発展するものもあることから、警察といたしましては、被害者に危害が及ぶおそれが高いと判断される事案については、被害者にその旨説明して十分に理解していただくとともに、積極的に事件化を図ることとしております。また、事件化に至らない場合であっても、行為者に対して注意、指導、いわゆるストーカー規制法に基づく警告等を行ったり、被害者に対しては防犯指導、パトロールを実施したりするなどしまして、被害者の安全確保、不安解消に努めております。  DV事案につきましても、刑罰法令に抵触するものについては、被害者にその危険性を説明した上で、被害者の処罰意思を確認し、積極的に事件化を図っております。また、被害者に対する防犯上の指導や行為者に対する注意、指導等の措置も講じております。  事案の内容によりましては、女性相談所等関係機関とも連携しつつ、一時避難についての指導、避難場所を察知されないようにするための援助措置などを行っております。  さらに、裁判所からの保護命令が出されている事案につきましては、行為者に対して、保護命令の趣旨や保護命令違反が犯罪であることを認識させ、保護命令を遵守するよう注意、指導するとともに、被害者やその親族に対する保護対策も講じるなどして、被害の発生防止に努めております。  本県においては、警察に相談した後被害者が殺害されるといった重大事件に発展したものは、今のところありませんが、今後もこうした最悪の事態が発生することがないよう、被害者の安全確保を最優先にして適切な対応に努めてまいります。  以上でございます。 47 ◯副議長(中谷純逸) 清水議員。 48 ◯二十八番(清水悦郎) 渋谷議員と違いまして再質問はありませんが、要望が一点あります。  冬季国体についてであります。  名誉あるスケート国体は八戸市が最初であり、いわゆる発祥の地であります。近年は経費も大変かかり、なかなか開催を引き受けてくれるところがないのがスケート国体であります。しかし、何だかんだと言いながら、スケート国体の半分は、経済的にも決して恵まれていない青森県が押しつけられております。そうであるならば、逆に設備、環境を整え、大会経費を最小限に抑え、毎年、冬季国体は青森県が引き受けるぐらいの提言を文科省にすべきと思います。いわゆるスケートのメッカをつくることだと思います。  つい先日、広島県はオリンピック招致に名乗りを上げたと報道されております。カーリング、スピードスケート、アイスホッケー、スキーと、数多くの名選手を輩出いたしておる青森県であります。  ボランティア精神が大変旺盛な方もおられ、競技人口以上のいわゆるすそ野の広い青森県であります。今こそスケートのメッカ、スキーのメッカをつくるべきであります。それは、やはり何と言っても待望の屋内スケート場が八戸市に最低限必要なのであります。  最近、暗い話題ばかりでありますが、明るい話題もありました。先般、モスクワで世界レスリング選手権が行われ、四十八キロ級、坂本日登美選手、当時の八戸電波高校出身の父親を持ちます五十五キロ級、吉田沙保里選手、そして六十三キログラム級の伊調馨選手の三人が見事金メダルを獲得いたしました。勝ちっぷりも群を抜いております。レスリングのメッカも今こそつくるべきと私は思います。  言わずと知れた、蝦名副知事は県体協の会長でもありますが、どうか財政再建を念頭に置き、夢の実現のためにも、三村県政、今こそ頑張っていただきたいと激励を申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。 49 ◯副議長(中谷純逸) 三十五番北紀一議員の登壇を許可いたします。――北議員。 50 ◯三十五番(北 紀一) 民主党会派の北紀一です。  何か三時間以上も待たされてここへ登壇するということは、何か置きつぎされた、気の抜けたぬるくなったビールを飲むようなもので、どうもいま一つ気が入らないようなところもないわけじゃない。それに、さっきもいろいろ我が会派の渋谷議員がおっしゃっていましたけれども、大変重要な問題であると思うけれども、理事者とおぼしき会社とは、私も個人的に親子三代にわたっていろいろおつき合いをさせていただいたというふうなことも考えると、これはなかなか複雑な気もしないわけでもない。ただ、頑張ってもらいたい。適正に頑張っていただきたいなと思うことがあるわけでございます。  そして、私が通告しておりますいろいろな問題についても、きょうは四日目ですか、四日目の三番目というふうなことになると、ほとんどの議員の方が同じような認識を持って随分質問されております。重複する点があるかもしれませんが、御容赦いただきながら、私見を述べながら質問させていただきたいと思っております。  私が初めて県議として当選させていただいたのが平成七年、そのときの県の人口は百四十七万人あった。一口に百四十七万県民というふうなことが言われておったわけでございます。それが、十五年経過した今日、百三十七万人まで減少した。人口動態の推移を見ますと、平成七年の出生数一万三千九百七十二人、死亡者数が一万二千四百九十六人で、わずかでありますが、一千四百七十六人の増加があったわけでございます。それが平成十一年に逆転したわけでございます。そして、それが昨年の二十一年には出生数九千五百二十三人、そして死亡数が一万五千三百八十七人、驚くなかれ、五千八百六十四人の自然減少というふうなものがあるわけでございます。そしてその傾向は、年次強まりつつあります。  日本は、開国以来人口増加の一途をたどり、一時期は戦争のためというような不幸な要因があったにせよ、現在のような総人口というふうなことを抱えて国の基礎ができ上がってきた。戦後は、食わんがため、生きんがためという側面があったにせよ、沸騰せんばかりのエネルギーでもって現在の日本の礎を築いてきたわけでございます。  ところが、今の日本は、過去どの時代よりも豊かであり、子供を産み育て、教育する環境を整えて支援しています。にもかかわらず、若者たちは、結婚しない、離婚する、子供はつくらない。これに加えて、青森県の場合、若者たちは職を求めて県外へ出ていくわけでございます。そして、高齢化が進み、人口減少するということは、国力の低下を意味するというふうに私たちは学んできたわけでございますけれども、幾ら生産の現場で機械化が進み、ロボットの活用がなされようとも、それらは意思のない物であるわけであります。意思を持つ人間にはなり得ないと私は考えます。  道を開く者は、いつの時代でも強い意思を持った人間であります。中国を見ていただきたいと思います。そしてインドもそうです。一目瞭然たるものがあると思います。  このような状況であっても、なお国民は今の生活レベルを維持したいと、種々のアンケートは言っております。物事を決するに国民の総意ということが喧伝されておりますけれども、そういう観点から考えるならば、これが現在の国民の総意であるというわけであります。まことにそら恐ろしいということのような感じがしないわけでもありません。しかし、国際的地位を保ちながら、高い国際競争力を持ち続け、そして、資源といえば一億二千万の国民だけの日本が、その要望を満たすということはなかなか容易なことではない。日本は、今すぐ海外にいろんなものを売って金になるような鉱工業等の天然資源のない国であります。その日本がなぜ世界に冠たる経済大国の地位を築けたのか、もう一度戦後の原点に立ち返ってみる必要があると思うのであります。  原料を輸入し、すぐれた頭脳と高い技術力、そして質の高い勤勉な労働力によってつくり出された良質の製品を輸出し、いわば頭脳料、そして技術料、労働料を稼いで蓄積した結果が今の日本、それが経済大国日本になった要因であろうと私は思うのであります。
     しかるに、今日、日本の労働者は週休二日制を、さらには夏、冬の長期の休みも世界から押しつけられ――これは押しつけられたんですね。法的にも就業時間を制限され、かつてはエコノミックアニマルと世界から恐れられたその勇姿は、今はない。今こそ世界にしてやられたと、こういうことを思い知るべきではないでしょうか。  このような現状にあっても、なお豊かな生活を望む国民、県民にこたえるためには、その構造を根本的に構築し直さなければならないのではなかろうか。そのために、そこへ行き着くまでは、多少なりとも時間が要る。それまでは、今現在抱えている問題を一つ一つ解決しながら、その目標へ進むべきと考えております。  以上のことを踏まえながら伺います。  本県の人口の減少対策でありますけれども、減少が進む中、活力ある地域づくりにどのように対応する考えがあるのか。これは、さきに大見先生の質問に対しての答弁があったわけでございますけれども、青森型というのを考えておるやに伺いました。その詳細はいかがなものでありましょうか、お答え願います。  次に、解決していかねばならない問題、それは、今後、なおふえ続けるであろうことが確実視される高齢者問題であります。  そこで伺います。県内の高齢者が入所できる施設の数と定員並びに介護老人福祉施設への入所を希望する方々の待機者、これの数及びその解決策とはいかがなものでありましょうか、お伺いいたします。  そして、それに関連して続けてお尋ねいたしますが、一昨年であったと思いますけれども、群馬県の「たまゆら」というところの施設が火災を起こしたことを契機に、施設への安全の見直しということが行われたわけでございます。  そこでお尋ねします。消防法施行令改正により、老人福祉施設へのスプリンクラー等の消防設備設置が義務づけられたわけでございます。県内の現状とその対策はいかになっておりますでしょうか。  そして、今の社会の現状というふうなものは、老人を取り巻く環境、これはまことに厳しいものがあると言わざるを得ないわけであります。折しも八月二十一日の朝日に有料老人ホームに関する記事が載りました。  そこでお尋ねいたします。  本県においても有料老人ホームが増加していると伺っております。それにはいかなる背景があって県内の施設が建設されたのか、そしてまた、その建設された数の推移、そして増加傾向にあるという理由等をお伺いしたいと思います。  次に、高等学校の問題について少し話してみたいと思います。  県内の高等学校は、県立と私立とが共存しているわけでございます。私は、県立も私立もともに共存していくためにどのような対策を、施策を打ち出していくべきかということを常々考えておるわけでございます。私の二人の息子たちも私立高校を卒業しておりまして、その特徴とよさというふうなものは十分理解しているつもりです。その上で、なおちょっと言わせていただきたいことがあります。  五戸高校はかつてサッカーで一時代を築き、その名声を天下にとどろかせたわけでございますけれども、背景には、青森県へ奉職した江渡達郎さんという方が中心となって、五戸サッカー協会がつくられ、そのメンバーが中心となって小学校や中学校の子供たちを、学校側と協力し合って、心技体を指導してきたわけでございます。そこで教育を受けた子供たちが一斉に県立の五戸高校へ進学し、さらに、同じ彼らから一貫した指導教育を受けた、そして強くなっていったと、こういう素地があるわけでございます。  