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平成22年第263回定例会(第3号)  本文 開催日: 2010-09-28
平成22年第263回定例会(第3号) 名簿 開催日: 2010-09-28

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  1. 青森県議会 2010-09-28
    平成22年第263回定例会(第3号)  本文 開催日: 2010-09-28


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯議長(長尾忠行) ただいまより会議を開きます。     ───────────────────────       ◎ 追 加 議 案 上 程     ─────────────────────── 2 ◯議長(長尾忠行) 知事より、お手元に配付のとおり議案が送付されましたので、御報告いたします。《登載省略》  議案第二十八号「平成二十二年度青森県一般会計補正予算(第二号)案」を議題といたします。     ───────────────────────       ◎ 追加議案提案理由説明     ─────────────────────── 3 ◯議長(長尾忠行) 議案に対して知事の説明を求めます。――三村知事。 4 ◯知事(三村申吾) おはようございます。  ただいま上程されました追加提出議案の概要について御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。  議案第二十八号「平成二十二年度青森県一般会計補正予算案」は、青森県新産業都市建設事業団の経営健全化を図るため、八戸市が事業委託して整備した桔梗野工業団地に係る同事業団の累積債務の抑制に要する経費について、所要の予算措置を講ずるものであります。  八戸市が青森県新産業都市建設事業団に事業委託している桔梗野工業用地造成事業については、軟弱地盤対策として多額の費用が生じたこと等により、平成二十一年度末の同事業の累積債務は四十二億二千六百万円となっており、累積債務の早期解消を図るため、同事業団においては、本年三月、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第二十三条に基づく経営健全化計画を策定したところであります。  同事業団の経営健全化については、これまで八戸市、同事業団及び県において協議を続けてきたところでありますが、先般、八戸市は、同事業団からの債務解消に向けた財政支援の要請を受け、累積債務解消策を講ずることを確約するとともに、八戸市長からは、累積債務解消に向けた県への財政支援の要請がありました。  県としては、これまで二十年以上もの間解決されないできたこの問題について、八戸市が累積債務解消策を講ずることを確約し、また、超党派による八戸市選出の県議会議員や八戸市議会の代表の方々並びに八戸市長からも県の支援について強い要請を受けたことを踏まえ、一日でも早く累積債務の増加を抑制することが急務であるとの思いから、同事業団が他会計の剰余金を活用して行う無利子貸し付けとあわせ、県も同事業団に対し無利子貸し付けを行うこととし、これに要する経費三十億六千五百万円を計上したものであります。  歳入については、今回の補正予算の財源として諸収入を計上いたしております。  その結果、今回の補正予算額と既決予算額及び今定例会に既に提案しております補正予算額とを合計いたしますと、平成二十二年度青森県一般会計の予算規模は七千六十九億四千二百七十余万円となります。  以上、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職を初め関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。  何とぞ慎重御審議の上、原案どおり御議決を賜りますよう、お願い申し上げます。
        ───────────────────────       ◎ 一 般 質 問 継 続     ─────────────────────── 5 ◯議長(長尾忠行) 一般質問を継続いたします。  十番安藤晴美議員の登壇を許可いたします。――安藤議員。 6 ◯十番(安藤晴美) おはようございます。日本共産党の安藤晴美です。  通告に従い、一般質問を行います。  政権交代から一年の節目に当たる今月十七日に、民主党の菅直人政権が改造内閣で再出発しました。昨年の新政権発足当初は、当時の鳩山由紀夫首相が所信表明演説で、今の日本の政治を何とかしてくれないと困るという国民の声がこの政権交代をもたらしたと述べられたように、国民に依拠するはずだった同党ですが、普天間基地についても、国外、最低でも県外移設との公約を裏切り、鳩山前首相が辺野古に新基地を建設する日米合意を結び、その後を継いだ菅首相も日米合意路線を突き進もうとしています。  内政面においても、後期高齢者医療制度の即刻廃止、労働者派遣法の抜本改正など、国民の切実な願いに背を向け、財界、大企業には法人税を減税し、庶民には消費税の増税を押しつけようとするなど、依拠する先を国民から財界、アメリカに完全に移し、自民党政治とどこが違うのかとの批判が生まれています。  県民の置かれている厳しい実態の打開を求め、八項目の質問をいたします。  第一の質問は、国民健康保険再生への取り組みについてです。  今、ただでさえ高過ぎる国民健康保険の保険料の値上げが続き、県内でも二十二年度に弘前市が一七%値上げするなど、所得二百万円台で三十万円、四十万円の負担を強いられ、支払い能力をはるかに超える国保料(税)に市民が悲鳴を上げています。滞納世帯は加入者の二割に上り、多くの市町村国保が保険料高騰から滞納者増を生み出し、財政悪化となり、さらなる保険料高騰を招く悪循環から抜け出せなくなっています。  こうした事態への根本的な打開策を打たない一方、民主党政権は、さきの通常国会で国保の広域化を推進する法案を通し、後期高齢者医療制度の見直しとも連動させて、医療保険の都道府県単位化を進めようとしています。  そこで、国保広域化等支援方針についての協議の進捗状況、策定のスケジュール及び方針の内容についてお伺いします。  厚労省は保険局長名で、都道府県知事あてに「広域化等支援方針の策定について」という通達を出し、「一般会計繰入による赤字の補てん分については、保険料の引上げ、収納率の向上、医療費適正化策の推進等により、できる限り早期に解消するよう努めること」と明記し、市町村の一般財源の繰り入れは解消し、保険料値上げに転嫁せよというのです。  そこで、国保の広域化によって、これまで市町村が国保の保険料を抑えるために行ってきた一般会計からの繰り入れができなくなると考えられますが、県の見解をお伺いします。  国保料(税)引き下げを初め国保再生の第一義的な責任が一九八〇年代以来国庫負担を後退させてきた国にあることは当然ですが、同時に、国の悪政から住民や市町村を守るべき立場の県が独自の支援を積極的に行うべきです。特に窓口負担が軽減されている市町村に対して、国は、国民健康保険の国庫負担を削減するペナルティーを課しており、このペナルティーの二分の一相当額を都道府県で負担するなど、市町村国保に対する独自の支援制度がある県は十四都府県に及びます。  そこで、市町村の国保財政の充実のために県が果たしている役割について伺います。  また、県として、独自支出金を投入すべきと考えますが、見解をお伺いします。  第二の質問は、保育制度のあり方についてです。  育休明けまでに保育所が見つからないと仕事を失う、夫がリストラで失業、働きたいのに入れない。今、入所の手続をしながら待機している子供だけで全国で五万人近くおり、潜在的には百万人とも言われています。また、やっと入れた保育所でも、定員を超えた詰め込みで保育のゆとりと安全が脅かされています。  そこで、本県における保育所の待機児童数及び定員超過入所の実態についてお伺いします。  ことしの六月一日、三歳以上の保育所給食の外部搬入を認める児童福祉施設最低基準の一部を改正する省令と通知が出されました。社団法人青森県保育連合会の皆さんからも、児童福祉施設最低基準は国の責任により堅持されるべき、人間形成を培うのに最も大切な乳幼児期のはぐくみと給食の外部搬入は相入れないとの声を上げています。  そこで、保育所の給食は自園調理が望ましいと考えますが、児童福祉施設最低基準が改正され、給食の外部搬入が認められたことについて県の見解をお伺いします。  政府の子ども・子育て新システム検討会議が決定した子ども・子育て新システムの基本的方向の内容は、これまで児童福祉法のもと、国と自治体が責任を持って保育に欠ける子供には保育を保障しなくてはならないとされている公的責任を崩してしまう重大なものです。  また、保育や学童保育、児童館や地域子育て支援、子ども手当、育児休業や産休の給付金など、さまざまな目的で分けられていた補助金をまとめて、子どもの数などに応じて一括交付金という形で市町村に配る仕組みにすること、及び、今ある幼稚園と保育所、認定こども園をこども園として一本化し、一定の基準を満たせば自由に参入できる指定制度にして、営利企業などが参入しやすいようにするものです。  そこで、国において検討中の子ども・子育て新システムは、保育所への公的責任を後退させ、保育の質の低下につながると考えますが、県の見解をお伺いします。  第三の質問は、男女共同参画の推進についてです。  日本は女性差別撤廃条約を批准しておきながら、実質的な男女平等が遅々として進まず、昨年、女性差別撤廃委員会から、政府は二年以内に六十項目の改善の実施報告を求められています。その中で、日本の現民法の差別的規定である夫婦同姓の強制、婚姻最低年齢の差、女性だけの再婚禁止期間、婚外子差別の禁止を強く勧告されました。  また、慰安婦問題について日本がいまだに解決をしていないこと、教科書から関連記述が削除されたことを懸念し、被害者補償、加害者処罰、教育という具体的内容を明記して、永続的な解決への緊急な努力を勧告しました。  日中戦争、アジア・太平洋戦争末期に日本陸海軍は、強姦防止、性病対策、士気高揚、機密保持の目的で慰安所を設置し、現在わかっているだけでも朝鮮、中国、台湾、フィリピン、インドネシア、マレーシア、東ティモール、ベトナム、オランダ、フランス、アメリカ(グアム)、タイ、ビルマ、インド、ユーラシアン、日本の女性たちが日本軍により監禁され、強姦を繰り返されたのです。  この問題で、アメリカ下院は全会一致で、日本軍が女性を強制的に性奴隷にしたことを公式に認め、謝罪するように日本政府に求める決議を採択し、続いて、オランダ、カナダ、ヨーロッパ議会でも採択され、世界各国の批判が高まっています。被害者が名乗り出てから既に十八年がたち、半数以上の被害者は日本からの心からの謝罪と補償を待ちながら亡くなっています。政府の対応が急がれます。  一九九三年、国連が採択した女性に対する暴力撤廃宣言などに基づく日本における家庭でのドメスティック・バイオレンス、職場でのセクシュアルハラスメントの被害をなくす問題は、人権意識という点で慰安婦問題と共通します。  そこで、女性に対する暴力の根絶に向けた県の取り組みについてお伺いします。  女性労働者は、結婚退職制度、若年定年制との闘いから始まり、男女差別なく結婚をして子供を育てながら、仕事も生活も大切にし、自分らしく働き続けたいと願い、運動を続け、今の制度を実現させてきました。女性が男性並みに働くことで男性と平等の取り扱いを実現させるのではなく、男女がともに人間らしく生き、働くことを目指して、妊娠、出産、育児をコスト負担とみなすことを改め、男性の従来の働き方を変えることも含めて、日本の働くルールを確立することが求められています。  そこで、仕事と生活の調和について、本県のワークライフバランスの現状と県の取り組みについてお伺いします。  第四の質問は、農業政策についてです。  初めに、戸別所得補償制度についてお聞きします。  今、稲刈りの時期を迎え、期待弾む秋のはずが、米生産者の間では米価暴落に大きな危機感が募っています。農協概算金が、つがるロマン二千九百円減の八千五百円、まっしぐら二千八百円減の八千三百円などと発表されたからです。政府、農水省が米価維持のための米買い入れはしないと再三にわたり言明していることが米価下落を加速させています。  政府は、暴落に対し、米の戸別所得補償モデル事業で対応できるという態度ですが、同事業は、満額補償できても六十キロで一万三千七百三円にしかなりません。米の生産費一俵一万六千四百九十七円より大幅に低く、補償が少なく不十分です。さらに、標準的な販売価格より当年度の販売価格が下がった分、変動部分を補てんするとしていますが、農家手取りが既に二千三百円も下がっているのに、予算は千二百円分しかありません。大幅下落傾向の中、財源枯渇が予想されます。  そこで、一つ、来年度からの畑作物を含めた戸別所得補償制度について、どのような課題があるのか。また、その課題について具体的に国へ要望するべきと考えますが、県の見解をお伺いします。  転作作物への補償を全国一律にした上で、米粉、えさ用米などを除く多くの作物で、その水準をこれまでより大幅に引き下げています。政府が打ち出した激変緩和措置によっても、補助金単価が前年を下回る地域や品目が多く、水田転作が後退する地域さえ生まれています。自給率向上という掛け声とは全く逆行する事態です。  そこで、一つ、今年度の転作作物に対する助成は昨年度の支援水準と比べてどのようになっているのか。また、来年度の助成額はどうなるのかお伺いします。  次に、リンゴ栽培の取り組みについてです。  今夏は、熱中症が相次ぐなど、まれに見る高温続きで、農作物への影響が心配されました。  そこで、ことしの夏季高温がリンゴの品質等に与えた影響と対策についてお伺いします。  温暖化の影響で、今後、リンゴの栽培の適地がさらに北上すると予測されています。  そこで、長期的な地球温暖化が進行する中で、日本一のリンゴ産地をどのように堅持していくのか、県の見解をお伺いします。  完全無農薬でリンゴや米の栽培を進めている木村秋則氏は、農薬代を省くことで農家も税金を納められるような農業をしようと、多大な苦労を乗り越えての呼びかけをされています。  また、弘前大学の城田安幸准教授は、無農薬で栽培したリンゴ未熟果実を二五%含んだリンゴジュース医果同源を開発し、免疫賦活剤としての特許を得るなど、新たなリンゴの効能に期待が寄せられています。県が力を入れている土づくり及び消費者に届ける安心・安全な農産物をつくるための努力が一層求められています。  そこで、県は、農薬を減らしたリンゴの栽培の取り組みをどのように進めているのかお伺いします。  次に、リンゴの果樹共済についてお聞きします。  リンゴの価格暴落に備えた来年度からのリンゴ経営安定対策の充実を求めるものですが、異常気象のもと、災害に備える手段としての果樹共済への加入促進が課題となっています。それにこたえて、県内平成二十二年度果樹共済に対する共済掛金等一部助成が二十五市町村に広がっているのはその反映です。県も何らかの助成に踏み切り、より加入率が上がるよう支援すべきと考えます。  そこで、リンゴの果樹共済掛金への助成が必要と考えますが、県は加入促進に向けてどのように取り組んでいくのかお伺いします。  第五の質問は、受動喫煙防止対策についてです。  二〇〇七年七月採択されたたばこ規制枠組み条約第八条とそのガイドラインは、「タバコの煙にさらされることが死亡、疾病及び障害を引き起こすことが科学的証拠により明白に証明されていることを認識する」こと及び「公共の場、職場、レストラン、交通機関など例外なく完全に禁煙とする」とされ、日本はその期限とされた二〇一〇年二月ぎりぎりに、厚生労働省が「受動喫煙防止対策について」の通知を出し、徹底を呼びかけました。  これによって、健康増進法第二十五条、官公庁施設の受動喫煙防止に努めなければならないとされていたものから、今度は、官公庁や医療機関は全面禁煙とすることが望ましいとされました。望ましいというあいまいさが残りましたが、既に全国二十三都道府県が庁舎内の全面禁煙を実施しており、青森県の対応が急がれます。十月からのたばこ値上げという中での喫煙者への禁煙支援も含め、速やかな措置を行い、職員及び来庁者の健康を守るよう求めるものです。  そこで、県の庁舎については全面禁煙に移行すべきと考えますが、県の受動喫煙防止対策に係る今後の対応方針についてお伺いします。知事部局、教育委員会、警察本部、それぞれの答弁を求めます。  第六の質問は、教育問題についてです。  横領と児童売春という不祥事が相次いで教育現場で引き起こされたことは、子供たちへの影響や保護者の皆さんの信頼を損ねたことははかり知れません。児童売春は公務につく教育者としてあるまじきことであり、教員としての質が問われる事件でありました。  そこで、教職員による不祥事が相次いで発生していますが、県教育委員会は再発防止に向けてどのような対策を行ったのかお伺いします。  次に、定時制課程についてです。  ことしの春出席しました弘前中央高等学校の卒業式において、定時制の卒業生を代表して答辞を述べられた三十九歳の男性のお話は、高三で一度高校を中退し、また、若くして障害が残る病気になりながらも、娘に勉強を教えられるようにと、意を決して、昼間は職業訓練校、夜は定時制高校に通い、事務処理の資格を取って再出発されるという方でした。涙を何度も拭いながらその答辞を聞きました。私は、改めて弘前にあるこの定時制はなくしてはならないという思いを強くしました。教育を取り巻く状況は変わってきておりますが、弘前における普通課程の定時制は存続させ、定時制を必要としている生徒に変わらぬ条件下で学ぶチャンスを残していただきたいと思います。  そこで、弘前中央高等学校定時制課程を平成二十五年度募集停止としている県立高等学校教育改革第三次実施計画の見直しを求めるが、教育長の見解をお伺いします。  全国の知的障害特別支援学校の大規模化が問題になっています。全国的には四百名以上が八校あり、本県でも八戸第二養護学校では三百四十五人に達しています。教員数も百三十八人という多さです。学校教育法施行規則によれば、小学校の学級数は十二学級以上十八学級以下を標準とするとされていますが、八戸第二養護学校では七十一学級となり、教室不足に対応するために、昨年度、室内プールを閉鎖し、その上に床を張り、急遽教室につくり変えたと伺っています。早急な対策が必要です。  そこで、県教育委員会では、特別支援学校在籍児童生徒数の増加に対し、どのように対応していくのかお伺いします。  子供たちの健やかな教育を保障するためには、教師の目が行き届く少人数学級は、父母、教師らが長年運動を積み重ねて要求してきた問題です。国として一日も早い実現を求めるとともに、本県が先駆けて行ってきたあおもりっ子育みプラン21における低学年の三十三人学級を後退させてはならないことも強調したいと思います。  そこで、今般、文部科学省が発表した新・公立義務教育学校教職員定数改善計画(案)の内容と、それに対する県教育委員会の対応についてお伺いします。  第七の質問は、旧尾太鉱山関連施設についてです。  西目屋村湯の沢川上流に位置する尾太岳のふもとに旧尾太鉱山があり、一六七五年から一九七八年まで採鉱されていました。木戸ヶ沢堆積場は一九五六年より使用開始され、閉山後、一九八一年から青森県が坑廃水処理を鉱害防止工事により継続実施し、二〇〇四年に木戸ヶ沢暫定処理施設が完成したとされています。津軽の人たちの飲み水や田の用水となる西目屋ダムの近くにあり、また、津軽ダム建設に際しては一部水没区域が発生するとのことですので、万全な対応が求められます。  そこで、一つ、平成十六年十二月に供用開始した木戸ヶ沢暫定処理施設における坑廃水処理の経緯についてお伺いします。また、木戸ヶ沢暫定処理施設での処理量の状況と今後の対応についてお伺いします。  一つ、津軽ダム建設事業に伴う旧尾太鉱山木戸ヶ沢堆積場及び処理施設への影響とその対策についてお伺いします。  一つ、平成二十年十一月に発生した落石による導水管の破断事故について、その対策及び工事の進捗状況をお伺いします。  第八の質問は、原子力政策についてです。  再処理工場の竣工について、知事に対し、九月十日、日本原燃川井社長から、再処理工場の竣工時期について、ガラス溶融炉におけるこれまでの取り組み状況を踏まえて、本年十月から平成二十四年十月へ変更することとしたと報告があり、二十四日には、知事の要請に基づき、県議会に対し、その説明会が行われました。  説明によれば、天井れんがの一部損傷について、間接加熱装置を停止する際の温度の降下速度を緩やかにする対策を講じること、流下性が低下した原因に対して、炉内に温度計を追加設置し、ガラス温度の測定点をふやすことなどにより、ガラス温度を把握する精度を向上させるとともに、白金族の堆積を回避するため定期的に洗浄運転を行うなどが必要とされました。しかし、いまだに東海村の実規模実験施設KMOC(ケーモック)で模擬試験を試しながら二年もかけなければならない、このことを見ても、改めて日本の再処理技術は未確立であることを事実をもって示していると言えます。  そこで、六ヶ所再処理工場の竣工二年延期は十八回の延期の中でも最も長い期間となり、核燃再処理技術が未確立であることを示していると思うが、知事の見解をお伺いします。  昨年九月十四日、十七回目の竣工延期を受けて開かれた議員説明会において、川井原燃社長は、私の最大の使命はしっかりと竣工させること。全身全霊で取り組む。作業のおくれは全体の工程の中で吸収できる。来年十月の竣工を目指し、全力で取り組んでいくと強調されました。  にもかかわらず、さらなる二年延期です。社長からは、全身全霊で取り組んでも竣工させられなかったことに対して何一つ陳謝の言葉がなく、青森県民を愚弄しているとの思いを持ちました。知事は、このことに県民の代表者として怒るべきではないでしょうか。  そこで、六ヶ所再処理工場の竣工二年延期について、知事が遺憾の意を表明できないのはなぜなのかお伺いします。  知事御自身も核燃料サイクル政策上重要な節目と受けとめておられるように、今回の竣工二年の延期は、今後の方向をどう見きわめるのか重要な時期を迎えたと言えます。危険を担保に交付金漬けのまちづくりを進めるのか、それとも放射能の汚染のない、真に安全な農水産物とすばらしい自然と文化を暮らしと観光の柱に据えたまちづくりを進めるのかが問われています。新潟県巻町や新潟県刈羽村、三重県海山町などでこれまで原発立地やプルサーマルについての住民投票が行われてきました。  そこで、今回の延期を受けて、知事は、再処理を続けるのかどうかについて県民投票を行って判断すべきと思うが、見解をお伺いします。  知事は、国と事業者から依頼された、フランスから低レベル放射性廃棄物を二〇一三年より受け入れ、英国からは低レベル放射性廃棄物のかわりに高レベル放射性廃棄物を受け入れることに同意しました。日本共産党県議団は、三つの理由から受け入れに不同意を求めてきました。  最終処分地の選定において、概要調査以前の文献調査すら始まっていない状況で知事が地元了解したことは問題であると考えるが、見解をお伺いします。  次は、原子力政策大綱の見直しについてお聞きします。  原子力委員会は原子力政策大綱を策定し、五年目に当たる本年は、見直しが必要かどうか、本県でもご意見を聴く会が開かれました。原子力政策大綱で中間貯蔵された使用済み核燃料及びプルサーマルに伴って発生する軽水炉使用済みMOX核燃料の処理の方策は二〇一〇年ごろから検討を開始するとしています。既にこれらの検討もなされないままプルサーマルに踏み出していることは重大です。  そこで、原子力委員会の近藤委員長が、第二処理工場について、これから十年かけて検討するとの見解を示しましたが、このことに対する知事の見解をお伺いします。  再処理工場の竣工時期が十八回延期され、いまだに稼働しない状況を踏まえれば、再処理路線をやめる方向で原子力政策大綱を見直すべきと考えますが、知事の見解をお伺いします。  以上をもって壇上からの一般質問を終わります。 7 ◯議長(長尾忠行) 三村知事。 8 ◯知事(三村申吾) 安藤議員にお答えします。  まず、国において検討中の子ども・子育て新システムについての県の見解であります。  子ども・子育て新システムは、子ども・子育てを社会全体で支援し、すべての子ども・子育て家庭に必要な良質のサービスを提供することなどを目指し、政府の推進体制や財源の一元化、社会全体による費用負担、幼稚園、保育所のこども園(仮称)への一体化などを内容とするものであります。  本年六月二十九日に国の少子化社会対策会議において基本制度案要綱が決定され、平成二十三年通常国会に法案を提出し、平成二十五年度からの施行を目指すとしております。  私は、これまで乳幼児の医療費助成、保育所や県内初の情緒障害児短期治療施設の整備、行政と民間が協働した子育て支援ネットワークづくりや子育て家庭等への優待制度でありますあおもり子育て応援わくわく店事業など、子育て支援環境の充実に取り組んできたところでございます。  今後も、安心して子供を産み育てていくために、青森県基本計画未来への挑戦の戦略キーワードであります「子ども」総合支援のもと、関係者が緊密に連携し、切れ目のない肉厚の支援体制を構築していきたいと考えております。  子ども・子育て新システムについても、保育の質を初め、すべての子どもへの良質な成育環境を保障できる制度となるよう、国の検討状況を注視していきますとともに、必要に応じて全国知事会を通じて意見を出していきたいと考えているところであります。  本県のワークライフバランスの現状と県の取り組みでありますが、ワークライフバランスの推進については、これも青森県基本計画未来への挑戦の教育、人づくり分野の中で重要な施策の一つとして位置づけております。  本県のワークライフバランスの現状を見ますと、家庭内で妻の家事・育児時間が夫の家事・育児時間を大幅に上回っていたり、職場で労働者の年間労働時間が全国の水準を上回って推移するなど、仕事と生活の調和をより推進していく必要があるものと考えております。  このような状況等を踏まえ、県内の企業等で男女がともに働きやすい職場環境づくりを進めることを目的に、今年度から持続可能な仕事と生活の調和推進事業を実施いたしております。
