青森県議会 2010-09-27
平成22年第２６３回定例会（第２号） 本文 開催日: 2010-09-27
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◯議長（長尾忠行） ただいまより会議を開きます。
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◎ 一 般 質 問
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2 ◯議長（長尾忠行） 一般質問を行います。
四十一番西谷洌議員の登壇を許可いたします。――西谷議員。
3 ◯四十一番（西谷 洌） おはようございます。最初に、「はやぶさ」の話を少しさせていただきます。
ことしの六月十三日、日本時間午後十時五十一分、小惑星探査機「はやぶさ」が大気圏に突入し、オーストラリアのウーメラ砂漠に帰還いたしました。地球から約三億キロメートル離れた小惑星「イトカワ」に七年かけて往復したことになります。七月二十九日発売の
ノンフィクション作家山根一眞による「はやぶさの大冒険」を読み、八月二十三日、
弘前市民栄誉賞の受賞のために来弘し記念講演をした弘前出身であり、今回の
宇宙プロジェクトのマネジャーを務めた
川口淳一郎教授の講演の記事を読み、私は大いに感動いたしました。
みんなで酒を飲んでいるときに理学の研究者が、小惑星から岩石をとって帰れれば物すごく価値があるんだけれどなと言ったら、工学の研究者が、それをやってみよう、簡単な方法で安くといって考え始めた。そういう空気からこの
プロジェクトが生まれたと言います。三億キロメートル離れた小惑星「イトカワ」まで約二年四カ月かけて到着し、着地してサンプルをとって、さらに二年かけて地球に戻ってくるという壮大な計画も、到着までは順調に進んだが、イトカワに着地した時点から、燃料漏れや太陽から電気をつくる
ソーラーパネルの向きのふぐあいなどのトラブルが発生してしまいました。
川口プロジェクトマネジャーが、燃料漏れや不安定な姿勢の立て直しに時間がかかると地球への帰還が難しくなる可能性があると、深刻な事態を表明することになります。交信が途絶えた状況から地球に帰還するまでの三年間の模様は、皆さんも本を読んでみてください。
日本の科学技術はすばらしいです。イオンエンジンとセットの中和器というのがあるんですが、中和器のトラブルが発生したときに、
川口プロジェクトマネジャーは、岡山県真庭市にある中和神社というところに願かけに行っております。このくだりを読んだときは、笑うと同時に涙も出てきました。クールな科学者も神頼みをするんだと知ったからです。講演で川口教授は、あの苦しい状況の中であきらめないで根気よく続けられたのは、私の中に津軽の
じょっぱり精神があったからかもしれないというお話をしたそうです。
ここまで紹介させていただきまして、今回の質問は、科学技術の分野と教育、人づくりについて主にお伺いいたします。
最初に、科学技術で足踏みをしている
日本原燃株式会社の再処理工場の件です。
アクティブ試験の最終段階である
ガラス固化体の製造試験で頓挫したままです。原因究明の主なる結果は、炉内の温度調整がうまくいかなかったからと発表しております。果たしてそうなんでしょうか。昨年二月にフランスへ、ことし九月にイギリスへ行き、再
処理工場視察、関係者と意見交換をしてきました。両方の意見を聞いてきて日本の現状を考え、頭に浮かんだことを素直に申し上げますと、なぜ素直にフランスの
ガラス固化方式を導入しなかったのかという思いです。フランス方式を導入する前提で進めていれば、
アクティブ試験は既に完了し、再処理工場は今ごろ順調に稼働しております。ＭＯＸ燃料の製造まで動き出しているかもしれません。
イギリスで日本が取り組んでいるガラス固化の技術開発についてお尋ねしたら、当事者としてはコメントしづらいと言いました。フランスで、もしも日本のガラス固化の技術が成功したらフランスでも使いますかと質問したとき、フランスの担当者はにんまりと笑って、うまくいったら中国が買うでしょうねと言ったことを覚えています。
フランスもイギリスも、高
レベル放射性廃棄物のガラス固化は今のやり方、つまり自分たちのやり方がベストだと考えているのではないかと思われます。日本が日本方式の開発に取り組んだのは、当時の動燃と科学技術庁の科学者たちの自信か夢の追求であったかも知れません。
今回の「はやぶさ」での科学者たちのように、多くの試練と工夫とたゆまぬ努力で克服し、科学技術の発展を期すことはすばらしいことなので、この二年間の工程の間に完成されることを願っておりますが、日本原燃の一連の事業は商業プラントなのでありますから、新たな技術開発は別な機構で取り組むことも考え、確立された技術の導入で稼働させることを優先するのが経営者の立場ではなかったのかと考えたりもします。日本の技術が確立したときには、新たなラインを増設することでもよかったのではないかとも。
そこで、今回の再処理施設の工事計画の変更についてお伺いします。
一つとして、
日本原燃株式会社が今回の工程変更で竣工を二年延期したことについて、県の見解と今後の対応をお伺いします。
二として、溶融炉内のガラス温度の測定点をふやすことによって
炉内温度調節がどのように改善されることとなるのかお伺いします。
三として、ＫＭＯＣ（ケーモック）試験で得られた成果を実機に適用するために
Ｂ系ガラス溶融炉で試験を行おうとしていますが、試験がうまくいかないことも想定して二年間という時間を設定しているのかお伺いいたします。
次は、
東北新幹線全線開業の効果獲得についてです。
九月七日、ＪＲ東日本は、待ちに待った東北新幹線のダイヤを発表しました。当面はＥ２系の愛称「はやて」で東京―新青森間を三時間二十分で結ぶことになりました。来年三月からは、愛称が「はやぶさ」と名づけられた新型の車両が運行されます。Ｅ５系の「はやぶさ」は、これまでの車両と比べて小さなエネルギーで最高時速三百二十キロで運行されるという。さらに、ロングノーズタイプの先頭形状は、トンネル突入時に出る衝撃音を和らげる空力特性の成果、そしてカーブで車体を最大一・五度傾斜させて走行の安定と快適な乗り心地をもたらす
空気ばねストローク式車体傾斜システムという姿勢安定装置の性能を持つ世界一の車両であり、日本の誇れる科学技術の一つであります。
この「はやぶさ」を使った来年四月からのＪＲ東日本による
デスティネーションキャンペーンも大々的に展開されると聞いております。青森県民の長年の悲願であった東北新幹線がいよいよ全線開業となります。右肩上がりの経済成長のときではなく、今世界的な経済不況の中で、特に我が日本はデフレ、円高により最悪の経済環境の中での開業は、本県にとっては千載一遇のチャンスでありますから、この好機を最大限に活用しなければなりません。
これまでも
プレキャンペーンを展開してまいりましたが、質問の一つとして、
東北新幹線全線開業を間近に控え、県では開業効果の獲得に向けたキャンペーンにどのように取り組むのかお伺いします。
ＪＲ東日本による
デスティネーションキャンペーンなど、開業後一年ぐらいは開業効果が続くものと思いますが、一年後ぱったり熱が冷めてしまう懸念もあります。五年後の北海道新幹線の開業も見据え、開業後の持続した働きかけが必要と考えます。
そこで、二として、全線開業後も効果を持続して獲得するために、県はどのように取り組んでいくのかお伺いします。
次は、並行在来線の支援策についてです。
この件につきましては、去る九月二十四日に開かれました新幹線・
鉄道問題対策特別委員会で多くの質疑と議論がなされました。青い森鉄道線の本年十二月の開業に当たっての許可申請書を提出した昨年十一月時点で、線路使用料の不足分は、これまで同様、県が一般会計から補てんすることとし、厳しい財政状況の中で年間約十六億円もの多額の県費負担が想定されることになりました。これに対し県は、
線路使用実態に見合った
貨物線使用料の負担割合の見直しと
並行在来線維持のための県費負担に係る助成措置を講ずることについて、新青森駅開業までに実現するようＪＲ貨物や政府にお願いしてまいりましたが、開業間近の今日において未定のままであります。
東北新幹線新青森駅開業に向けてのＪＲ東日本の取り組みは、
新型リゾート列車「あすなろ」のデビューや「リゾートしらかみ」の新型車両の投入、新ダイヤ編成への配慮、リレー列車への対応など大変な努力をしてくれていることに大きな評価はしますが、我々県政にかかわる議員としては、このままでは県民に毎年毎年多額の財政負担を強いることになり、後々の県民から、我々議員に対し議会の不作為、また三村知事に対しては失政のそしりを受けることになりかねず、この問題に何とか手を打たなければならないという思いから、執行部も議会もともに行動してきたところであります。我が自民党会派では、線路使用料の増額に応じないのであれば、貨物に対して法定外目的税を課せられないかなどの議論が飛び出すほどの重要課題であると認識しております。
そこで、一つとして、十二月四日の青い
森鉄道線全線開業を控え、いまだに並行在来線に対する国の支援策が示されないが、これに対する県の見解と今後の取り組みについてお伺いします。
そして、最近にわかに浮上して話題になっております民主党政権の事業仕分けの中から出てきた財源のことですが、二つとして、並行在来線の支援については、鉄道建設・
運輸施設整備支援機構の特例業務勘定の剰余金一兆三千五百億円を活用することも考えられるが、県の見解と今後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、青森県