しかるに、ここ数年来、小中で同じように指導を受けるんだけれども、そこから先がちょっと問題でありまして、私学から授業料免除というような特待生として入学しているやにいろいろな方から伺います。この実態のほどは私もよくわかりません。わかりませんけれども、そういう話を伺う。  例えば五戸のサッカーに限らず、野球や長距離走等々、多くの分野においてもいろいろそういうのがあるんですね。そして、関西地方の方言と思われるような言葉を話す生徒たちが青森県代表などということは、私には合わない。誤解しないでいただきたい。私はあくまで平等な立場で共存を望んでいる者であります。  このような背景を踏まえた上でお尋ねいたします。公立高校及び私立高校に在学する生徒の数とその推移についてお伺いいたします。  さきに述べたごとく、出生数が年々減少しているわけでございます。そういたしますと、必然的に考えられるのは、入学者の争奪戦とまではいかないかもしれませんけれども、そのような状況がつくり出されるのではないかと心配しているわけでございます。  そこでお伺いします。公立高校と私立高校がともに栄えるため、共存するために県が取り組んでいることがあれば伺いたい。  次に、私立高校に対する経常費補助についてお伺いいたします。  これに限らず、いろいろな情報がいろいろな場で公開されるようになり、多くの県民が今まで知らなかったことがわかるようになってきた。そして、それに対しての疑問というものも当然わいてくるのでありまして、私の周りにもそういう方々がたくさんおって、そのことをよく尋ねられます。  そこでお伺いするのでありますけれども、私立高校への経常費補助の趣旨と金額及び補助金交付後の検査等はどのようにして行われておられるのかお聞きしたいと思います。  次に、雇用確保についてお伺いいたします。  序文で述べたように、人口減少しても、なお豊かな生活構築へ滑らかに移行するためには、新卒者の県内雇用の拡大がクローズアップされると思います。  そこでお伺いいたします。平成二十二年三月高校卒業者の就職状況と平成二十三年三月新規高卒予定者の就職動向についてお伺いしたいと思います。  次に、緩やかに人口減少に向かうためには、可能な限りこれに歯どめをかけ、一人でも多くの高卒者が県内を希望し、その望みをかなえてやることが急務であると私は思う。その取り組みはいかがになっておりますでしょうか。  加えて、今八戸へ天然ガス輸入をしようとしたENEOSがあるわけでございますけれども、新しくそういう事業を展開するような会社に対しての就職の働きかけ、あるいはまた、それらを建設するためには地元企業の建設参加、そのようなことをお願いしていくべきであると、こう考えておりますが、その辺のところの働きかけはどのようになっているのかお伺いしたいと思います。  次に、環境行政についてお伺いいたします。  県境不法投棄事案に係る処理方針の変更についてお伺いいたします。県は、当初これを処理するに当たって全量加熱処理するということで出発した経緯があります。それが今では、埋立処分をあわせ行っております。なぜかというと、それは期限内に処理不可能になるのではないかという推理のもと、このようにしたのではないかと疑われるようなところがなきにしもあらずでございますけれども、その経緯と理由を示した上で、加熱処理と埋立処分の割合を示していただきたい。  そして、次に伺います。  撤去期間が一年延長された理由、この辺は前にも聞いて質問があったわけでございますけれども、その理由と、そしてもう延長はないのか。これまでも答弁してきているわけですが、もう一度お願いいたしたい。  原因についても答弁がありましたが、私が思うに、これは余りに急ぐ余り、着手前の調査、そしてそれに基づく当初計画等が余りにもずさんに過ぎたのではないかと、こういうことが懸念されるわけであります。どのような調査をどこで行い、どこで計画を立案したのか、これもお伺いしたいと思います。  この問題は、六ヶ所の二年もの延長というふうなものを考えると、これも大きいんですが、田子の一年も、これはさらなるものがあると私は考えます。県の見解はいかがなものでしょうか。  今後はどのような手順でもって国から延長を認めてもらい、財政の支援を受ける考えでいるのか、具体的に説明していただきたいと思います。  次に、砂採取跡地問題についてお伺いいたしたいと思います。  この砂の採取に当たっては、事業者は適正な計画を県に提出し、許可を得た上でないと採取できないし、そしてまた、採取後は、原状復旧して事業は完了する、このように私は認識しております。私はいろいろな方からお聞きするには、未完了の箇所数は相当なものがあるのではないかというふうに伺っていました。  そこでこの質問、実は私も穴があいているということは二カ所ほどしかこの目で見たことはなかったんでありますけれども、お聞きするには相当数あると、こういうふうなことなんですね。  そこで、この質問を作成するに当たり、県当局からの聞き取りを私はやりました。そうしたら、相当数なんてとんでもない、そんなにありませんよと、こういうことであったんであります。  そこで伺います。ならば、その未完了の数は幾らあって、どのような状況になっているのか。まさかごみ捨て場なんかには化してはいないとは思うけれども、その実情を教えていただきたい。  砂の採取は民民間の商取引であるので、官の立ち入ることではないかもしれませんけれども、その許可に当たっては県は深くかかわりを持っていることを考えれば、許可条件のとおりに行われていない箇所には、それなりの対処をしていくべきかと思いますが、今まではどうであったのか、今後はどのような対処をしていくのかということをお伺いしたいと思います。  次に、蛍光灯とそれに含まれる水銀処理についてお伺いいたします。  去る八月五日、東奥日報に水銀処理に関する記事が載りました。それにいわく、日本において水銀並びに水銀を含む廃棄物は、特別管理廃棄物として厳格に処理が義務づけられているということであります。さらに、九月二十七日には読売新聞に今度は蛍光灯のリサイクルに関する記事が載りました。経済産業省では、二〇〇九年の国内生産量は約二億四千万個あるといっております。使用後のリサイクルは義務づけられておりません。そして、埋め立てかリサイクルかは、自治体や、または民間会社の判断次第であると環境省は言っております。廃棄かリサイクルの統計はないが、恐らく七、八割ぐらいは埋立処分されているのではないかと、こういう指摘もあるのであります。  このことを踏まえてお伺いいたします。  県内においてこれら蛍光灯がどのような処理方法で行われているのかお伺いいたします。  そして、二〇一三年には世界は水銀の排出削減を国際的に義務づける条約制定に向けて交渉中であると東奥日報は伝えております。微量とはいえ、蛍光灯には水銀が含まれていることを考えたならば、水銀とその他の部分とにえり分け、リサイクルを進めるべきであると考えるが、県の見解をお伺いいたします。  今の現状は、東京二十三区のうち二区を含むいろんなところから、北海道のN興産というところに持ち込んでリサイクルをしているというのが現状なんだそうであります。県内においてもそのような施設を設置し、官民ともに可能な限りリサイクルを進めていくべきと考えますが、県の考え方はどのようにお考えでございましょうか。  また、リサイクルというふうなことになれば、各自治体や民間会社等を指導していくのも、これは県の一つの役目ではないかと考えるんですが、その辺のところもお伺いしたいと思います。  次に、林業についてお伺いいたします。  本県は、他にすぐれて良質の林産材の生産県であります。そして、多くの自治体が市町村林を所有しています。かつて私は鳥取、島根を視察したわけでございますけれども、そこでは大型ドームを木材でつくったものを見て感動してまいったことを思い出しております。  そこでお伺いします。  本県における県産材の利活用状況はどのようになっているのか。  さらに思うに、未利用地の森林活用には、国が今進めている作業道建設や製材工場の活性化、そして針葉樹と広葉樹を交えた人工的な自然林の造成等々、いろいろな補助事業で行える事業があるわけでございますけれども、そういうふうなものを使えば、非常に経済効果が期待できると思うのであります。  そこで、県は、青森県や市町村が整備する公共建設物について、市町村を指導しながら、県産材の積極的な利活用を図っていくべきと私は考えますが、いかにお答えしていただけますでしょうか。  次に、終わりに、風力発電についてお伺いいたします。  今後、自然エネルギー創出とその利用を考えるとき、何といっても、やっぱり風、水、光ということが出てくるんだろうと思う。風力発電において、本県は北海道を抜き、第一位の座を今も確保し続けているわけでございます。本県は、その立地の特性を生かし、風力発電のさらなる進展が望めるわけでございます。同時にまた解決しなければならない諸問題も多々あるやに伺っております。  そこでお尋ねいたします。  本県の風力発電のさらなる推進に向けての課題と県の対応やいかに。  続けて伺います。これを設置するということは、一にクリーンなエネルギーを生み出すということだけではなく、建設や、あるいはまたメンテナンス等々を考えるとき、多くの産業振興につながっていくと思うのであります。この観点からもこれを積極的に推進すべきであると思います。県の見解をお伺いいたします。  以上で壇上から終わります。 51 ◯副議長(中谷純逸) 知事。 52 ◯知事(三村申吾) 北議員にお答えします。  私からは、まず、人口減少が進む中での活力ある地域づくりについてであります。  我が日本国の社会構造は、これまで課題とされてきました少子化、高齢化に加えて人口そのものが減少していく人口減少社会へと転じております。そのため、青森県基本計画未来への挑戦では、人口減少が進む中、活力ある地域づくりに向けて、食料、エネルギー、豊かな自然環境や地域固有の技術、すぐれた人材など、あらゆる地域力を最大限に活用し、生業(なりわい)づくりを進めることとしております。さらに、地域医療の充実、健康生活の維持、確保、子育て支援の充実など、だれもが安心して暮らせる環境づくり、多彩な地域の魅力の活用によります交流人口の拡大、そして社会を築き支える人財の育成など、総合的な取り組みを進めることとしています。  特に、東北新幹線全線開業は、交流人口を拡大し、地域を活性化し、生業(なりわい)づくりを進める絶好のチャンスであり、新幹線全線開業効果をあらゆる産業に波及させ、県全体の産業振興を図ることとしております。  私は、県民の皆様方が青森県で頑張ろうという気持ちになる夢と青森県に夢を感じた県外の方々から選ばれる地域となるための価値を広く訴えていきたいと考えております。そして、今後とも地域の実情をしっかりと踏まえ、未来を展望しながら、持続可能な青森型社会実現という目標に向かって、引き続き全庁挙げて取り組んでまいります。  高校生の県内就職の促進であります。  