     本県の恵まれた自然環境のもとで、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて、だれもが多様で柔軟な生き方、働き方を選択できる青森ならではの男女共同参画社会の実現に向けて、県民や企業の理解促進を図りながら、ワークライフバランスを積極的に推進していきたいと考えるところです。  地球温暖化進行の中での日本一のリンゴ産地の堅持でありますが、地球温暖化につきましては、国連の気候変動に関する政府間パネルが平成十九年に発表した報告書によりますと、今後百年間の世界の平均気温は一・八度から四度上昇するとされており、日本付近の平均気温が三・五度程度上昇するシナリオも想定されております。  このことは、二〇六〇年代には、本県が福島県などのリンゴ産地と同程度の気温になることを示しております。これに伴い、果実の着色不良や日焼けの増加、そして、これまで問題にならなかった病害虫の多発や花芽不足、さらには凍霜害やひょう害の頻発などが懸念されるところであります。  県では、既に温暖化を見据え、平成十八年度には温暖な地域のリンゴ生産状況調査を実施し、これを踏まえまして、地方独立行政法人青森県産業技術センターりんご研究所において、高温下における障害果の発生軽減対策や病害虫防除体系の確立、着色が良好な優良系統の収集や品種の育成、生態が早まることによる樹体の凍害防止対策技術の開発など、温暖化に対応したリンゴ安定生産技術の研究開発に取り組んでいるところであります。  県としては、こうした技術を蓄積し、気象変動に応じて速やかに生産現場への普及を図り、日本一のリンゴ産地の維持発展に努めていく所存であります。  私からは以上です。 9 ◯議長(長尾忠行) 田辺総務部長。 10 ◯総務部長(田辺康彦) 県の受動喫煙防止対策に係る今後の対応方針についてでございますが、本年七月に職員アンケートを実施したところ、非喫煙者を含む約六割の職員が完全分煙を支持している。  一方で、喫煙室につきましては機能が十分でないとの意見が多いことから、今後、構造上、完全分煙の徹底が困難である喫煙室を段階的に廃止していくとともに、存続する喫煙室については換気扇の増強等による分煙機能の強化に努め、引き続き完全分煙を徹底していくこととしております。また、職員への禁煙支援については、職員の希望も踏まえ、県内全地区で禁煙教室を開催するなど禁煙指導の充実を図るとともに、引き続き、禁煙補助剤の購入支援等を行っていくこととしております。  今後とも、国の動向や他県の状況等を十分留意し、必要な対策を適切に講じてまいりたいと考えております。 11 ◯議長(長尾忠行) 名古屋環境生活部長。 12 ◯環境生活部長(名古屋 淳) 御質問三点にお答えいたします。  まず、男女共同参画の推進について、女性に対する暴力の根絶に向けた県の取り組みでございますが、女性に対する暴力の根絶については、平成十九年三月に策定した新あおもり男女共同参画プラン21において、女性に対するあらゆる暴力の根絶を重点目標の一つに掲げ、県が取り組むべき二つの施策方向を示しております。  具体的には、一つ目として、女性に対する暴力の根絶のための環境づくりを掲げ、配偶者からの暴力防止及び被害者支援計画の概要版やDV防止リーフレットなどを作成、配布し、DV防止について県民への普及啓発に努めております。  二つ目として、被害者の救済と支援を掲げ、女性相談所や六地域県民局、青森県男女共同参画センター内で配偶者暴力相談支援センターとしてのDV相談の業務を行っており、女性相談所はその基幹センターとして関係機関の調整や一時保護などの業務を行っております。  また、警察では、ストーカー、DVに対しては早期相談を呼びかけるとともに、被害者の安全を第一に考え、継続的な保護対策などを実施しております。  県としては、今後とも女性に対するあらゆる暴力を許さないという社会的な認識を徹底させるとともに、関係機関と連携し、被害者に対する救済・支援体制の整備充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、原子力政策について、再処理工場の竣工延期に関して、核燃料再処理技術が未確立であると思うがについてでございます。  日本原燃株式会社によると、六ヶ所再処理工場のアクティブ試験については、ガラス固化設備を除くせん断、溶解処理能力などの主工程の設備性能は確認されている。ガラス固化技術は、日本原子力研究開発機構が開発した技術を採用し、ガラス固化試験については、同機構や溶融炉製作メーカーなどとともに、国内外のさまざまな知見、経験を結集して進めている。  昨年十一月から本年六月にかけて実施した実規模試験施設、KMOC施設での試験の結果を踏まえ、温度計を追加設置することや定期的に洗浄運転を行うことなどにより、安定的にガラス固化設備の試験を遂行できる見通しが得られたとしております。  県としては、これまでもガラス固化試験については安定運転を実現するためじっくりと腰を据えて取り組むよう要請してきたところであり、今後とも国及び事業者の対応状況を注視してまいります。  次に、竣工二年延期について、知事が遺憾の意を表明すべきではとの御質問でございます。  知事は、今回の竣工延期により核燃料サイクル政策に影響があってはならないと考え、日本原燃株式会社からの報告を受け、直ちに直嶋経済産業大臣にお会いし、核燃料サイクル政策にぶれがないことを確認するとともに、重要な節目と受けとめ、核燃料サイクル協議会の開催を要請したところでございます。  核燃料サイクルは我が国の原子力政策の基本であり、これを確立していくためには、六ヶ所再処理工場について、過去のトラブル等の反省を踏まえ、スケジュールありきではなく安全の確保を第一義に対応すること、そして当面する課題を一つ一つ確実に解決し、しっかりとした安定運転を実現することが求められていると考えております。  県としては、今後とも国及び事業者の対応状況を厳しく見きわめてまいりたいと考えております。 13 ◯議長(長尾忠行) 一瀬健康福祉部長。 14 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) 初めに、国保広域化等支援方針についてお答えいたします。  本年五月の国民健康保険法の一部改正により、都道府県は国保事業の運営の広域化または国保財政の安定化を推進するための広域化等支援方針を定めることができることとなりました。  県としては、国保事業の運営の広域化と国保財政の安定化を図る観点から国保の広域化に向けた取り組みを進める必要があると考えており、九月二十四日に開催された県国保連合会の国保問題調査委員会において、市町村に対し、県の方針の方向性を示したところです。今後は、方向性に対する市町村等の意見を伺いながら、十二月までに方針を策定することとしています。  方針は、国保事業の運営の広域化と国保財政の安定化を図るための指針として、国保の事務の共同化、医療費適正化対策、保健事業、収納対策、財政運営の広域化など制度全般にわたる取り組みの具体的な施策について定めることとしています。  次に、一般会計からの繰り入れについてです。  国保特別会計の支出は、国庫負担金等の公費と保険料の収入で賄うことが原則ですが、一部市町村では、保険料の負担緩和を図るため、独自に市町村の一般会計からの繰り入れが行われているところです。  国保の財政運営が広域化された段階における制度内容については、国の高齢者医療制度改革会議において検討が進められていることから、今後の検討状況を注視してまいります。  次に、県が果たしている役割についてです。  県が国民健康保険法に基づいて、平成二十二年度予算において計上している市町村に対する交付金等は、一つとして、市町村間の財政力の不均衡等を調整するための県調整交付金として六十二億四千八百万円、二つとして、低所得者の保険料の軽減分を補てんする保険基盤安定制度負担金として四十六億四千八百万円、三つとして、高額な医療費の発生による国保財政への影響を緩和するための高額医療費共同事業負担金として七億一千五百万円、四つとして、特定健康診査等の費用を負担するための特定健康診査等負担金として二億三千六百万円の合計百十八億四千七百万円となっています。  国民健康保険制度は、国民的合意のもと、法律で制度の枠組みを決定された全国一律の制度でありますので、県が果たすべき助成を着実に行うことにより国保財政の安定に寄与してまいります。  なお、繰り返しとなりますが、現在、国では高齢者医療制度改革会議において国保財政の充実策を含めた今後の国民健康保険制度に関する検討が進められていることから、県としては、その検討状況を注視してまいります。  次に、保育所の待機児童数等についてです。  平成二十二年四月一日現在の保育所の待機児童数は、全国で二万六千二百七十五人、本県では一市五人となっています。また、平成二十二年四月一日現在の県内の保育所入所の状況は、保育所数四百六十九カ所、定員三万一千六百七十一人に対し、入所児童数は三万一千四百十八人で、定員充足率は九九・二%となっています。  市町村ごとの定員充足率を見ますと、十四市町村において定員を超過して入所しています。これは他市町村の保育所への広域入所や保育所の定員超過入所によるものです。保育所の定員超過入所については、保育の実施は定員の範囲内で行うことが原則となっているものの、待機児童を解消し、入所の一層の円滑化を図るため、保育所の面積や職員配置などの基準を定員超過分を含め満たした保育所においては、定員を超えて児童を入所させることが制度的に認められているものです。  なお、県では、定員を超えている状況が恒常的にわたる場合には、定員の見直しに積極的に取り組むよう、各市町村及び保育所に対し助言、指導しているところです。  最後に、給食の外部搬入についてです。  給食の外部搬入につきましては、従来は構造改革特区における公立保育所での実施のみ認められていましたが、構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会による調査において、外部搬入によって節減された経費で多様な保育ニーズへの対応が可能となった等の効果が認められたことから、平成二十二年六月一日付で児童福祉施設最低基準が改正され、三歳以上の幼児に限り、公立、私立ともに、地域を限定することなく、給食の外部搬入が可能となったものです。  外部搬入を実施するための要件として、一つとして、保育所の管理者が衛生面、栄養面等業務上必要な注意を果たし得るような体制が確保されていること、二つとして、栄養士による必要な配慮が行われていること、三つとして、調理業務の受託者が衛生面、栄養面等調理業務を適切に遂行できる能力を有すること、四つとして、幼児の年齢及び発達の段階並びに健康状態に応じた食事の提供を行うこと、五つとして、食育に関する計画に基づき食事を提供するよう努めることなどが定められています。  現在、県内には外部搬入を実施している保育所はありませんが、県としましては、今後、保育所から外部搬入実施の届け出があった場合、これらの要件を踏まえた上で適切に指導してまいります。 15 ◯議長(長尾忠行) 櫻庭商工労働部長。 16 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 旧尾太鉱山関連施設に係る御質問二点にお答えいたします。  まず、平成十六年十二月に供用開始した木戸ヶ沢暫定処理施設における坑廃水処理の経緯と処理量の状況等についてでございます。  木戸ヶ沢堆積場の坑廃水処理ついては、平成十二年十二月までの間は、坑口の近くにある旧本山処理施設で高pH化した水及び澱物を下流にある同堆積場に送水し、同堆積場の浸透水を中和処理してまいりました。  その後、旧処理施設の老朽化のため、平成十二年十二月に新本山処理施設を建設し、坑内からの坑廃水と澱物を処理することとし、木戸ヶ沢堆積場の浸透水については別途暫定処理施設を建設し、中和処理することといたしました。  平成十六年十二月から供用開始した木戸ヶ沢暫定処理施設の処理量は、最大で毎分〇・五九立方メートルとなっております。同施設の建設に当たっては、過去の水量等を勘案し、毎分〇・九立方メートルで設計しましたが、水量等調査を実施した結果、処理すべき最大処理量は毎分一・二五立方メートルとなる可能性があることが判明したため、新たな処理施設について、今年度詳細設計を行い、平成二十四年度の完成を目指し、工事を実施することとしております。  次に、平成二十年十一月に発生した落石による導水管の破断事故についての対策と工事の進捗状況についてでございます。  平成二十年十一月七日に落石した下三坑からの導水管が破断し、未処理の坑廃水が流出する事故が発生いたしました。このため、県では、破断された導水管を早急に仮復旧させるとともに、すべての導水管について安全点検を実施いたしました。その結果、落石のおそれのある箇所に対し、早急に事故再発防止対策を講ずることとし、平成二十一年度に事故再発防止のための施工方法等を検討するための調査設計を実施し、落石防止対策として、危険箇所に落石防止ネットを設置することといたしました。  今年度は、昨年度に引き続き落石防止ネットを設置するとともに、仮復旧した導水管を本復旧する工事を実施しており、本年十一月末までには完成する予定となってございます。  今後とも、請負処理業者による日常点検の強化を行うなど、処理施設の安全対策を講じまして、事故の再発防止に努めてまいります。 17 ◯議長(長尾忠行) 有馬農林水産部長。 18 ◯農林水産部長(有馬喜代史) 御質問五点にお答えいたします。  最初に、来年度からの戸別所得補償制度の課題と国への要望についてです。  県では、来年度からの実施が予定されている戸別所得補償制度については、対象品目が本県で作付面積が少ない小麦、でん粉原料用バレイショ、てん菜などとなっており、食料自給率向上に寄与する飼料用米、米粉用米などの新規需要米は米及び畑作物の所得補償交付金の対象外であることや、経営規模拡大に取り組む担い手に対する支援がないことなどが課題であると認識しています。  このため、県では、今後とも引き続き国に対して飼料用米や米粉用米などの新規需要米については、麦や大豆などと同様に、米及び畑作物所得補償交付金の対象とすること、担い手や集落営農組織等の経営規模拡大に向けた意欲が喚起されるよう、耕作規模に応じた加算措置を講ずることなどを提案してまいります。  次に、今年度の転作作物に対する助成水準と来年度の助成額についてです。  戸別所得補償モデル対策では、主食用米に対して補償制度が創設された一方で、転作作物への助成額は昨年度までの産地確立交付金と比較して減少しています。  このため、国による激変緩和措置が講じられたところであり、各地域水田農業推進協議会では、これを活用し、転作作物への加算を行っており、例えば、麦では作付を行っている二十二の協議会のうち二十協議会、大豆では四十二協議会のうち三十九の協議会で、今年度の助成額は昨年度の九〇%程度となる見込みです。  また、来年度の転作作物の助成については、畑作物六品目を戸別所得補償交付金の対象とするほか、現行の激変緩和措置にかわり、地域の戦略作物の振興に向けた取り組みなどを支援する産地資金を新たに創設することとしており、本年度を上回る金額が概算要求されています。  次に、夏季高温がリンゴの品質等に与えた影響と対策についてです。  今年の夏の高温によるリンゴの品質等への影響については、早生種のつがるを中心に、県下全般に日焼け果の発生や果実の熟度の進みに対する着色のおくれが見られました。  このため、県では、日焼けの原因となる過度な葉摘みや徒長枝整理などについて、臨時農業生産情報などで注意を喚起したほか、九月三日には、部内に農水産物生産対策連絡会議を設置し、各地域県民局単位での果実熟度調査の実施や、それに基づいた収穫適期の情報提供など、関係団体と連携し、生産者に対するきめ細かな指導に努めてきたところです。  次に、農薬を減らしたリンゴ栽培の取り組みについてです。  本県においては、平成二十一年産で、JAS法に基づき農薬や化学肥料を使用しない有機農産物が三事業者で約八ヘクタール、農薬とあわせて化学肥料を慣行栽培の五割以下として県から認証を受けた特別栽培農産物は四十三件で約八十五ヘクタール、土づくりと農薬や化学肥料の低減に取り組むエコファーマーの認定者は約二千六百六十人で約三千ヘクタールとなっており、これらの取り組み面積は県全体の約一五%となっています。  県では、こうした取り組みへの意欲の高い地域を有機の郷づくり地域に指定し、新技術導入のための研修会の開催や技術実証展示圃の設置、首都圏等へ販路拡大するための商談や消費者との交流会の開催など、生産・販売面での支援を行っています。  また、本年七月に鰺ヶ沢町において、実践者と農薬等を減らした栽培を目指す生産者との情報交換会、十月には、板柳町で消費者等を対象とした産地見学会を開催し、取り組み拡大に向けた生産、消費双方の理解促進に努めているところです。十月の部分については今後やる予定でございます。  最後に、リンゴの果樹共済掛金への助成と共済の加入促進に向けた取り組みについてです。  リンゴの果樹共済制度は、災害による損失補てんとリンゴ農家の経営安定を図ることを目的に、国が掛金の五割を負担し、加入者の負担が軽減されています。  この制度は、加入者の自主的な相互扶助の考えを基本とするものであり、加入者みずからも掛金を負担し合うべきものと考えており、県の掛金助成は難しいものと判断しています。  現在、県内十五市町村が掛金等の一部助成を行っていますが、当該市町村では、地域経済を支えるリンゴ産業の維持、安定を図る観点から、独自の施策として行っているものと理解しています。  県では、これまでも各農業共済組合等と連携した制度の周知活動や、ひょう害、凍霜害を対象とした制度の導入などを行ってきましたが、今年度は、全市町村、全農業協同組合への協力依頼、非加入農家個々への直接的な加入の働きかけなどを行い、一層の加入促進を図ってまいります。 19 ◯議長(長尾忠行) 竹内県土整備部長。 20 ◯県土整備部長(竹内春繁) 津軽ダム建設事業に伴う木戸ヶ沢堆積場及び処理施設への影響と対策についてお答えいたします。  国の直轄事業により建設が進められております津軽ダムの完成によりまして、貯水位は、現在の目屋ダムに対し最大約三十メートル上昇することになり、県が管理しております木戸ヶ沢堆積場ののり面の一部と処理施設が冠水することになります。  この対策として、国では、木戸ヶ沢堆積場及び処理施設に直接影響を及ぼさない位置にダム型式の縁切り施設を建設するほか、それに付随しまして、山腹水路、排水トンネル及び連絡トンネルをつけかえることとしております。  これらの工事につきましては、昨年度から山腹水路及び排水トンネルのつけかえに着手しておりまして、今年度は縁切り施設の建設及び連絡トンネルのつけかえに着手することとなっております。なお、これら一連の施設は、平成二十七年度に予定されますダム試験湛水までに完成することになっております。 21 ◯議長(長尾忠行) 阿部エネルギー総合対策局長。 22 ◯エネルギー総合対策局長(阿部耕造) 御質問四点にお答えいたします。  まず、県民投票についての県の見解についてでございます。  県では、国策である原子燃料サイクル事業について、国のエネルギー政策に沿う重要な事業であるとの認識のもと、安全性の確保を第一義として、原子力施設の立地に協力してきたところでございますが、これらの判断に当たりましては、県民を代表する県議会議員や地域住民を代表する市町村長を初め、原子力政策懇話会、県内各界各層から御意見を伺うなど、所要の手順を踏みながら、慎重の上にも慎重に対処してきたところでございます。  県民投票につきましては、県民による直接的な投票によって政策等の是非について県民の意志を明らかにしようとするものであり、民主主義制度の中で民意を酌み取る上で有意義な方法の一つであると認識していますが、立地等の判断に当たりましては、これまでも十分に県内各界各層からの御意見を伺うなどの手順を踏んで対処してきたところであり、今後ともこの姿勢を堅持してまいります。  次に、最終処分地の選定についての文献調査が始まっていない状況で海外返還廃棄物の受け入れを了解したことについてでございます。  県としては、かねてから最終処分地を選定する責任と権限を有する国から、本県を高レベル放射性廃棄物の最終処分地としない旨の明確かつ明快な文書による確約を得ているところです。  今般、県に要請のありました海外返還廃棄物の中に地層処分相当の低レベル放射性廃棄物が含まれており、県としては、七月十三日、高レベル放射性廃棄物と同様に、地層処分相当の低レベル放射性廃棄物について青森県を最終処分地にしない旨の文書による確約を経済産業大臣から得たところであり、このことは非常に重いものと考えております。  また、去る九月十日、直嶋経済産業大臣に対し、知事から、最終処分地については一日でも早い選定に向け、国が前面に立った取り組みをさらに強めていただくよう要請したところ、大臣からは、最終処分地の早期選定に向け、国が前面に立ち、不退転の決意で取り組んでまいりたいとの回答を得たところであり、県としては、今後とも国に対し、一層の取り組み強化を求めるとともに、動向を注視してまいります。  次に、原子力委員会の近藤委員長の第二再処理工場についての見解に対する県の見解です。  いわゆる第二再処理工場につきましては、原子力政策大綱において二〇一〇年ごろから検討を開始するとされているところでございますが、原子力委員会によりますと、近藤委員長への取材において、ことし検討結果の結論が出るのかと問われたのに対し、ことしから検討を開始するのであって、その間、研究開発の進捗や社会環境の整備を踏まえつつ、十年くらいかけて着実に検討を重ねるべきで、これにより建設が始められる状況にするという委員長の思いを語ったものであるということでございます。  最後に、再処理路線をやめる方向で原子力政策大綱を見直すべきとの意見に対する県の見解です。  核燃料サイクルは、我が国の原子力政策の基本であり、これを確立していくためには、六ヶ所再処理工場について、過去のトラブル等の反省を踏まえ、スケジュールありきではなく、安全の確保を第一義に対応すること、そして当面する課題を一つ一つ確実に解決し、しっかりとした安定運転を実現することが求められていると認識しております。県としては、今後とも、国及び事業者の対応状況を厳しく見きわめつつ、県民の安全と安心に重点を置いた対応をすべく、慎重かつ総合的に対処してまいります。 23 ◯議長(長尾忠行) 橋本教育長。 24 ◯教育長(橋本 都) 御質問五点についてお答えいたします。  初めに、受動喫煙防止対策についてです。  県教育委員会が所管する施設における受動喫煙防止対策については、平成十五年度末までに、県立学校については敷地内全面禁煙とし、その他の施設については建物内の全面禁煙または喫煙室設置などによる完全分煙化を実施してきたところです。  今後は、建物内全面禁煙を行っている施設については、屋外であっても受動喫煙防止のための配慮をするとともに、喫煙室設置の施設についても、喫煙場所からたばこの煙が流れ出ないよう分煙機能を強化するなど分煙対策を徹底し、適切な受動喫煙防止対策を進めてまいりたいと考えております。  また、教職員の健康増進のための取り組みの一つとして、これまで、たばこの健康への悪影響や禁煙対策について広報紙などにより啓発を図るとともに、禁煙治療についての相談に応じてきたところであり、今後も引き続き取り組むこととしております。