基本計画未来への挑戦の推進に係る県の取り組みについてです。
二〇三〇年における青森県の目指す姿の実現に向けスタートしております。来年は三年目を迎えます。県民一人一人の経済的基盤を支える生業（なりわい）、暮らしやすさを守り発展させる生活、生業（なりわい）と生活の根幹をなす人財、これらの実現に向けてどのように取り組むのかお伺いします。
最初に、雇用・産業分野から、本県経済は相変わらず厳しい状況に陥っております。公共工事の減少による建設会社の廃業など、雇用や所得の減少は深刻な状態です。本県の強みを生かした地域産業の形成や
戦略的企業誘致も現実のものになっていない中で、若者を初めとする人口の県外流出が続いております。最近の雇用統計を見ますと、有効求人倍率はことし七月で三八％と昨年よりやや改善しているようですが、相変わらず
全国最低クラスです。
そこで、
戦略キーワードであります雇用の創出、拡大についてお伺いいたします。
一つとして、雇用の創出、拡大に向けて県はどのように生業（なりわい）づくりに取り組んでいるのかお伺いします。
二つとして、本年度における基金事業を活用した雇用の
取り組み状況についてお伺いします。
三つとして、県内の雇用維持・安定を図るためには基金事業の一層の強化が必要と考えますが、県としては今後どのように取り組んでいくのかお伺いします。
私は、昨年、ことしと
農林水産委員会に所属し、県内の一次産業の実態を視察することができました。県では、攻めの農林水産業を軸とした食の産業に力を入れ、安全・安心ですぐれた
青森産品づくりを推進しており、その成果が見えてきているように思われます。付加価値の高い農作物や花卉、
加工品づくりなど農家所得の向上を目指した個人農家、組合、農業法人などの活躍です。
以前、北村正哉知事は、産業構造の高度化政策として一次産業の労働力を二次産業にシフトする政策を掲げたときがありました。時代が変わって経済不況の今、二次産業、三次産業に雇用機会が少なく、働き場のない人がふえている現状です。農業県としてその振興を図っている本県にとって、高齢化や後継者のいない農業分野にこの労働力をシフトさせる大きなチャンスが訪れているように思われます。
農業就業人口が減少して産業分野によって労働力に大きなギャップが生じている今こそ、本県農業が新たな取り組みで活路を見出している農業法人などへ求職者を雇用させる施策を積極的に推進すべきだと考えます。
そこで、四つとして、厳しい雇用状況が続く中で労働力が不足している農業分野が求職者を雇用すべきと考えるが、県はどのように取り組んでいくのかお伺いします。
次に、安全・安心・健康分野です。
私は、二年前、議員数人とＰＥＴによるがん検診を受け、食道がんが見つかり、その年の十二月に
弘前大学医学部で摘出手術を受けました。早期発見で痛くもかゆくもないのに、知り合いの四人のお医者さんに
セカンドオピニオンとして意見を求めたら、四人が四人とも切り取ってもらえということで外科手術を受けました。食道と胃の上部三分の一を切り取り、残った胃をのど元まで引き上げ、食道となりました。手術後に私の長男が、執刀した先生に切り取った食道を見せてもらったら、食道の真ん中あたりに米粒大のがんが四個か五個固まってあったそうです。間もなく三年目になりますが、定期的な健康診断では何事もなく、五年生存率は今のところ一〇〇％だそうです。がん検診による早期発見が功を奏したものと、ＰＥＴを受けるべと騒いでくれた高樋議員に感謝しております。
そこで、身をもって体験した我が身の健康に関連して、一つとして、県は
がん対策先進県の実現に向けた取り組みをしておりますので、そのことについてお伺いします。
私は四人の
セカンドオピニオンの切り取ってしまえという指導をいただいて、外科療法を受けました。手術後にワンクールの抗がん剤の化学療法を受けただけで、その後一切治療を受けておりませんが、切らずに治す治療法の一つとして放射線療法があります。従来のエックス線やガンマ線ではなく、粒子線治療です。以前、自民党会派の視察で陽子線を使って前立腺がんだけを対象に治験している福井県の
若狭湾エネルギー研究センターで
シンクロトロン加速器を見たことがありますので、イメージはわかります。この放射線療法の中で最もがん細胞に集中し照射でき、殺傷力が高いのが重粒子線を利用したものだと聞きました。この重
粒子線治療施設を弘前大学が導入する計画があると聞き、大いにその実現に期待しているところです。もっと早く普及していれば、私も切らずに治療できたかもしれません。
死亡率第一位のがん、がんで死ぬ人が最も多いのが青森県です。がんを切らずに治せる治療法がもっと普及したならば、喜ぶ人も治療を受けに来る人もたくさんいると思います。もともと体の中にあるものを取り除くと必ず後遺症があらわれるからです。
そこでお伺いします。一つとして、がん治療の一つである重粒子線治療についてお伺いします。
医療技術の進歩は、医療産業の活性化につながり、医療・介護・健康分野における技術革新、いわゆる
ライフイノベーションと言われる分野にまたがった最新の医療サービスの提供を受けられるようになります。このような産業の立地は、今後高い経済成長や雇用創出の原動力となることが期待できます。
そこで、二つとして、
先端医療施設を整備することにより、
ライフイノベーション分野での地域産業の振興を図るべきと思いますが、県の見解をお伺いします。
次に、環境分野から、次世代へつなぐ低
炭素社会づくりについてです。
昨今の異常気象や世界じゅうで起きている自然災害などを見ると、地球温暖化が確実に進行しているとしか思えません。人類が直面する最大の課題が身近なものになってきております。このまま温暖化が進めば私たちの生活にどのような影響を及ぼすか、早急な対策が必要と考えます。
ところで、本県県民はこの問題に関してどのぐらいの意識があるのでしょうか。本県においてはまだまだ環境問題への取り組み、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出削減や廃棄物のリサイクルなどはいまだ十分とは言えない状況にあると考えます。県民一人一人が環境に対する高い関心を持ち、一人一人が生活の中で簡単にできるような
アクションプランを策定し、実践するよう心がけねばならないと考えます。
そこで、一つとして、県では新たな青森県
地球温暖化防止計画を策定すると聞いておりますが、その進捗状況についてお伺いします。
二つとして、
地球温暖化防止に向けて県として今後どのように取り組んでいくのか、計画策定に当たっての基本的な考え方についてお伺いいたします。
次に、教育・人づくり分野、社会が求める人材を育成するための教育についてです。
この基本計画は四つの分野で成り立ち、相互に関係しておりますが、三つの分野を根幹で支える教育、人づくりが青森県の将来を支えていくとの考え方であります。「はやぶさ」の
プロジェクトマネジャー川口教授は、弘前のお城の近くの四百年も続いている熊野奥照神社のすぐそばで生まれました。ことしで五十五歳の人です。時敏小学校、市立一中、そして弘前高校を卒業して、
京都大学工学部、
東京大学大学院修了です。お父さんは弘前高校の数学の先生でした。弘前という自然、歴史、文化、伝統、芸術などの色濃い中、人々の生活が長年のうちにつくり上げた風土の中で生まれ育った人です。きっと子供のころから郷土のよさや文化、歴史を教育で身につけたと思われます。
こういう人が大きな仕事をなし遂げるのだと考えますと、そういう意味では、縄文からの古い歴史、三方海に囲まれ季節の変化がはっきりとした気候風土、人々の交流が盛んだった青森県は、人づくりの環境には恵まれているはずです。しかし、昔から馬と木材の供給県とは言われても、人財輩出の陸奥の国とか、本州北の偉人たちとか、本県の風土に関連した表現で青森県の教育特性が言われたことがないことが残念であります。私は、決して本県の教育のレベルは他県に比べて劣っているとは思いません。逆に高いと評価しております。ただ、教育と人づくりとの関連がどこか一体となっていない、つながっていないような気がいたします。
そこで、次の四点についてお伺いします。
一つは、郷土愛を持つ人財の育成に対する知事の基本的な考え方についてお伺いします。
二つに、本県産業の担い手となる人財を育成するために県が実施している職業訓練の状況についてお伺いします。
三つに、将来の青森県を支える人財の育成について、
県教育委員会としてどのように取り組んでいるのか教育長の見解をお伺いします。
四つに、
県内小・中学校における郷土を愛する心を育てるための取り組みについてお伺いします。
次に、
全国高等学校ファッションデザイン選手権、いわゆる
ファッション甲子園についてです。
ことしは十回目を迎える節目の年でした。デザイン画による一次審査には前回を六百七十二点上回る四十六都道府県二百三十三校から計四千四百五十五点の応募があったそうです。ほぼすべての都道府県から応募を得ていることからも、全国に大会の認知度は深まっていると思われます。最終審査は
ファッションショー形式で行われ、一次予選を勝ち抜いた三十二都道府県の四十チームが、エコロジーや平和をテーマにしたメッセージ性の高い作品や、本、自転車、スケッチブックといった身近なものをモチーフにした作品など、既成の概念にとらわれることのないみずみずしい感性を披露してくれました。最終審査には、本県から弘前実業の二チーム、八戸東、ウルスラ、三沢の五チームが出場、このうち弘前実業の「Sparkly」という表題の作品が堂々の三位に入賞いたしました。県内チームのレベルの高さを改めて証明してくれたと思います。