本県経済社会が活力を持って発展していくためには、次代を担う若者が、県内で意欲を持って就業し、経済的基盤を確立させ、自立していくことが重要と考えます。  そのため、私は、産業・雇用を県政の最重要課題と位置づけ、これまでも地域産業の振興、育成などによる雇用の場の創出や若年者の就職支援、職場定着支援に積極的に取り組んできたところです。特に、来春の新規高等学校卒業予定者の就職環境につきましては、昨年同様厳しい状況にありますことから、去る五月二十六日に、私みずからが教育長、青森労働局長とともに、県内経済団体に対し、求人提出及び採用活動の早期取り組みを要請したのを初め、県内企業約一千社を対象に求人開拓ローラー作戦を実施し、県職員が直接訪問し、求人要請等を行ったところです。  また、高校生が県内企業を理解し、自主的に就職先の選択ができるよう、青森労働局と連携して企業の見学会を実施しているほか、ジョブカフェあおもりにおいて各種の就業支援を行っていることに加えまして、学校現場におきましても、就職に有利な資格取得に向けた取り組みなどを推進しております。  雇用情勢が昨年同様厳しい状況が続くようであれば、基金事業を活用した就職支援など、もう一段の対策も視野に入れて、一人でも多くの高校生が県内で働き、暮らしていけるよう、就職支援に全力を挙げて取り組んでいきます。  風力発電の推進についてであります。  本年六月に閣議決定されました新成長戦略におきまして、グリーンイノベーションによる環境・エネルギー大国戦略が掲げられるなど、再生可能エネルギーの導入拡大は、経済政策の重要な柱と位置づけられております。  そのような中、本県では、エネルギー分野での高いポテンシャルを生かした地域振興を目指し、全国に先駆けまして青森県エネルギー産業振興戦略を策定するとともに、風力発電につきましては、アクションプランに基づき、導入を推進してきました。その結果、風力発電導入量は、平成二十二年三月末現在、全国第一位の二十九万二千五百四十キロワットとなり、全国有数の集積地が形成されております。  この特性を生かし、県では、昨年度から風力発電関連産業の創出のため、風車のメンテナンスなどを県内企業が受注する体制を構築するための事業を実施しております。  また、昨年十二月には、全国初の取り組みとして、東京都などと再生可能エネルギー地域間連携に関する協定を締結したところでありまして、都市の資金が本県に還流するという新たな事業モデルの枠組みをつくり、資金調達の面で、県内企業や各種団体など多様な主体が風力発電事業に参画しやすい環境を整えたところであります。  これらの取り組みを通じて、今後とも風力発電の導入拡大が本県の産業振興や雇用機会の創出に一層貢献するよう努めていきたいと考えております。  以上です。 53 ◯副議長(中谷純逸) 総務部長。 54 ◯総務部長(田辺康彦) まず、公立及び私立高等学校に在学する生徒数の推移についてでございます。  公立及び私立高等学校に在学する生徒数は、少子化の進展に伴い減少傾向にあり、平成七年度以降の生徒数について五年置きに申し上げますと、公立高等学校の全日制に在学する生徒数は、平成七年度四万五千五百六人、平成十二年度四万千五百五十一人、平成十七年度三万四千二百二十七人、平成二十二年度三万七百二十七人となっています。  また、私立高等学校の全日制に在学する生徒数は、平成七年度一万五千四百一人、平成十二年度一万二千百一人、平成十七年度一万二百七十七人、平成二十二年度九千四百十一人となっています。  次に、公立と私立の高等学校が共存するための取り組みについてです。  県では、公私協調による高等学校教育の充実、振興を図るため、私立高等学校の校長、教育委員会並びに総務学事課の職員で構成する青森県公私立高等学校入学者数等協議会を設置し、定期的に開催しています。  この協議会では、少子化の進展による生徒数の減少が公立と私立の高等学校の安定的な収容に大きな影響を与えている状況をも踏まえ、公立、私立の高等学校がともに魅力ある学校づくりを推進できるよう、翌年度以降の入学見込み者数や入学選抜制度等について意見交換を行っているところです。  今後とも公私が協調して高等学校教育の充実振興に努めてまいりたいと考えています。  最後に、私立高等学校に対する経常費補助についてです。  私立高等学校に対する経常費補助は、私立高等学校の教育条件の維持向上、保護者の経済的負担の軽減等を図るため、私立高等学校の人件費、教育研究経費、管理経費等の経常的経費に対して助成するもので、平成二十二年度当初予算における経常費補助金の額は三十億七千五百八十八万円となってございます。  県では、経常費補助金の交付の適正化を図るため、補助金を受けている私立高等学校に対して現地調査を行っており、このほかにも県監査委員による監査や会計検査院による検査が行われているところでございます。 55 ◯副議長(中谷純逸) 環境生活部長。 56 ◯環境生活部長(名古屋 淳) 県境不法投棄事案に係る埋立処分もあわせて行うこととなった経緯についてです。  平成十六年一月に環境大臣の同意を受けた当初の青森・岩手県境不法投棄事案に係る特定支障除去等事業実施計画において、廃棄物の処理方法は、焼却、焼成、溶融のいずれかの加熱処理によるものとしていましたが、平成十六年十二月から始まった一時撤去での経験と実績を踏まえ、廃棄物の性状等から加熱処理する必要のないものは、廃棄物処理法に基づき、最も合理的な方法により適正に処理することとし、県環境審議会及び田子町の意見を聞いた上で、平成十九年三月に実施計画の変更について環境大臣の同意を受け、平成二十年二月から埋立処分を開始したところでございます。  実施に当たりましては、地元田子町のほか、埋立処分場のある自治体及び当該地域の町会に概要を説明した上で、事前に埋め立ての基準に適合する性状であることを確認した廃棄物のみを埋立処分しております。  また、平成十六年から本年九月十七日までの撤去量実績は、おおむね加熱処理六〇%、埋立処分四〇%となっております。  次に、撤去期間が一年延長となった理由についてです。  廃棄物量等の増加が見込まれたことに伴い、現行の特別措置法の期限である平成二十四年度までには廃棄物の全量撤去が困難となるほか、廃棄物撤去後に行う現場内仮設道路などの撤去工事等については実施できないことになると見込まれました。  県としては、このような状況を踏まえ、廃棄物等は全量撤去を基本とするとの原状回復方針に基づき、引き続き、安全かつ着実に不法投棄された産業廃棄物による支障の除去に取り組むこととし、現計画の期限である平成二十四年度までの間は、既定事業費の範囲内で可能な限り廃棄物を撤去するとともに、国に対して特別措置法の期限延長を求め、残った廃棄物及び汚染土壌並びに現場内工作物の撤去等について、国の支援を得ながら平成二十五年度中に実施するべく見直しを行ったところでございます。  次に、当初の調査ではなぜわからなかったのかについてです。  本県側の現場は馬淵川水系の上流部に位置することから、馬淵川水系の環境保全を目的とし、汚染拡散防止対策を最優先する必要がございました。このため、大規模なトレンチ掘削調査などでの現場の撹乱による汚染拡散を回避するとともに、短期間で効率的な汚染拡散防止対策の検討が必要であったことから、専門家の助言を得て、高密度電気探査九測線の結果を解析し、その結果を踏まえてボーリング調査が必要な箇所を特定した上で調査を行ったものですが、当該調査は点の調査であり、結果的につぼ掘りや敷地境界付近の掘り下げのあったエリアなどをとらえることはできませんでした。  現場の廃棄物は、悪質功妙な隠ぺい工作を施しながら不法に投棄されたもので、調査当時、最下面の投棄形態を詳細に予測することは極めて困難であったものであり、掘削によって地山が露出するに至って初めて明らかになったところでございます。  次に、今後どのような手順で国からの財政支援を受けようとしているのかです。
     県境産廃の増加に係る県の対応方針につきましては、八月三日の知事定例記者会見において公表した後、関係者への説明を行ってきたところであり、今後、関係大臣等、国への要望活動を行うこととしております。  県としては、県議会と一体となった要望活動を節目節目で効果的に実施してまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても特段の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。  次に、蛍光灯に含まれる水銀の処理について県内で発生する蛍光灯の処理方法についてです。  各家庭から排出される蛍光灯につきましては、一般廃棄物であることから、各市町村ごとに処理を行っているところでございます。その処理について確認したところ、おおむね八割の市町村のおいては、一般廃棄物最終処分場に埋立処分しており、また、約二割の市町村においては、蛍光灯に含まれる水銀を分別してリサイクルできる県外の専門業者へ処理委託しております。  また、事業活動に伴って排出される蛍光灯については、産業廃棄物であることから、産業廃棄物処分業の許可を有する廃棄物処理業者により処理されており、一般廃棄物の蛍光灯と同様に管理型最終処分場に埋立処分または水銀をリサイクルできる県外の専門業者へ処理委託されております。  次に、県では、蛍光灯に含まれる水銀の処理についてどのように対応していくのかについてです。  水銀を含んだ蛍光灯の処理については、廃棄物最終処分場への埋立処分や水銀を分別してリサイクルできる専門業者へ処理委託するなど、法令にのっとり適切に処理されています。  一方、国連では、世界規模での水銀等有害化学物質による汚染の懸念から、各国の水銀の排出削減を義務づけるなど、国際的な水銀などの管理のための条約制定に関する検討が行われており、国におきましても、水銀等の国内での最終的な廃棄処分や長期保管に向け、最適な処理・管理システムなどの検討を行っていると聞いております。  県としましては、これらの動きを注視するとともに、引き続き、市町村や産業廃棄物処理業者への指導、助言など、適切に対応してまいりたいと考えております。  次に、県内でもリサイクルを進めるべきではないか、指導すべきではないかについてです。  県内における一般廃棄物の蛍光灯の処理につきましては、平成二十一年度においておおむね二割の市町村で約三十トンがリサイクルされ、この全量が県外で委託処理されていると聞いております。産業廃棄物の蛍光灯の処理につきましては、県内に水銀をリサイクルできる事業者はいない状況にございます。  県としましては、今後、国において示されることとなる水銀などの最適な処理、管理システム等の検討結果を注視してまいりたいと考えております。  事業者に対しましては、県内にリサイクル施設を設置する場合については、施設の設置許可申請がなされた場合、許可申請書により確認し、適合していると認められる場合、設置を許可することになります。 57 ◯副議長(中谷純逸) 健康福祉部長。 58 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) 三点お答えいたします。  