     次に、教職員による不祥事について、県教育委員会の再発防止対策についてです。  教職員の服務規律の確保につきましては、かねてより、その厳正な確保をお願いしてきたところでありますが、今年度は三沢市及び弘前市の中学校事務職員による学校徴収金などの横領、県立学校教諭による児童買春・児童ポルノ禁止法違反の重大な非違行為による懲戒免職事案が発生したところです。このため、その都度、市町村教育委員会及び県立学校に対し、服務規律の確保を徹底するよう通知を発出したところであり、その中で、市町村教育委員会に対しては、すべての小・中学校において学校徴収金の緊急一斉点検を行うよう依頼しております。  さらに、九月三日には、緊急の市町村教育委員会教育長・県立学校長会議を開催し、私から、再発防止について要請したところです。  また、昨日、中学校臨時講師による酒気帯び運転二件について懲戒免職処分を行ったところです。当該事案が発生したことはまことに遺憾であります。このため、同日、教職員の服務規律の確保について徹底を図るよう市町村教育委員会及び県立学校に対し、新たに作成した飲酒運転防止のための研修用資料を添えて通知を発出したところです。  県教育委員会としましては、今後もお互いに情報交換をしながら再発防止対策を講じるよう、市町村教育委員会及び県立学校に対し要請し、教職員の服務規律の確保について指導を徹底してまいります。  次に、教育改革第三次実施計画における弘前中央高等学校定時制課程の見直しについての見解であります。  県立高等学校教育改革第三次実施計画は、社会の変化や中学校卒業予定者数のさらなる減少が予想される中にあって、小学校や中学校で学んでいる子供たちが夢をはぐくみ、進路実現に向けた高等学校教育を受けることができるよう策定したものであり、定時制課程については、教育の機会均等の観点から六地区に普通科の定時制課程を置く学校を各一校設置することを基本としたものであります。  これまで弘前中央高等学校のある中南地区では、同校のほか、黒石高等学校及び尾上総合高等学校に普通科の定時制課程を設置しておりますが、定時制課程においても、生徒がさまざまな個性や価値観に触れ、互いに切磋琢磨できる教育環境を整えることが大切であると考え、定時制の集約化を図ることとしたものであります。  集約化に当たっては、生徒が自分の学習スタイルに合った時間帯を選択できるよう、尾上総合高等学校を定時制三部制の独立校とすることとしたものであり、今後も定時制教育の充実を図ってまいります。  次に、特別支援学校の児童生徒数の増加への対応であります。  県教育委員会では、近年、児童生徒数が増加傾向にある知的障害を対象とした特別支援学校について、これまで、平成十八年度には八戸第二養護学校、平成二十一年度は七戸養護学校の校舎を増築するなど、教育環境の整備を図ってきたところです。  しかしながら、今後も児童生徒数の増加が見込まれることから、県教育委員会では、その対応を含め、平成二十年五月に設置した青森県特別支援学校在り方検討会議の答申に基づき、青森県立特別支援学校教育推進プランを策定し、去る七月七日に公表したところです。  この教育推進プランの基本方針において、学校規模が大きい特別支援学校の学習環境の充実を掲げ、教育活動全体を通して児童生徒一人一人が十分に力を発揮できる適切な学習環境の充実を図ることとしております。  具体的には、平成二十三年度から二十五年度の前期実施計画において、児童生徒数の増加が顕著な八戸第二養護学校については、県立学校の余裕教室を活用するなど適切な学習環境の充実に向けた検討を進めることとしております。  次に、国の定数改善計画(案)についての対応であります。  文部科学省では、平成二十三年度からの八カ年で標準児童生徒数を引き下げるなどの少人数学級の推進を柱とした新・公立義務教育学校教職員定数改善計画(案)を発表しております。  計画案による少人数学級の主な実施内容は、小学校については、第一学年及び第二学年を平成二十三年度に三十五人編制とし、平成二十七年度までに全学年で実施、さらに、第一学年及び第二学年は平成二十九、三十年度の二カ年で三十人編制とすることとしております。また、複式学級について、平成二十四年度に第一学年を含む場合の現行の八人編制を六人へ、第二学年以上による場合の十六人編制を十四人へ引き下げることとしております。  中学校については、第一学年を平成二十六年度に三十五人編制とし、平成二十八年度までに全学年で実施、また、複式学級については、平成二十四年度に解消することとしております。  県教育委員会といたしましては、計画案が実施された場合には、県独自で少人数学級を実施しているあおもりっ子育みプラン21や今後の教員採用などへの影響も考えられることから、引き続き国の動向を注視してまいります。 25 ◯議長(長尾忠行) 寺島警察本部長。 26 ◯警察本部長(寺島喜代次) 受動喫煙防止対策についてお答えします。  警察本部が管理する庁舎につきましては、現在、喫煙室の整備等による分煙対策の徹底によりまして受動喫煙の防止を図っているところであります。  警察本部といたしましては、庁舎周辺での喫煙スペースの確保の問題などから、引き続き、現行の完全分煙の徹底に向けた対策を継続することとし、国等の受動喫煙防止対策の動向に留意しながら、必要な対策を適切に講じてまいりたいと考えております。また、職員への禁煙支援といたしまして、毎年、喫煙改善期間を設けており、平成二十一年には、十一月から約三カ月間実施して禁煙を働きかけた結果、六十九人が禁煙しております。今後も、職員の禁煙支援対策に努めてまいりたいと考えております。 27 ◯議長(長尾忠行) 安藤議員。 28 ◯十番(安藤晴美) 順不同ですが、再質問させていただきます。  原子力政策について、一番知事にお聞きしたかったものですので、知事にお答え願いたいと思います。  完工が二年延期になったことに対して、核燃サイクル協議会の要請をしておりますが、知事は事業者に対して遺憾の意を示したのか、表明したのか、そのことをまずお聞きします。  それから、技術的な問題ですが、完工が二年の延期になろうが、実規模実験施設、KMOC施設を今後使っていこうが、あくまで六ヶ所の技術は確立しているという認識なのかどうか、知事の見解を伺いたいと思います。  それから、知事は、核燃サイクルは我が国の原子力政策の基本であり、これを確立していくためには、六ヶ所再処理工場について、スケジュールありきではなく、安全の確保を第一義にという、この言葉は何度もお聞きしましたし、これからもまた何度も出されるでしょうが、その最後に、今後とも国及び事業者の対応を厳しく見きわめていくというふうにもおっしゃっています。この厳しく見きわめていくということは、再処理工場の実現が不可能だという事態も今後あり得るのではないかということも含めて見きわめると思っていらっしゃるのかどうか、その辺について伺いたいと思います。  それから、旧尾太鉱山の関連ですけれども、現在、暫定処理施設となっております。そして、処理量の見きわめで処理施設を今建設するということなんですけれども、今後処理量がふえることで、この暫定ということはとれるものなのか、あるいは、今後も暫定がついていくのかということ。  それからもう一点、木戸ヶ沢処理場から出る澱物と本山処理施設から出る脱水ケーキが木戸ヶ沢堆積場に捨てられ、雨ざらし状態になっているわけですが、環境に影響はないものか。また、近年危惧されている酸性雨に影響することはないのか、この点について確認をさせていただきたいと思います。  それから、教育問題ですが、青森県特別支援学校教育推進プランによって、規模の大きい特別支援学校の改善に向けてということでの答弁はありましたが、前期実施計画が二十五年までで、後期実施計画が、二十五年度に後期実施計画を策定し、支援学校の充実ということですので、当面、新しい検討結果によって、大規模化を解消できるまでの間、現在、本当に教室もなく困っておられる実態があるわけですので、現状をどう改善するための対策を講じているのか、あるいは講じようとしているのか、その点についてお伺いしたいと思います。  それから、弘前の第一養護学校も六年前に比べて小学生十一人がふえて、中学生も十九人ふえるという状況です。そのことによって、スクールバスに中学生の希望者が全員乗れなくなるという事態が発生しています。こうした状況に対応するための今後のスクールバス整備についての県教育委員会の考えをお伺いしたいと思います。  それから、国保についてですが、これまで市町村が一般財政からの繰り入れなどで保険料の軽減に努めてこられたわけですが、例えば五所川原市なども、当初、二十三年までに三〇%引き上げの予定がされていましたが、平成二十年に一億三千万円、平成二十一年に二億円を一般財政から繰り入れて黒字会計に転じていると聞いています。広域化になると、このような市町村からの支援が難しくなるわけですが、保険料への影響をどのように考えているか伺いたいと思います。  それから、保育制度についてですが、三市の定員超過の人数の実態はどうなのか。その際、保育士の数や施設面積などの最低基準はしっかりと守られているのか、確認させていただきます。今、地方分権改革推進委員会第三次勧告で保育所最低基準の廃止が打ち出され、国が示す基準に従って都道府県が条例化するという方針が閣議決定されています。これらに連動した最低基準がうやむやになっていくということが憂慮されるわけですが、この問題に県はどう対応していくのか、定員超過の問題も絡めて伺いたいと思います。  それから、農業政策についてですが、一つだけ再質問させていただきます。  果樹共済の支援なんですが、今のところ県としての支援は考えないということなんですが、漁業共済を一つ事例に挙げさせていただきたいと思います。漁業共済では、加入率を引き上げるために県が補助を実施しています。九年度には加入率二八・五%のときに一億四千五百十三万六千円の補助額が出ています。二十年度補助額は二千六百万八千円で、加入率が五一・七%と引き上げられています。これからずっとということでなくても、一時的に加入率を引き上げるために果樹共済も県が支援を行うべきと考えますが、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。  それから、受動喫煙についてですが、昨日もがんに対する質問が相次いでおりましたが、青森県はがんの死亡率が、男性が一番高く、女性も六位という状況です。それに対してといいますか、要因となるたばこの喫煙率が青森では男性が一番高く、青森県の女性も四位という状況です。がんを根本から断ち切るためにも思い切った決断が必要なわけです。そのためには、厚生労働省からも通知が出ている禁煙措置というものをあらゆるところで進めていくということが必要です。  その第一歩として、青森県はがんの患者を減らすという意志を表明するためにも、本庁の、また各部局の全面禁煙を決断していく必要があると思います。  一点だけ、知事部局のところだけ再質問したいんですが、私は、アンケート調査は、その方向を探るために、実施するためにどうしていくかということを職員の皆さんと検討するためにアンケートをとられたと思いました。先ほどの答弁では、アンケートをとった結果、分煙をきちんとやるという結論に達したような受けとめ方がされるような状況でしたが、ぜひそのアンケート結果をしっかりと踏まえて、全面禁煙に向けて方向性をしっかりと正していただきたいと思いますが、その点について、もう一度総務部長さんからの御答弁をいただきたいと思います。  あわせて、たばこ自販機の問題も、ぜひ設置者に撤去を要請する必要があるというふうに思っていますので、その点についても、アンケートの中にもそういう項目があったようですので、どのような意識の変化があるか伺いたいと思います。お願いします。 29 ◯議長(長尾忠行) 知事。 30 ◯知事(三村申吾) 安藤議員の再質問にお答えいたします。  私からは再処理関連ですが、遺憾の意を表すべきかというようなお話がございましたが、御案内のとおり、これまでもいわゆるしっかり取り組めるという仕組み、要するに、例えば世界の知見を取り入れろとか、横串を通してとか、そういう形でございますけれども、安全運転を実現するためにじっくりと腰を据えて取り組むよう、なおかつ場面場面においての私としての表現というんですか、その仕方はしてきたと思います。  ともあれ、そこでということで、厳しく見きわめてという話になるわけですが、権限のございます国、そしてまた、具体に事業を進めております事業者、この対応状況というものは、自分として厳しく見きわめていく、これが非常に重要と考えています。  以上です。 31 ◯議長(長尾忠行) 蝦名副知事。 32 ◯副知事(蝦名 武) KMOCに関することで、いわゆるガラス固化体の製造とやり方が確立しているのかどうかということでございましたけれども、もともとれんがが落ちました。そのれんがをとるときにKMOCでシミュレーションをして、何回か挑戦をし、このKMOCでのシミュレーションというのは非常に役に立つということがわかったわけでございまして、それでれんがをとることができました。そして、このKMOCについて、シミュレーションしながらやっていくと、さまざまなことがわかってきたということでございます。  前回は不溶解残渣を一挙に入れて、そしてとまってしまったわけでありますけれども、今回はそういうKMOCで何度も挑戦をしてさまざまなデータを出し、それを分析した上で、まずBの溶融炉から挑戦し、そしてAの溶融炉を修繕して、Aの溶融炉でやりながら、いわゆるさまざまな実験を繰り返しながら、そして最終的にガラス固化体を製造するという、今回の二年延長に当たりましては、そういうものを含めて考えているわけでございまして、前回に比べますと、今回の日本原燃の延長にかかわるさまざまな考え方については、私は、前回のこのれんがの落ちたことも踏まえて、非常に慎重に、かつ緻密に検討されているものであると考えております。 33 ◯議長(長尾忠行) 総務部長。 34 ◯総務部長(田辺康彦) がん対策も含めて、禁煙対策について改めてという御質問でございましたけれども、基本的には、アンケート調査を踏まえて、現在の職員の意識としては約六割程度が現在の分煙体制が望ましいというようなことを踏まえた結果でもございますし、他県の状況を見ましても、先ほど約半数が全面禁煙に移行しているということですが、一方では約半数が今の分煙体制を維持しているというような結果もございます。  また、先ほど本部長からも御指摘があったんですが、全面禁煙をしたときに、どうしても庁舎外での喫煙についての苦情ですとか危険性等も指摘されていると。そういうような聞き取りも踏まえまして、現在は完全分煙をとりあえず徹底していこうという方向性を示しているところでございます。  ただし、その完全分煙の徹底をしているところでございますが、個々の庁舎につきましては、それを基本としつつ、それぞれの庁舎管理者での取り組みを進めておりまして、例えば保健所のようないわゆるがん対策の最前線に当たっているようなところではもう既に全面禁煙に進んでおりますので、それぞれの庁舎の状況等を踏まえながら適切に対応していきたいと思っております。  また、自動販売機についてもアンケート調査を実施いたしました。維持すべきだという方と撤去すべきだという方、それぞれありましたけれども、約半数の方々はどちらでもいいという結果でございました。 35 ◯議長(長尾忠行) 健康福祉部長。 36 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) 再質問にお答えいたします。  初めに、国保の広域化の件でございます。  国の高齢者医療制度改革会議の中間取りまとめにおきまして、市町村国保の中の高齢者医療については都道府県単位の財政運営とし、具体的な仕組みの例示としまして、都道府県単位の運営主体が標準保険料率を定め、それをもとに市町村ごとに都道府県単位の運営主体に納付すべき額を定め、これを受けて市町村は保険料の収納状況等を勘案して高齢者の保険料率を定めることが示されているほか、全年齢を対象とした都道府県単位化の実現までの段階を考慮しつつ、より具体的な設計について引き続き検討することとしております。また、公費の投入のあり方につきましては引き続き検討することとされております。  したがいまして、現段階では不確定要素が多く、保険料がどのようになるかというのは言及できる状況にはないと考えてございます。  次に、保育所の定員超過等のお話でございますが、平成二十二年四月一日現在で青森市が定員五千六百八十人に対しまして、入所児童数が六千二百八人、充足率で一〇九・三%、弘前市が定員四千三百九十八人に対して、入所児童数が四千四百七十一人、充足率が一〇一・七%、八戸市が定員五千十三人に対し、入所児童数四千八百四十七人、充足率が九六・七%となっております。  先ほども申しましたとおり、入所児童数等につきましては広域入所等も含まれておりますので、青森市、弘前市、八戸市の保育所の定員だけではないのでございますけれども、その辺を御注意いただいて御理解いただければと考えております。  定員超過しているものにつきまして、保育所に子供を詰め込み過ぎているのではないか、基準に違反しているのではないかというお話でございましたが、待機児童の解消等のために、先ほどもお話ししましたとおり、保育所の居室面積や職員数などの児童福祉施設最低基準を満たした保育所においてのみ、市町村の判断により定員超過入所させているものであり、子供を詰め込み過ぎているものではないと理解しておりますし、また、青森市は中核市のために指導権限はございませんけれども、それ以外の市町村につきましては、定員を超えている状況が恒常的にわたる保育所につきましては、定員の見直し、定員増に取り組むよう各市町村及び保育所に対し助言、指導をしているところであります。  また、児童福祉施設の最低基準等のお話でございましたが、地域主権推進一括法案、児童福祉施設最低基準など、これまで国が全国一律に決定し地方自治体に義務づけておりました基準について、国が従うべき基準及び参酌すべき基準等を示し、地方自治体が地域の実情に応じてみずからの責任において決定できるよう改めるものであり、本制度改正はこれまで全国知事会等が国に要望してきたものでもあり、地方分権の推進を具体化する取り組みの一つとして評価できるものであると考えております。  仮にこの法案が成立した場合、県が条例を定める場合には、法案成立後に国が定める基準または参酌する基準に従いまして、市町村や関係団体等の意見も聞きながら、保育の質を担保できるよう、必要な内容を条例で定めていきたいと考えてございます。 37 ◯議長(長尾忠行) 商工労働部長。 38 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 再質問二点についてお答えいたします。  まず、木戸ヶ沢暫定処理施設から暫定でなくなるのかどうかという御質問がございました。  今現在、先ほど御答弁申し上げましたように、二十四年度に完成する予定の処理施設は恒久化の施設でございますので、それまでの間の暫定ということでございます。今の施設ができれば恒久化施設になるということでございます。  次に、脱水ケーキが野ざらしで、雨水等で環境に影響を与えないのかという御質問でございます。  鉱害の防止ということで私どもはやってございまして、過去にも脱水ケーキについて溶出するかどうかという試験を実施してございますけれども、水には溶けないということの結果が出てございます。したがって、相当強い酸性の水でない限りは、重金属は溶け出さないということが確認されております。 39 ◯議長(長尾忠行) 農林水産部長。 40 ◯農林水産部長(有馬喜代史) 果樹共済掛金助成についての再質問についてお答えいたします。  県では、現在、漁業共済の掛金については一部助成を行っていますが、漁業共済は共済事故発生率が果樹共済に比べて二倍以上の高さとなっている特色があることからも、助成の必要性がより高いと判断してきたところでございます。 41 ◯議長(長尾忠行) 教育長。 42 ◯教育長(橋本 都) 再質問にお答えいたします。  まず、児童生徒数増加への当面の対応であります。  八戸第二養護学校は平成十年度以降、三度にわたり校舎の増築を行ってきたほか、特別教室の一部を普通教室へ転用するなどの対応を図ってきたところであります。当面の対応としては、今年度は教材室を改修し普通教室に転用するなどにより教室不足の解消を図ることとしております。  県教育委員会では、今後とも学校と協議をしながら、学習環境の充実に向けて努めてまいります。  二つ目として、弘前第一養護学校等のスクールバスの整備についての考え方であります。  特別支援学校のスクールバスは、児童生徒の障害の程度により公共交通機関の利用が困難であるなど、自力の通学ができない小・中学部の児童生徒に対して、毎日の通学手段の一つとして運行しております。  これまで順次整備をするとともに、通学生が増加している学校には台数をふやしたり、大型バスに切りかえたりするなどの整備を進めてきたところであります。  県教育委員会としましては、今後とも、購入年度や走行距離及び児童生徒数の推移や障害の程度などを考慮しながら対応してまいります。  なお、弘前第一養護学校につきましては、小学部の新入生がふえてきたという背景がございまして、保護者の了解を得た上で中学部二、三年のうち、公共交通機関等で通学可能な生徒につきまして、将来の社会参加、自立の基礎づくりのために、公的交通機関の利用などをお願いしたところであります。 43 ◯議長(長尾忠行) 午さんのため、暫時休憩いたします。 午後零時十二分休憩     ─────────────────────── 午後一時十七分再開 44 ◯副議長(中谷純逸) 休憩前に引き続いて会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  九番川村悟議員の登壇を許可いたします。――川村議員。 45 ◯九番(川村 悟) クラブ林檎の川村でございます。  通告に従って一般質問を行います。  記録的な猛暑が続いたことしの夏、県内農家の五穀豊穣、皆様の家内安全、選挙必勝を祈念いたしまして、お山参詣に行ってまいりました。議長のお許しをいただいて、国指定重要無形民俗文化財、お山参詣の紹介をさせていただきます。  津軽の人々の祈り、願い、文化の象徴としての岩木山があります。岩木山を舞台とするお山参詣は、旧暦八月一日に向けて、向山、宵山、朔日山と続く三日間の伝統行事で数百年間繰り返されてまいりました。あげもの、のぼり、御幣を持って、各集落から行列をなし、岩木山神社に五穀豊穣、家内安全を祈り参拝し、朔日山では登山し、御来光を仰ぎます。  ことしは八月六日から八日まで実施されました。八月七日は弘前市が主催する第二十七回レッツウォークお山参詣が開催され、私も久しぶりに参加させていただきました。御幣を持って岩木庁舎から岩木山神社まで約六キロ、行列では登山ばやしに合わせて唱文を唱えてまいります。正式には「ざんげざんげ 六根ざんげ 大山八大 金剛童者 一々礼拝 南無帰命頂礼」、つまり、過去の罪を悔い改め、目、耳、鼻などの六根の迷いを捨てて汚れのない身になって、八大様に対し揺るぎない信仰を持ち、自分の身命を捧げて菩薩に帰依し、神仏の戒めに従うという意味だそうであります。  これを津軽弁で唱えると、「サイギサイギ ドッコイサイギ オヤマサハツダイ コンゴウドウシャ イーツニナノハイ ナムキンミョウチョウライ」ということになります。本会議場のために節をつけられないのが大変残念であります。  はやしには下山ばやしもありまして、これにはバーダラ踊りがついてまいります。登山、参拝の喜びをサワラの葉っぱを持ってあらわす踊りで、私もお母さんたちと一緒にまじってバーダラ踊りを踊ってまいりました。全国、世界に誇れる祭りでありますから、この機会に議長を初めとする議員の皆様方、三村知事を初めとする県執行部の皆様方、来年はぜひ参加されますように御案内を申し上げておきたいと思います。  本題に入ります。最初の質問は農業振興についてであります。  まず、米や畑作の戸別所得補償制度について伺います。  民主党マニフェストでは、戸別所得補償制度で農山漁村を再生する。具体的には、農畜産物の販売価格と生産費の差額を基本とする戸別所得補償制度を販売農家に実施することとし、今年度より新制度がスタートしたところであります。