市民にもしっかり根づいた感のある
ファッション甲子園は、弘前から全国へ情報を発信する貴重なイベントの一つとなり、歴史ある城下町の街並みと明治以降のモダンな建物が混在する弘前市は、
ファッション甲子園の開催地にふさわしいと思っております。既に
ファッション業界に身を置き、第一線で活躍している大会出場者もいると聞いております。そう遠くないうちに大会出身のデザイナーが誕生することも夢ではないと思います。その人が県人であれば言うことなし。
そこで、一つに、県ではこれまでの成果をどのように考えているのかお伺いいたします。
二つに、今後も継続して開催すべきと考えるが、県としてはどのように取り組んでいくのかお伺いします。
最後に、農林水産品の輸出促進についてであります。
海外においてはこれまでにない日本食ブームとなっており、アジアの経済成長を背景に富裕層が増加するなど、本県の農林水産物やその加工品にとって魅力的な市場が形成されつつあります。私自身、先般、ベトナムの市場を視察し、アジア新興国の急速な経済発展を目の当たりにして、県産農林水産品の輸出可能性を身を持って感じてきたところです。本県は、リンゴを初めナガイモ、ホタテなど
世界トップレベルの品質を誇る農林水産品を数多く有し、県でもそれらを国内外に積極的に販売していく攻めの農林水産業を推進し、その重要な施策の一つとして農林水産品の輸出拡大に力を入れていると認識しております。
海外を農林水産品の市場としてとらえるという視点は、真に外貨を獲得することに寄与し、生産者の所得を確保、向上させ、
本県農林水産業、ひいては地域経済の維持発展につながるものと確信しております。しかしながら、輸出に当たっては、相手国の輸入制度や流通環境、商習慣の違いなど多くの課題もあり、これらを踏まえて県では輸出戦略を検討中と伺っております。
そこで、県では、農林水産品の輸出拡大に当たってどのような戦略で進めていこうとしているのかお伺いいたしまして、一般質問を終わります。
4 ◯議長（長尾忠行） 知事。
5 ◯知事（三村申吾） おはようございます。西谷議員にお答えいたします。
まず、再処理施設の竣工二年延期についての県の見解、今後の対応でありますが、去る九月十日、
日本原燃株式会社川井社長から私に対して報告のあった事項については、
ガラス溶融炉の一部損傷及び
ガラス溶融炉の運転方法等、
ガラス溶融炉におけるこれまでの
取り組み状況を踏まえて竣工時期を二年延期するものであり、このことにつきましては、議会へ御説明する必要があると考え、九月二十四日に議員説明会を開催させていただいたところです。
また、川井社長に対しては、現在国で確認されています
ガラス溶融炉の運転方法に係る報告について、国による評価がなされた後に改めて報告するよう要請したところであり、このことにつきましても議会へ御説明する必要があると考えております。
私としては、今回の延期によって、
核燃料サイクル政策への影響があってはならないと考え、直ちに直
嶋経済産業大臣にお会いし、
核燃料サイクル政策にぶれがないことについて確認したところ、直嶋大臣からは、今般、六ヶ所再処理工場の二年間の竣工延期が発表されたが、今後を見通してなすべきことがほぼ明らかになっており、これを着実に進めていくことが必要である。六月に閣議決定された
エネルギー基本計画にもあるとおり、
核燃料サイクルは、中長期的にぶれない確固たる国家戦略として着実に推進していくことが重要と考えているとの回答をいただいたところであります。
また、今回の報告を受け、私としては、
核燃料サイクル政策上重要な節目と受けとめ、政府一体としての対応方針について確認、要請するため、直嶋大臣に対して
核燃料サイクル協議会の開催を要請したところであります。
核燃料サイクルは、我が国の原子力政策の基本であり、これを確立していくためには、六ヶ所再処理工場において、過去のトラブル等の反省を踏まえ、スケジュールありきではなく、安全の確保を第一義に対応すること、そして当面する課題を一つ一つ確実に解決し、しっかりとした安定運転を実現することが求められていると認識しております。今後とも、国及び事業者の対応状況を厳しく見きわめつつ、県民の安全と安心に重点を置いた対応をすべく、慎重かつ総合的に対処していきます。
新幹線全線開業後の効果持続に対しての取り組みであります。
いよいよ県民の皆様方待望の東北新幹線がことし十二月四日に全線開業を迎えます。私は新幹線全線開業を千載一遇のチャンスとしてとらえ、観光のみならず、他の産業も活性化するなど開業効果を全県に波及させるとともに、この効果を持続して獲得するため、地域のさらなる魅力づくりに取り組むことが重要と考えております。
このためには、青森ならではの観光コンテンツの一層の磨き上げや観光ガイドを初めとする多彩な人財――人の財（たから）の活用、県内各地域間の広域連携の促進等により、まさに行くたび新しい青森を実現することが不可欠なのであります。
私は、開業後の対策が重要であると考え、去る五月に青森県新幹線開業対策本部に未来へのあおもり観光戦略検討委員会を立ち上げ、開業効果を持続的に獲得していくための戦略の検討を進めております。本戦略は、ことし十一月までに
アクションプランとして取りまとめることとしており、今後、この戦略をベースに、市町村や観光関係事業者等と連携しながら、本県の魅力向上と青森ファンの獲得に向けた取り組みを推進し、
東北新幹線全線開業の効果の持続拡大に努めていきます。
並行在来線に対する国の支援策が示されていないことについての見解、今後の取り組みであります。
並行在来線の支援の実現については、県政の重要課題としてこれまで県議会と密接に連携しながら一体となって、その必要性と国の貨物流通の大動脈でもある並行在来線の維持に当たっては、地方負担によるのではなく、国が積極的に関与すべきであることを国に訴えてきたところです。このような本県の要請活動などにより、国においては、昨年十二月に並行在来線の支援などを検討項目に上げ、整備新幹線問題検討会議を設置したところですが、その検討過程で行われた関係道県の知事ヒアリングにおいては、いずれの道県も線路使用料制度の見直し、並行在来線経営安定化のための新たな仕組みづくりを訴えており、本県のみならず、全国レベルの問題となっているところであります。
先般の概算要求には具体的に反映されたものはありませんが、去る九月十日には、私と長尾県議会議長、山内新幹線・鉄道問題対策特別委員長が一緒に、支援策について速やかに方向性を示し、青森開業までに実現するよう重ねて要請し、その上で鉄道建設・運輸機構の特例業務勘定の利益剰余金の活用などについても提言してきたところであります。
私としては、将来にわたり安定した経営が可能となるスキームがぜひとも実現するよう引き続き最大限の努力を尽くしてまいります。県議会の皆様方の御支援、御協力をお願いするところであります。
そこで、鉄道建設・運輸機構の特例業務勘定の剰余金一兆三千五百億円を活用することについての見解であります。
去る五月に新幹線・
鉄道問題対策特別委員会で国に要望した際、国土交通省の幹部から、整備新幹線問題検討会議で検討している課題については、最終的には財源が問題となること、その財源の一例として鉄道・運輸機構の特例業務勘定の利益剰余金についての言及があったことは承知いたしております。
また、並行在来線関係道県、ＪＲ七社などにおいても利益剰余金の活用について訴えているところであり、本県におきましても、先ほどもお話しいたしましたが、九月十日に私と長尾県議会議長、山内新幹線・鉄道問題対策特別委員長が要望した際に、その活用について提言をしてきたところであります。利益剰余金につきましては、旧国鉄用地の売却収入、ＪＲ各社の株式売却収入、新幹線債権に係る収入などの国鉄改革に由来するものを主な財源として生じたものでありますことから、並行在来線を含む鉄道に係る支援に活用されることこそが趣旨にかなうと考えられますことから、引き続き関係各位ともども一致協力して、国に働きかけてまいりたいと考えておるところであります。
続きまして、雇用の創出、拡大に向けて、いわゆる生業（なりわい）づくりにつきましての取り組みであります。
私は、これまで一貫して県民の暮らしの安定を願い、県民の皆様方がこの青森の地で生き生きと暮らすことができるよう、さまざまな仕組みづくりを進めてきました。現在、本県を取り巻く社会経済情勢は大変厳しい状況にありますが、基本計画に掲げ、これまで取り組みを進めてきた食料、エネルギーを初めとする豊かな地域資源を活用した生業（なりわい）づくりのため、創造性を十分に発揮しながら、ひるまずに新しいものにチャレンジする、このことこそが私たち青森県の未来を切り開く確かな力になると私は考えるところです。
また、あと七十日を切った
東北新幹線全線開業というこのまたとない機会に、青森県の持つ強みを生かした新たな魅力や価値を創造し、青森県の元気につなげていくため、知恵を絞り、県民一丸となって取り組みを進めているところであります。そして私は、将来に向けた生業（なりわい）づくりを考えるとき、それを担う人財――人の財（たから）の育成、人づくりにしっかりと取り組むことが基本になると考えております。
この青森の地で暮らしたいと願う県民が、生き生きと働き、輝いて生きられる社会を実現するため、県民の力、可能性を信じ、進むべき方向に向かって一歩一歩前進し、新たな成長に結びつけていくことにより、生業（なりわい）、すなわち県民一人一人の経済的基盤を確立し、雇用の創出、拡大につなげていきたいと考えるところであります。
そこで、郷土愛を持つ人財の育成に対する基本的な考え方であります。