初めに、高齢者が入所する施設等についてでございます。  介護保険において高齢者が入所または入居する施設は、本年四月一日現在、県合計で四百八十九カ所設置されており、定員は一万六千二百三十九人となっております。また、県が平成二十一年六月一日現在で調査しましたところ、入所待機者数は千五百二十一人となっております。  県は、施設の整備について、県介護保険事業支援計画を基本に計画的に推進していくこととしておりますほか、介護保険制度の在宅重視の理念を踏まえて、介護予防の取り組みを進めるなど、在宅生活支援体制の充実を図りながら、入所待機者の解消の取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、消防設備の設置についてでございます。  県では、既存施設のスプリンクラー整備特別対策事業によりスプリンクラー設置の費用を助成しておりますが、改正消防法施行令により、新たにスプリンクラー設置が必要となった施設は百三十五カ所となっており、設置期限である平成二十三年度末には全施設が設置を完了する予定でございます。  次に、有料老人ホームについてです。  法に基づく届け出によりまして県が把握しております有料老人ホームの各年度四月一日の施設数は、平成十八年度が二十五、平成十九年度が四十八、平成二十年度が六十四、平成二十一年度が八十三、平成二十二年度が百二十八カ所と年々増加しております。  有料老人ホームの届け出施設数増加の理由としましては、従前、常時十人以上の老人を入所させるものを有料老人ホームとしていましたものが、平成十八年度から十人以上が削除され、届け出義務を負う対象施設が増加したこと、また、今後拡大が見込まれる業種の一つとして、株式会社等が有料老人ホームを新規に設置してきているものと考えております。 59 ◯副議長(中谷純逸) 商工労働部長。 60 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 雇用の確保に係る御質問二点についてお答えいたします。  最初に、本年三月、高等学校卒業者の就職状況と、来年三月高等学校卒業予定者の就職の動向についてでございます。  青森労働局によりますと、本年三月新規高等学校卒業者の就職者数は三千二百十六名で、前年比四百六十九人の減となっております。その内訳は、県内就職者が千六百十八名で、前年比十九名の増、県外就職者は千五百九十八名で、前年比四百八十八人の減となっております。また、就職率は九四・五%で、前年比一・八ポイントの減となっており、内訳は、県内就職率が九〇・二%で前年比一・八ポイントの減、県外就職率は九九・三%で、前年比〇・六ポイントの減となってございます。  一方、来年三月新規高等学校卒業予定者の就職動向につきましては、八月末現在、就職希望者数は四千二百七十七名で、前年同月比二百二十七名の減となっており、うち県内就職希望者は二千三百九十二名で、前年同月比百七十七名の減、県外就職希望者数は千八百八十五名で、前年同月比五十名の減となってございます。  また、求人数は全体で二千七百九十六名で、前年同月比三百二十名の減となっており、このうち県内求人数は千百十人で、前年同月比二百十人の増、県外求人数は千六百八十六人で、前年同月比五百三十人の減となっており、県外からの求人の落ち込みがこのまま推移すれば就職率の低下につながるのではないかと懸念してございます。  次に、高等学校の県内就職に関連しまして、誘致企業への就職の働きかけと地元企業への工事の発注についてのお問い合わせでございます。  誘致企業への就職につきましては、誘致企業の立地に当たって、従業員の確保について極力県内からの雇用を要請するとともに、立地による補助金においても一定の雇用を要件にしているところでございます。県としても、県内からの雇用が円滑に進むよう、誘致企業への支援も行ってきております。  また、地元への工事発注につきましては、地元企業の活用については、企業立地に当たってその都度要請を行ってきてございます。議員からのお話のあったJX日鉱日石エネルギー株式会社、旧ENEOSのLNG基地の立地においても、知事みずから、でき得る限り地元企業の活用を要請してきてございます。 61 ◯副議長(中谷純逸) 農林水産部長。 62 ◯農林水産部長(有馬喜代史) 公共建築物への県産材利用促進についての御質問二点にお答えいたします。  最初に、本県での県産材の利用状況についてです。  最近の県産材の公共建築物への利用量は減少傾向にありますが、平成二十年度は、五戸町やつがる市などの公営住宅四十七棟、東通村や十和田市などの学校や弘前市や平内町の集会施設など八棟、そのほか警察署の交番などで約一千五百立方メートルの県産材が利用されています。  次に、公共建築物への県産材の利用促進についてです。  県では、これまで、国の出先機関や県、市町村で構成される県産材利用促進ネットワークなどを通じて、木材の需要者側と供給者側に木材の流通情報を提供し、公共建築物等への利用を促進してきたところです。  本年五月に公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が制定され、公共建築物の建築に当たっては、原則として木造化とすること、県及び市町村においても国に準じて木材の利用に努めることなどが定められたところです。  県としては、公共施設に県産材を利用することは、本県の林業、木材産業の活性化や関連産業の振興につながることから、これをきっかけに、県みずから率先して県産材の利用に努めるとともに、市町村に対して県産材のよさや木造施設の利点などを掲載した県産材地産地消ガイドブックなどを提供しながら、公共施設での利用拡大を図っていきます。 63 ◯副議長(中谷純逸) 県土整備部長。 64 ◯県土整備部長(竹内春繁) 砂利採取跡地に係る埋め戻し処理未利用現場の状況と、跡地の埋め戻しが完了していない理由及び県の対応についてでございます。  現状でございますけれども、現在、県内十八カ所で埋め戻し処理未了となっておりまして、うち、埋め戻し中が二カ所、指導中が十三カ所、倒産等によりまして埋め戻しが見込めない箇所が三カ所となっております。  砂利採取業者は、砂利採取法に基づきまして、採取場ごとに採取計画を定めて、県の認可を受け、その採取計画に従って採取を行わなければならないとされております。採取計画には、掘削に係る跡地処理の方法についても記載することとされており、砂利採取業者は、採取を終了する場合、みずから跡地処理を履行しなければなりませんが、経営悪化等の理由によりまして計画どおり進まない実態にございます。  このため、県では、当該採取業者や採取計画認可の際に、採取業者が設定した保証人等の関係者に対して埋め戻しを継続して行うよう、粘り強く指導するなどして対応しているところでございます。 65 ◯副議長(中谷純逸) エネルギー総合対策局長。 66 ◯エネルギー総合対策局長(阿部耕造) 風力発電の推進に向けた課題と県の対応についてお答えいたします。  本県は、風況にすぐれた風力発電の適地を豊富に有しておりますが、送電線の容量に地域格差があるため、導入地域が偏在しております。また、風力発電などの不安定電源の大量導入は、系統の負荷増大になるとの理由により、現在、系統連系に制約が設けられております。  一方、県内に立地している風力発電施設の多くが県外の大手事業者による運営であることから、風力発電施設建設時における工事費等の経済効果のほか、施設の立地に伴う税収や雇用の機会の増加など、相当程度の波及効果があるものの、地域資源の効果的な活用という観点で、地域資本による一層の事業展開が求められているとも考えています。  県としては、これらの現状を踏まえ、風力発電を初めとした再生可能エネルギー産業への県内企業の参入を推進し、地域産業の振興を図るとともに、再生可能エネルギーの導入拡大につなげるため、一つとして、再生可能エネルギー開発や事業化に係る金融面の支援、二つとして、送電線など電力系統の整備の支援、三つとして、出力安定のための蓄電設備整備に対する助成制度の継続の三項目を平成二十三年度重点施策として国に提案したところでございます。  国では、再生可能エネルギーの導入拡大に向け、全量固定価格買い取り制度等の実施を検討しているところでございますが、県の提案内容も含めて今後の動向を注視していきたいと考えております。 67 ◯副議長(中谷純逸) 北議員。 68 ◯三十五番(北 紀一) 今答弁いただいた中で、雇用という問題、これを考えるとき、県は、いろいろな関係方面と協力し合いながら、毎年のことでありますけれども、御足労なさって御努力いただいている。これは私も理解している。それと同時に、高校生、すぐに新しい事業を始めるなんていうことは無理な話でありますけれども、この新規事業の立ち上げというものも、地元に即した事業というふうなものも、いろいろあると思うんです。こういうものもひとつ新産業創出という観点から、県もこれに力を入れていくべきじゃなかろうかなと、こう思うのであります。それに向けて、ひとつ一段の努力をしていただきたい、こう思っております。  そして、あと一つ、風力の問題を今答弁をいただいたわけですけれども、これは、今の青森県の現状をこうして見ますと、ほぼ海岸線に風車が立っているわけでございます。そして、それにつなぐ送電線の近いところということになると、なかなか地域が限定されてくる。これに対して、やっぱり諸外国においては、送電線をそこまで引くんです。そういう事例があるわけでございます。ですから、私どもも、国に対して、ここへつくりたい、ここの風況が非常によろしい。そうなったら、ここへ例えば何十基やる。そうすると、そこから送電線を持っていくと、容量が少し足りない、こういうふうなことで、それがネックになってなかなか進まない経緯もあるというやに私も聞いたことがありますけれども、そういうふうな送電線にかかわる経費、あるいは、それを国が負担してでもそういうふうなものを進めていく。こういうふうなものをこれから県としても要望していく必要があるのではないかと、こう思うんであります。  私は、国は受けるんじゃないかなと思うんですけれども、御見解をお聞きしたいと思います。質問はその一点でございます。よろしくお願いします。 69 ◯副議長(中谷純逸) エネルギー総合対策局長。 70 ◯エネルギー総合対策局長(阿部耕造) 先ほども御答弁申し上げましたとおり、現行の風力発電の推進に向けた課題の一つとして、系統連系に制約があるということをお話しいたしました。これに対しまして、県といたしましては、送電線など電力系統の整備の支援について、現在国に対して二十三年度重点施策として要望しているところでございます。  今後とも、再生可能エネルギーの導入拡大に向けまして、県の提案内容も含め、国の今後の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。 71 ◯副議長(中谷純逸) 暫時休憩いたします。 