     対策では、主食用米で十アール当たり一万五千円を定額部分として交付、販売価格が過去三カ年平均を下回った場合は追加で補てんする米戸別所得補償モデル事業と、主食用米以外の作物を助成する水田利活用自給力向上事業の二本立てであります。青森農政事務所などによれば、小規模でも意欲のある農家が再生産できるシステムとしております。  制度の導入によって農山漁村の再生が図れるのかどうか、さまざまな声があります。猫の目行政と言われてきた農政は、この数十年、次々と変遷し、農業者は揺らされてきたのであります。短期間で設計した制度と理念が持続可能な農業へと変わっていけるのかどうか、見通しは立っていないと思います。県内では本格的な稲の刈り取りが行われておりますが、初めて導入された戸別所得補償制度、販売農家が再生できるのか、次の点について伺います。  一点目、米の戸別所得補償モデル対策への加入状況とその結果について、県はどのように受けとめているのか伺います。  二点目、平成二十二年度産米の米価の動向と、これに対する戸別所得補償モデル対策の対応はどうなるのか伺います。  三点目、平成二十三年度から畑作物を含めた戸別所得補償制度について、県はどのように受けとめているのか伺います。  次に、耕作放棄地の解消についてであります。  本県における耕地面積は十五万八千ヘクタールでありますが、農業者の急速な高齢化の進展、経営の厳しさによる農業離れ等々、年々耕地面積は縮小し、特に田んぼの面積が著しく減少している状況にあり、県内における耕作放棄地は約八千ヘクタールとも言われております。  農林水産省がことし八月に発表した二〇〇九年度の食料自給率はカロリーベースで四〇%となっており、昨年より一ポイント下回っております。本県における自給率は一二一%で、四十七都道府県中第四位という状況で、国の食料自給率の確保に大きく貢献しているのであります。今後、国においては食料自給率を五〇%まで回復させようとの計画でありますが、本県の果たす役割はますます大きく、とりわけ耕作放棄地の解消が農政の大きな課題となっております。  そこで、次の点について伺います。  一点目、本県の耕作放棄地の現状と課題について伺います。  二点目、耕作放棄地の解消に向けた県の方策と現在の取り組み状況について伺います。  次に、台湾向けリンゴ輸出対策について伺います。  県産リンゴの輸出は、台湾、香港、タイを中心に年々増加傾向にあり、三村県政の攻めの農林水産業の成果があらわれてきているものと思っております。日本から台湾へのリンゴ輸出は年間二万トン前後、金額で約五十億円でありますが、うち、本県産が九割を占めるということでありますから、県内リンゴ農家にとっては大切なお客様であります。  そこで、今後とも輸出を継続し、拡大していくためには、流通面を含めて幾つかの課題があると思います。一昨年十二月から昨年一月にかけての残留農薬問題への対応、さらには、ことし八月、台湾に輸出された山梨県産の桃から害虫のモモシンクイガが発見されたということで、既に山梨県産果実については輸入停止となっております。今後、二回目発生となりますと日本産輸出すべてが禁止になるということで、どんなことをしても発生を阻止しなければならない状況にあります。  そこで、次の点について伺います。  一点目、台湾向け輸出のさらなる拡大を図っていくための生産・流通面での課題と県の対応について伺います。  二点目、台湾において、山梨県産桃からモモシンクイガが発見された事案の状況と本県の対応について伺います。  次の質問は、原子力発電施設立地と地域振興についてであります。  昭和四十九年、電源開発促進税法が制定され、一般電気事業者(電力会社)の販売電気に税金が課せられました。この税法による収入をエネルギー対策特別会計等により受けて、発電所の周辺地域の整備や安全対策を初め、発電用施設の設置及び運転の円滑化のための交付金や補助金などとして交付されるようになりました。交付は、発電用施設周辺地域整備法により、電源立地地域対策交付金では六項目の対策交付金が対策ごとに、また、電源立地等推進対策交付金や電源地域振興促進事業費補助金等も交付されるようになったのであります。  本県における対象施設は、昭和五十九年七月、電気事業連合会が本県及び六ヶ所村に原子燃料サイクル三施設の立地申し入れがされ、昭和六十年四月に立地受け入れを回答、原子燃料サイクル施設の立地への協力に関する基本協定が締結され、協定に基づき、平成四年三月操業のウラン濃縮施設、平成四年十二月操業の低レベル放射性廃棄物貯蔵施設が対象となったところであります。  その後、平成七年四月操業の高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターが、平成十九年五月操業予定であった再処理工場は現在、竣工時期が大幅に延期されて、平成二十四年十月竣工予定となっているところであります。また、国から要請された海外返還低レベル放射性廃棄物については、平成二十五年から受け入れることになったところであります。  このほかに、原子力発電所関係では、東北電力株式会社による東通原子力発電所が平成十七年十二月に営業運転開始、電源開発株式会社による大間原子力発電所は平成二十年五月に着工、平成二十六年十一月営業運転開始が予定されております。東京電力株式会社の東通原子力発電所は、一号機が本年十二月着工、平成二十九年三月営業運転開始が予定されているところであり、東京電力株式会社については、今後、二号機も予定されているところであります。  核燃施設立地や原子力発電所立地に当たっては、立地町村並びに周辺市町村はもちろんのこと、県全体としても大変な議論が行われ、今日に至っております。このような経過は当然尊重されなければなりませんし、関係者には、これまでの御労苦、御努力に改めて敬意を表するところであります。  本県は、県民の安全確保と地域振興を大前提として、国の原子力エネルギー政策に一貫して協力する立場をとってきたところであります。このような県の立場に、県民の多くは理解を示し、評価をしているものと確信いたしております。  核燃サイクル施設の立地協定締結から二十五年、四半世紀を経ており、原子力施設立地により我々県民に何をもたらしたのか。電源三法交付金による地域振興の成果、地元業者の育成、県民雇用の拡大にどのように貢献してきたのか等々、検証してみる必要があるのではないかと思っております。その上で、今後の地域振興策を県としてどのように進めていくのか明らかにすべきと思うものであります。  そこで、伺います。  一点目、県内における電源三法交付金の交付実績と交付金がどのようなものに活用されているか伺います。  二点目、これまで交付された電源三法交付金は、本県の地域振興にどのように貢献してきたものと県は受けとめているか伺います。  三点目、原子力関連産業への地元企業の参入促進にどのように取り組み、雇用の拡大を図ってきているのか伺います。  四点目、海外返還廃棄物の受け入れに伴う電源三法交付金の交付見通しについて伺います。  五点目、今後の電源三法交付金による地域振興について、県はどのように考えているのか伺います。  次の質問は、スポーツ振興についてであります。  マリナーズのイチロー選手が十年連続二百本安打という偉業をなし遂げました。もちろん私たちがイチロー選手のようになれるわけではありませんが、イチロー選手の一挙手一投足に私たちは大きな元気をもらいます。昨年、九年連続二百本安打を達成した後のインタビューに、イチロー選手は、毎日毎日の小さいことの積み重ねしかないとコメントし、どんな大記録も一歩一歩の積み重ねであることを強調しております。  スポーツは私たちに大きな夢と感動を与えてくれます。私もスポーツ系でありまして、議会野球部を初め還暦野球など、下手な野球をまだ現役でやらせていただいておりますし、また、地域の体育協会等のボランティア活動もいたしております。  来月三日、日曜日、弘前市などが主催する第八回弘前・白神アップルマラソンが開催されます。年々参加者がふえて、ことしは四千九百二十九名の大会になったとのことです。私も毎年参加しております。三年前まではフルマラソンを走っておりましたが、還暦を迎えたことからハーフマラソンに切りかえをいたしました。青森県議会の名前をおかりしておりますので、議会の名を汚さないよう、完走を目指してまいりたいと思います。御声援のほど、よろしくお願いいたします。  スポーツは良好な人間関係をつくり、その地域や職場を明るくします。高齢社会が一層進展する中で、健康な長寿社会を実現するためにも、スポーツ振興は大きな県政の課題であります。  そこで、次の三点について伺います。  一点目は、本年八月二十五日に開催された第十四回北海道・北東北知事サミットで今後のスポーツ振興について協議が行われたようであります。そこで、知事サミット合意事項におけるスポーツ振興の内容について伺います。  二点目は、平成二十三年度全国高等学校総合体育大会、インターハイについてでありますが、昭和三十八年に大会がスタートし、ことし、沖縄大会で四十七回、全国各都道府県を一巡したところであります。本県の開催は昭和四十一年以来、四十五年ぶりの大会となります。本年十二月四日の東北新幹線全線開業後に行われる大会でもあり、県民は大会に期待し、成功を願っているところであります。  そこで、次の点について伺います。  第一点、大会開催の方針と特徴について伺います。  第二点、大会に向けた選手強化策について伺います。  三点目は、スポーツ振興と教員採用についてであります。  今年度の青森県公立学校教員採用で、アテネ、北京両五輪の女子レスリング四十八キロ級で連続銀メダルに輝いた八戸市出身の伊調千春さんがスポーツ特別選考枠で選ばれ、ことし四月から八戸西高校で勤務するという明るいニュースがありました。現在、小学校から高校の公立学校における教員採用数は約二百名でありますが、一般選考のほかにスポーツ特別選考、身体障害者特別選考、社会人特別選考がありますが、学校におけるスポーツ振興を強化するためにもスポーツ選考枠を広げるべきと考えるものであります。  教員採用候補者選考試験におけるスポーツ特別選考の内容とこれまでの採用状況について伺います。  次の質問は、地域医療再生計画と県立医療療育センターについてであります。  本県の深刻な医師不足により周産期医療及び障害児医療が立ち行かなくなってきていることから、早急な体制整備が課題とされております。本県の乳児死亡率は、六年前には総合周産期母子医療センターを開設したことによって、全国最下位から中位に位置づけられるまでに改善されたところであります。一方、これまで失われていた命が救われることによって、総合周産期母子医療センターを初めとする関係医療機関が新たな課題に直面していると言われております。体重一千グラム以下の超未熟児が障害を抱える確率は非常に高く、障害を抱えた場合の長期にわたる医療体制整備、NICU(新生児集中治療室)の後方医療ネットワークの確立、MFICU(母体胎児集中治療室)及びNICUの満床状態の解消等々であります。  そこで、県としては、周産期医療から療育の場までのライフステージに応じて、安定的、継続的な医療を提供できる体制づくりを目的として地域医療再生計画を策定し、その実現を図ろうとしております。とりわけ、この計画の対象となる肢体不自由児及び重症心身障害児施設、県立あすなろ医療療育センター(青森市)及び重症心身障害児施設、さわらび医療療育センター(弘前市)がありますが、これら療育センターは、国立青森病院機構(旧浪岡町)等との連携と医師集約によって安定的な医療提供を目指し、既存の療育センターについては福祉型施設への転換を図るというものです。  先日、関係者の方々の声を聞く機会がありました。この計画に対しては医療機能を残してもらいたいとの強い要望を初め、多くの現場からの要望が出されており、関係者の不安が依然解消されていないように伺っております。  障害児を持つ一人のお母さんの声を紹介いたします。今までどおり、授業の合間――これは県立弘前第二養護学校のことだと思います――にリハビリができるようにしてほしい。PT(理学療法士)、学校の先生、保護者などからもっと話を聞いて現状を知ってほしい。障害児を産んで、つらくて泣いてばかりの毎日から、笑えるようになるまでどれだけ時間がかかり、どれだけ人に助けてもらったか。さわらびの先生にも精神面でたくさん助けてもらいました。そのつながりができるまでに時間がかかりました。今そのつながりを切って、また新しいつながりをつくるのは大変です。そういうものをわかってほしいです。以上の内容であります。  関係者は、医師不足がすべての出発点であるということを十分承知しています。これまで療育センターからたくさんの助けをいただいたことも大いに感謝いたしております。しかし、このたびの組織整備によって、果たして今までのように子供たちを育てていくことができるのか、大変な不安を持っているのであります。  県として、合意形成のために意見交換会などを行っているところですが、ここで出された意見、要望を計画に十分反映させることができるのか改めて伺います。  一点目、青森圏域の地域医療再生計画の効果と課題について伺います。  二点目、計画の療育部分における医師確保の現状と今後の見通しについて伺います。  三点目、計画の療育部分の推進に係る利用者等との合意形成の状況について伺います。  次の質問は、ふるさと納税制度についてであります。  現在の納税制度は、子育て、教育等々、多くの行政サービスを受けて育った若者が、ふるさとに納税することなく、大都市に就職し、大都市で住民税を払い続けている。あるいは、地方は都市部に人材、食料、自然などの都市部の住民に公益をもたらすものを守り、送り続けているのに、地方があっての都市という認識が非常に乏しく、地方がある意味ではないがしろにされている。こういう指摘が福井県の西川知事らによって提起され、平成二十年五月から、国においてふるさと納税制度がスタートしたところであります。  例えば、この制度では、青森県の出身者で東京に在住しているといたします。この方がふるさとの納税制度に賛同し、青森県に三万円寄附をしたとします。県から寄附額三万円の領収書が発行され、寄附者は確定申告で寄附金額の申告をしますと、寄附を行った年の所得税あるいは寄附を行った翌年度の住民税等から二万五千円控除されます。実質本人の負担は五千円で青森県に三万円の貢献ができるということになります。  この制度で重要なのは、制度の趣旨を主として本県出身者にいかに理解していただくか。毎年継続するリピーターになっていただくかにあると思います。  そこで、知事の直筆のお礼状も大変重要でありますが、本県の特産品を五千円程度贈ってはどうかと思います。そうしますと、寄附者の負担は実質ゼロで、寄附者にはリピーターになっていただく可能性が高まってまいります。また、青森県の特産品を周囲に紹介していただけるのではないでしょうか。攻めの農林水産業、これだけでも大変な効果です。制度がスタートした平成二十年度、県分は四十三件、三百三十九万七千円であります。二十一年度について、市町村も含めて大幅な落ち込みになっているのではないかと思います。一工夫しなければ制度は消滅するのではないかと危惧いたしております。  そこで、次の点について伺います。  一点目、ふるさと納税制度による平成二十一年度の県への寄附の件数、実績額について伺います。  二点目、ふるさと納税制度による平成二十一年度の県内市町村への寄附の件数、実績額について伺います。  三点目、県では寄附者に対し県産品を贈るような考えはないのか伺います。  次の質問は、弘前市重点要望の二課題についてであります。  毎年、県内各自治体から県に対し重点要望が出されてまいります。ちょっと時間の関係ではしょってまいります。  第一点目、大和沢ダムの建設促進問題についてでありますが、大和沢ダムは、洪水調整や農業用水の安定取水、市中心部を流れる土淵川と腰巻川への環境用水の補給を主目的とし、国土交通省の水環境対策ダムとして実施計画調査に新規採択され、毎年継続して建設促進が求められております。しかし、その後、水田面積の激減による環境変化、下水道整備の進捗などにより土淵川と腰巻川等の水質が大幅に改善される環境変化などから、ダム建設中止の方針が出されたとされております。  しかし、弘前市としては、夏場の環境用水確保の観点から、引き続き重点要望としているところであります。弘前市の重点要望に対する県の対応方針について伺います。  二点目は、県立高等学校教育改革第三次実施計画についてであります。  この点についても、弘前市からの弘前中央高校定時制の夜間部をぜひ継続してほしいという要望が出され、県の第三次の実施計画とは異なっておりますので、この点について県はどのように対応されるのか伺います。  最後の質問は、八甲田登山線付近遭難事故の再発防止対策についてであります。  ことし六月二十日、八甲田山の酸ヶ湯温泉付近で山菜取りの女子中学生が死亡するという痛ましい事故がありました。火山性の有毒ガスによる事故とされております。現在、県としては、この事故の再発防止のため、国の関係機関と協議を続けているようでありますが、それは同一場所における再発防止対策に限られているように思います。八甲田山では、平成九年にも訓練中の陸上自衛隊員三人がCO2中毒で倒れて死亡するという事故があったところであります。同じ火山性有毒ガスということで、十三年前の事故の教訓が生かされなかったということを残念に思います。  こういう事故については、あくまでも自己責任という考え方もあると思いますが、私は、県内で火山性の有毒ガスによる危険箇所というのは、専門家の中ではおおよそ見当がついているのではないかと思っております。  そこで、このような情報をもとに調査を実施し、再発防止に役立てる必要があるのではないかと思います。次の点について伺います。  一点目、このような事故を繰り返さないため、今後、八甲田山系だけではなく、県内の火山全体を調査すべきと考えるが、県の考え方を伺います。  二点目、火山性ガスの危険性について、より積極的に広報すべきではないか。  以上、七点について答弁を求めまして、壇上からの質問といたします。 46 ◯副議長(中谷純逸) 知事。 47 ◯知事(三村申吾) 川村議員にお答えします。  私からは、台湾向けリンゴでありますが、輸出の生産・流通面での課題と県の対応であります。  台湾は、本県産リンゴの最大の輸出先であります。ここ四年間は二万トン程度が安定的に輸出され、平成二十一年産は販売金額が五十億円を上回っておりますが、最近の急激な円高が今後の輸出拡大に影響することが懸念されており、速やかな円高の是正措置が求められております。  近年、台湾では、韓国産のリンゴがウォン安を背景に低価格帯のリンゴで販売シェアを急激に伸ばしておりますことから、今後、贈答用の高級リンゴに加え、食味のよい家庭消費向けのリンゴ販売への取り組みを強化していく必要が私どもとしてあるほか、植物検疫上の課題となっておりますモモシンクイガ防除対策の徹底や、台湾で残留基準が定められていない農薬への対応、輸送中に発生します果実の内部褐変の防止対策などに着実に取り組んで、品質のよい安全・安心なリンゴの輸出によるシェアの維持拡大に努めていく必要があると考えております。  このため、昨年十二月に、私みずから台湾に赴き、青森県りんご対策協議会とともに台北市内の有名百貨店でのPR活動を行ってきたほか、農薬残留基準の設定につきましても、台湾の行政院農業委員会を直接訪れまして、速やかな基準設定を要望してきたところであります。  また、地方独立行政法人青森県産業技術センターりんご研究所においては、台湾で残留基準が設定されております農薬を使用した防除体系や、果実の内部褐変防止技術の確立に向け、現在、実証試験に取り組んでおります。  県としては、これらの対策を着実に実施するとともに、商標登録しました海外PR用シンボルマークの活用による青森ブランドの浸透を図りますほか、台湾の青森リンゴの取扱業者等と連携し、台湾はもとより、巨大マーケットでございます中国や東南アジアへの一層の輸出拡大に向けた取り組みを強化していくこととしています。  北海道・北東北知事サミット合意事項におけますスポーツ振興であります。  去る八月二十五日、秋田県仙北市において開催されました北海道・北東北知事サミットでは、「スポーツ振興による地域の活性化と交流・連携の拡充に向けて」をテーマといたしまして、四道県の知事が意見交換いたしました結果、道県民参加のもと、スポーツ文化の定着やスポーツ振興に取り組んでいくことが重要との認識で一致し、北のスポーツ王国行動宣言を取りまとめました。  この主な内容といたしましては、スポーツを通じました北海道・北東北の元気づくりや、トップアスリートの育成に向けた取り組みの推進などでございます。  具体的な取り組みの内容については、今後検討、調整することとなっておりますが、私といたしましては、来年度、北東北三県を中心に開催されます全国高等学校総合体育大会での連携した取り組みの成果、こういったものを踏まえながら、今回合意された事項を推進していく必要があるものと考えております。  青森圏域の地域医療再生計画の効果、課題であります。  青森圏域の地域医療再生計画は、周産期医療から療育の場まで切れ目ない医療を提供できる環境づくりを目的といたしまして、周産期医療の充実強化とともに、周産期以後の障害児医療については、関係機関の役割分担と医療資源の集約によって、安定的、継続的に医療を提供できる体制を構築することとしております。  計画の療育部分に関する効果といたしましては、医療サービスについては、県立施設の満床状態と全国的な専門医不足を踏まえ、青森病院に医療機能を集約して増床、整備することにより、受け皿を整備し、医療ニーズが高い利用者への安定的、継続的な医療の提供を図ることとしております。また、福祉サービスにつきましては、県立施設を福祉型施設に転換し、福祉サービスが中心となる利用者への新たな受け皿づくりと、そして在宅支援の充実を図ることとしております。  医療療育体制に係る計画の具体的内容につきましては、検討会議を設置して検討してきたところでございますが、今後とも、この厳しい医師不足という課題、現実を踏まえつつ、将来にわたって安定的、継続的に医療を提供できる体制づくりを実現するために最大限できる方策につきまして、引き続き利用者団体等の御意見、御要望を伺いながら、検討を進めていきたいと考えております。  私からは以上です。 48 ◯副議長(中谷純逸) 総務部長。 49 ◯総務部長(田辺康彦) ふるさと納税について、まず、ふるさと納税制度による平成二十一年度の本県への寄附の実績は三十四件、寄附金額は百九十九万六千円となってございます。  次に、ふるさと納税制度の平成二十一年度における県内市町村への寄附の件数、実績額についてですが、寄附の件数は三百七十件、実績額は五千八百八十八万円余りとなってございます。  最後に、寄附者に対し県産品を贈るような取り組みを行う考えはないかという点でございますが、寄附者の自発的なお気持ちを尊重したいとの立場でございますので、本県では、対価的な意味合いを持つような特産品等を寄附者に贈ることについては予定しておりませんが、寄附をいただいた方々には、お礼状とともに、ふるさと青森とのつながりをさらに深めていただくよう、観光部局と連携し、県内の観光施設やお土産品への優待特典のついた青い森のサポーターの御案内を差し上げ、本県の魅力・情報発信の一つの機会とさせていただいております。  ただし、感謝の意を表するのに、特にリピーターの方々などに対しては、毎回青い森のサポーターの御案内だけでは芸がございませんので、御指摘の点も踏まえまして、少しバリエーションを加えるなど工夫してみたいと考えております。  議員から、ふるさとの言葉でふるさとの御紹介をしていただきましたが、今後ともふるさと青森をもっと応援していただけるような取り組みを進めていきたいと考えております。