私は、本県が目指す生活創造社会を実現していく上で最も基本となりますのは人の財（たから）、すなわち人財であり、人財の育成こそが未来の青森県づくりの基盤であるとの信念に基づき、あおもりを愛する人づくり戦略を策定するとともに、青森県
基本計画未来への挑戦におきましても、教育・人づくり分野を生活創造社会の礎と位置づけ、県民総ぐるみで人財の育成に取り組んでいるところであります。
あおもりを愛する人づくり戦略は、ふるさと青森を愛する、すなわち郷土愛を持ったチャレンジ精神あふれる人財の育成をねらいとし、今をつくる人財の育成においては、あおもり立志挑戦塾を実施し、未来をつくる人財の育成においては、中・高生が郷土の人財を再発見し、漫画で制作する、マンガで伝えるあおもりの人財事業に加え、福岡県で開催されております日本の次世代リーダー養成塾に今年度から高校生を派遣するとしているものであります。
特に日本の次世代リーダー養成塾においては、参加した塾生が、つまり我々の高校生が地域課題に基づいた政策を主張するハイスクール国会というプログラムにおいて、本県の生徒が内閣総理大臣に任命されるなど大活躍したという報告を直接受けたところであり、本県高校生の郷土愛とチャレンジ精神が発露した成果と私としては受けとめております。
私は、郷土愛とチャレンジ精神は密接な関係にあると考え、このような人財がますますふえていくことが本県の元気をつくっていくことであると信じ、今後とも引き続き郷土愛を持ったチャレンジ精神あふれる人財の育成に向けた取り組みを、県民とともに進めていきたいと考えます。
続きまして、
全国高等学校ファッションデザイン選手権のこれまでの成果についての考えであります。
全国高等学校ファッションデザイン選手権大会は、平成十七年度の第五回大会から、弘前商工会議所を初めとした民間主導の実行委員会方式により運営されており、今年度節目となる第十回大会を迎えることができましたのも、実行委員会の皆様方の御努力と地元の熱意のたまものであり、関係者の方々のこれまでの御労苦に対し、深く敬意を表したいと思います。
いわゆる
ファッション甲子園は、全国大会として広く認知され、高校生の人材育成はもとより、地域振興や産業の活性化の取り組みとしても一定の成果を上げてきたと考えております。また、今回の大会では、優勝校への副賞として、県外企業がパリコレクション等の見学を提供したり、テレビ番組で大きく取り上げられるなど関係業界からも注目されてきており、地元弘前市を中心とした本県のイメージアップにも大きく貢献していると考えております。
そこで、これまでの成果や地元の熱意を受け、現在、実行委員会で継続開催に向けて検討を進めていると聞いておりまして、この検討結果を踏まえ、県として適切に対応していきたいと考えております。
農林水産品の輸出拡大に当たっての戦略であります。
私は、我が国が人口減少社会に移行し、国内消費市場が確実に縮小すると見込まれる状況のもとで、本県経済を安定成長に導いていくためには、優位性を発揮できます農林水産業を振興するとともに、農林水産品の輸出を一層拡大していく必要があるとの強い思いから、これまで私自身も輸出関係団体の長とともに、中国や台湾、韓国に赴いて宣伝・販売促進に努めてきました。
平成十六年度からは、関係団体と一体となりまして、中国を手始めに、北米、ロシア、中東などで輸出促進活動を展開してきたところですが、これまで台湾を中心としたリンゴ、東南アジア、ＥＵへのホタテなどの輸出が行われ、ジェトロ青森情報センター調べでは、平成十五年に五十八億円程度であった輸出額が、平成二十年には約三倍の百五十一億円に達しました。今後、これらをさらに伸ばすためには、リンゴに次ぐ輸出品目の販路開拓や優良なビジネスパートナーの確保などが必要であると考えており、県では、三年後を目標とする短期的な輸出促進戦略を十月を目途に策定することとしております。
当該戦略におきましては、アジアの経済成長を取り込み、輸出を拡大して生産者、事業者の所得向上を目指すこととし、中国を中心として東アジアとベトナムなどの東南アジアを重点目標地域とすることとしております。
また、本県の強みを発揮できますリンゴを先導役に、ホタテ、ナガイモ、米、リンゴジュースを戦略品目として、これに今後売り込み拡大を目指す品目としてサバなどの水産物、黒にんにくなどの加工品、特産果樹、畜産物を加え、農林水産品の輸出額を平成二十五年度までに二百十億円とする目標を定め、相手国の経済状況や受け入れ体制などに応じた輸出促進活動を進めていくこととしております。
私からは以上であります。
6 ◯議長（長尾忠行） 環境生活部長。
7 ◯環境生活部長（名古屋 淳） 御質問五点にお答えいたします。
まず、再処理施設の工事計画の変更について、炉内温度調整の改善はどのようになされるのかについてでございます。
日本原燃株式会社によると、溶融炉内のガラス温度については、実規模試験施設（ＫＭＯＣ）における試験の結果、既存のガラス温度計の位置では、溶融ガラスの上部にできる仮焼層の位置や状態などの影響を受け、ガラスの温度上昇を正確に把握できず、適切にガラスの温度の調整が行われなかったことが流下不調の原因の一つであることがわかったことから、ガラス温度の測定点をふやすこととした。ガラス温度計の測定点をふやすことにより、炉内温度分布の把握精度の向上が図られ、適切な温度調整を行うことができると考えているとのことでございます。
次に、二年間という期間設定に関してのお尋ねでございます。
日本原燃株式会社によると、工程の見直しに当たっては、今後の作業・試験項目である設備改善工事、セル内機器点検、Ａ系溶融炉内残留物除去、ガラス固化試験について、それぞれ裕度を持たせた全体工程を策定し、竣工時期を二年延期とした。このうち、ガラス固化試験は、事前確認試験として、茨城県の東海村にある実規模試験施設（ＫＭＯＣ）と実機の比較検証を実施し、段階的にデータを確認しながら慎重に進めることとしており、この事前確認試験をＡ系、Ｂ系の両方で行うことも含め、一年程度の期間を確保することとしたとのことでございます。
次に、県
基本計画未来への挑戦の推進に係る県の取り組みのうち、次世代へつなぐ低
炭素社会づくりについて、新たな計画策定の進捗状況についてお答えいたします。
県では、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく法定計画である現行の青森県
地球温暖化防止計画の計画期間が今年度で終了することから、新たに二〇一一年度を始期とする次期計画を本年度策定することとし、現在作業を進めています。
計画策定に当たりましては、学識経験者、産業界、県民・市民団体、行政の各分野の委員で構成する青森県地球温暖化対策推進協議会を設置し、国の動向も見きわめつつ、本県の実情を踏まえた目標のあり方、取り組みなどについて検討しているところでございます。
協議会における検討に際しましては、計画策定後において、県民、事業者、行政の各主体が連携し、着実に取り組みが展開されるよう、企業、運輸及び家庭の三部会を設置し、より幅広い見地から各分野における省エネルギー対策、再生可能エネルギー利用の促進など具体的対策について協議を重ねてまいりました。
このように、計画の策定段階から各主体の連携・協働関係を築きながら、家庭、地域、事業活動などの各場面における具体的取り組みにつながっていくよう実効性ある計画としていきたいと考えております。
今後は、協議会の場における目指すべき目標や具体的方策などについての協議を経て取りまとめ、最終的には環境審議会に諮問した上で、来年三月を目途に新計画を策定することとしております。
次に、計画策定に当たっての基本的な考え方についてでございます。
地球温暖化対策を進めるためには、私たち一人一人のライフスタイルを省エネルギー型に変えていくとともに、すべての主体が参加した幅広い取り組みにより、地球環境への負荷の少ない低炭素社会に転換していく必要があり、その実現に向けては、国際的、国家的な取り組みはもとより、それぞれの地域において地域の特性を踏まえた対策を進めていくことが重要でございます。
本県の温室効果ガス排出量は、一九九〇年度比で大幅に増加しており、排出削減に向けて産業、運輸、民生といった各分野においてより一層の取り組みが必要な現状にございます。一方で、本県は風力など豊富な自然エネルギー資源や二酸化炭素の吸収源となる森林資源に恵まれており、温室効果ガスの削減・吸収対策に貢献できる大きなポテンシャルを有しております。
こうしたことを踏まえ、次期計画では、快適で暮らしやすい社会づくりや地域産業の振興の視点に立ち、再生可能エネルギーなど本県の持つ地域ポテンシャルを最大限に生かしながら、県民、事業者、行政などすべての主体の具体的な取り組みを促すことに主眼を置き、本県における持続可能な低炭素社会の実現を図っていきたいと考えております。
最後に、
ファッション甲子園について、今後も継続して開催すべきとの御質問に対するお答えでございます。
ファッション甲子園の今後の開催につきましては、弘前商工会議所、青森県アパレル工業会、弘前市、県などで構成する
ファッション甲子園実行委員会において、本年四月以来、今後の大会のあり方や事業費、事業内容などについてさまざまな観点から総合的な見直し、検討を続けているところでございます。
現在、今後の開催に係る県としての考え方などについて検討案を取りまとめている段階であり、今後、実行委員会の場で具体的な協議を行う予定でございます。
ファッション甲子園につきましては、弘前商工会議所を初めとする地元の方々から、引き続き実行委員会による継続開催の御要望をいただいているところでありますが、県としては、地域における開催に向けた意欲や主体性も重視しながら、継続へ向けての検討、協議を進めたいと考えてございます。