午後七時十五分休憩     ─────────────────────── 午後八時一分再開 72 ◯議長(長尾忠行) 休憩前に引き続いて会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  五番小桧山吉紀議員の登壇を許可いたします。――小桧山議員。 73 ◯五番(小桧山吉紀) 五番、小桧山吉紀でございます。自由民主党。  通告に従いまして、一般質問してまいりたいと思います。  夜道は日が暮れないと申します。もうこうなったからにはじっくりと皆様方に私の一般質問を聞かせてまいりたいなということで、周りからは、空気を読めとか、再質問なしとか、答弁も要らないと言われたとか、そういう非常にプレッシャーのかかるような言葉の中で私も一般質問するわけですので、どうか御協力のほどよろしくお願いいたします。  豊葦原の瑞穂の国と申しまして、我が大和民族は、遠い弥生時代の昔より米の苗を植え、育て、秋には収穫し、それを生活の糧として今日まで栄えてまいりました。その生活様式は今後とも変わることなく、子々孫々まで引き継がれていくことでしょう。間もなく収穫の秋、農家の方はもちろんのこと、農業を営んでいない者でも、心なしか、気持ちの弾む大変よい季節となってまいりました。  ことしの夏の暑さで、涼しい風に当たりたいばかりに、四十年ぶりに大型バイクを買いました。八年前の新車です。中古車とも言いますが、このバイク、目方は妻の四倍はあろうかという二百六十キロもある巨体ですので、一度頭から車庫に突っ込むと、引っ張り出すのに大変な力を必要とします。心はいつも青春でも、肉体はしっかり年相応の私にとって、バイクにまたがるまでが大変な至難のわざでございます。バックギアのついたバイクがあればなと思うきょうこのごろでございます。  さて、さきの参議院選挙、私どもの推薦したバックギア候補は、四面楚歌の戦いを強いられたためか、思ったより善戦し、見事に返り咲きました。ようやく戻った暗い顔からの満面の笑顔。今は思いきりロー、セカンド、サードと、まるで初心者のように頑張っており、まことに頼もしい限りでございます。  その方の所属する自民党は、もちろん反省するところは反省したかどうかわかりませんが、新体制のもとでは、三役も若返りを図り、政権奪還に向けダッシュという雰囲気ですが、支持率は一向にそのままで、上がる気配もありません。世間はそんなに甘くはありませんでした。  しかし、今の政権もかつての自民党の悪いところをとてもよくまねしているように似てきました。もっとも、トロイカ体制の菅総理以外は、鳩山氏も小沢氏も、もとは生まれも育ちも元気な自民党時代の子、あれほど自民党総理の就任期間の短さにけちをつけていた鳩山総理は、一年どころか八カ月で交代、菅総理誕生直後は、人気の高いうちに選挙に持ち込みたいばかりに、ろくな審議もせず強行採決、派閥と呼ばず、グループなどと呼ばせ、内情は派閥そのもの、余り言うと負け犬の遠ぼえになりますので、余り言わないよう控えますけれども、しかし、代表選以後、一見仲がよさそうなかつてのトロイカは、今スルメイカの裂きイカ寸前の状態です。ばらばらに裂かれる前に、よく話し合って、国民の負託にこたえられるような、そういう政治をやっていただきたい。せっかく転がり込んだ政権ですので、と所見を述べ、一般質問に入ります。  ここからは飛ばします。  森林整備について。  文明の前に森林あり、文明の後に砂漠が残る、自然をおろそかにして成り立った文明は、最後は悲惨な結果になるという先人の貴重な教えです。森林は、文明の源として基本的かつ重要な役割を担ってきており、現代でも、雨水等による土壌の侵食や流出を防いだり、洪水を緩和するダム的役割を果たしたり、水質の浄化、景観の保全など、さらには、近年、二酸化炭素を吸収、貯蔵の働きや動植物の生息、生育の場など、生物の多様性を保全する働きに対し、大きな期待が集まっている。と同時に、森林の持つ健康的ないやしの効果なども注目を集めています。  少し数えただけで、このようにたくさんの効果を森林は持っているわけで、このような機能を公共的機能と言います。先進国の中では、北欧フィンランドに次ぐ世界有数の森林国である我が国の森は、昭和の高度経済成長期から四十年代中ごろまで木材を供給していましたが、安い外国材に押され、需要の八〇%が外材で満たされるようになると、急速に森林に対する魅力や期待は失せていきました。それから長い間放置され、荒れるに任せた森林は、今では所有者が自分と他人との境界線がわからなくなったり、さらには、うまみがないということで、相続すら発生しないということもあるとのこと、さらには、そのような山を外国資本が買いあさるというゆゆしき事態も発生し、危機感を覚えたわけでございます。  我が青森県は、森林面積では上から九番目という全国屈指の森林県であります。前述したように、公共的機能に比重が移った今、これから整備していかなければならないと思うのであります。  したがって、一つ目として、二酸化炭素の吸収など、多様な機能を発揮する森林の整備に今後どのように取り組んでいくのか。  二つ目として、森林の整備は社会全体で支えていくべきものと考えるが、県の取り組みは、の以上二つについてお伺いいたします。  続きまして、口蹄疫の対応について。  ことしの春、宮崎県南部で発生した口蹄疫は、瞬く間に大変な広がりを見せ、甚大な被害を及ぼしました。牛、豚など家畜約二十九万頭を殺処分し、それにより畜産損失は千四百億円、関連損失は九百五十億円、合わせて二千三百五十億円にもなり、また、これだけで終わるのではなく、報道によりますと、地域経済学を専門とする宮崎大学の根岸教授は、年間約四百二十六億円程度で三年から五年は続くでしょうとのこと。六月上旬、宮崎入りした菅総理は、国家的危機として認識しています。政府の責任として全精力を傾けるとコメントしましたが、この時期、総理の宮崎入りは、敏感なのか、鈍感なのか、判断は分かれるところでありますが、西日本新聞の報道では、初動防疫体制のおくれが明暗を分けたとの見出しでした。政府としておくれをとったわけでございます。このおくれがもう少しで、その先の日本屈指の畜産王国鹿児島県にまで感染は拡大するところでしたが、関係者の懸命なる努力の結果、事なきを得たわけです。  そして、ようやく八月二十七日、東国原知事から終息宣言がなされましたが、今回の口蹄疫騒動は、畜産に力を入れている本県にとっても他人事ではなく、多くのことを学ばされました。  そこで、次のことについて伺います。  一として、口蹄疫発生での初動防疫で、宮崎県において課題になったことについて本県はどのように対応するのか。  二つ目として、宮崎県での発生を受けて、県内ではどのような防疫体制を実施したか。  三つ目として、宮崎県での防疫作業に従事した本県職員の派遣状況とその体験はどのように生かされているのか。  続きまして、畜産暑熱被害への対応。  ことしの夏は、先ほども申したように、全国的に見ても、例年になく大変暑い夏でした。百十三年ぶりというこれまでの記録をことごとく塗りかえるほどの酷暑であり、北国と言われる本県さえも、過去に経験したことのない暑さが続き、人間はもとより、ふだんに羽根布団や毛皮をまとっているような家畜にとって、脱ぐわけにもいかず、受難の夏であったことは容易に想像がつきます。人も動物も、ことしほど秋の到来を待ち焦がれた年はなかったでしょう。  報道にもありましたけれども、家畜への被害も相当あり、三沢のある業者からは、暑さ対策のため、厩舎の屋根に毎日水をかけたり、大きな扇風機を設置したりで、たくさんの経費をかけて必死に対応したにもかかわらず、鳥三万羽も失ったあげく、共済保険の適用は対象外であり、まことに降ってわいた災害みたいなもので、泣くに泣けないという声も聞かれました。これからは、さらに金をかけて、ウインドレス鶏舎の建設も考えているとのことです。  家畜は、体温が上がると採食量の減少による栄養不足、発育の遅延、受胎率の低下、鳥であれば産卵量の減少、牛であれば搾乳量の低下、そして熱射病による死亡など、さまざまな被害が生じます。乳用牛などは、摂氏二十一度でもこれらの被害が出ることもあるそうです。  暑さ対策には畜産業者は非常に神経を使っているとのこと。たとえ生き残っても、以前のような搾乳量が戻ったり、大きな卵に回復するまでは、それ相応の時間もかかるということで、経費もかかるということでした。  ことしの夏は、二十一度どころか、三十度以上の日がこれまでにない長さで続いたり、時には最高気温が三十五度にも達する日もあり、畜産の経営上深刻な被害を受けたところもあります。  そこで伺います。  暑熱による家畜の市町村別被害状況と被害防止のための技術指導はどのようにしたか、お伺いしたいと思います。  次に、上北地域の酪農振興について。  宮崎県には及びませんが、本県も畜産には昔から力を入れており、その中でも、我が上北郡は、昨年、三百六十二億円と県全体の半分を占めており、県内六地域の中では一番の生産額を占めております。攻めの畜産経営の推進や強い畜産経営づくり、家畜生産性の向上対策など、多種多様な施策が講じられているようですが、具体的には、上北地域の酪農振興の取り組みはどのようになっているのかをお伺いしたいと思います。  続きまして、農業農村整備事業についてを質問いたします。  農業農村整備事業は、直接的には土地、水資源の整備を行うものですが、その事業内容は極めて多岐にわたるとともに、その役割も多方面に及んでいます。農業農村整備事業の実施を通じて、農業の生産性を高め、農村の生活水準の向上を図るなど、地域の活性化、快適で美しい田園空間の形成、安全な国土の維持、形成に多大なる貢献をしています。そのため、食料供給県として位置づけられている本県にとって欠くことのできない重要な事業です。その事業費が、政権交代後の現政権により、昨年度比で六三%もの削減がなされ、関係者は一様に驚いています。二〇%、三〇%ならいざ知らず、参議院議員の山崎力氏の言葉をかりるならば、全く非常識な削減割合と言わざるを得ないと申しておりましたが、まさにそのとおりです。新政権は、農業環境の整備をどの程度に考えているのかわかりませんが、我が県にとって大変重要な問題ではないでしょうか。  そこで、次のことをお伺いします。