    50 ◯副議長(中谷純逸) 行政改革・危機管理監。 51 ◯行政改革・危機管理監(小寺 謙) 八甲田登山線付近遭難事故の再発防止策に関する御質問二点にお答えいたします。  初めに、八甲田山系だけでなく、県内の火山全体を調査すべきと考えるがについてです。  今回の事故に関しては、事故現場が国有林の区域で、かつ国立公園の特別保護地区となっていること、事故に遭われた方が県管理の登山道を経由して入山したと考えられることなどの事情から、林野庁、環境省、青森県及び青森市の四者の合意のもと、事故の原因究明及び再発防止策の検討のために、事故現場とその周辺について四者共同で調査を実施することとしたものです。  仮に八甲田山系全体、あるいは岩木山や恐山など県内の火山全体の調査を行うとすれば、これら火山の区域すべてが国有林や国立公園の区域ではなく、民有地等も含まれることから、国などの協力を得られるかどうか不透明であること、関係する市町村が多数あることから、関係機関それぞれの事情や役割分担等の調整が困難であると想定されること、必要な経費は相当多額になると見込まれることなどのさまざまな解決すべき課題があるものと考えております。  県といたしましては、県内外からの入山者に対して、火山における火山性ガスの危険性や、周辺に比べ草や木が著しく枯れているような場所には近づかないことなどの注意事項について十分に周知することにより、今後の再発防止につなげていきたいと考えております。  次に、火山性ガスの危険性周知に向けた広報についてです。  県では、今回のような事故の再発を防止するためには、火山性ガスの危険性について広く周知することが重要と考えており、積極的に広報を行っているところです。  具体的には、県管理の登山道については、入り口等八カ所に青森県名で、県管理以外の登山道については、入り口等五カ所に環境省、林野庁、青森県、青森市及び八甲田振興協議会の五者連名で、それぞれ注意喚起の看板を設置したほか、林野庁も国道百三号から国有林野への入り口計四カ所につき、同じく五者連名による看板を設置しているところです。  また、コンビニエンスストアと県との包括協定に基づく「コンビニから県政情報の発信!」の一環として、八月三十日から九月二十六日までの間、県内のローソン全百七十店舗で計二千五百五十部の山菜取り等遭難防止のためのチラシを配布し、火山性ガスの危険性についても広報したところでございます。  さらに、去る九月十五日に開催いたしました山菜採り等遭難事故防止対策会議でも、出席した関係各課に対し、山菜取りによる遭難防止の呼びかけとあわせ、火山性ガスの危険性についての広報を依頼したところでございます。  今後、県と関係機関が共同で実施いたします現地調査の結果等をも踏まえ、火山性ガスの危険性について、さまざまな手法を用いて積極的に広報を行い、事故の再発防止に努めてまいります。 52 ◯副議長(中谷純逸) 健康福祉部長。 53 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) 二点お答えいたします。  初めに、療育部分における医師確保の現状等についてでございます。  療育に携わる医師は全国的にも極めて不足しております。現在の体制のままでは、現在提供できております医療サービスがいつ途絶えてもおかしくないような状況にあり、計画では、安定的、継続的な医療提供体制の構築を図るため、あすなろ及びさわらび医療療育センターの医師を青森病院へ集約することとしております。  しかしながら、福祉型施設に残す医療機能の内容によりましては、福祉型施設転換後の各医療療育センターにも常勤医が必要となるなど、さまざまな課題を解決していくことが求められます。  いずれにしましても、弘前大学医学部や県立中央病院等の関係医療機関と引き続き連携、協議しながら、今後必要な医師の確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、利用者等との合意形成の状況についてでございます。  昨年の計画策定に当たりましては、医療療育センターの利用者の会や関係団体等と意見交換を行い、一定の理解を得ながら進めてきたほか、青森県重症心身障害児(者)を守る会からは、計画の実施に向けた御要望もいただいているところであります。  さらに、本年一月には、各医療療育センターにおいて利用者説明会を開催し、意見交換会を行ったほか、三月には利用者団体も含めた青森圏域等療育機能検討会議を設置し、これまでに三回の検討会議を開催して、福祉型施設の機能のあり方等について検討してまいりました。その中で、利用者団体等からは、あすなろ医療療育センターには有床診療所を、さわらび医療療育センターには無床診療所を併設することなど、さまざまな御意見、御要望をいただいているところです。  無床あるいは有床診療所の併設に当たりましては、各医療療育センター及び青森病院における安定的、継続的な常勤医師確保といった根本的な課題のほか、さまざまな課題を解決することが求められます。  県といたしましては、引き続き関係機関等との協議を継続し、利用者団体等からの要望に対する実現可能性も含めた課題や方策等につきまして一定の整理がつき次第、次回検討会議や利用者説明会を開催し、議論を重ねながら進めてまいりたいと考えております。 54 ◯副議長(中谷純逸) 農林水産部長。 55 ◯農林水産部長(有馬喜代史) 御質問六点にお答えいたします。  最初に、米の戸別所得補償モデル対策への加入状況と県の受けとめについてです。  国の速報値によりますと、本県の加入面積は三万六千四十一ヘクタールで、昨年度の主食用米作付面積に対する加入率は七五・七%となっており、全国より八ポイント上回っています。  本制度への加入は、主食用米の生産数量目標を達成することが要件となっていましたが、本県では、十アール当たり八万円が交付される飼料用米や米粉用米の作付拡大を行った農家が大幅に増加しました。  なお、四分の一の水田が加入していないことについて、その要因分析が必要であるほか、飼料用米や米粉用米については、県内外での需要が見込まれていることから、流通体制の整備も必要になるものと受けとめています。  次に、平成二十二年産米の価格の動向と戸別所得補償モデル対策の対応についてです。  平成二十二年六月時点での米の在庫量は、前年同期より十八万トン多くなっていることから、平成二十一年産米の価格は下落傾向が続いているほか、当年産の早期米が前年を下回る価格でスタートしており、作柄によっては平成二十二年産米の価格下落が懸念されます。  米の戸別所得補償モデル対策により、当年産の販売価格が国で定めた標準価格を下回った場合に、全国一律でその補償単価が決められ、主食用米の作付面積に応じて補償金が交付されることとなっています。  補償単価は、平成二十三年一月までの国内全銘柄の相対取引価格をもとに算出されることから、この仕組みが発動されれば、補償金の支払いは平成二十三年三月ごろになる予定となっています。  次に、平成二十三年度からの戸別所得補償制度をどのように受けとめているかについてです。  来年度からの戸別所得補償制度では、米に加え、麦や大豆、ソバ、菜種などの畑作物六品目を対象作物としています。このうち畑作物の交付金は、面積払いと数量払いの併用になり、高品質な作物を多く収穫した農家ほど有利になることから、県としては、生産意欲の向上が図られ、また、食料供給力の向上にもつながるものと受けとめています。  しかし、その一方で、本県の麦やソバは排水の不良な水田での作付が多く、単収が全国の半分程度と低い状況にあることから、所得確保の観点から、こうした地域では水田機能を生かすことができる飼料用米や米粉用米などへの転換を進めていくことが必要であると考えています。  次に、耕作放棄地の現状と課題についてです。  本県の耕作放棄地は、平成二十二年三月末現在で約七千二百ヘクタールで、農用地面積の約四%を占めています。このうち、農用地区域内の耕作放棄地は約四千九百ヘクタールで、草刈りや抜根、整地などにより耕作可能な農地が約千五百ヘクタール、農道や用排水路などの簡易な基盤整備により耕作可能な農地が約二千四百ヘクタール、原野化して復旧が難しい農地が約一千ヘクタールとなっています。  また、耕作放棄地の解消を進める段階では、耕作放棄地を再生利用する担い手の確保や、農地への復元のための投資が必要になることなどが課題となります。  次に、耕作放棄地の解消に向けた県の方針と取り組み状況についてです。  県では、今年一月に策定した耕作放棄地再生・利用推進活動計画に基づき、市町村や農業委員会、JA、集落営農組織などによる地域ぐるみの取り組みの推進、失業者を雇用し、草刈り、耕起など簡易な作業で再生する耕作放棄地緊急解消事業などの積極的な活用、耕作放棄地の新たな引き受け手となる建設業等の他産業への働きかけ、地域での合意形成から再生作業までを紹介する現地研修会の開催などにより耕作放棄地の解消に取り組んでいるところです。  この結果、今年度中に約五十ヘクタールの耕作放棄地を解消する見込みとなっています。  今後は、これらの取り組みに加え、耕作放棄地を活用し、経営改善や地域の活性化につなげた事例の紹介を行うなどして、耕作放棄地の解消に努めていくこととしています。  最後に、台湾における山梨県産桃からのモモシンクイガの発見の状況と本県の対応についてです。  本年八月二十日、台湾において山梨県産の桃からモモシンクイガの幼虫が発見されたため、台湾政府は、八月二十三日以降、山梨県産のリンゴ、梨、桃及びスモモの輸入を全面停止としました。  農林水産省では、山梨県に対し、その原因究明と改善措置について報告を求めるとともに、台湾において日本産から二回目のモモシンクイガが発見された場合は、日本全体のリンゴ等が輸入停止となることから、都道府県に対して対策の強化を呼びかけたところです。  県では、今回の事態を受け、輸出業者や生産者団体等に対し、文書により注意を喚起したほか、九月二十四日には研修会を開催し、被害果が輸出果実に混入しないよう、被害果実の判別方法や選果作業において遵守すべき事項等について指導の徹底を図ったところです。 56 ◯副議長(中谷純逸) 県土整備部長。 57 ◯県土整備部長(竹内春繁) 弘前市の大和沢ダム建設の重点要望に対する対応方針についてお答えいたします。  大和沢ダムは、弘前市の土淵川及び腰巻川の水質改善を主たる目的として計画されたダムでありますが、下水道の整備によりまして両河川の水質が大幅に改善されたことから、その必要性がなくなったと判断しております。  県は、これまでに、この判断について弘前市に説明するとともに、今年度の青森県公共事業再評価等審議委員会に大和沢ダム中止の方針を提案し、審議をいただいているところでございます。  県では、大和沢ダムが中止になったとしても、大和沢川の治水対策としての河川改修、それから、土淵川の水深を深くして水量感を感じられるようにするための低々水路の整備は必要であるとの考えのもとで、大和沢川周辺の住民への説明会、そしてチラシの配布を行ってまいりました。  県としましては、今後とも大和沢ダムの中止に対し、弘前市や市民の方々に理解が得られるよう、十分に説明してまいります。 58 ◯副議長(中谷純逸) エネルギー総合対策局長。 59 ◯エネルギー総合対策局長(阿部耕造) 御質問五点にお答えいたします。  まず、電源三法交付金の交付実績とその活用についてです。  県内に交付されてきた電源三法交付金の主なものとしては、電源立地地域対策交付金及び原子力発電施設等立地地域特別交付金があります。  平成二十一年度までの交付実績として、電源立地地域対策交付金については、水力・火力分を含めて県に約二百八十一億円、立地及び周辺市町村に約千六百二十八億円、また、原子力発電施設等立地地域特別交付金については県に百億円が交付されており、これら交付金の総額は約二千九億円となっています。  これらの交付金は、県内の電源立地地域を中心として、道路、上水道の生活基盤整備のほか、産業振興施設、医療・福祉施設、教育文化施設などの公共用施設の整備や、これら施設の維持、運営等のソフト事業、さらには電気料金の軽減など、社会生活基盤の整備や地域活性化、住民生活の利便性向上に幅広く活用されてきたところでございます。  次に、電源三法交付金は本県の地域振興にどのように貢献してきたかについてです。  電源三法交付金制度は、発電用施設の周辺地域における公共用施設の整備等を促進し、発電用施設の設置及び運転の円滑化に資することを目的としており、基本的には立地及び周辺地域に対して交付金が交付されています。  一方で、原子燃料サイクル事業の推進等に関しては、県民全体の理解と協力のもとに進めていくことが重要であることから、交付金に係る県実施事業につきましては、全県振興に資する事業に配慮してきており、そのような観点から、これまでも津軽・下北両半島の中核拠点施設である克雪ドームの建設や黒石市の農林総合研究センター、並行在来線八戸―青森間延伸開業事業、農林水産品の新製品開発・販路拡大、医師確保対策等にも活用されており、全県的な地域振興に寄与しているものと認識しております。  次に、原子力関連産業への地元企業の参入促進等についてです。  県内には、原子燃料サイクル施設を初めとする原子力関連施設が複数立地しており、これらの施設のメンテナンス業務等関連業務に県内企業が数多く参入することなどにより、将来的に県の経済や雇用を支える役割を担っていくものと期待しております。  このため、より多くの県内企業が原子力産業に参入できるよう、メンテナンス業務の受注促進に向けた仕組みづくりを目指して、原子力メンテナンス参画サポート事業を実施しており、原子力技術コーディネーターによる地元企業への助言やマッチングフェアなどの商談会などを開催し、支援を行ってきているところです。  また、去る九月六日には、地元受注・地元参画対策の一環として、原子力関連プロジェクトに地元企業をより一層活用していただくよう、県内経済五団体と関連六事業者が一堂に会して意見交換する場を県が設定し、経済団体からは県内企業の活用と地元雇用の積極的な推進を要請しました。あわせて、知事から事業者に対して、その要請を重く受けとめ、積極的かつ最大限に対応していただくよう強く求めたところです。県としては、引き続き地元受注・地元参画の促進に努めてまいります。  次に、海外返還廃棄物の受け入れに伴う電源三法交付金の交付見通しについてです。  去る九月十日、直嶋経済産業大臣から、今般の海外返還廃棄物の受け入れに関して、特別交付金三十億円を交付するようにしたいとの回答がありました。これについては、地層処分相当の海外返還低レベル放射性廃棄物と単一返還という事情を踏まえた特別な配慮として交付するとのことでございます。  また、新設される低レベル放射性廃棄物受け入れ・貯蔵施設についても、現行の電源立地地域対策交付金交付規則では交付対象施設とはなっていないものの、新たに交付対象となるよう対応したいとのことであり、これにより立地村及び周辺市町村の地域振興に寄与していくものと受けとめております。  これらは、今後国において財政当局との間で検討が進められていくものであり、その動向を注視していく必要がありますが、本県が国に対して求めていた電源三法交付金による積極的な対応と認識しているところでございます。  最後に、今後の電源三法交付金による地域振興についてでございます。  先般の海外返還廃棄物の受け入れをめぐっては、地域振興について多くの方々から意見、要望が寄せられたところですが、県としては、本県の実情を踏まえた地域振興の充実について検討を進めることが必要であるものと考えております。  具体的には、立地・周辺地域はもとより、広く県全体の地域振興に配慮することが重要です。そして、原子力産業・エネルギー関連産業の育成を図り、県全体の地域経済の活性化や雇用の確保につなげていくこと、さらには、立地・周辺地域における道路等のインフラ整備、農林水産業の振興、医療、福祉の充実、人づくり等に配慮していくこととしており、そのためには何よりも電源三法交付金制度の充実を国に対して求めていくことが重要であり、引き続き、その積極的な対応を要請してまいります。 60 ◯副議長(中谷純逸) 教育長。 61 ◯教育長(橋本 都) 御質問四点についてお答えいたします。  初めに、平成二十三年度インターハイ開催の方針と特徴についてであります。  全国高等学校総合体育大会、いわゆるインターハイは、全国から約六万人の選手、監督、関係役員などが参加する高校スポーツ最大の祭典であります。  インターハイは各都道府県持ち回りで開催されてまいりましたが、平成二十三年度は二巡目最初の大会となり、青森、岩手、秋田の北東北三県を中心とする初のブロック開催となります。  大会開催に当たっては、これまで培ってきた三県による広域連携を一層推進するとともに、大会における高校生の積極的な活動を通して、次代を担う人材の育成に資することを目的としているところです。また、基本方針として、連携の強化、原点への回帰、高校生活動の展開、スポーツの振興、地域の魅力発信を五つの柱に掲げております。  特に、本県では、一人一役活動として、県内全域の高校生が協力し合って大会の広報・啓発活動や歓迎活動、総合開会式や各競技の運営補助などを行い、大会を積極的に支援することとしております。  なお、来る十月十二日には、県内高校生が中心となってカウントダウンイベントを開催し、大会に向けた機運の醸成を図ることとしております。  次に、選手強化対策についてです。  平成二十三年度に北東北三県で開催されるインターハイにおいて、本県選手が活躍することは多くの子供たちに夢と希望を与え、スポーツに対する興味や意欲を喚起するとともに、県民の一体感が醸成されるなど多くの効果が期待されるものと考えております。  このため、県教育委員会では、インターハイ開催時に主力となる有望選手を対象に、インターハイの会場予定施設などを活用した強化合宿、さらには県外の有力チーム等を招聘した合同合宿を行うほか、県スポーツ科学センターによる選手たちへのトレーニング支援を行うなどのインターハイ選手強化対策事業を実施してきたところであります。  県教育委員会といたしましては、県体育協会や県高等学校体育連盟などの関係団体と連携しながら、引き続き、大会に向けた選手強化に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、スポーツ特別選考の内容と採用状況についてです。  県教育委員会では、平成十三年度教員採用候補者選考試験からスポーツ特別選考を実施しております。  スポーツ特別選考の受験資格は、一般選考の受験資格のほかに、スポーツの分野において、過去五年間に国際的または全国的規模の競技会などで特別に優秀な実績を有する者としております。試験内容は、書類審査及び面接審査を実施し、その通過者に対して模擬授業や小論文などの最終選考を実施しております。  採用状況は、平成十三年度から平成二十二年度までの十年間で六名となっております。  県教育委員会といたしましては、今後とも一般選考に加え、スポーツ特別選考などの実施などにより優秀な人材を確保するよう努めてまいります。  最後に、弘前市重点要望の教育改革第三次実施計画における弘前中央高校定時制課程の見直しについてです。  県立高等学校教育改革第三次実施計画は、社会の変化や中学校卒業予定者数のさらなる減少が予想される中にあって、小学校や中学校で学んでいる子供たちが夢をはぐくみ、進路実現に向けた高等学校教育を受けることができるよう策定したものであり、定時制課程については、教育の機会均等の観点から六地区に普通科の定時制課程を置く学校を各一校設置することを基本としたものであります。  これまで弘前中央高等学校のある中南地区では、同校のほか、黒石高等学校及び尾上総合高等学校に普通科の定時制課程を設置しておりますが、定時制課程においても、生徒がさまざまな個性や価値観に触れ、互いに切磋琢磨できる教育環境を整えることが大切であると考え、定時制の集約化を図ることとしたものであります。  集約化に当たっては、生徒が自分の学習スタイルに合った時間帯を選択できるよう、尾上総合高等学校を定時制三部制の独立校とすることとしたものであり、今後も定時制教育の充実を図ってまいります。  以上でございます。 62 ◯副議長(中谷純逸) 川村議員。 63 ◯九番(川村 悟) 若干の再質問と要望を申し上げたいと思います。  最初に、戸別所得補償制度についてでありますが、制度がスタートしたばかりでありますので、その効果、課題については今後の推移を見なければ何とも言えませんが、先ほども答弁でありましたように、制度に四分の一が加入していないという状況については分析をしてみる必要があるのではないかと思います。  そこで、今年度の飼料米が昨年度の六倍を超える八百四十三ヘクタール、あるいは米粉が三倍の九十八ヘクタールに飛躍的に拡大したわけでありますが、十アール当たり八万円の助成の影響ではないかと思います。今後、飼料米、米粉への転換が急速に拡大していくと考えられますが、この需要の確保に県として確固たる取り組みが必要ではないかと思います。この点についての見解を伺います。  次は、原子力発電所立地と地域振興についてでありますが、電源三法交付金が立地町村も含め青森県全体として約二千九億円であり、立地町村、周辺市町村の配分については法律により決まってくるわけでありますが、県で交付を受けた分が約三百八十一億円ということで、全体の約二〇%になっております。県分についてはいろいろ議論のあるところでありますが、県全体の振興策に活用しているという点については理解をいたしております。
     そこで質問になりますが、前段でも触れましたように、本県が我が国の原子力エネルギー政策に全面的な協力をし、今後とも協力をしていくということでありますから、三法交付金等による継続をした地域振興は絶対的な条件であると思います。  そこで、交付金における初期投資ということも重要ではありますが、それ以上に、各施設が完成後も継続をされて全体的に底上げが図られるような交付金の改善、また、交付される側としての使い勝手のよい交付金に改善されることが必要と考えるものでありますが、県としてのこの点についての見解を伺います。  次に、地域医療再生計画と県立医療療育センターについてであります。  あすなろ、さわらび、二つの医療療育センターに一部医療機能を残すという方向で医師確保等に大変努力されているという点については理解をし、評価をいたしております。  そこで、県の当初のスケジュールによれば、今年度前半には基本計画を策定して、それぞれの療育センターについて改修工事の基本設計、実施設計も予定をされているところであります。福祉型施設にどの程度の医療機能を持たせるのか、関係者の声にどの程度こたえることができるのか、早急に県としての具体案を示す時期になっているのではないかと思います。具体案の提示について、いつごろになるのか見解を伺います。  最後になりますが、弘前市の県に対する重点要望の中の弘前中央高校定時制の存続については、要望を申し上げておきたいと思います。  県の実施計画で募集停止となる平成二十五年まで、あるいは実施計画がスタートする平成二十七年までまだ時間がございます。弘前市が存続を求める根拠として挙げているのが、通学距離による時間の増大であります。尾上総合高校に移行することによって、働いた後の通学にどれだけ影響を及ぼすのか。また、生徒の多くはパートで働いているというお話もございます。しからば、パート労働であれば尾上高校に通学することに問題はないのかどうか、こういった実態を再度調査することも必要ではないかと思います。まず、尾上高校の三部制ありきではなく、柔軟な対応を求め、この点については、もう少し地元の声を聞きながら調査を進めて結論を出す必要があるのではないかと思いますので、要望とさせていただきます。  以上であります。 64 ◯副議長(中谷純逸) 健康福祉部長。 65 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) 再質問にお答えいたします。  県では、第三回の医療療育センターの検討会議以降、検討会議におきます医療者団体からの御意見、その他の関係団体からの御要望等を踏まえまして、その実現可能性も含めた課題や方策等について整理、検討してまいりました。  今後のスケジュールといたしましては、引き続き関係団体等との協議を継続し、これらの課題や方策等について一定の整理がつき次第、早ければ十月下旬程度を目途に次回検討会議を開催し、県として最大限できる方策等を提示して御検討いただき、平成二十三年度には福祉型施設の設計に着手できるよう進めてまいりたいと考えております。 66 ◯副議長(中谷純逸) 農林水産部長。 67 ◯農林水産部長(有馬喜代史) 再質問にお答えいたします。  飼料用米、米粉用米の需要の確保につきましては、県も先頭に立って県内外の需要先の確保に努めてきました。飼料用米は県内の養鶏業者等の需要に対しまだ四割程度にとどまっておりますので、今後も需要に見合うよう作付拡大に努めてまいります。  また、米粉用米につきましても、需要拡大に向け、学校給食等の需要拡大や県内外の食品メーカーへの販路開拓などに引き続き取り組んでまいります。 68 ◯副議長(中谷純逸) エネルギー総合対策局長。 69 ◯エネルギー総合対策局長(阿部耕造) 継続的な地域振興につながる電源三法交付金制度の改善、それから、使途の拡大が必要ではないかという御質問にお答えいたします。  本県に対する電源三法交付金につきましては、本県の核燃料サイクル政策への貢献度を踏まえ適切に算定されることが重要と認識しており、地域振興の充実を図っていくためにも恒常的に交付される電源三法交付金制度の充実強化が必要と考え、その拡充を国に対して求めてきているところです。これにつきましては、先般、知事が経産大臣にお会いした際、大臣のほうから、核燃料サイクル政策の重要性は十分理解しており、その稼働実態を踏まえて新たな交付金制度を創設することを概算要求に盛り込んでいる旨の御発言があったところです。県としては、これは本県が求めていたことにこたえるものとして期待しており、今後の予算編成過程を注視してみたいと考えております。  それから、使途の関係ですけれども、県としても電源立地地域振興の観点から、地方にとってより使い勝手のよい交付金となるよう使途の拡大を図っていく必要があると考えており、引き続き関係道県と連携を図りながら、さらなる使途の拡大について国に働きかけてまいります。 