以上でございます。
8 ◯議長（長尾忠行） 健康福祉部長。
9 ◯健康福祉部長（一瀬 篤） 初めに、
がん対策先進県の実現に向けた取り組みについてお答えいたします。
がんは、本県の死因の第一位を占め、本県の健康寿命に大きな影響を及ぼしていることから、がん対策の推進が喫緊の課題となっております。このため、県では、平成二十年五月に、行政のみならず、関係者が一丸となって体系的、計画的にがん対策に取り組むため、本県におけるがん対策の基本方針として、青森県がん対策推進計画を策定し、対策を進めてきたところです。また、青森県
基本計画未来への挑戦においても、がんの克服を初めとした健康寿命アップの推進を政策の柱に位置づけ、
がん対策先進県の実現に取り組んでいくこととしています。
具体的には、一つとして、喫煙率の減少や生活習慣の改善などの一次予防対策、二つとして、企業等との連携や県民への広報によるがん検診受診率向上などの二次予防対策、三つとして、がん診療連携拠点病院を中心とする医療体制の充実などの医療対策などを進めているところです。また、これに加えてがんに関する情報を集積し、広く県民や医療機関等へ提供するがん情報提供システムの構築により、本県における総合的ながん対策の推進に取り組んでいるところです。
次に、重粒子線治療についてお答えいたします。
重粒子線によるがん治療は、がんの周囲にある正常な組織まで傷つけてしまうエックス線などほかの放射線に比べ、体内の深い部分にある病巣を限定的に破壊できるため、患者の肉体的負担が軽く、またがん細胞を壊す効果が高いといった特性を有しており、治療後の生活の質を考えると大きな効果があると言われております。
具体的な治療については、骨、軟部組織など難治がんの治療や前立腺がん、肺がん、肝がんの短期間での治療が可能であるとされる一方、重粒子線治療そのものがまだ研究段階にあり、無条件にどのような疾患、病態でも適用となるわけではないとされています。
なお、厚生労働省が認める先進医療として認定された場合は、一部保険診療が適用されますが、それでも患者の平均的な医療費の自己負担額はおおむね三百万円程度となるなど課題も挙げられております。
10 ◯議長（長尾忠行） 商工労働部長。
11 ◯商工労働部長（櫻庭洋一） 御質問五点にお答えいたします。
最初に、
東北新幹線全線開業を間近に控え、開業効果の獲得に向けたキャンペーンについてでございます。
県では、昨年度から新たな青森ファンの獲得に向けた大型観光キャンペーンを実施しているところであり、本年度は十月二十五日から県内四十市町村の協力も得まして、首都圏を青森県の雰囲気で埋め尽くす「とことん青森ｉｎ東京」を柱とするオープニングキャンペーンを開催いたします。
特に中核イベントである「とことん青森ＭＡＸｉｎ原宿表参道」では、「青森四大祭り競演」と題しまして、青森ねぶた、弘前ねぷた、八戸三社大祭、五所川原立佞武多の展示及びはやしの演奏を行うほか、津軽三味線などの郷土芸能の披露や八戸せんべい汁、十和田バラ焼き、黒石つゆ焼きそばなど、本県が誇る御当地グルメを提供する青森ご当地グルメ屋台村の開催を予定しております。また、東京と青森をリアルタイムでつなぐ交流ステージイベントや本県の特産品を販売するとことん青森交流広場の実施、周辺のカフェやレストランにおける県産食材を活用したメニューの提供、伝統工芸品の展示や青森学講座の開催など、多彩なプログラムを展開することとしております。
県としては、十二月四日の全線開業が迫る中、市町村や関係団体、事業者等との連携を一層強化し、県民一丸となって総力を結集して本県の魅力発信の取り組みを加速させてまいります。
次に、雇用・産業分野における本年度における基金事業を活用した雇用創出の
取り組み状況についてでございます。
県では、喫緊の課題である雇用の場の確保について、国の交付金を活用した緊急雇用創出対策事業及びふるさと雇用再生特別対策事業を最大限活用し、雇用機会の創出を図ることとしております。
特に今年度は、新たに創設された重点分野雇用創造事業を集中的に活用し、民間からも事業提案を広く募集しながら、事業構築に努めてきたところでございます。その結果、緊急雇用創出対策事業については、県、市町村合わせまして四百九十一事業が国の確認を受け、これらに伴う新規雇用予定者数は四千二百五十二名となっております。また、ふるさと雇用再生特別対策事業については、県、市町村合わせまして二百二十一事業が国の確認を受け、これらに伴う新規雇用予定者数は九百二十三名となっております。
なお、これらの事業の九月一日現在の雇用実績としましては、緊急雇用創出対策事業が二千六百九十一名、ふるさと雇用再生特別対策事業が七百八十名となっております。
次に、基金事業の一層の強化への取り組みについてでございます。
去る九月十日に閣議決定された経済対策におきまして、国の交付金を活用した重点分野雇用創造事業の拡充等が盛り込まれ、全国で一千億円程度の事業費の上積みと要件緩和が図られることになりました。
県としては、県内の厳しい雇用情勢を改善するためには基金事業の拡充が不可欠と考えており、国からの追加交付を待ちまして、年度内からでも市町村と連携して基金事業の一層の強化を図ってまいります。
次に、安全・安心・健康分野のうち、
先端医療施設を整備することにより、
ライフイノベーション分野での地域産業の振興を図るべきではないかについてでございます。
高い成長と雇用創出が見込める医療・介護・健康福祉関連産業は、政府の新成長戦略の中で日本の成長牽引産業として位置づけられ、地域産業の振興にとっても重要な分野であると考えます。
重粒子線がん治療などの先端医療を受診するため、東北はもとより、全国から多くの患者が治療のために集まることとなれば、地域振興を図る観点からも一定の効果が期待できますが、一方では、施設の整備、運営に要する多額の費用や運営に必要な専門の技術者や医師の確保、さらには地域の医療体制との連携、調整など多くの課題もあります。
県としては、引き続き、あおもりウェルネスランド構想の推進による医療・健康福祉関連産業の創出、育成に努めるとともに、先端医療を利用した産業振興の必要性については、国の動向などの情報収集に努めてまいりたいと考えております。
次に、本県産業の担い手となる人財の育成のための職業訓練の状況についてでございます。
県では、産業の担い手となる人財を育成するため、職業能力開発校四校と障害者職業能力開発校を設置して職業訓練を実施しております。青森市、弘前市、八戸市及びむつ市の職業能力開発校においては、高校卒業者や離職者等を対象として、自動車整備、配管等の技能を習得するための職業訓練を十三科、総定員四百七十名で実施しております。また、弘前市の障害者職業訓練校では、身体障害者や知的障害者に対して、ＯＡ事務や清掃作業等の技能を習得するための職業訓練を三科、定員四十名で実施しております。
さらに、一般求職者等の方々の就労の支援や雇用の安定確保を図るため、民間の教育訓練機関を活用して、介護、保育、医療事務、経理、ＩＴ等の多様な職種に対応した職業訓練を総定員二千百一名で実施しております。
12 ◯議長（長尾忠行） 農林水産部長。
13 ◯農林水産部長（有馬喜代史） 農業分野の雇用への取り組みについての御質問にお答えいたします。
本県では、平成二十一年度に五十一名が農業法人に新規就農していることからも、農業分野が雇用の受け皿となり、その拡大を図ることが重要であると考えています。このため、県では、県内の農業法人などを対象とした求人状況調査を実施し、この結果をもとに農業法人合同就職面接会の開催や青い森農林振興公社が行う無料職業紹介などで求人情報を的確に発信し、雇用につなげています。
今後、農業分野の雇用をさらに拡大していくためには、受け皿となる農業法人等の経営体質の強化が必要なことから、県内六地区でモデル的に進めている集落営農組織の企業化など、企業経営の手法を取り入れながら加工や直接販売の取り組みを促進する農業の六次産業化を推進しているところです。
なお、国の雇用対策を活用して、農業法人などが失業者を期間限定で雇用する農業法人等経営強化モデル支援事業などを実施し、ことしは三十名の雇用を創出しています。
14 ◯議長（長尾忠行） 教育長。
15 ◯教育長（橋本 都） 御質問二点についてお答えいたします。
将来の青森県を支える人財の育成についての見解です。
県教育委員会では、平成二十年十二月、青森県
基本計画未来への挑戦の教育・人づくり分野をもって本県における教育振興基本計画と位置づけたところであり、青森県教育施策の方針に基づき、教育は人づくりという視点に立ったさまざまな施策を進めております。
将来の青森県を支える人財の育成に向けては、特に小・中・高等学校の十二年間を見通した学校教育、いわゆる縦の連携と学校、家庭、地域の連携により社会全体で子供たちを育てるための横の連携が極めて重要となります。この縦と横の連携を基軸として生きる力をはぐくむとともに、子供たちが郷土に愛着と誇りを持ち、夢や志を抱き、社会で自立する力や広い視野を身につけるよう、教育施策を充実させてまいりたいと考えております。
次に、小・中学校における郷土を愛する心を育てるための取り組みについてです。
県教育委員会では、青森県教育施策の方針として、豊かな心と郷土に対する誇りを持つ人づくりを掲げ、郷土の自然や歴史、文化等を学ぶことで地域社会の一員であることの自覚を深め、さまざまな地域において活躍できる人間の育成を目指しております。