     アとして、国の平成二十三年度概算要求の内容について。  ィとして、国の二十三年度概算要求を踏まえ、県ではどのように対応していくのかの二つについてお伺いしたいと思います。  続きまして、子育て支援に対する県の取り組みと、幼保一体化の動向について。  大阪で一歳と二歳の幼児をマンションに閉じ込め、外からガムテープで封印し、ドアがあかないようにして、そのまま放置して殺してしまうという大変ショッキングな事件が報道されました。未熟なヤングママの行為として片づけるには、余りにも悲惨な事件でした。子育て中にはさまざまな問題や悩みが起きています。家族間のストレス、住居や経済的な問題、また親子の孤立など、さまざまなことが引き金になって虐待になることがあります。子育てをする中で生ずる不安や寂しさといった感情も決して特別なものではありません。子供の虐待の背景には、家族間の葛藤や子育てにおける孤立に加えて、社会的要因などがあるわけで、子供の虐待はどこの家庭にも起こり得ます。このような家庭には、温かい支えと適切な支援が必要です。それと関連して、子育て支援も虐待防止の大きなファクターになるはずです。  身内話で恐縮ですけれども、話は過去に飛びますが、私はかつて十五年ばかり保育園の園長先生をしていましたが、物のはずみで県議選に手を挙げ、当選した途端、保育園の園長も県費が充てられ、県議会議員の歳費も県費です。県費のダブルどりはいけませんと、上北福祉事務所から偉い方が四人も五人もどやどやと保育園に入ってきて、どちらか一つを選んでくださいと言われ、仕方なく県会議員になりました。子供たちと遊んでいれば給料をもらえたのに、ばかなことをしたなとたまに思います。  ということで、保育園の現場は多少知っているつもりです。保育園は厚労省の管轄で、働く母のための児童福祉施設でありましたが、最近は子育てのための施設として重きをなしてきております。また、幼稚園は、就学前教育を目的とした文科省管轄の幼児教育施設として定着してきました。しかし、政権交代後は、幼稚園と保育園の一体化が検討されてきています。同じ子供を扱う施設なのだから一体化してしまえと、少々乱暴な考え方が根本にあるのでしょうか。保育園や幼稚園の現場からはよく見えない将来像に対して不安があることも事実です。それらを含めてお伺いします。  一、児童虐待相談が増加している現状と、これについての県の認識について。  二番として、虐待防止策を含めて、社会全体で子育てを支援するための県の取り組みについて。  三番、現在、国において幼稚園と保育園の一体化が検討されているが、その具体的内容、及び、現在ある認可保育所にどのような影響があるのか。以上三つについて伺います。  次に、公の施設の効果的、効率的な管理運営の推進について。  それまでの管理委託制度では、公的施設の管理は地方公共団体やその外郭団体に限定されていましたが、平成十五年の制度改革後は、管理運営を株式会社などを初めとした営利企業や財団法人、NPO法人、市民グループなど、民間業者を含む幅広い団体に包括的に代行されるようになったのが指定管理者制度であり、各自治体では、経費節減等を含め、民にできるものは民におろすという流れになってきております。しかしながら、経費が節減になっても、施設の使いやすさやサービスの低下があってはならないわけで、施設の効果的、効率的な管理運営を推進しなければならないと思います。  そこでお伺いします。  一つとして、指定管理者制度の導入状況と成果について。  二つとして、指定管理者導入施設における適切な住民サービスの確保に向けた取り組みについて。  三つ目として、青森県行政改革大綱では、新たな施設への指定管理者導入も含めて、公的施設の効果的、効率的な管理運営を推進するとしていますが、その取り組み状況についてお伺いするものです。  続きまして、中高一貫教育の取り組みについて。  個々の能力に合わせた教育をするためには、中学校と高等学校で全く別な教育をするより一貫性を持たせたほうがよいという考えから、近年では、中学校と高等学校の教育を統合した公立の中高一貫校がつくられてきています。従来の中学校と高等学校の制度に加えて、生徒や保護者が六年間の一貫した教育課程や学習環境のもとで学ぶ機会をも選択できるようにすることにより、中等教育の一層の多様化を推進し、生徒一人一人の個性をより重視した教育の実現を目指すものとして、中央教育審議会の提言を受けて、平成十一年度より導入することが可能となったのですが、本県でも導入され、三沢市からもお隣十和田市の三本木高校並びに附属中学校には二十名以上の者が通うほど人気のある制度ですが、次のことについて伺います。  一、県立三本木高校及び附属中学校における中高一貫教育の取り組み状況とその成果について。  二、全国の中高一貫教育校の設置状況及び本県における今後の中高一貫教育校の設置の方向性についての二つについてお伺いします。  続きまして、県無形文化財の指定について。  北東北は、民俗伝統文化財の宝庫と言われています。民俗文化財には、無形の民俗文化財と有形の民俗文化財があります。無形の民俗文化財とは、地域社会において広く行われてきている衣食住、生業(なりわい)、信仰、年中行事など、生活上の習慣やならわしである風俗習慣と地域において伝承されてきた演劇、音楽等である民俗芸能、生活や生産に関する用具、用品等の製作のために、わざそのものとして地域に根差した職能集団によって伝承されて、日常生活を支えてきた民俗技術です。個人が伝承してきたものではなく、集団として伝承されてきたものです。  このように価値のあるものですので、最近は、ふるさと意識の高揚にも大いに効果があるということで教育の中に取り入れている学校もあります。また、有形民俗文化財は、無形民俗文化財の風俗慣習、民俗芸能、民俗芸術に用いられる衣服、器具、家具その他の物件を言います。  以上のように、先人がより豊かに生きるため編み出した文化は、保護して将来に残す仕組みが文化財指定ですが、本県も無形民俗文化財が多数存在すると聞いています。  そこで、次のことをお伺いします。  一、本県における無形民俗文化財の指定状況について。  二つ目として、無形民俗文化財保護に向けた取り組みや考え方について。以上二つについて伺うものです。  幅広いアプローチ活動の推進について。  ウランやプルトニウムの重い原子の核分裂反応を利用する核分裂炉に対し、軽い原子である水素やヘリウムによる核融合反応を利用してエネルギーを発生させる核融合炉であり、その実験装置がITERと呼ばれるものです。トカマク方式とかヘリカル方式とか、プラズマに電流を流して磁場をつくり、その磁場と外部コイルでつくる磁場の作用によりプラズマを真空容器の中に浮かして閉じ込める。何度聞いても何のことかさっぱりわかりません。要するに、CO2を排出せず、核分裂反応のような暴走は原理的に発生せず、安価で無尽蔵な資源を利用できる、地上に太陽のような施設をつくる夢のようなプロジェクト、私にはここだけの説明で十分でございます。  ITERの誘致合戦には敗れましたが、関連の研究施設である幅広いアプローチ施設が二〇〇九年四月に完成いたしました。  そこで伺います。  一、幅広いアプローチ活動の現状と今後の予定について。  二、県が幅広いアプローチ活動を推進する意義と取り組みの二つについてお伺いします。  最後の質問でございます。  特定放射性廃棄物の最終処分地選定について。  この問題、多くの先輩方が今まで何度もやってきております。それだけ大変重要な問題ですので、私からも質問してみたいと思います。  原子燃料サイクル事業は、これまで国策として進展してきました。しかしながら、国策とはいえ、それは前の政権の考え方であり、新政権のこの事業に対する基本的方針が前政権と変わりあるのかないのか。あるとすればどの部分なのか見きわめる必要があるのではないでしょうか。特に最終処分地選定の問題については、政府の主体的な取り組みによるところ大であると考えています。  福井県和泉村(現大野市)、高知県佐賀町(現黒潮町)、熊本県御所浦町(現天草市)、岩手県久慈市、鹿児島県笠沙町(現南さつま市)長崎県上新五島町、滋賀県余呉町、鹿児島県宇検村、高知県津野町、高知県東洋町、長崎県対馬市、福島県楢葉町、これら十二カ所以上もの市町村は、高レベル廃棄物の最終処分地として名前は挙がったものの、何らかの反対理由で、結果的には選定地とならなかったところです。強いて一番多い反対理由を挙げるとすれば、よくわからないけれども、何となく怖いんだそうです。この答えが一番多かったんだそうです。未知の分野ですので、当然のことでしょう。  しかし、自治体のほうは厳しい財政事情を少しでも楽にしようと、大方は地域振興策を期待しての挙手だとは思いますが、手を挙げただけで、それ以上の進展がないというのが、この問題がいかに難しいかがうかがえます。しまいには、我が県には核を持ち込ませない条例を制定しようという動きをあらわす自治体も出るほどで、このような考え方が我も我もと全国へ広がればどうなるでしょうか。大変心配でもあります。  このように、公募による選定は限界に近づきつつあるような気がしてなりません。したがって、向こうから来るだけを待っていたのではらちが明きません。なかなか思うように進まないこの問題は、国の力強いリーダーシップが絶対必要なのです。この問題の解決なくして核燃料サイクル事業の成功も終息もあり得ないことは、今さら言うまでもありません。今般、知事は、核燃料サイクル事業が政策上の重要な節目であるとして、サイクル協議会を要請したとのことですので、やはりなし崩し的に本県が最終処分地にならないためにも、処分地選定の進捗ぶりが国民によく感じられるように、核燃料サイクル協議会の場で、ぜひ強力に要請していただきたいものであります。  そこでお伺いいたします。  最終処分地の早期選定に向け、これまで以上に国が前面に立ち、選定の動きが見えるような形で進められるよう、知事は、核燃料サイクル協議会の場で国に強く要請していくべきと考えるが、知事の見解をお伺いします。  以上を質問して、終わりたいと思います。 74 ◯議長(長尾忠行) 知事。 75 ◯知事(三村申吾) 小桧山議員にお答えします。  まず、森林整備は社会全体で支えるべきという考えについてでありますが、本県の森林は、杉やヒバ、アカマツなどの多様な樹種による豊富な資源量を有しており、この森からわき出るきれいな水は、大地を潤し、豊かな海をはぐくむなど、農業や漁業を初めとした地域経済の発展はもとより、二酸化炭素の吸収源として地球温暖化の防止などにも大きく貢献しているところであります。  しかし、近年の木材価格の低迷等により、手入れがなされず、放置されたままの森林も多く、森林が持つ水資源の涵養など、公益的機能の低下が懸念されています。  このため、私は、本県の貴重な森林を次の世代に引き継いでいくためには、これまでの林業関係者による森林整備だけではなく、例えばボランティアによる間伐作業や、企業、団体が社会貢献活動の一環として行う植樹活動など、より多くの方々の御理解と御支援をいただきながら本県の森づくりを推進すべきと考え、森林所有者と企業や団体、県の三者による森づくり協定の締結を進めており、これまで県内外の企業、団体と五件の協定を締結したところでございます。  さらに、本年度からは、森林整備へのさまざまな方々の参画を促すために、森づくり活動によって吸収される二酸化炭素のいわゆる見える化を図って、参加意欲を一層喚起することをねらいに、森林が吸収した二酸化炭素をクレジット化して国内企業等に販売する取り組みを実施するほか、県民参加の森づくり活動等によって吸収されました二酸化炭素量を認証する仕組みづくりなどに取り組んでおり、これら社会全体で支える活動を着実に進めて、本県の貴重な財産であります森林を未来へ引き継いでいくこととしております。  虐待防止対策を含め、地域や社会全体で子育てを支援する取り組みについてであります。  子供たちは、社会が生き生きとして輝いていく上での宝であり、その子供たちを産み、育て、成長させることは、本県の未来をつくり上げることであります。