70 ◯副議長(中谷純逸) 十一番古村一雄議員の登壇を許可いたします。――古村議員。 71 ◯十一番(古村一雄) 社民党・県民クラブの古村一雄であります。昨年の二月定例会以来の一般質問であります。  なけなしの県費をつぎ込んで誘致活動を展開してきた東北新幹線が、二カ月後の十二月四日には全線が営業開始となり、県都の青森市と首都東京が三時間で結ばれます。しかし、この三十九年の長き歳月は恐ろしいものであります。敗戦後から連綿として続き、万年与党とさえも評されていた自民党政権が昨年下野し、自民党と対峙してきた寄せ集めの民主党政権のもとで青森開通を祝うことになりました。私は一抹の寂しさを感じます。まさに祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響きありであります。  この県民挙げての喜び事の一方で、平成五年四月二十八日に着工した核燃サイクル事業のかなめ、六ヶ所再処理工場の本格操業は延期に次ぐ延期を重ねています。今月十日の記者会見における原燃社長の口をかりれば、今回が最後の工程変更、もう失敗は許されない、悲痛な叫びのとりあえずの二年と私は受けとめたところであります。賛否は別にして、青森県民は何度お預けを食ったことでしょうか。だが、この最短二年後の再処理工場完成の最後の約束を信じる県民は果たして何人いるでしょうか。仮に操業にこぎつけたとしても、一夜明ければストップしている、これが再処理工場に対する県民の偽りのない見方ではないでしょうか。  さらに、県民を不信に駆り立てる要因の一つに知事の発言があります。再処理工場で何が起きても、スケジュールありきではなくを繰り返すだけの知事発言であります。これだけ延ばしに延ばされているにもかかわらず、今回もまたスケジュールありきではなくの発言を繰り返しています。とは批判しても、私は知事の本心を深く探るときもあります。実のところ、知事は再処理工場の本格操業を望んでいないのではないかと思うことさえ間々あるのであります。  福井県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」は、十四年ぶりに運転を再開したのもつかの間、八月下旬には重さ八トンの炉内中継装置とやらが落下し、復旧のめどは立っていないありさまであります。知事が事あるごとに国に確認を求めてきたぶれのない核燃サイクル政策は、事ここに至っては完全に頓挫したものと指摘せざるを得ません。  この最低でも二年延期は、知事が県民とともに再処理事業をじっくり検証できるまたとない機会でもあります。県民生活のあらゆる分野につぎ込まれている正常とは言えない核燃マネーに頼ることなく、苦しくても、今こそ本県土着の恵まれた地域資源を活用する政策に切りかえる絶好のときと思っています。  以上の認識のもとに、核燃サイクルにかかわる三項目九点についてお尋ねします。  原子力安全基盤機構においては、事業所外廃棄確認実施手順書なるものがいまだ検討中としている中、安全性が確認されたとして知事が受け入れ了解をしたのは問題なのではないか。  二点目には、今回もまた青森県を最終処分地にしないという確約書を得たとしていますが、国では立地プロセスに係る判断指標をいまだ検討中としている中では、国の確約は担保とならない代物ではないか。  三点目は、知事が出席した海外返還廃棄物の受け入れに係る県民説明会において、六ヶ所村議会議員から、原子力安全・保安院は重箱の隅をつっつくようなことをやめてほしい旨の意見が出され、私は唖然といたしました。知事、副知事は、この発言をどのように受けとめたものでしょうか、お伺いいたします。  時あらばと最終処分地誘致に色気を見せる六ヶ所村議会関係者のうごめき、身勝手な振る舞いは、安全確保を第一義とする知事や県民の願いを逆なでするものであり、不愉快であり、しかし、気になるところであります。  次に、再処理工場の竣工延期についてです。  知事は、安全第一を願うのであれば、再処理技術の確立見通しが立たない再処理を中止させ、今後は受け入れと貯蔵のみ協力していくべきと考えますが、いかがでしょうか。危険なものはむやみやたらにいじらないこと、それが一番安全で賢いやり方と思うからであります。  二点目は、知事は、日本原燃からの再処理工場の竣工時期二年延期の報告を契機に、これまでの同社の取り組みを総括し、検証すべき好機と考えますが、いかがでしょうか。  三点目は、原燃から延期報告を受けた知事は、即座に経済産業大臣へ確認、要請を行っていますが、大臣への確認、要請は、まず先に、車の両輪である県議会の議論や県民の意見を踏まえてからなされるべきが本当ではないでしょうか、お伺いいたします。窮地に陥った知事がアリバイづくりのために、なりふり構わず国にすがって助けを求めている。一県民としては悲しく見えるのであります。  四点目は、金額の多少にかかわらず、核燃マネーは、イベントや祭りなど、本県のさまざまな事業、あらゆる分野につぎ込まれていますが、今日までの青森県民は、逆境の中にあっても、自力と共助、地域力を本分として生き抜いてまいりました。それが、隅々まで行き渡ってきた核燃マネーによって本県の強みであるこの自力、共助、地域力の精神を破壊してしまうのではないかと私は恐れます。いずれ国の核燃サイクルがぶれることを想定すれば、それでも知事はこのままでよいと考えるのかお伺いします。  六ヶ所ウラン濃縮工場についてです。  一つは、既設遠心機内の付着ウランの回収率は安全協定に基づき報告されているものなのか。  そして、劣化ウランの今後の用途を含む取り扱いはどうなっているかについて伺います。  次の質問は、県や市町村が発注する公共工事に関する談合への県の対応等についてであります。  さきの青森・佐々木市政のもとで繰り返されていた官製談合が公正取引委員会によって暴かれ、関係する業者は処分を受けました。今もまだ関係者からの聞き取りや損害賠償金確定の作業が行われていて、十月下旬か十一月上旬あたりには結論が出されるものと見られています。  今年五月八日付の県内主要紙に、上十三地方や下北地方における県などの発注工事にかかわる生々しい談合告発情報が報じられました。八戸市発注工事の談合事件では、前代未聞の土木・建築・舗装業者、大量百八十社が処分されたのは平成十四年一月。その後において談合が発覚した東北町に至っては刑事事件として扱われています。果たして談合は必要悪としてとらえるべきなのか、それとも犯罪であるとの認識に立つべきなのか、県の姿勢、気構えを問いただして見きわめてみたいと思います。  公共工事に関する談合への対応については、三項目と五点お伺いします。  まず、上十三地方の公共工事に関する談合情報については、一つには、調査に至った経緯と調査結果についてお尋ねします。  二つには、談合情報で指摘のあった業者が落札している工事は何件あるのかお答えいただきます。  次に、県土整備部に所属したことのある総括課長級以上の職員の再就職状況についてであります。退職後に県土整備部の業務に関連する団体並びに青森県建設業者等級名簿及び有資格建設関連業者名簿に掲載されている業者に再就職した職員の直近三年間の人数及びその再就職した法人数についてお伺いします。  二点目には、あわせて、青森県建設業協会に再就職した職員の、これまた直近三年間の人数についてもお聞きします。  最後に、県は談合防止についてどのように取り組んでいるのか、毅然としたお答えを期待しています。原子力問題と談合事件を抱える青森県、このイメージがこのまま定着することを私は恐れているからであります。  次に、県は、平成十九年度以来、公共工事費の削減によって不況にあえいでいる県内建設業の新分野開拓を誘導する目的で、若干の補助金を予算化して支援策を講じてきていますが、建設企業の新分野進出支援についてはどの程度実効が上がっているものなのか、これまで実施してきた新分野進出支援の取り組み実績についてどのように評価しているのかお伺いします。  さらに、県庁と深いかかわりを持つ財団法人青森県建設技術センターの役割についてお尋ねします。  今日に至れば、県建設技術センターはもう既に設立時の役割は終えており、センターのすべての業務は民間企業が賄える内容であります。業界が限りなく縮小している現状から判断すれば、民間に移すべきときではないでしょうか。民業圧迫、県職員の再就職先を確保するためだけの県建設技術センターとのそしりを受けることは避けるべきが県としては得策と考えます。  質問です。  財団法人青森県建設技術センターの役割及び業務内容と、少なくとも受託事業の積算及び施工管理業務は民間企業であっても可能であると思いますが、技術センターの民間委託化について県の見解を伺います。  次の質問に移ります。  さきの六月定例会において民主党の山内崇議員が八戸の桔梗野工業団地問題を取り上げました。新産業都市建設事業団がいまだに存在していること、重要書類の紛失など、ずさんな業務実態にも驚き、あきれ返りました。それでも私は、桔梗野団地は分譲率は九〇%を超えて工業団地としては成功の部類に入ると思っています。  そこで私は、県がかかわっていて極端に分譲率の悪い青森中核工業団地と金矢工業団地についてお尋ねいたします。  青森中核工業団地について、現在の分譲状況と今後の見通しについて、負債が膨らむことを抑制するため、どのような対策を講じているかの二点について伺います。  続いて、金矢工業団地については、貸付金を補助金に切りかえるその理由について、二つには、金矢工業団地の負債を解消することに伴い、県新産業都市建設事業団は解散すべきが妥当と考えますが、その見通しについてお伺いします。  次に、本県の農業施策についてであります。我が浪岡の農業者に限って言えば、記録的な猛暑と収穫直前の長雨などにより、明暗がくっきり分かれています。米にあっては、全国的な米余り基調のもとで価格の大幅低下が確実視されているとともに、カメムシや穂発芽の発生による品質低下が一部で見受けられ、規模の大きい稲作農家ほど経営不安に駆られています。  一方のリンゴは、果物の品薄により、早生種つがるの販売価格が異常とも言える高値で推移し、農家を驚かせていますが、他品種への更新による伐採が進んでいることもあって、つがるの高値の所得への貢献度はさほどでもないようであります。しかし、この後に収穫を迎えるジョナゴールドやふじなど、主力の中・晩生種の高値に農家の期待が高まっています。とはいえ、リンゴ生産を取り巻く環境は依然として先行き不透明感に包まれており、今年産リンゴ価格が一時的にせよ高値で推移したとしても、明るい展望が開けるとは到底申し上げる状況ではありません。高齢と後継者不在、価格の低迷に伴って営農を断念する農家は後を絶たず、毎年のように廃園面積はふえるばかりであります。  自他ともに全国一を誇る本県ブランド青森リンゴの地位をこれからも持続させて、知事の言うところの外貨の稼ぎ頭として維持していくとすれば、もう一度リンゴ生産の源である園地に対する県の手厚い手だてなくして手間暇のかかるリンゴ産業を維持していくことは困難であると考えています。  青森県から、なかんずく津軽からリンゴを取り去ったら一体何が残るというのでしょうか。原子力施設の誘致でしょうか。この観点から、リンゴ生産にかかわる県の振興策の転換、見直しを求めるものであります。  そこで、問い八として、農業振興のお尋ねであります。  国に対する平成二十三年度重点施策提案において、経営安定対策としてリンゴの価格安定について要望していますが、その内容と国の対応状況についてお伺いします。  二つには、県産品の販売促進のため行っているトップセールスにはどのような効果があると考えているのか伺います。  三点目は、リンゴの輸出について、その状況と農家にとってどのような効果があるとお考えなのか伺います。  四点目には、農家の所得向上に向け、青森県単独でも農業の生産振興分野にもっと力を入れるべきと考えますが、県の見解を伺います。  次は、十二月四日にJRから引き継ぐことになる並行在来線青い森鉄道の運営について、ふなれなことではありますけれども、私なりの構想を簡単に申し述べて質問とさせていただきます。  青い森鉄道の各駅については、地域の主体的な取り組みによって、単なる改札駅から脱して、近い将来に資源化を図る方策を講じるべきではないでしょうか。例えば各駅ごとに何かテーマを持った利活用を図り、多くの人が集う暮らしといやしの拠点施設・駅に整備することが今必要ではないかと思います。県の考え方をお伺いいたします。  与党会派内では、国による支援策が示されないことから強い不満が充満しているとお聞きしていますが、どうせ年間十六億円と見積もられる赤字を覚悟して駅を引き受けざるを得ないのであれば、青い森鉄道を負の遺産、マイナス思考でとらえずに、優良資産に育て上げるという未来志向で夢ある楽しい議論を積み重ねながら、じっくりと青い森鉄道を育て上げていくべきではないかと願っています。  次に、労働委員会委員の任命についてお伺いします。  青森県労働委員会の労働者側委員五名全員は、選挙で三村知事を推薦している連合青森が独占しています。人余りが続く雇用情勢にあって、雇い主と労働者の紛争、トラブル、苦情が多くなっていますが、これらトラブルのあっせんや調停を取り仕切る労働委員会の委員選任に当たっては、各労働団体で公平公正でなければなりません。論をまたないところであります。十一月上旬に改選される五人の労働者側委員は、健全な労働組合をはぐくむためにも、組織人員に比例して全労連系をも加えて任命するのが公平公正、あるべき姿と思いますが、県の見解を伺います。  今回もまた、今までどおり、知事選挙を来年に控えて、連合青森が推薦する委員名簿の中から五人全員を選任するお気持ちが強いのかどうかお伺いします。  次に、指定管理者制度の運用について県の見解を伺います。  公の施設を指定管理者にゆだねるようになりました。制度の定着化とともに、施設の委託料から報酬を得ている者が公職の議員に名乗りを上げるようになりました。制度の公正な運用を確保するために選挙で選ばれる国、県、市町村議員が指定管理者たる法人等の役員を兼ねることができないよう、条例で規制すべきと考えますが、県の見解を伺います。  最後の質問です。  県庁舎への冷房設備の設置についてであります。  今回の猛暑を踏まえ、そろそろ県庁舎への冷房設備の設置について本気で検討すべき時期になったのだと私は思いました。知事や私どもは冷房のきいた控え室や執務室で過ごしています。しかしながら、県職員は大変であります。議会の控え室に来る県職員の入ってくる姿、出ていく姿を見ると、気の毒でさえあります。知事は、きのうの一般質問の答弁において、人づくり、人財の大切さを力説していました。県庁は、県内において最大、最強の頭脳集団を有しているところであります。天下りなどの批判はあるものの、退職後も県職員は各層各界、各地域に広く人材を送り出しています。コンピューターと同様、職員の優秀な頭脳も暑さだけはどうにも自己防衛ができません。県財政をやりくりしてでも冷房施設を導入すべきときに至ったものと私は判断していますが、いかがなものでありましょうか。  質問はこれで終わりますが、三十九年の長きにわたる陳情活動を重ね、選挙のたびに新幹線青森開業を一番に掲げて県民に約束をしてきた自民党県連、中でも自民党県議団の御労苦に感謝と心からの敬意を表して、私の一般質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 72 ◯副議長(中谷純逸) 知事。 73 ◯知事(三村申吾) 古村議員にお答えいたします。  まず私からは、建設企業の新分野進出支援についてでございます。  公共事業費の減少と景気低迷の影響により、建設産業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続いているものと認識しております。このため、県では、建設産業の構造改革を促進するため、絶えず意欲的に経営改善等に向けた取り組みを行っている建設企業の自助努力に対し、経営相談や情報提供、新分野進出への支援など、県全体の施策を最大限に活用して支援してきたところであります。この結果、平成二十一年度までに農業、不動産業、製造業などへ九十七社が進出しており、新規雇用の創出や配置転換による社内雇用の維持につながるなど一定の効果があらわれてきていると受けとめております。  しかし、新分野での事業の採算がとれるまでには一定の年月を要し、さらには販路や顧客の開拓が課題となっている企業が多い状況にありますことから、県では、販路開拓に関する勉強会や専門家によるところの個別相談などを行っております。  県としては、今後も引き続き、意欲ある建設企業に対し必要な情報提供や支援を行っていくこととしております。  トップセールスの効果についてでありますが、私は知事就任以来、本県の強みでありますすぐれた農林水産品を全国の消費者に知ってもらい、買ってもらうことによって、実直に頑張ってくださっております県内の生産者の収益性アップを図り、県経済を活性化させたい、その思いで消費者基点に立った農林水産物を生産し、売り込んでいくという攻めの農林水産業を展開してきました。このため、みずから先頭に立って、安全・安心ですぐれた県産品を関係市町村や生産者団体の代表者とともに、県内外の大手量販店や青果市場、レスラン等の経営トップに販売を要請したり、消費者にPRするトップセールスを積極的に行ってきたところであります。  これまでの取り組みにより、大手量販店での県産品フェアの際実施される情報交換会において商品提案を積極的に行い、その結果、出品した商品がいわゆる通常的に取引される通常取引に至るなど、年々取引額が拡大し、平成二十一年度では約二百二十五億円となっております。中にはトレーサビリティシステムを導入して、この六年間でホタテの取引額が二十倍以上となった漁協も見られます。  また、リンゴについては、卸売市場の競り場での買参人への売り込みや青果会社のトップとの意見交換等を通じて全国十三地区、二百五社の青果会社で組織されます青森りんごの会との信頼関係が築かれ、県産リンゴの販売環境が厳しい中にありましても、販売促進と安定取引に向けた取り組みが強化されております。さらに、首都圏のホテル、レストランや外食企業等で県産品を食材とするフェアが開催されるなど食産業の充実に向け県産品の認知度が向上してきております。  今後も、意欲ある生産者、加工業者はもとより、市町村、関係機関とも一体となって六次産業化を進めながら、それら産品の販売あるいは販路拡大に向け、商談会等への参加を促すとともに、みずからが先頭に立って積極的な売り込みを進めていきたいと考えているところであります。  農業生産振興に関する県の見解であります。  私は、平成二十一年度からグレードアップしました攻めの農林水産業をスタートさせたところであり、命の源である水、農産物をはぐくむ礎となります土、そして農林水産業を支える力であります人という三つの基盤づくりをしっかりと進めながら、安全・安心ですぐれた青森産品づくりを初め、集落営農や若手農業のトップランナーといった多様な経営体の育成などの施策を実施しているところであります。  特に、生産面につきましては、売れるものをつくるというマーケットインの発想から、販売対策と両輪で進めていくことが重要であると考えております。これまで県内すべての農業者が土壌診断を行い、高品質な農産物を生産する日本一健康な土づくり運動の強化を初め、高品質リンゴを安定出荷するための内部品質センサー選果機の整備、ナガイモ、ニンニクの優良種苗の供給体制の確立などを進めてきました。また、水田をフル活用いたします米粉用米、飼料用米など戦略的品目の拡大やモモや洋ナシの産地化による経営の複合化などにより、産地体制の強化に取り組んできたところであります。  今後は、さらに生産から加工、流通を結びつけました農業の六次産業化に向け、農商工連携による食産業づくりへの果敢な挑戦によりまして生産者の所得向上、ひいては農業、農村の生業(なりわい)づくりにつなげていきたいと考えているところであります。  以上です。 74 ◯副議長(中谷純逸) 青山副知事。 75 ◯副知事(青山祐治) 談合への対応について二点お答えします。  まず、上十三地方の公共工事に関する談合情報についての調査結果をお答えします。  平成二十二年四月三十日付で上北地域県民局等発注の入札で談合が行われていたとの情報を受理しました。このため、県の談合情報対応マニュアルに基づき、入札参加者に対する事情聴取を行ったところ、情報提供者を除く全員が談合の事実を否定しており、このことを受け、提出を求めた談合等の不正行為は行っていない旨の誓約書についても、情報提供者を除く全員から提出を受けています。
     これまでの調査の結果、県としては明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得ませんでした。なお、談合情報及び調査結果については、その写しを公正取引委員会及び警察本部に送付することとしています。  次に、談合防止への取り組みについてであります。  これまで公共工事における談合等の不正行為を排除するため、さまざまな取り組みを行ってきました。主なものとしましては、まず、競争性向上のため、請負工事設計額五千万円以上のすべての工事で一般競争入札及び総合評価競争入札を導入しています。  次に、入札参加者の接触を防止するため、指名業者名の入札前非公表並びに電子入札及び電子縦覧を導入しています。  次に、談合情報があった場合の入札参加者への事情聴取の手続や公正取引委員会等への通報などの取り扱いをまとめた談合情報対応マニュアルを策定し、運用しており、また、談合等の不正行為があった場合の指名停止措置や損害賠償等のペナルティーについても強化しています。  さらに、本年五月に県内全地区で行われました建設業者を対象とする説明会において、公共事業に係る法令遵守を徹底するよう求めています。  今後とも、談合等の不正行為を防止するための取り組みを強化するとともに、不正行為が発生した場合については厳正に対処してまいります。 76 ◯副議長(中谷純逸) 総務部長。 77 ◯総務部長(田辺康彦) 県庁舎への冷房設備の設置についてでございます。  ことしの猛暑を踏まえますと、県庁舎全体の冷房化も考慮していかなければならないものと考えられますが、冷房設備の設置に当たっては多額の費用が見込まれるところでございまして、現在は平成十八年から平成二十五年までの八カ年の計画で県庁舎の配管等の改修工事を実施しているところです。さらに、県庁舎の東棟と南棟は、昭和三十五年に竣工以来、ことしで五十年目を迎えますので、いずれ庁舎施設の老朽化対策のための改修工事を進めていく必要がございます。  このような状況や、ことしがここ数年では突出した暑さ、ちなみに三十度以上を記録した日数というのがございまして、おととし、平成二十年は四日間、二十一年が四日間、ことし平成二十二年は三十四日という状況でございますので、このようなことを踏まえますと、県庁舎への冷房設備の設置につきましては、今後の気候の状況、地球温暖化等の影響もございますので、このような気候の状況も見ながら、庁舎施設の老朽化対策とともに考慮していくべきものと考えております。  ということでございますので、大変ありがたい御指摘ではございますが、当面は暑さに負けない体力をあわせ持った頭脳集団として頑張ってまいりたいと考えております。 78 ◯副議長(中谷純逸) 行政改革・危機管理監。 79 ◯行政改革・危機管理監(小寺 謙) 指定管理者制度の運用に関する御質問にお答えいたします。  県では、指定管理者の選定の手続に公正を期すという観点から、施設ごとの募集要項の中で、県議会の議員、知事及び副知事等が経営する法人その他の団体は応募資格がないものとすると規定しているところです。  また、本県においては、指定管理者たる法人等の役員が後に県議会の議員等に就任した場合の取り扱いについて特段の規定を設けてはおりませんが、指定期間中においては、指定管理者に対して成果目標の設定や利用者アンケートの実施などによるモニタリングを義務づけているほか、県においても、指定管理者からの定期報告の点検や実地調査、必要に応じた指導等を行うこととしております。さらに、年間の管理運営状況等の評価を行い、ホームページを通じてその結果を県民に公表するなど、公の施設の管理の適正に努めているところです。  現在、多くの自治体においては、本県と同様に指定後の取り扱いについて特段の規定を設けていない状況にありますが、御指摘の趣旨も踏まえながら、制度の適切な運用に一層努めてまいります。 80 ◯副議長(中谷純逸) 企画政策部長。 81 ◯企画政策部長(佐々木郁夫) 青い森鉄道線の各駅について、地域の主体的な取り組みによって多くの人が集う拠点とすべきでないかについてお答えします。  県では、沿線地域において青い森鉄道を交通の手段としてだけでなく、重要な地域の資源としてとらえ、駅を地域の拠点として利活用していくことが、青い森鉄道の利用促進とともに沿線地域の活性化につながるものと考えています。