これを受け、県内の小・中学校では、発達段階に応じて、社会科や道徳、総合的な学習の時間等において、身近な自然の観察、調査により自然環境を大切にすることを学ぶ、身近な施設や博物館などを活用して地域の産業や歴史を調べる、地域の発展に尽くした先人について、その生き方や努力を学ぶ、地域の伝統芸能の継承に努めるなど、郷土の自然や歴史、文化、産業、技術等を素材とした学習活動に取り組んでおります。
県教育委員会といたしましては、今後とも、豊かな心と郷土に対する誇りを持ち、健康で創造性に富み、新しい時代を主体的に切り開く人づくりに向け、郷土を愛する心をはぐくむ教育を推進してまいります。
16 ◯議長（長尾忠行） 西谷議員。
17 ◯四十一番（西谷 洌） 一点だけ要望をさせていただきます。並行在来線の支援策であります。
私たち自民党会派では、昨年の十二月に並行在来線並びに整備新幹線への財政支援を求める意見書案を提出しました。内容は、今までいろんなことを取り上げてきたものを踏まえた上で、さらに北海道新幹線の建設負担という、相応の負担がいずれ発生するということでありますので、このことについて、青い森鉄道線の経営健全化が国の責任において確約されない限り建設費の負担に応じないことを議会において判断するという附帯事項をつけております。
それは多分、今回の予算は承認するとしても、いずれ来年の新年度の予算案の中に出てくるのかなというふうに思いますので、そういうときにこの意見書がかせになって承認できないかもわからないということを踏まえて、まだ多少の時間があると言えばあるし、ないと言えばない中で、国からの支援策、先ほどの剰余金のことも含めて、我々も頑張りますし、執行部のほうも一緒に汗を流してこの問題を解決させるべきだというふうに思います。できる限り来年の予算案の前に、本当は十二月四日までに実現したかったんですけれども、今のところめどがついていないということでありますから、来年の予算の審議前までには何とかこれをいい結果を出したいというふうに思っておりますので、執行部の今後の頑張りを期待します。
それから、橋本教育長さんにちょっとお話しします。感想を述べるか述べないかは後で。
この間、川口教授の「はやぶさ」の講演会のときの話なんですけれども、小学校から下白銀の市民会館に千三百人を集めて映画会をやって、その後に子供たちから質問を受けるような場面をつくったという話がある。そのときに、映画を見終わって、質問ありませんかと言ったら、小学校一年生のアキラ君が一番先に手を挙げてこう聞いたそうです。この市民会館のいすはなんぼあるのと。多分仕掛けた主催者なり先生方は、何をしゃべっているんだと、今はそういうことを聞くために集まったんじゃないと思ったらしいんだけれども、そこにいた先生がすぐに、この市民会館の収容人数は幾らあると思うと、千三百あるんだよと答えた先生がありました。そういうことを聞く予定ではなかったんだろうけれども、その子供にしてみれば、初めてステージに上がって、我々もたまにそうなんだけれども、ステージに上がってホールを見ると、千三百人もいれば相当な人間がいて、最初にびっくりするんですね。だから、本当に子供らしい、一番興味を持ったことをそのまま聞いた。それに対して、今そういうときじゃないというようなことを言わなければならないように考えるのが大人の感覚なんだけれども、その関心を持ったことにすぐ答えてくれる。幾らあると思う、千三百あるんだよと答えると、アキラ君はとても納得した顔をした。
このことが、教育というのは、子供たちが発想したり、思いついたり、考えたりしたときにしっかりと受けとめて返していくことだとその先生は言ったそうです。大人のかかわりようによって、その対応によって、子供はどんどん変わっていく。どんな子供でも可能性を持っているし、その可能性を引き出すときに、そういう場面場面でもって考えるのではなくて、全体を見る。子供たちの全体を見てあげる。そして子供たちに何ができるかとか、何をすべきかということを考えるのが教育の原点だろうというふうなことを言っておりました。
後からその先生がアキラ君に、すごいね、すばらしい質問だったねと、一番聞きたかったことだよねと言ってハイタッチしたという話があったんですよ。私はこれを聞いたときに、さっき壇上でも言いましたように、教育で学習のカリキュラムだけで学ばせているという、いろんなことをやっていることはわかりましたので、そういうことじゃなくて、人間としてその社会の中で生きていくための基礎というのは、単なる教科の学習だけじゃなくて、こういう日ごろの子供たちの心の動きに対して、大人が、先生方がどう接していくかというようなところが大事だというふうに思います。
ただ、私が今の世相を見て、子供たちのいろんな事件を見たり聞いたりしていると、そこのところに、私が壇上で言ったように、教育と人づくりというところのつながりというふうなものが今何か欠けているような感じがしてならないのです。川口先生がどういうふうに子供のときに育ったか私はわからないんですけれども、例えば神社が近くにあったり、お城が近くにあったりとか、そういう歴史とか文化とかに触れる機会が多かったんだと思うんです。そういう意味で、学校で学ぶことだけじゃなくて、その地域の人とかかわるやり方で生きていく力を身につけるということがもっともっと必要なんじゃないかというふうなことを感じましたので、何か感じたら一言あってもいいし、なければいいです。
以上で終わります。
18 ◯議長（長尾忠行） 午さんのため、暫時休憩いたします。
午前十一時四十三分休憩
───────────────────────
午後一時一分再開
19 ◯副議長（中谷純逸） 休憩前に引き続いて会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
二十四番山内正孝議員の登壇を許可いたします。――山内議員。
20 ◯二十四番（山内正孝） 民主党会派の一員として一般質問をいたします。
最初に、知事の政治姿勢について三点伺います。
第一点、知事公約の達成状況であります。
三村知事は、一期目、リセット青森、そして二期目、リセットからクリエイトへを掲げ、公約実現に向けて県政運営をしてこられました。この間、財政再建を初め財政の山積する課題に取り組んでこられましたが、小泉内閣の三位一体改革やリーマンショックに端を発した景気低迷等もあり、厳しい財政運営を強いられたことと思いますが、知事公約のこれまでの達成状況についてどのように評価しているのか。また、今後の対応についても伺います。
第二点、知事選への対応であります。
近年、全国の知事の中で改革派知事と称された方々は、二期八年で大きな成果を上げ、勇退した知事も見受けられます。三重県知事を務められた北川氏、宮城県知事を務められた浅野氏、そして鳥取県知事を務めた後、今回の菅改造内閣で総務大臣として入閣された片山氏などであります。もちろん三期、四期と回期を重ねている知事もいらっしゃいますが、宮崎県の東国原知事のように、口蹄疫がなかったらすんなり二期目をやっていただろうと、二期目不出馬の意向を示した知事もいます。
そこで、来年六月に予定される本県知事選について伺います。地元紙によると、三村知事三選視野に始動、三選へ周辺動き活発など、三選を視野に入れた三村氏周辺の動きが活発化してきたと報じております。
そこで、ストレートに伺います。知事は三期目に出馬するのか。また、知事は首長の多選についてどのように考えているのか見解を示していただきたい。
第三点、菅内閣に対する期待についてであります。
国民注目の中、去る九月十七日、菅改造内閣がスタートしました。内閣支持率も急上昇し、期待の高さがうかがえるのであります。中でも今回入閣した片山総務大臣は、みずからの経験を生かし、地方に重点を置いた実効性のある政策を打ち出してくれるものと注目し、大いに期待しています。
ところで、一党一派に偏った感のある自民党支持の三村知事は、菅改造内閣に対して何を期待し、どのように対応していくのか伺います。
次に、原子力政策について五点伺います。
第一は、海外返還廃棄物受け入れについてであります。
本県六ヶ所村への海外返還廃棄物について、知事は受け入れを表明しましたが、受け入れの判断についてみずからの意思は示さず、これまでの
核燃料サイクル政策の節目と同様、県民説明会や県議会、各界各層からの意見集約など規定の手順を踏んで結論を出しました。
そこで、海外返還廃棄物受け入れについて知事はどのような考えで了解に至ったのか。また、この際、知事の原子力政策についての基本的な考え方についても伺いたい。
第二に、六ヶ所村再処理工場の竣工時期の延期についてであります。
当初の稼働予定は一九九七年でありましたが、最初から計画がずれ込み、試運転が始まったのが二〇〇六年三月であります。その後も中断、延期が続き、今回が十八回目で、日本原燃は竣工時期を二年延長し、二〇一二年十月とすると発表いたしました。原燃は、今回を最後の延期として不退転の決意で取り組むとのことでありますが、トラブル続発で県民の懸念や不信が増幅しています。また、再処理工場は、サイクル事業の中心施設であり、稼働のおくれは計画全体に影響を及ぼすことが懸念されるのであります。
そこで、再処理工場竣工時期の二年延期について、県の所見と今後の対応について伺います。
第三に、六ヶ所再処理工場のガラス固化技術であります。
原燃は、二〇〇六年三月に最終試運転を開始し、二〇〇七年十一月には、最終段階である
ガラス固化体の製造試験に取りかかったのであります。当初は一カ月余りで終了する予定であった試験は、トラブル続発で、延期に次ぐ延期で、二〇一二年十月まで大幅延期となりました。専門家の間では、