しかし、子供の成長を支える家庭や地域社会の子育て機能の低下など、子育て環境についてはさまざまな課題があるものと考えております。  このため、青森県基本計画未来への挑戦では、地域社会全体で子育てを見守り、支え合う体制を整えるなど、子供を産み育てやすい環境づくりを推進することとし、さまざまな環境にある子供や家庭に対する支援の充実につきましては、一点として、保護、支援を要するひとり親家庭に対する支援、二点として、家庭環境に恵まれない子供に対する支援、三点として、児童虐待の早期発見、児童の早期保護のための相談体制を強化するとともに、虐待が起きた家庭や虐待を受けた子供に対する支援を進めることとしています。  また、戦略キーワードの一つに、「子ども」総合支援を掲げ、平成二十二年度からの二カ年で子供を守る地域ネットワーク強化支援事業として、関係機関の連携や児童相談所のバックアップ力の強化とともに、市町村職員の専門性向上のための研修を実施し、児童虐待を受けている子供を初めとする要保護児童への対応を地域全体で取り組むための体制づくりを進めます。  BA――ブローダーアプローチ活動を推進する意義と取り組みについてであります。  核融合エネルギーの早期実現を目指す、世界人口の過半数を占める七極が参加いたします国際プロジェクトITER計画と、これに並行して取り組まれる幅広いアプローチ活動については、世界共通の課題であります環境保全性の高いエネルギーの安定確保に向けた人類の英知をかけた取り組みとして、世界の注目するところと認識しております。  本県六ヶ所村には、幅広いアプローチ活動の拠点として国際核融合エネルギー研究センターの整備が進められており、同センターは、日本及びEUの国際協力により、ITER計画の成功に向け、強力な支援を行うとともに、実験炉ITERの次世代炉として発電実証を行う原型炉の実現を国際的に先導する研究開発拠点としての重要な役割も担っております。  県としては、この核融合研究開発の新たな拠点づくりに協力しながら、国際貢献の一翼を担うことで、国際的な核融合研究開発拠点としての本県六ヶ所村の認知度を高めますとともに、核融合研究開発技術の先端性やすそ野の広さを生かし、広く大学等との共同研究や地域産業との連携を推進していくことで、本県の人づくり、産業づくりにも寄与するものと期待しております。  このため、県では、幅広いアプローチ活動に参加する研究者の受け入れ体制の整備について、国際研究開発拠点にふさわしい教育環境の整備として、国内のインターナショナルスクールに委託し、六ヶ所村において世界標準のカリキュラムに基づいた教育サービスを提供する等、六ヶ所村や関係機関と連携しながら積極的に取り組んでいるところです。  このような取り組みのもとで、本県六ヶ所村における研究活動が着実に行われ、成果を上げていくことが、本県に優秀な人材を呼び込み、将来の原型炉の誘致、ひいては新むつ小川原開発基本計画が掲げる世界に貢献する新たな科学技術創造圏の形成につながっていくものと考えております。  最終処分地の選定に向けて国に対しての強い要請ということであります。  今般の核燃料サイクル協議会については、去る九月十日の日本原燃川井社長からの報告を受け、核燃料サイクル政策上の重要な節目と受けとめ、その開催を要請したものでありますが、私としては、このたびの海外返還廃棄物の受け入れに係る県内各界各層からの意見聴取において、最終処分地の早期選定については多くの御意見が寄せられたことを踏まえ、核燃料サイクル協議会の場において、最終処分地の早期選定に向け、これまで以上に国が前面に立ち、国民、県民に対して具体的な動きが目に見えるような形で進めていただくよう、国に対し強く要請していきたいと考えております。  以上です。 76 ◯議長(長尾忠行) 小寺行政改革・危機管理監。 77 ◯行政改革・危機管理監(小寺 謙) 御質問三点にお答えいたします。  初めに、指定管理者制度の導入状況と成果についてです。  本県では、平成十八年四月から指定管理者制度を導入しており、平成二十二年四月現在、公の施設八十五施設のうち、六十施設に導入しているところです。指定管理者制度導入施設では、利用時間の拡大、延長や開館日の増加など、利用者のニーズに応じた施設の弾力的な運営や、施設の特性を生かしながら、県民に喜ばれるイベントの開催に努めるなど、民間ならではの自主事業の充実が図られており、住民サービスの向上に結びついております。  また、管理経費についても、制度導入前との比較で、施設全体で年間当たり約四億三千万円の経費節減が図られているところです。  次に、指定管理者制度導入施設における適切な住民サービスの確保策についてです。  指定管理者の選定に当たりましては、外部有識者を含む審査委員会において、単に経費節減の面だけでなく、県民の平等な利用の確保、サービス向上のための取り組み、施設を適正かつ安定的に運営する能力などを総合的に審査し、最もすぐれた提案を行った団体を選定しているところです。  また、指定期間中は、施設の管理運営状況について指定管理者に定期報告等を求め、県は、これに基づく点検及び実地調査を行うとともに、前年度における施設の利用状況等の評価を行い、その結果を県のホームページを通じて公表するなどのモニタリングを毎年度実施しております。  なお、モニタリングにおいて改善等を要する事項が認められたときは、県は指定管理者に対し、必要な指示、指導を行うこととしております。  最後に、公の施設の効率的、効果的な管理運営に向けた取り組み状況についてです。  公の施設の管理運営に当たっては、指定管理者制度によることを基本としつつ、それによることができない施設については、効果的かつ効率的な管理運営を推進することとしております。  新たに指定管理者制度を導入する施設としては、青い森鉄道について、本年十二月四日の青森開業に合わせて制度を導入することとし、本定例会に指定管理者の指定に係る議案を提出して御審議いただいているところです。  また、他自治体において指定管理者制度の導入事例がある施設については、昨年度から所管部局等において、全国の都道府県における導入状況、指定管理者が行っている業務の範囲、導入後の課題や効果等について調査を行い、制度導入の適否も含めた最適な管理運営方策の検討を行っているところです。 78 ◯議長(長尾忠行) 健康福祉部長。 79 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) 初めに、幼稚園と保育所の一体化についてお答えいたします。  本年六月二十九日に国の少子化社会対策会議において決定されました子ども・子育て新システムの基本制度案要綱におきまして、幼保一体化の具体的内容としては、一つとして、幼稚園教育要領と保育所保育指針の統合、二つとして、幼児教育、保育について資格の共通化を初めとした機能の一体化、三つとして、学校法人、社会福祉法人、株式会社、NPO等多様な事業主体の参入を可能とすることなどを掲げ、平成二十三年通常国会に法案を提出し、平成二十五年度からの施行を目指すこととしておりますが、その具体的内容につきましては、今後国において検討が行われることとなっており、認可保育所への影響は現段階では未確定であります。  次に、児童虐待相談員についてです。  平成二十一年度に県内六ヶ所の児童相談所において対応した児童虐待相談は四百七十五件で、前年比三十件、六・七%の増となり、三年連続で過去最多となりました。  相談経路を見ますと、警察等が最も多く、次いで家族、学校等、近隣、知人の順で多くなっています。  児童虐待相談対応件数の増加は、これまで通告されることがなかった事例が、虐待問題が注目され、意識され始めたことで積極的な発見通告につながっていることが大きな要因であると認識しております。 80 ◯議長(長尾忠行) 農林水産部長。 81 ◯農林水産部長(有馬喜代史) 御質問八点にお答えいたします。  最初に、多様な機能を発揮する森林の整備への取り組みについてです。  本県の豊かな森林資源は、水資源の涵養や山地災害の防止機能などの多面的機能を有しており、特に、山、川、海をつなぐ水循環の源として、安全・安心で豊かな農産物や水産物をはぐくんでいるほか、四季折々に多彩な変化を見せる森林景観は、東北新幹線の全線開業に伴い、貴重な観光資源としても一層重要な役割が期待されます。  県では、このような森林を将来にわたって健全に保全育成していくため、間伐などの森林整備を計画的に進めていくとともに、ヒバやブナなど郷土樹種の植栽により、樹木の高さが何層にもなる複層林へ誘導するほか、針葉樹と広葉樹を組み合わせた混交林などを造成し、公益的機能の高い森づくりに取り組んでいくこととしています。  次に、口蹄疫発生での初動防疫の課題への対応についてです。  宮崎県で発生した口蹄疫の初動防疫については、国が設置した口蹄疫疫学調査チームの報告書によると、一例目が確認された時点で既に十農場以上に感染が広がっていたと認められること、疑似患畜等の殺処分や埋却がおくれたこと、農場間で人や車両の移動があったことが感染拡大の要因として指摘されています。  県としては、これらの課題に対応するため、青森県口蹄疫対策マニュアルを八月に改定し、生産者等の通報から二時間以内の立入検査、疑似患畜の判定後、二十四時間以内の殺処分と七十二時間以内の埋却完了、農場ごとの埋却候補地のリストアップなどの対応について、迅速かつ機動的に初動防疫を実施することとしたところです。  次に、宮崎県での発生を受けた県内での防疫対策についてです。  県では、生産農場に対して、直ちに異常家畜の早期発見、早期通報や畜舎出入り時の消毒、部外者の立ち入り制限の励行などを指導情報として発するとともに、県獣医師会など畜産関係団体を集めて対策会議を開催し、防疫体制の周知徹底を図ったほか、侵入防止対策として、県内空港での国内線利用客への靴底の消毒や、宮崎県及び鹿児島県の二県に対し、本県への家畜の移入禁止措置、さらに、青森県口蹄疫対策マニュアルの改定とそれに基づく机上演習を実施してきたところです。  また、一部の市町村や農業協同組合では、いち早く消毒薬を生産者へ配布して消毒の徹底を図るなどの対策が講じられたところです。  次に、宮崎県での防疫作業に従事した本県職員の派遣状況とその体験の活用についてです。  本県では、国からの派遣要請を受け、五月三日から七月十一日まで、延べ二十一名、百八十日間にわたり、県獣医師職員が殺処分やワクチン接種、病性鑑定などの防疫作業に従事したところです。  また、派遣職員からは、発生農場での指揮命令系統や集合場所等での病原体による汚染防止対策、殺処分の方法並びに心身のケア等の課題が報告されたことから、青森県口蹄疫対策マニュアルの改定の際に、これらの意見を参考に、現場で指揮監督する総括家畜防疫員の配置や消毒施設の整備、月齢に応じた殺処分方法の実施と適正人員の配置、派遣従事者への相談窓口の設置などの内容を盛り込むなど、今後の防疫対策に生かしていくこととしています。  次に、暑熱による家畜の被害状況と被害防止のための技術指導についてです。  夏の暑熱による家畜の市町村別被害については、鶏の死亡がおいらせ町の約三万七千羽を初め、三沢市の約一万二千羽、八戸市の約一万羽のほか、五戸町、横浜町、階上町などで見られ、合わせて七万九千羽となったほか、むつ市、東通村では乳用牛が各一頭、鶴田町では豚が五頭死亡しています。  県では、暑熱被害を防ぐため、宿舎の換気や屋根への散水に加え、過密飼育の回避や新鮮な水の給与などについて生産者に注意を呼びかけたほか、九月三日に農水産物生産対策連絡会議を開催し、家畜飼養管理対策の指導を徹底したところです。  次に、上北地域における酪農振興についてです。  上北地域においては、これまで牧草やトウモロコシなどの自給飼料とリンゴジュースかすや豆腐かすなどの地域飼料資源を使って混合飼料を製造するTMRセンターを利用した飼料の生産、乳用牛の泌乳能力向上のための改良事業などに取り組まれるなど、合理的な酪農経営が展開されています。