このため、沿線地域が積極的に青い森鉄道の利活用に取り組むガイドとなるよう、青い森鉄道利活用ビジョンを平成十九年度に策定し、平成二十年度からは、このビジョンに沿った沿線地域における駅を活用したイベントなどの取り組みを支援しております。  また、ことしの五月には沿線の市町、青い森鉄道株式会社、県などで構成する青い森鉄道線利活用推進協議会を設立し、沿線が連携して青い森鉄道の利活用を推進する体制を整備したところです。  さらに、青い森鉄道株式会社において、地域と連携しながら地域の特色を生かした駅舎の利活用に取り組み、地域の拠点としての駅の機能強化を図るため、駅舎利活用推進員を配置することとしているほか、地域住民側の自発的なものとして、地元NPO等から成る青い森鉄道を応援する組織について設立の動きも出てきているところです。  県としては、こうした取り組みを踏まえながら、地域の主体的な取り組みにより、地域の特色を生かした駅の利活用が図られるよう、青い森鉄道株式会社を初めとする関係者と連携して取り組んでまいります。 82 ◯副議長(中谷純逸) 環境生活部長。 83 ◯環境生活部長(名古屋 淳) 御質問三点にお答えいたします。  まず、再処理工場の竣工延期についてです。  日本原燃株式会社によると、今回の再処理工場の竣工時期の変更については、ガラスの一部損傷、ガラス溶融炉の運転方法等、ガラス溶融炉におけるこれまでの取り組み状況を踏まえて見直しを行ったとのことであり、これらについては、九月二十四日に開催された議員説明会において、議員各位に御説明させていただいたところでございます。さらに、現在国で確認されているガラス溶融炉の運転方法については、国による評価がなされた後に、改めて県議会へ説明する必要があると考えております。  県としては、今後とも、国及び事業者の対応状況を厳しく見きわめつつ、県議会における御議論などを踏まえ、県民の安全と安心に重点を置いた対応をしてまいります。  次に、付着ウランの回収量についてです。  県は、六ヶ所ウラン濃縮工場における核燃料物質の在庫量として、天然ウラン、濃縮ウラン、劣化ウランの在庫量について安全協定に基づき半期ごとに報告を受けています。回収した付着ウランについては、ウランと五弗化沃素がまざった状態であるため、ウランと五弗化沃素の分離作業が終了し、ウラン量が確定したものについて、安全協定に基づき、核燃料物質の在庫量に含めて報告を受けることとしております。  最後に、劣化ウランの取り扱いについてです。  日本原燃株式会社によると、ウラン濃縮工場で発生する劣化ウランについては、MOX燃料の原料としての利用が計画されているほか、原子力政策大綱において示されている国内でのウラン濃縮に伴い発生する劣化ウランは、将来の利用に備え、適切に貯蔵していくことが望まれるとの方向性に基づき、適切に貯蔵していくとのことでございます。 84 ◯副議長(中谷純逸) 商工労働部長。 85 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 御質問五点にお答えいたします。  まず、青森工業中核団地の分譲状況等についてでございます。  青森中核工業団地は、平成十二年七月に一部分譲を開始し、平成十四年四月から全面分譲を開始したところであり、県では、共同事業者である独立行政法人中小企業基盤整備機構や地元青森市と青森中核工業団地企業立地推進協議会を設置して積極的な企業誘致活動を展開するとともに、補助金等各種優遇制度の充実を図るなど、青森中核工業団地の分譲促進に取り組んできたところでございます。その結果、平成二十二年八月末現在、分譲と賃貸合わせて二十四社が立地し、全分譲用地約六四・八ヘクタールのうち、賃貸制度の利用を含めました分譲用地の利用面積は二二・四ヘクタールで、利用率は三四・五%となっております。  ことし十二月四日の東北新幹線全線開業により、交通アクセス等立地環境が飛躍的に向上することから、青森中核工業団地の分譲を促進するための絶好の機会ととらえまして、関係機関と一層緊密な連携を図りながら、企業立地の促進に鋭意取り組んでまいります。  次に、青森中核工業団地の負債が膨らむことを抑制するための対策についてでございます。  青森中核工業団地は、県と独立行政法人中小企業基盤整備機構が共同で事業を実施してきており、県の業務については青森県土地開発公社が代行しております。事業費の負担割合は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が三分の二、青森県土地開発公社が三分の一となっており、青森県土地開発公社分の事業費は金融機関からの借り入れで賄い、これを県が債務保証しております。  青森県土地開発公社の青森中核工業団地造成事業に係る借入金の総額は、平成二十二年八月末現在約三十三億円となっておりますが、県では、借入金の増嵩を抑制するため、平成十八年度から借入金の一部について県の無利子貸し付けを行うとともに、事業に係る委託費や有利子負債の利息相当分について補助を行うなど所要の財政措置を講じてきております。  次に、金矢工業団地の貸付金を補助金に切りかえる理由についてです。  県では、金矢工業団地の分譲価格の上昇を抑え、価格競争力を維持するために、平成七年度から青森県新産業都市建設事業団の金矢工業用地造成事業に係る借入金について、県から短期及び長期の無利子貸し付けを行っており、今年度からは六十三億七千六百万円全額を長期貸付金に切りかえたところでございます。しかしながら、新産事業団の経営健全化計画策定上、貸付金ではなく補助金が適切との指導が国からあったことを踏まえまして、県としては、委託者の責任において抜本的に負債解消を図るべきとの考えから、貸付金を全額補助金に切りかえる補正予算案を本定例会に提案しております。  次に、青森県新産業都市建設事業団の解散についてでございます。  新産業都市建設事業団の解散につきましては、根拠規定である地方自治法第三百十七条に、「すべての受託事業の完了又は設置団体がその議会の議決を経てする協議により解散する。」と規定されております。現在、新産事業団においては、県が委託している金矢工業用地造成事業、おいらせ町が委託している百石住宅用地造成事業、八戸市が委託している桔梗野工業用地造成事業及び八戸北インター工業用地造成事業の四事業を実施しております。  このため、新産事業団の解散については、経営健全化計画の実施状況を見きわめながら、同事業団が各設置団体と協議の上、適切に判断していくべきものと考えております。  最後に、労働委員会委員のうち労働者委員の任命についてです。  都道府県労働委員会の労動者委員の任命については、労働組合法等の規定により、労働組合の推薦に基づき行うこととされております。県としては、推薦された方の中から総合的に判断して適任の方を任命しています。 86 ◯副議長(中谷純逸) 農林水産部長。 87 ◯農林水産部長(有馬喜代史) 御質問二点にお答えいたします。  最初に、平成二十三年度重点施策提案において要望している経営安定対策の内容と国の対応状況についてです。  平成二十三年度の重点施策提案では、現在の果樹共済制度を母体に価格安定制度を組み合わせた制度について県選出国会議員に説明したほか、農林水産省担当局長等に対しても知事が直接提案を行ったところです。具体的には、自然災害による収穫量の減少や市場価格の低下によってリンゴ生産者の収入が減少した場合には、果樹共済制度にこれを上乗せして国と生産者が造成する基金を活用して、生産者に対して一定の収入減少分を補てん金として交付するというものです。  本県の提案に対し、国側からは、現在、果樹農業者の所得の確保を目指した関連施策の見直しを進めているので、その参考とさせていただきたいとの回答を得ているところです。  次に、リンゴの輸出状況と農家にとっての効果についてです。  平成二十一年産リンゴの我が国からの輸出は、財務省貿易統計によりますと、昨年九月から本年七月末までで、輸出量が二万三千八百十二トン、輸出金額が六十五億八千八百三十五万円となっており、輸出量は平成十八年産から四年連続で二万トンを超えています。このうち本県産リンゴの輸出量は約九割を占めるものと推計しています。  リンゴの輸出は、国内市場が少子高齢化の進展などにより縮小する中にあって、販路の確保や拡大が図られることや、平成二十一年産リンゴが本年一月の一カ月間で約九千トン輸出されたことに伴って、それまで低迷していた国内の市場価格が上昇に転じたように、需給調整により国内価格の安定に寄与するなど、リンゴ農家にとって効果をもたらすものと考えています。 88 ◯副議長(中谷純逸) 県土整備部長。 89 ◯県土整備部長(竹内春繁) 御質問五点についてお答えいたします。  最初に、談合情報で指摘のあった業者の落札件数でございます。  今回の談合情報は、既に入札が終了し、落札結果がすべて公表されている建設工事に関してのものであり、入札前に落札業者を指摘して入札の結果的中した場合と意味合いが異なるものと考えております。今回談合情報のありました二百一件の建設工事に関して、落札業者名を記載していたものは三十一件でございました。  次に、県土整備部の業務に関連する団体並びに業者に再就職した職員の人数、法人数についてでございます。  県土整備部に所属したことのある総括課長級以上の職員のうち、県土整備部の業務に関連する団体並びに青森県建設業者等級名簿及び有資格建設関連業者名簿に掲載されている業者に再就職した職員の人数及びその再就職した法人数につきましては、平成十九年度に退職した職員では十一名十二法人、平成二十年度に退職した職員では九名十一法人、平成二十一年度に退職した職員では十一名十二法人となっております。  次に、青森県建設業協会に再就職した職員の人数でございますが、平成十九年度及び平成二十年度に退職した職員でそれぞれ一名となっており、平成二十一年度に退職した職員では該当がございません。  次に、青森県建設技術センターの役割及び業務内容でございます。  財団法人青森県建設技術センターは、建設事業に関する調査研究及び技術的支援等を行う公益法人として設立されたものであり、県及び市町村の建設事業並びに県内建設技術者に対する技術的支援を行い、県内の建設事業の円滑な執行を図る役割を担っております。  建設技術センターの主な業務内容は、一つ目に、公益事業として県や市町村の職員及び民間企業の技術者を対象とした橋梁定期点検研修や一般土木施工管理技術検定(後刻「一級土木施工管理技術検定」に訂正)試験事前講習会を実施しております。二つ目に、受託事業として県及び市町村の建設工事の積算、施工管理及び建設資材の試験業務を実施しております。三つ目に、下水道事業として、下水道知識の普及啓発や岩木川流域下水道及び馬淵川流域下水道の指定管理者としての維持管理業務を実施してございます。  最後に、青森県建設技術センターが行っている受託事業の積算及び施工管理業務に関する民間委託についての件でございます。  積算業務につきましては、積算基準書や設計単価が公表されておりまして、民間企業でも参入が可能であると考えております。県では、平成十六年十二月に策定された青森県行政改革大綱の中で民間委託の推進が示されていることを踏まえまして、平成十六年度から民間企業の積算能力の向上を目的とした研修や調査を実施してきたところでございますが、これまでの積算技術の能力調査の結果では、民間企業の積算能力は、県の求める水準に達していない状況にございます。今年度も積算能力の向上に向けまして、四月に研修を実施したところであり、県としては、十月までに民間企業の積算能力を把握し、今年度内には民間委託の方向性を定めることとしております。  一方、施工管理業務につきましては、トンネル工事等の高度かつ専門的な工事や遠隔地での工事については、既に民間企業へ委託してございます。 90 ◯副議長(中谷純逸) エネルギー総合対策局長。 91 ◯エネルギー総合対策局長(阿部耕造) 御質問六点にお答えいたします。  まず、事業所外廃棄確認実施手順書が検討中であることに関連した御質問です。  安全性チェック・検討会におきましては、事業者が安全確保のためにとろうとする基本的な考え方及び主要な安全対策が、専門的知見、国内外の経験等に照らして妥当であり、実施可能であるかについて検討を行った結果、安全性は確保されるものと考えられるとしたところです。  なお、実際にフランスから低レベル放射性廃棄物の受け入れが行われる際には、原子力安全基盤機構において法令に定める基準等への適合状況を確認することとなりますが、現在、確認に際しての具体的な要領について実施手順書として検討を行っているところと聞いております。  次に、最終処分地の立地プロセスに係る判断指標が検討中であることに関連する御質問です。  現在、総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会廃棄物安全小委員会の規制支援研究ワーキンググループにおいて立地プロセスに係る判断指標について検討されているところですが、これは文献調査の後に実施される概要調査及び精密調査について、最終処分法の要件に適合しているかどうかを判断するための調査手法の選定や評価指標の設定等であるとされており、検討に当たっては平成二十年代中ごろを目途に精密調査地区を選定するというスケジュールを踏まえたものになっているものと認識しております。  次に、県民説明会における意見についての御質問です。  県としては、原子力施設の安全を確保するためには、第一義的には事業者が責任を持って取り組むとともに、原子力安全・保安院において法令に基づき厳正な安全規制が行われるべきものと考えております。  次は、再処理を中止し、今後は受け入れと貯蔵のみ協力していくべきではないかという御質問です。  核燃料サイクルは、我が国の原子力政策の基本であり、これを確立していくためには、六ヶ所再処理工場について、過去のトラブル等の反省を踏まえ、スケジュールありきではなく、安全の確保を第一義に対応すること、そして当面する課題を一つ一つ確実に解決し、しっかりとした安定運転を実現することが求められていると認識しております。  県としては、今後とも、国及び事業者の対応状況を厳しく見きわめつつ、県民の安全と安心に重点を置いた対応をすべく、慎重かつ総合的に対処してまいります。  次に、知事の大臣への確認、要請についての御質問です。  関係大臣への確認、要請については、これまでも知事みずからが関係大臣に直接確認、要請する必要があると判断した場合に行ってきたところです。去る九月十日の経済産業大臣への確認、要請については、知事は、今回の延期によって核燃料サイクル政策への影響があってはならないと考え、核燃料サイクル政策にぶれがないことについて、あわせて、先般の海外返還廃棄物の受け入れに当たって多くの方々から御意見のあった最終処分地や地域振興の問題についても、改めて国に確認する必要があるとの認識に至るとともに、この二年延期の報告を受け、まさに核燃料サイクル政策上重要な節目と受けとめ、経済産業大臣に対し、核燃料サイクル協議会の開催を要請すべきと判断し、同日、六ヶ所村長とともに直嶋大臣にお会いし、確認、要請を行ったものでございます。  最後に、電源三法交付金等による地域振興についての御質問です。  原子燃料サイクル施設等の立地に当たっては、安全確保を第一義に、地域振興に寄与するとの観点から立地に協力してきたところです。原子力施設の立地に伴い交付される電源三法交付金は、社会生活基盤の整備や地域住民の利便性の向上に幅広く活用され、本県の地域振興や県民生活の向上に貢献していると認識しております。  いずれにしても、この電源三法交付金などの財源は、県、市町村にとって地域振興のための貴重な財源であることから、これを有効に活用し、財政運営上も後年度負担等による影響を留意しながら、自立的かつ持続的な発展に結びつけていくことが重要であると考えております。 92 ◯副議長(中谷純逸) 県土整備部長。 93 ◯県土整備部長(竹内春繁) 先ほどの答弁の中で、青森県建設技術センターの役割等の答弁の中で、一級土木施工管理技術検定と申し上げるべきところを一般土木と申し上げましたので、おわびを申し上げ、訂正させていただきます。 94 ◯副議長(中谷純逸) 古村議員。 95 ◯十一番(古村一雄) 知事、副知事、部長からいろいろ答弁をいただきましたけれども、一番つれない答弁は、商工労働部長の櫻庭さんの答弁が本当につれないと言うんですか、労働団体の推薦を受けて推薦しているという答弁であったかと記憶していますけれども、連合青森も委員の推薦を知事に出している。全労連系統も出している。しかし、その中からなぜ連合青森だけ五人選ぶのかというのが私の腹立たしいところでありますので、中立的な労働委員会とするのであれば、労働側委員もそれぞれの組織人員に応じて四対一とか、そういうぐあいに選ぶべきではないかということを申し上げているわけなので、その点も含めて商工労働部長にお尋ねします。  そして、この際ですから、つれない答弁でありますので、労働委員会の役割、委員の選任手続、それから持ち込まれているトラブルのこの最近二、三年の件数、これらについてお尋ねしたい。特に月額報酬については、いろいろ議論はあったわけでありますけれども、なぜ労働側委員が連合青森で占めるのかとなれば、言ってみれば、この月額報酬が大きな魅力なわけでしょう。そういうことからもう一度この答弁を求めたいと思います。  それから、核燃でありますけれども、海外返還廃棄物については、言ってみれば、安全にかかわる技術的な手順等は別にして、政治的判断で決めたというような答弁であったかと思いますけれども、私にしてみれば、常に大騒ぎする、させる、こういう原燃なり、電事連のあり方についてやっぱり不信を持つ。特に、この核燃については、十八回も延期したり、試運転してから八回か九回延期を重ねたりということで、そのたびに議会も含めて大騒ぎしているわけなので、この辺で交付金もこれから先が見えているわけなので、私に言わせれば、この逸失利益みたいなもの、得べかりし利益、計画どおり操業されていれば入ってくるであろう固定資産税、こういうものを、この際、電事連なり原燃に一括請求すべきではないか。言ってみれば、お騒がせ料と言うんですか、迷惑料と言うんですか、こういうことで当然ではないかと思っています。  養老孟司さんという方が書いた本に、金を稼ぐには教養は要らないけれども、金を使うのには教養が要るのですというくだりがありました。私はこれを読んで、核燃・原発マネーにぴったんこの文章だなと思ったところであります。  次に、談合問題でありますけれども、やっぱり知事に答えてもらいたかった。何かといえば、知事の地元であるし、知事は実家が土建業、建設企業をやって、知事も社長なんかを務めていたと思うので、知事から毅然とした態度を示していただきたかったというのが本音であります。この談合の事実を突きとめるというのは至難のわざだと思っています。特に、最近は携帯とかメールとかいろんなものがありますので、ほとんど我々の手では事実究明はできない。したがって、発注者である県なりが毅然とした対応を示すというのが、とりもなおさず必要ではないかと思っているところであります。そのためには、県民に対する落札情報、こういうものについて見やすいように県のほうでやはりいろいろ工夫しなければならないと思っています。  談合防止対策についてもるる答弁がありましたけれども、工事内訳書の取り扱いの厳格化とか、そういうものが出されておりましたけれども、必ずしも入札、札を入れた金額と一致しなくてもいいというようなあいまいな状況になっているというぐあいにも聞いています。ましてや、県のホームページは、仕事にして手間暇かけて落札を見ないと、とてもじゃないが理解できないという状況なので、十和田市役所では、開札情報一覧を誠意のあるもので出していますので、そういうものを参考にしながら県のほうで改善をしていただきたいと思っています。  それから、指定管理者なんですが、やはり検討するということでありますけれども、私に言わせれば、この後議論になるであろう青い森鉄道の関社長が指定管理者になれば、例えば社長のままで県会議員に立候補もできるし、平内の町会議員にもなれるという現在の状況なので、途中、電車の中で手を振って社長としてあいさつしていれば、それが選挙活動になるのではないか。請負ではない、請負とは違うと言いますけれども、実態はやはり県有施設財産の管理を受けるので、その中でいろんなことができる。したがって、条例で明確に、立候補はできるとしても、当選したらやはりやめてもらう。やめてもらうというのは、法人等の役員をやめてもらうということ、こういうのをきちんと条例で明確にしないと、県はまだしも、市町村段階では大きな混乱になるのではないかと思っています。  次に、工業団地の分譲用地の三分の二を所有するこの中小企業基盤整備機構の問題でありますけれども、基盤整備機構は平成二十五年度末をもって分譲業務を終了するということになっているようでありますが、用地が売れ残った場合は県の責任で分譲していくことになるのかどうか、これを伺います。  それから次に、国鉄用地の問題、これは早く現況の用途は何になっているのか、ただ防雪林になっているのか、原野になっているのか、駅の部分になっているのか、全く未利用地の宅地状態なのかという現況をきちんと面積で把握するという作業を急いでもらいたい。そうなれば、それらの土地なり、財産設備をどう地元が利活用していくのかという分別も出てくるかと思いますので、ただ単に緊急雇用やふるさと雇用で何人かを雇って検討しているとするということではなくて、現にそういう資料に基づいて行ってもらいたいと思っています。  それから、農業なんですが、特にリンゴ、農林水産部長にぜひやってもらいたいんですが、共同防除組合の再編、口では再編と言いますけれども、中身はスプレーヤに対して助成してほしいという思いのほうが農家には強いんであります。このリンゴ産業というのは非常に手間暇がかかる、人手がかかる。そういうことからいけば、私どもの地域でも村の高齢者、農繁期に五千円か六千円ということで、はしごに上って、ある程度生活の足しになる。津軽が原発も核燃もなくてもちゃんと生活しているというのは、リンゴ産業のこういう繁忙期の五千円、六千円の一日の手間というのが非常に足しになっている大きい部分があると思っています。言ってみれば、一体どれぐらい地域のこういう足しになっている部分があるのか、農林水産部長のほうでこれから調査する気はないのかどうかお尋ねしておきます。  県のほうでは、本当に冷房なんかはとてもじゃないが今やれるような状況ではない、県民の理解を得られない、そう思っているかもわかりませんけれども、老朽庁舎について改築等の準備もされているようでありますので、ひとつその中にすり込ませて、きちんと計画を立てて冷房装置を完備する。そうすれば、中央省庁からも優秀な部長なんかを呼べるかと思いますので、そのことを申し述べて、終わります。 96 ◯副議長(中谷純逸) 蝦名副知事。