ガラス固化体を製造する難しさは以前から指摘されており、果たして製造する技術が確立されているのか。再処理工場では海外の技術が多用されていますが、
ガラス固化体を製造する溶融炉は日本の技術によるものと言われております。ふぐあいはその溶融炉で起きたのであります。
そこで伺います。六ヶ所再処理工場のガラス固化技術は日本独自のものでありますが、県では現在のガラス固化技術で竣工できると考えているのか。
第四に、最終処分地の選定についてであります。
原子力政策の中で県民の最大関心事は最終処分地問題であると思います。国は、青森県を最終処分地にしないと何度も確約してまいりました。しかし、県外搬出は確約どまりで、搬出先は示されておりません。原子力発電環境整備機構が最終処分地を探し始めて九年目になります。二〇〇七年に高知県東洋町での誘致が頓挫してから、選定作業の初段階である文献調査さえ進んでいないようであります。
そこで、最終処分地選定のスケジュール及び進捗状況はどのようになっているのか。また、再処理工場の竣工時期が二年延期となった今、国に対し、最終処分地の早期選定に重点を置いて強く要請すべきと考えますが、県の見解を伺いたい。
原子力の最後は、
核燃料サイクル協議会の開催要請についてであります。
知事は、当初、サイクル協議会の開催要請に対し否定的に見受けられましたが、来年の知事選が念頭にあるのか、自民党の意見を踏まえ、開催要請に至ったようであります。ついては、今回
核燃料サイクル協議会の開催を要請した理由について伺います。
次に、クリスタルバレイ構想について三点伺います。
第一点、クリスタルバレイ構想は、二〇〇一年に六ヶ所村とその周辺地域に液晶など薄型ディスプレイ産業の拠点を集積させる
プロジェクトとして策定され、蝦名副知事が深く携わってこられた構想であります。構想では、当初十年間で十ないし十五事業所を立地し、五千から六千人の雇用を創出することとしておりますが、来年三月の構想満期を前に暗雲が立ち込めています。
構想初年度、第一号企業としてエーアイエスが立地、その後二〇〇六年には東北デバイスが立地いたしました。構想に基づく進出企業はこの二社のみであります。そこで、二〇〇七年には誘致対象企業を自動車産業にも拡大したところであります。立地第二号の東北デバイスは、現在民事再生手続中であります。製造業の集積を悲願とする県が手厚く支援してきた企業の破綻であります。昨年、県が約五十七億七千六百万円に上る事実上の債権放棄をしたアンデス電気に続き、二年連続の破綻であります。
そこで、クリスタルバレイ構想を推進するため、これまでどのような取り組みを行い、どれだけ事業費を投入してきたのか。
第二点、クリスタルバレイ構想のむつ小川原工業地域は、良質で豊富な工業用水を確保できるほか、原子力施設周辺として、電気料割引や税制上の優遇措置があり、百ヘクタールの広大な土地を有していますが、企業立地は進みませんでした。日々変化するグローバル市場の先行き不透明な中で、先端技術関連企業に巨額の公的支援をして雇用を創出する産業政策のあり方は限界に来ているのではないか。今回の東北デバイスの破綻は企業の経営責任ではありますが、公金を投入し、立地を支援してきた県にも、破綻の経緯を分析し、検証する責任があると思います。
そこで、多額の事業費を投入したにもかかわらず、構想が実現しないことは失政と考えますが、見解を伺いたい。
第三点、頓挫したクリスタルバレイ構想にかわる新たな産業振興の方向性についてどのように考えているのか。
次に、今定例会に調査費が計上されたデータセンター誘致であります。
情報収集が検索からクラウド型へ移行しつつある中で、最近、ソーシャルネットワーキングサービスデバイドが注目されています。このような状況下、データセンター誘致にどのように取り組むのか。また、本県への誘致の見通しについて伺います。
次に、新産業都市建設事業団についてであります。
二十年以上も放置されてきた負債問題が、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の全面施行により急浮上いたしました。知事、市長、事業団が協議の末出された苦肉の策は、県が三十億円の無利子融資、八戸市が二十八億円の財政支援であります。最初は、責任の明確化など威勢がよかったが、経緯は不問、そして責任問題を棚上げしたまま税金の投入であります。事業団には経緯を記す資料がないという。一体どれだけずさんな運営をしてきたのか。事業団の歴代専務理事は県から派遣。理事には八戸市長も入っている。まして理事長は知事であります。
平成十八年、包括外部監査で指摘を受けても改善が見られないばかりか、さらに悪化、そして平成二十二年の個別外部監査で再度の指摘であります。これまでこの問題について事業団の理事会でどんな協議をしてきたのか。知事は理事長としてどのように運営してきたのか。これでは到底市民、県民の理解を得られません。
以上の見地から、以下伺います。
桔梗野工業用地造成事業について、一、何ゆえこれまで負債が放置されてきたのか。
二、八戸市の負債解消計画はなぜ三十五年間を要するのか。また、現行の経営健全化計画を変更する際はどのような手続となるのか。
三、今回の問題について、事業団、県、市、それぞれの責任についてどのように考えているのか。また、今後責任の明確化についてどのように対処していくのか伺います。
金矢工業用地についても二点伺います。
一、売却が進まない要因と今後の分譲促進策について伺います。
二、多額の県負担が生じることについて、県の見解を伺いたい。
次に、鳥獣被害及び外来生物対策であります。
全国各地で猿やクマ、イノシシ、シカなどによる農作物や人的被害が急増しています。また、近年、外来種であるアライグマ、ヌートリアなどの被害も増加してまいりました。このようなことから、農水省は、二〇一一年度から鳥獣被害対策を緊急的に強化するため、二〇一〇年度の五倍を超える百十三億円の予算を概算要求に盛り込んだのであります。新たな対策の柱は、侵入防止さくの設置やモンキードッグの育成などを支援する鳥獣被害緊急対策事業であります。
本県においても鳥獣被害対策が講じられておりますが、最近、タイワンシジミ、コモチカワツボ、アレチウリなど外来動物種の被害が発生し、農地周辺の生態系への悪影響が心配されています。鳥獣害、外来種とも早急な対策の強化が望まれるところであります。
そこで、以下四点について伺います。
一、ニホンザルとツキノワグマの生息数はどのような状況か。
二、鳥獣被害の状況はどのようになっているのか。
三、生態系に影響を及ぼす外来生物対策について伺います。
四、有害鳥獣の駆除や捕獲には猟友会の方々の協力が不可欠であります。そこで、猟銃所持許可及び返納者の推移について伺います。
次に、畜産行政の第一として、口蹄疫対応であります。
宮崎県で四月二十日に発生した口蹄疫は、明治四十一年、平成十二年に続き我が国において三回目の発生で、過去最大の被害となりました。宮崎県は平成十二年にも発生しておりますが、前回の経験を生かせず、牛六万八千二百六十六頭、豚二十二万三十四頭、その他、ヤギ、イノシシ、水牛など三百四十三頭の合計二十八万八千六百四十三頭が殺処分となる甚大な被害をこうむりました。
口蹄疫対策は時間との戦いであるにもかかわらず、最初に疑いのある水牛の事例が農家から報告された後、三週間たって初めて感染を確認、その間に感染が拡大した可能性が高く、初動のおくれが被害を拡大させたと考えられるのであります。また、発生した場合には、家畜伝染病予防法に基づき、蔓延防止のため、同居家畜についても、家畜の所有者による屠殺が義務づけられています。それにもかかわらず、宮崎県知事は、県の種牛を特例で生存させたことにより、民間の種牛の扱いの混乱のもとになるなど、初動対応のおくれや特例措置など不適切な知事判断が被害を大きくしたと思われます。本県で万が一の場合には適切な知事判断をしていただきたい。
以上、私見を述べてまいりましたが、以下四点について伺います。
一、宮崎県で発生した口蹄疫について、県はどのように受けとめ、今後どのように対応するのか。
二、本県での万が一の発生に備えるため、実動防疫演習が必要と考えますが、所見を伺います。
三、家畜防疫員や民間獣医師への研修充実に加え、家畜保健衛生所の防疫体制強化が必要と考えますが、県の対応を伺いたい。
四、国が設置した口蹄疫対策検証委員会の検証状況をどのように把握しているのか。
次に、畜産行政の二点目、獣医師確保対策であります。
畜産業が本県農業の基幹的部門へと成長を遂げている一方で、産業動物分野において獣医師の高齢化や新規獣医師の参入の減少などの課題が生じています。平成十九年に農水省が取りまとめた獣医師の受給に関する検討会報告書においても、将来産業動物獣医師が大幅に減少するほか、家畜衛生行政や公衆衛生に携わる公務員獣医師についても確保が困難になる懸念が示されています。
このような状況に対処するため、農水省は、ことし八月、獣医療を提供する体制の整備を図るための基本方針を定めました。今後は、この基本方針に基づいて取り組みが進むものと期待するものであります。本県においても、これまで確保対策を強化し、一定の成果を上げていることは評価いたしますが、道半ばであります。
そこで、以下二点について伺います。
一、さらなる確保対策として県獣医師職員の定年の引き上げや給料表等の改善が必要と考えますが、見解を伺いたい。
二、青森食産業を守る獣医師確保緊急対策事業の
取り組み状況について伺います。
次に、和牛の振興について二点伺います。
一点目、青森県の和牛生産に大きな貢献をした県の基幹種雄牛であった第一花国について、民間で顕彰の動きがありますが、県としてどのように対応するのか。