     県では、生産性向上やコスト低減を図るため、上北地域をモデル地区として、今年度から能力の高い雌牛だけを効率的に生産できる精液の購入を支援しているほか、三沢市の北三沢地区では、水田を有効活用して自給飼料生産を拡大するため、稲ホールクロップサイレージなどの栽培実証に取り組んでおり、これらの対策を総合的に進めながら、上北地域の酪農振興に取り組んでいくこととしています。  次に、農業農村整備事業に係る平成二十三年度の概算要求の内容についてです。  平成二十三年度の概算要求額は、大幅に削減された平成二十二年度対比一〇五・二%の二千二百四十一億円、農山漁村地域整備交付金は、本年度並みの一千五百億円となっており、依然として厳しい状況となっています。  また、基本的な施設などの整備方針は、これまでの全面的な改築、更新から、適切な点検、診断に基づく部分的な補修、補強による長寿命化へ転換することとしており、農業水利施設の老朽化等による災害・事故発生リスクの回避と畑地かんがいを含めた農業用水の安定供給等の確保、麦、大豆のさらなる生産拡大に必要な農地の排水対策の推進などに重点化する内容となっています。  最後に、平成二十三年度概算要求を踏まえた県の対応についてです。  県では、国の平成二十三年度概算要求が本県の事業実施地区の工事期間の長期化や圃場整備など、新規要望地区の採択の先送りなどが懸念される厳しい内容となっていることから、これまでも、知事みずからが国に出向いて、地域の声として農業農村整備事業費の増額を要望してきましたが、今後も引き続き関係団体と連携し、食料供給県としての本県の役割や環境公共への取り組みなどを提案し、これらを考慮した予算配分が行われるよう、国に強く働きかけていくこととしています。  また、事業効果を最大限に発現させるため、例えば、圃場整備の実施においては重要度に応じた段階的な実施、機能診断に基づく部分的な更新、補修、補強などにより、予算削減による本県への影響を極力低減するよう工夫してまいります。 82 ◯議長(長尾忠行) エネルギー総合対策局長。 83 ◯エネルギー総合対策局長(阿部耕造) 幅広いアプローチ活動の現状と今後の予定についてお答えいたします。  本県六ヶ所村には、幅広いアプローチ活動の拠点として、実施機関である独立行政法人日本原子力研究開発機構において国際核融合エネルギー研究センターの整備が進められており、昨年三月には管理研究棟が完成、運用が開始されています。そして本年三月には、残る原型炉R&D棟、計算機・遠隔実験棟、IFMIF/EVEDA(イフミフ・エベダ)開発試験棟が竣工し、すべての研究棟建屋が完成しております。  今後の予定については、日本原子力研究開発機構によれば、各研究棟に研究設備を搬入、据えつけし、六ヶ所村での研究活動を順次本格化させていくとのことです。  具体的には、原型炉R&D棟では、既に研究設備の据えつけを始めており、ことしじゅうに施設の一部運用を、来年四月ごろには施設全体の運用を開始する予定。計算機・遠隔実験棟については、現在、EUが担当する高性能計算機の調達が進められており、来年春ごろには六ヶ所村への搬入・据えつけを開始し、再来年初めの運用開始を目指す。IFMIF/EVEDA開発試験棟については、現在、原型加速器関連機器の製作が進められており、制御系や冷却系などの日本が分担する機器については来年から、加速器本体などのEUが分担する機器についても、再来年初めごろから順次六ヶ所村への搬入、実証試験を開始する予定であるということです。 84 ◯議長(長尾忠行) 教育長。 85 ◯教育長(橋本 都) 御質問四点についてお答えいたします。  まず、中高一貫教育の取り組み状況と成果についてです。  県立三本木高等学校及び附属中学校では、六年間を見通した併設型中高一貫教育のメリットを生かし、中、高の教員によるチームティーチングなどを通して、基礎基本とともに発展的な学習にも意欲的に取り組んでおります。  また、白神山地での森林環境学習や英語合宿及び海外修学旅行などの教育活動とともに、今年度から文部科学省のスーパー・サイエンス・ハイスクールの指定を受け、中高が連携し、自然科学分野の研究を行っております。  これまでの学習状況調査等から、学習の達成状況は良好と示されており、そのほか、部活動や各種コンクール上位入賞など、課外活動を含め、その実績が認められているところです。  この春に附属中学校を卒業した第一期生は、すべて三本木高等学校へ進学していることからも、同校の教育活動に対して、生徒、保護者の理解を得られているものと考えております。  県教育委員会といたしましては、同校における中高一貫教育の充実発展に向けて今後とも支援してまいります。  次に、全国の設置状況及び本県における今後の中高一貫教育校の設置の方向性です。  平成二十一年度の文部科学省調査による全国の公立学校では、連携型中高一貫教育校が前年度より二校増加して八十校、併設型中高一貫教育校が三校増加して六十三校、中等教育学校が五校増加して二十五校の合計百六十八校が設置されており、本県では、連携型二校、併設型一校の合計三校を設置しております。  併設型中高一貫教育は、六年間を見通した柔軟な教育課程を設定し、生徒の個性や能力を最大限に伸ばすことにより、生徒一人一人の進路志望の達成を目指すものであります。また、年齢の異なる生徒の触れ合いの中で社会性や豊かな人間性を育成することをねらいとしたものであります。  県教育委員会としましては、今後、三本木高等学校及び附属中学校における併設型のメリットを生かしたさまざまな教育活動の取り組みやその教育効果などについて、引き続き検証を行った上で、地域の実情や全県的な配置バランスを考慮しつつ、中高一貫教育校の新たな設置について検討することとしております。  次に、本県における県無形民俗文化財の指定状況についてです。  県教育委員会では、県文化財保護条例に基づき、県にとって重要な無形民俗文化財を指定し、保護しているところです。  指定に当たっては、市町村教育委員会等からの情報提供をもとに、県文化財保護審議会において委員による候補物件の実地調査、審議を経て決定しております。  昭和三十一年に南部切田神楽、津軽神楽を初めて指定し、その後、南部地方の南部駒踊、下北地方の山車行事、津軽地方の獅子踊など、各地域の特色ある民俗芸能等を指定しております。  最近では、平成十五年四月に、今別町の荒馬、本年七月には三沢市の岡三沢神楽を指定し、現在までに計五十件の指定となっております。  最後に、保護に抜けた取り組みや考え方についてです。  無形民俗文化財は、先人の生活文化を伝える貴重な文化財であるとともに、郷土に対する愛着と誇りを培うものであります。また、実演を通して技芸が継承されることから、民俗芸能等を公開する機会の確保が重要であると考えております。  県教育委員会では、子供たちへの継承を図るため、平成十八年度から県内六地区の子供の民俗芸能団体と子供たちの模範となる民俗芸能団体が一堂に会し、こども民俗芸能大会を開催しており、今年度は十月十日に五所川原市で行うこととしております。  さらに、北海道・東北地区の各道県の持ち回りで開催されるブロック民俗芸能大会に県指定の民俗芸能保存団体一団体に出演を依頼しております。  今後とも、民俗文化財が確実に次世代に継承され、広く活用されるよう、市町村及び関係団体と連携をとりながら、無形民俗文化財の保護に取り組んでまいります。  以上でございます。 86 ◯議長(長尾忠行) 小桧山議員。 87 ◯五番(小桧山吉紀) 大変誠意ある御答弁をいただきましたので、再質はございません。二、三要望しますので、どうか帰り支度しながらでもお耳に入れていただければ幸いでございます。  まず、口蹄疫の部分でございますけれども、直接殺処分にかかわった人もあるわけでございまして、獣医さんというのは、けだものの命を助けるほうなのに、ばったばった殺してきているわけですから、心のダメージも相当あると思うわけでございますので、そういう方をぜひいたわるような、そういう職場、というか、上司の方はお心配りをしたいなと。(発言あり)このように獣医さんには優しい方ばかりがたくさんいますので、ですから、上司の方には心のケアをするような、そういう職場づくりをしていただきたい。  それから、幼保一体、これは幼保一元化とか保幼一体化とか、てんでんに都合のいい言葉を使って今まで何回も出てきました。ところが、お互いの縄張り争いのせいか、なかなか具体的に進みそうで進まなかったのがこの問題なわけでございますけれども、新政権になってからは、これは本気になって幼児教育をしていく、あるいは保育園は金がかかり過ぎるということで、がらがらぽんで経費節減に努めるような方向になっているわけですけれども……(発言あり)今できないと言ったように、民主党が政権をとったもので、これはやはり自民党さんの協力がなければ前に進まないわけで、しかしながら、大きな動きがあった場合、あるいはこういうふうな流れがあったよというときは、県保連なり、あるいは各支部の保育連合があるわけですから、その辺へちょっとファクスでも流していただいて、こういう流れになってきましたよということを情報提供していただければ大変助かります。  そしてまた、この不景気の時代、指定管理者、どんと安く、とにかく仕事さえとればいい、飯の種さえとればいいということで、設定範囲を超えて札を入れてくる者も間々あると聞きますので、その辺のチェックを県のほうできちっとやっていただいて、適正範囲で住民のサービスの低下にならないような、そういうチェック体制を整えていただければなという三つぐらい御要望いたしまして、終わりたいと思います。  以上。 88 ◯議長(長尾忠行) これをもって一般質問を終わります。  以上をもって本日の議事は終了いたしました。  明日は午前十時三十分から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。 午後九時一分散会 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...