    97 ◯副知事(蝦名 武) 再処理工場の延長に伴いまして、また延長したのであるから、固定資産税を今から請求すべきではないかということであります。  私ども、たしか昨年だと思うんでありますけれども、使用済み燃料が入ってこなくなりまして、核燃料税が入ってこないということで、電事連、電気事業者とさまざま議論いたしまして、入ってこなくてもきちっと入るような仕組みをつくったわけでございます。そのときに、ある新聞に出ておりましたが、中村さんという読売新聞を出た方でございまして、この原子力政策に非常に詳しい方が、青森県は江戸時代の悪代官ではないかと言われたことが大変ショックでございました。やっぱり税に関しては、きちっとした理論、理屈、そういうものをきちっと議論した上でやるべきであるということでございますので、固定資産税についても、これは一月一日現在において所在する固定資産に対してかけるということになっておりまして、再処理工場が運開しなければできないものだと理解しておりますので、今のところ固定資産税の要請をする考えはありません。  以上であります。 98 ◯副議長(中谷純逸) 商工労働部長。 99 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 再質問五点にお答えいたします。  まず、労働者委員につきまして、連合以外の労働組合からの任命にということで御質問でございます。  労働者委員につきましては、先ほど申し上げましたように、労働組合法によりまして労働組合の推薦に基づいて任命するということになってございます。委員の推薦を求める公告をしまして、当然、連合青森以外についても、県内にのみ組織を有する組合に対して候補者の推薦を求めており、推薦された方の中から労使紛争を適正かつ公正に解決を図る観点から総合的に判断して任命しております。  次に、労働委員会の役割についてでございます。  労働委員会は、労働組合法、労働関係調整法及び地方公営企業等の労働関係に関する法律等の規定に基づきまして、労働者・使用者間の紛争の処理に当たっております。その主な機能としましては、労働争議のあっせん、調停、仲裁を行う調整的機能と不当労働行為の審査及び労働組合の資格審査という判定的機能がございます。  次に、委員の任命の手続についてでございます。  委員の選任につきましては、県報に公告を出しまして、労使双方からの推薦を受けます。それから労使委員の知事の任命と、公益委員につきましては、労働者委員、使用者委員の同意を得まして知事が任命するという手続を行います。  年間に労働委員会に持ち込まれるトラブルの件数でございます。  労働委員会によりますと、平成二十一年における継続件数は十二件、平成二十二年九月二十八日現在の継続件数は七件となってございます。なお、相談件数は、二十一年が五十五件、二十二年九月現在では四十三件となってございます。  次に、中核工業団地の関係で、中小企業基盤整備機構の二十五年度末をもって終了することについての御質問です。  現在、平成二十五年度末までの分譲完了に向けまして、関係機関と連携して分譲促進に取り組んでいるところでございますが、二十五年度末までに分譲を完了できない事態に備えまして、昨年度から県独立行政法人中小企業基盤整備機構及び県の業務代行先である青森県土地開発公社が、平成二十六年度以降の対応策について協議を行っているところでございます。独立行政法人中小企業基盤整備機構の持ち分の承継を含めた県の対応につきましては、今後の分譲状況や企業立地を取り巻く経済環境、県の財政事情等を十分検討した上、三者による協議を踏まえまして、二十五年度末までに総合的に判断してまいりたいと考えています。 100 ◯副議長(中谷純逸) 農林水産部長。 101 ◯農林水産部長(有馬喜代史) 再質問にお答えいたします。  リンゴ産業の雇用の貢献についてでございます。  リンゴの生産面では、必要な労働力の一五%が雇用労働力で賄われております。したがって、大ざっぱに試算いたしますと、県内全体で七十六万人日の雇用が生み出されているとざっと推計されるところでございます。また、平成十二年の県の産業連関表のデータをもとに試算しますと、リンゴ生産額が百億ふえますと、就業者は実数で四千八百三十八人増加するといった結果も出されています。こういった結果をもとにして、引き続き生産振興に努めてまいります。 102 ◯副議長(中谷純逸) 十五分間休憩いたします。 午後三時四十七分休憩     ─────────────────────── 午後四時十分再開 103 ◯議長(長尾忠行) 休憩前に引き続いて会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  三十番大見光男議員の登壇を許可いたします。――大見議員。 104 ◯三十番(大見光男) 自由民主党の大見光男です。  通告に従い一般質問を行います。  いよいよ東北新幹線全線開業まで残り六十七日となりました。これまでの官民一体となったキャンペーン、PRが功を奏し、私の地元大間町のマグロを初め、十和田のバラ焼き、八戸のせんべい汁、黒石つゆ焼きそば、大湊海軍コロッケや鰺ヶ沢のわさおなど、これまで比較的無名に近かったものまで含めて、テレビ、マスコミにおける本県の露出は目に見えてふえております。これからもっと開業機運を高めて、千載一遇のチャンスを物にしていかなければならないだろうと思います。  いずれ他県から多くの人たちが本県を訪れることになりますが、受け入れ側の我々青森県民全員にゆとりや安らぎの心があれば、お客様にもそれが伝わり、青森にはいやしがある、ぜひまた違う季節の青森にも来てみたいということになるのではないでしょうか。  しかし、現時点で県民がゆとりあふれる暮らしを営んでいくためには、さまざまな問題を解決していかなければなりません。何よりどんどん減り続けている人口問題があります。少子高齢化が進む中、本県の基幹産業である農林水産業を今後どうやって維持していくのか。働き口が細っていく中、雇用や経済に大きく寄与している道路や河川などのインフラ整備をいかに進めていくのか。下北縦貫道一つとってみても、いまだに全線供用開始のめどが立っておりません。新幹線が来ても大湊線がどのようにつながるのか、我が下北地域の人々は戸惑っています。  待ちに待った東北新幹線の全線開業に水を差すつもりはありませんが、老婆心ながら、これらの視点に立って、以下質問してまいります。  まず初めは、人口減少社会への対応についてであります。  先日、秋田県で開催された東北六県県議会議員研究交流大会においても、少子高齢化社会に関する熱心な議論がなされました。我が国の総人口は平成十六年をピークに減少に転じており、今我が国は本格的な人口減少時代の真っただ中にあります。また、人口減少と同時に、世界でも類を見ないスピードで高齢化が進展し、今後、人口構成が大きく変化することも我が国の人口動態の特徴とされています。  一方、本県の人口は、国全体より相当早く、昭和六十年の百五十二万四千四百四十八人をピークに減少へと転じ、ことし八月一日現在の推計人口は、昨年同期に比べ一万一千人減の百三十七万二千人と人口減少が加速度的に進行しています。このままのペースで人口減少が進んでいくと、二十五年後の二〇三五年には百五万人程度まで落ち込むという予測も出されております。しかも、十四歳以下のいわゆる年少人口の減少が大きいのに対し、六十五歳以上の老年人口は逆に増加しており、少子高齢化が顕著になっているのです。  そこで、本県の子供の出生数を見てみると、平成二十一年の出生数は一万人台を割り込み、昭和六十年の約二分の一、過去最低となっております。また、女性の各年齢別出生率の合計で一人の女性が生涯に産む子供の数の平均である合計特殊出生率は一・二六ポイントと、全国の一・三七ポイントを大きく下回り、出生率と同様、過去最低となっております。  人口減少社会及び高齢化時代の到来については、一部で楽観論を唱える人もいます。いわく、経済規模は下がっても、一人当たりの所得が下がらなければよい、人口が減った分、通勤ラッシュや休日の交通渋滞も減り、ゆったりした生活ができる、労働力人口が減った分は機械化投資などによる生産性の向上で賄えるなどなど。しかし、既に飽和状態である都会の人口減少と過疎化が進む地方の人口減少では危機感が全く違うと私は思います。現実にシャッター通りと呼ばれる商店街や子供のまばらな住宅街の公園、後継者が見つからず耕作が放棄された田畑などを目の当たりにすると、我が国の、我が町の将来に不安を抱かずにはいられません。  このような中、県は、青森県基本計画未来への挑戦を策定し、人口減少を本県の大きな環境変化と位置づけ、雇用の場の確保や子育て支援など各分野にわたるさまざまな施策を進めていると思いますが、なかなか人口の減少に歯どめがかからない状況にあると言わざるを得ません。このような状況において、私は、県民が青森県で元気に暮らしていきたいと思えるように、県の各分野にわたる施策について部局横断的に取り組むことが重要と考えております。  そこでまず、本県の人口減少に関する基本的認識について伺います。  次に、人口減少社会への県の部局横断的な取り組みについて伺いたいと思います。  質問の二点目は、水産業、漁村の多面的機能の向上に向けた取り組みについて伺います。  私は、昨年二月の第二五七定例会におきまして、食料自給率の向上を踏まえた農林水産業の振興についてお尋ねし、知事から、食の生産を強化することが水や土といった環境を守ることにつながるという視点に立ち、量的な面だけではなく、質的な面にも着目した取り組みを進める、特に水産分野につきましては、本県の恵まれた漁業環境を生かし、食料自給率向上に寄与するとの御答弁をいただきました。我が意を得たりという思いがいたしました。  今さら申すまでもなく、本県の基幹産業は農林水産業であり、中でも水産業は、暖流と寒流の双方がもたらす多様な生物に支えられた生態系、古くから漁業に携わることにより培われてきた全国に誇るべき生産技術、産地としての高い知名度などに支えられ、国内外に多くの食料を供給し、東北随一の自給率を誇っているところであります。  さらに、本県は、長い海岸線に多くの漁村が点在し、下北を初めとする沿岸部においては地域を形成するかなめとなっており、活力ある水産業の展開が不可欠と常々考えておりました。水産業やその拠点となっている漁村には、国境監視、海難救助、環境保全といった食料供給という本来的機能に加え、多くの多面的な機能があることが注目され、国の試算によれば、これらの機能を経済的価値に換算した場合、十兆円を超えるとされております。  これは、魚価、資源の低迷や漁業就業者の減少により、結果的に水産業や漁村が崩壊するような事態となれば、食料の安定供給という本来の機能に加えて、極めて大きな、そして取り返しのつかない公的損失が生じるということを示すものであり、全国有数の水産県である本県としては、多面的機能に着目した取り組みも重要と考えます。  そこでお尋ねします。多面的機能の観点から、本県の水産業や漁村が果たしている役割をどのように認識し、その向上に向け、今後どのように取り組んでいくのかを伺います。  さて、多面的機能の一つに藻場の機能が挙げられています。これは、産業的に直接利用されていない魚種を含めて、藻場が多くの生命の出発点として海洋生態系を支えるかなめとなっていることや、陸上から流れ込む窒素や燐を吸収し、水質を浄化する機能に着目したものです。私の地元である下北地域は、マグロ、スルメイカ、マダラ、ホタテガイなどさまざまな水産資源に依存した漁業経営が行われていますが、養殖が行われているホタテガイ以外は、いずれも資源動向が不安定であり、未来への挑戦に挙げられている暮らしを守るためには、漁業経営の安定に向けた取り組みが求められています。  私は、常々、地域で安心して生活し、子供を育てていく、いわゆる生業(なりわい)としての収入は安定したものであるべきと考えてきました。このためには、年間数百万円程度が期待できる基礎となる収入が必要であり、下北地域の漁業においては、いそ根漁業に着目すべきと考えています。また、漁業者の高齢化が進展している今日の漁業環境にあっては、いそ根漁業は重要な位置を占めるものと考えており、水産業や漁村の多面的機能の向上と活力ある地域社会の形成のために、いそ根漁業の重要性を改めて認識しているところであります。  かつて下北沿岸には、あふれんばかりの豊かな藻場が広がり、そこではぐくまれるアワビやウニ、昆布などによって多くの漁民の暮らしが支えられてきましたが、近年はいそ焼けにより藻場が減少し、いそ根漁業が衰退していることに加え、多面的機能の低下にもつながっていることが危惧されています。  我が大間町では、昭和四十年代から平成十一年ごろまで、大間、奥戸の両漁業協同組合がそれぞれ主体となって自然石を海に投入する築いそ事業によって昆布の増産を目的とした藻場造成を行ってまいりました。これらの取り組みは、まさに知事が進めている生活創造社会を先取りした自主自立に向けた漁業者による挑戦ではなかったかと評価するものであります。  しかしながら、近年では、漁業経営が疲弊していく中で、残念ながらその活動は停滞しており、平成二十年度に大間町が久方ぶりに行った築いそ事業が唯一の実績にとどまっているのであります。  そこでお尋ねします。  下北地域におけるいそ根漁業の再興に向けた取り組みについて伺います。  また、藻場の役割に対する認識と今後どのように漁場整備を進めていくのか伺います。  質問の三点目は、公共事業、特に県土整備部所管の公共事業についてであります。  今年度の国の公共事業関係費は前年度比マイナス一八・二%と過去に例を見ないほどの大幅な減額となり、地域経済の影響はこれまでになく大きいものと考えています。国土交通省所管の公共事業は、産業の生産活動や地域住民の安全・安心を確保する上でなくてはならない道路や河川などのインフラを整備するものですが、それとともに地域の雇用と経済の下支えを担っているものです。  先般、アメリカのオバマ大統領は、アメリカ経済を下支えする施策として、雇用創出と景気刺激を目的に道路建設などの公共事業による四・二兆円規模もの追加経済対策を発表しました。雇用の創出と経済状況の回復のためには、まだまだ公共事業の効果に期待するところが大きいことを示しております。ましてや、道路、下水道、河川などのインフラ整備率が他県に比べておくれていると言われている本県において、これ以上公共事業を減らす余地はあろうはずもありません。  政府では、今後、国庫補助金の一括交付金化という名目で地方公共事業の無駄を見直させ、国の財源を捻出しようという動きもあるやに聞いていますが、今や地方に無駄な公共事業など残っていないと思うのであります。特に経済、雇用の厳しい状況が続く本県においては、公共事業による地域の雇用と経済への効果が期待される状況ではないでしょうか。  そこで、二点伺います。  初めに、公共事業費の来年度の予算確保に向けて県はどのように取り組んでいくのか伺います。  また、建設業の振興対策についてどのように取り組んでいくのか伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 105 ◯議長(長尾忠行) 知事。 106 ◯知事(三村申吾) 大見先生にお答えいたします。  人口減少社会に対する基本認識でありますが、人口減少社会にあっても、大見先生のようにお元気な方がいてくだされば、日本も青森県も支えられていくと、そう考える次第でございます。  さて、人口減少は、労働力人口の減少、子供を産み育てる年齢層の減少による少子化の進行、地域コミュニティー機能の低下、税や社会保障における現役世代の負担の増加など、地域の社会経済にさまざまな影響を及ぼす大きな課題であると認識します。  現在、私ども日本の国が本格的な人口減少社会となって初めての国勢調査が実施されております。国全体の人口が今後減少傾向で推移するとの予測を踏まえれば、我々青森県におきましても人口減少は避けられない状況であり、こうした流れの中では、人口減少のスピードを少しでも緩やかにするとともに、人口減少を前提とした社会への対応を着実に進めていくことが重要であると考えるところです。  このため、青森県基本計画未来への挑戦では、人口減少を本県の大きな環境変化と位置づけ、人口減少社会における持続可能な青森型社会の実現に向けて、食料、エネルギー、豊かな自然環境や地域固有の技術、すぐれた人財――人の財(たから)などあらゆる地域力を最大限に活用し、生業(なりわい)づくりを進めることとしております。  また、十二月四日の東北新幹線全線開業は、交流人口を拡大する絶好のチャンスでもあり、加えて、今回の開業あるいはデスティネーションキャンペーンに向けて、各市町村がイベントあるいは観光素材等提案集――いわゆるコンテンツ集と呼んでおりますが、このコンテンツ集を作成した際に見られたように、市町村それぞれが自分の地域のすばらしさに気づき、自信を持つ格好の機会をこのコンテンツ集の作成は提供してくれました。  このような流れというものは、県民の皆様方が青森県で頑張ろうという気持ちになる夢と、青森県に夢を感じた県外の方から選ばれる地域となるための価値を広めていくことにもつながっていくと考えるところです。私は、今後とも地域の実情をしっかりと踏まえ、未来を展望しながら持続可能な青森型社会の実現という目標に向かって、引き続き全庁挙げて取り組んでいく決意であります。  多面的機能の観点から、本県の水産業や漁村が果たしている役割の認識とその向上への取り組みであります。  三方を自然豊かな海に囲まれ、豊富な水産資源に恵まれております青森県におきましては、水産業や漁村は、漁業者の経済を支え、豊かな暮らしを営む場としての役割にとどまらず、藻場形成などによる生態系の保全や海での漁獲を行い続けることにより、物質循環を支えていること、あるいは釣りなどの海洋性レクリエーションの場の提供を通じて県民生活にも大きく貢献しているものと考えております。  私は、これまでも、環境と農林水産業は密接な関係にあるものと考え、命をはぐくむ水が雪や雨として山に降り、それらが川に集まり、平野部を通って海に注ぐ、この絶えず循環する水が環境を支え、農林水産業を支えていると、この思いがありまして、この水循環のかなめに位置している漁村において水産業が活発に行われることが地域を元気にし、多面的機能が適切に維持されるものと認識しております。  このため、県では、八百キロメートルに及ぶ海岸線延長に点在する漁村集落において、多面的機能を持った漁港、漁場の整備は、環境の維持、保全にも資する観点から、環境公共としてその整備を進めることとしております。さらに、人口減少と高齢化に負けない水産業を維持、発展させていくことをねらいに、サケ、ヒラメなどのつくり育てる漁業、ナマコ、ハタハタなどの資源管理型漁業、昆布、ウニ、アワビなどのいそ根漁業を強力に進めながら、水産業、漁村の多面的機能の一層の向上に努めていく所存です。  公共事業費の来年度の予算確保に向けての取り組みであります。  平成二十三年度予算概算要求における国土交通省の公共事業費については、元気な日本復活特別枠を含めても、大幅に減額された今年度とほぼ同額の要求額となっております。公共事業費は既に大幅に削減されており、これ以上の削減は地方における真に必要な社会資本整備をもおくらせることとなり、地域間格差のさらなる拡大も懸念されます。  社会資本の整備がいまだに十分ではない我々青森県といたしましては、今後の国の予算編成を注視いたしますとともに、道路ネットワークや河川の整備、さらには重点港湾等の整備促進が図られるよう、公共事業費の本県への重点的な配分について、機会あるごとに国に対し訴えていきたいと考えているところであります。  私からは以上です。 107 ◯議長(長尾忠行) 企画政策部長。 108 ◯企画政策部長(佐々木郁夫) 人口減少社会への県の部局横断的な取り組みについてお答えします。  人口減少社会への対応については、県としても部局横断的な取り組みが重要と考えているところです。今年度は、未来への挑戦重点枠事業として、若年層の県外流出の抑制、少子化対策の推進、高齢者等への対応という三つの視点のもと、各部局において取り組みを進めています。  特に、平成二十一年度から企画政策部、健康福祉部、商工労働部、農林水産部の四部が連携して、五戸町及び新郷村のエリアと外ヶ浜町の二つの地域において、企画政策部はコミュニティーの活性化、健康福祉部は命を守る仕組みの構築、商工労働部は商機能の維持、農林水産部は地域営農システムの構築というそれぞれの視点から、各市町村及び関係団体等とも連携、協力しながら対応策等を検討するとともに、順次取り組みを実施したところです。  さらに、人口減少社会に対応した持続可能な新たな社会システムの構築に向けて、本県のあるべき将来の姿を検討するとともに、部局横断的な取り組みを進めるため、庁内各部局や各地域県民局の中堅職員で構成する人口減少社会における地域戦略検討会議を設置しています。この中で部局横断的な取り組みについては、来年度の未来への挑戦重点枠事業に反映させるべく、現在検討を進めているところです。 109 ◯議長(長尾忠行) 農林水産部長。 110 ◯農林水産部長(有馬喜代史) 御質問二点にお答えいたします。  最初に、下北地域におけるいそ根漁業の取り組みについてです。  ウニ、アワビ、昆布を対象としたいそ根漁業が盛んな下北地域では、約二十年前から昆布をえさとするウニが高密度に生息することや、水温等海洋環境の変化などにより昆布藻場が大幅に衰退するいそ焼けと呼ばれる現象が続いています。このため、県では、大間町や佐井村の漁業者が国の制度を活用して昨年度から実施しているウニの密度管理や昆布種苗の投入といった藻場の保全活動に対して指導、助言に努めているほか、今後は、青森県産業技術センター水産総合研究所が取り組んでいる海水温が高い条件のもとでも生育できる昆布の育種と、それを用いた藻場造成技術の開発と実用化を図り、下北地域におけるいそ根漁業の振興に取り組んでいきます。  次に、藻場の役割に対する認識と今後の漁場整備についてです。  藻場は、ウニ、アワビなどの生息場や魚類の産卵、育成場としての生物多様性の保全機能に加えて、海水中の燐や窒素などを吸収、除去する水質浄化機能によって、山、川、海をつなぐ健全な水循環システムの再生、保全に重要な役割を果たしています。  県では、特に、下北地域の代表的な藻場である昆布藻場については、昆布そのものが地域の沿岸漁業の主要な漁獲対象であり、漁民の暮らしを支える最も重要な資源であると考えており、これまでに地元市町村、漁協と連携して下北沿岸に五百ヘクタール以上の昆布藻場を造成してきたところです。  今後は、水産資源の回復増大と豊かな生態系の維持回復を目指す国の水産環境整備の方針を基本に、環境公共の視点を取り入れながら、昆布やホンダワラ藻場、ソイ、メバル、アイナメ等の魚礁や増殖場などの漁場整備を地元漁協と連携して取り組んでいくこととしています。 111 ◯議長(長尾忠行) 県土整備部長。 112 ◯県土整備部長(竹内春繁) 建設業の振興対策についての取り組みについてお答えいたします。  公共事業費の減少と長引く景気低迷の影響によりまして、建設産業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続いております。このため、県では、意欲的に経営改善等に向けた取り組みを行っている建設企業の自助努力に対する経営安定・強化に向けた支援や新分野進出への支援のほか、県内建設企業の受注機会の確保にも努めてきたところでございます。  本県の建設産業は、地域の安全・安心を支える社会資本整備の担い手であり、地域経済と雇用を下支えする基幹産業であることから、県としては、技術と経営にすぐれた建設企業がこの厳しい局面を乗り越え、持続して成長していけるよう、引き続き専門家による経営相談や新分野進出に関する情報提供などの支援に努めていくこととしております。 113 ◯議長(長尾忠行) 大見議員。 114 ◯三十番(大見光男) 御答弁ありがとうございました。再質問はございません。だけれども、要望を一つだけお願いします。  きのうの新聞にもあったように、陸奥湾のホタテが瀕死の状態であると言われ、海水温が上昇している。今の季節ですと、青森県では、深浦から始まって八戸沖にかけスルメイカの季節なんですが、市場を回って見てみますと、生イカが多く売られていないんです。また、きのうあたりも、ちょっと知り合いのところへ御飯を食べに行ったら、イカ刺しないよと言われるくらいイカが不足しております。これは何だろう、八十年の生涯の中で私は初めてのことでございます。  私の町、大間沖でも、水温が高く、一週間ほど前、私は現場へ行ってみました。そして表面海水温をはかってみますと、二十四度なんです。海水の温度が二十四度というのは、私たちにはちょっと考えられないくらいの熱さなんです。マグロのえさであるイカが、船上に揚げて生けすの中に入れると三時間ぐらいすると死んじゃうんです。熱くなって真っ白くなっちゃうんです。そういう状況の中で……(「熱中症だな」と呼ぶ者あり)そう、熱中症みたいな形になって。ですから、生イカを使って、生きたイカを使ってマグロを釣るということができません。そのために、今熱い温度の魚であるシイラとか――これはタチウオのことなんです。そのシイラの小さいのをとったり、サバを代用して少しずつマグロを釣っているという状況でございます。ですから、本当に考えられないような状況だということを認識してくださるようにお願いいたします。  一番深いところで水深六十メートルである陸奥湾、この陸奥湾をどのようにしたら魚がすめる状態になるかといったら、やっぱり私は藻場をつくるべきだと思っております。東京海洋大学の能登谷教授は、日本海に大きな藻場をつくることを水産庁に提唱しておりますが、私も本当にそのとおりだと感じております。
     そういうことの中で、活力ある漁村とは、親が一生懸命働いて必要な収入を得て子供を育て、子供はこれを見て、家族や自分、自分を取り巻く地域に誇りを感じて日々の生活を送ることができる社会だと考えております。これは、先ほどリンゴの話をしましたとおり、漁業もやっぱり同じようなことなんです。家族総出で働くということが、また家族にとっての愛情の印でもあり、生活の方法でもあるだろうと考えます。ですから、このような漁村社会の実現に大きな位置を占める藻場の再生保全に向け、引き続き県のほうでも努力してくださるようにお願い申し上げて、私の要望を終わります。 115 ◯議長(長尾忠行) 以上をもって本日の議事は終了いたしました。  明日は午前十時三十分から本会議を開き、一般質問を続行いたします。  本日はこれをもって散会いたします。 午後四時四十三分散会 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...