二点目、平成二十四年十月、長崎県で開催予定の第十回全国和牛能力共進会は、全国三十八道府県から四百九十一頭の出品頭数が見込まれています。本県は前回を大きく上回る二十六頭をエントリーしていますが、出品する種雄牛候補の選抜方法と調教について伺います。
次に、農水産物にかかわる異常気象の影響と対応であります。
ことしの夏は異常気象による猛暑となりました。地球温暖化が進むにつれ、幾つかの要因が重なって、海と偏西風に異変が起こり、猛暑や冷夏など、両極端な気象が発現するとのことであります。ことしの記録的な猛暑は、人の熱中症も多発しましたが、ブロイラーの熱死や乳牛の泌乳量の減少、農作物の品質低下、サンマの不漁など、多方面に大きな被害を生じました。
そこで、二点伺います。
一、夏季の異常高温が農水産物へ与えた影響と県の対応について伺います。
二、気象変動に対応した試験研究にどのように取り組んでいるのか。
次に、県境産廃の推計量の見直しについてであります。
青森・岩手県境の産業廃棄物不法投棄の撤去作業は、撤去費に国の補助の受けられる産廃特措法期限の二〇一二年度までに完了する計画であります。しかし、ここに来て産廃推計量が二十四万六千トン、撤去費用が六十二億円増加し、期間延長も視野に入れた対策が必要となり、撤去計画の見直しをしなければならない状況であります。
そこで、県境産廃の撤去の進捗状況はどのようになっているのか伺うとともに、推計量の増加に関するこれまでの国との協議内容と今後の対応についても伺いたい。
次に、高齢者の孤立防止対策であります。
最近、高齢者の所在不明が相次ぎ、社会問題となっています。法務省の全国調査によると、戸籍上は生存しているのに現住所がわからない百歳以上は二十三万四千三百五十四人に上ることが判明いたしました。個人的な事情や社会システムの不備によるものなどが原因として考えられますが、個人情報保護法の行き過ぎた解釈がネックになっていることも否定できません。
これまで日本社会で重視されてきた地縁、血縁に対する意識の低下や個人と社会のつながりが希薄になりつつあり、結果として地域の支え合いが弱くなっています。このような状況下、進展する長寿社会において、民生委員の役割はますます重要となってきております。住民と行政のパイプ役となる民生委員の仕事は複雑、多忙となり、定数を確保できない自治体が広がってきています。民生委員に過度の負担をかけずに高齢者の孤立を防止する対策の充実が求められているのであります。
そこで、以下三点伺います。
一、民生委員の現員数と今後の確保対策について伺います。
二、市町村の地域包括支援センターの役割と現状について伺います。
三、高齢者の孤立防止対策の一環として市町村地域福祉計画の策定が必要と考えますが、県の認識を伺いたい。
最後に、県立美術館の運営についてであります。
平成十八年七月十三日、知事が館長として開館し、その後平成二十一年一月一日から鷹山館長へバトンタッチ、現在に至っております。この間、シャガール展を初め、数々の企画展が開催されてまいりました。ついては、今後の運営に関して四点伺います。
一、鷹山館長就任後の県立美術館の運営状況について伺います。
二、県立美術館は、青少年の芸術文化に対する関心を高め、次世代の担い手を育成する役割があると考えますが、
取り組み状況について伺いたい。
三、入館者がスムーズに観覧できるよう工夫すべきと考えますが、県の所見を伺いたい。
四、
東北新幹線全線開業を契機に県立美術館において特別な企画展を開催すべきと考えますが、県の見解を伺います。
以上で、この場からの質問を終わります。
21 ◯副議長（中谷純逸） 知事。
22 ◯知事（三村申吾） 山内正孝議員にお答えします。
まず、一点目の政治姿勢の中、公約の達成状況についてであります。
私は、知事就任以来……（「よくやってるよ」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。行財政基盤の安定なくして県政なしという強い思いのもと、平成十五年度に財政改革プランを策定し、県民の皆様方の御理解、御協力をいただきながら徹底した行財政改革を進めるとともに、産業、雇用や県民生活の安全・安心など県政の抱えるさまざまな課題に全力で取り組んでまいりました。
その結果、本県財政は、地方交付税の大幅削減などの極めて厳しい歳入環境が続く中、多額の財源不足額に対処し、財政再建団体への転落を回避するとともに、プライマリーバランスを実質的に黒字転換させることにより、持続可能な青森型社会を築き、次世代にしっかりと引き継いでいくための財政構造の改革を推進させてきたところであります。
また、青森県をより一層元気にし、暮らしやすさではどこにも負けない地域として発展させていくため、攻めの農林水産業の推進やあおもりツーリズムの展開、本県の強みを生かした環境・エネルギー産業などの振興、保健・医療・福祉包括ケアシステムの構築や良医をはぐくむグランドデザインに基づく医師確保などの取り組みを進め、私ども青森県発展のための仕組みづくり、仕掛けづくりをしてまいりました。
これらの仕組みにより、その成果は着々とあらわれてきており、県産農林水産物やその加工品では、食にかかわる産業を一体のものとしてとらえ、農商工連携の充実強化を図ることなどにより、大手量販店での通常取引の拡大が続いているほか、輸出額、産直施設の売り上げが大幅に増加し、また医師確保の点では、県内の初期臨床研修医採用者数、あるいは本県出身の医学部合格者数が大幅に増加しております。環境・エネルギー分野では、再生可能エネルギーの最先進地を目指す本県として、東京都及び千代田区と協定を締結し、ＣＯ2削減に向けた対策を進めております。さらには、各地域県民局では、新たな生業（なりわい）づくりに向け、民間の活動の支援を進めております。
このように、私は、県民の皆様方にお約束したことを一つ一つ着実に取り組んできたという思いがあります。
知事選への対応と首長の多選についてであります。
ただいま申し上げましたが、私は知事就任以来、持続可能な青森型社会を築き、次世代にしっかりと引き継いでいくため、県民の皆様方の御理解と御協力をいただきながら、行財政基盤の確立に向けた改革を進めますとともに、産業・雇用や県民生活の安全・安心など県政の抱えるさまざまな課題に取り組んでいるところであり、今はその取り組みをさらに前進させていくことに全力を傾注しているところであります。
また、首長の多選につきましては、さまざまな議論があるところでございますが、最終的には、選挙を通じて有権者の皆様方の御判断にゆだねられるべき問題であると私は考えているところであります。
菅改造内閣についての期待であります。
社会経済において厳しい状況が続く中、菅内閣におかれましては、我々地方の声にしっかりと耳を傾け、雇用対策を初め、国民の安全と安心を守るための取り組みを着実に進めていただきたいと思います。
また、地域、地方がよくならなければ日本はよくならないとの思いで県政運営に当たってきた私としては、地方交付税の復元、増額を初め――もちろんキャッシュでということでございますが――真の地方分権を支える地方財政の充実についてしっかりと対応していただきたいと考えております。
海外返還廃棄物についての考えであります。
海外返還廃棄物の受け入れについては、県議会での御議論、市町村長会議、青森県原子力政策懇話会での御意見、そして県内各界各層の意見聴取や県民説明会における御意見等を踏まえ、私として総合判断した結果、海外返還廃棄物の受け入れについては、昭和六十年の原子燃料サイクル施設の立地への協力に関する基本協定に包括的に含まれること。安全性チェック・検討会における検討結果として安全性は確保できるものと考えられるとの報告があったこと。国内の受け入れに当たって国が厳格に安全審査等を実施し、国及び事業者が廃棄物の安全性を確認していくこと。単一返還については、返還される高
レベル放射性廃棄物はこれまで返還された高
レベル放射性廃棄物と同じ仕様であることから、安全に輸送、貯蔵できること、交換指標も妥当であるとの評価を受けるとともに、これを受け入れる制度面の整備が行われていること。県民を代表する県議会での御意見、地域住民を代表する市町村長の御意見、原子力政策懇話会での御意見、県民説明会における御意見、県内各界各層からの意見聴取における御意見等を総括すれば、今回の海外返還廃棄物の受け入れについては、安全確保を大前提に、大筋として了とする方向にあること。地元六ヶ所村長さんから、受け入れることを容認するとの意向が示されたこと等のことから、国及び電気事業連合会及び
日本原燃株式会社から要請のあった海外返還廃棄物の受け入れについては、これを了解すべきとの判断に至ったところでありました。
データセンターの誘致についてであります。
近年、通信ネットワークを経由してソフトウエアや情報サービスを利用するクラウドコンピューティングが急速に進展しております。その情報の集約点であるデータセンターの重要性がますます高まっているのであります。
現在、データセンターの誘致については、シンガポールを初めとする海外の各国が積極的に誘致を進めておりますが、我が国においてデータセンターの空洞化が起こりますと、情報通信産業の発展のみならず、産業全体の発展にも影響を与える可能性があると懸念されております。このため、国においてデータセンターの国内立地に向けた検討が行われているところであります。
私ども青森県は、データセンターの立地環境として必要とされます冷涼な気象条件と広大な土地を有し、また、二酸化炭素削減に貢献する自然エネルギーによる電力を豊富に供給できるなど、データセンターの立地場所としての数々の優位性を持っております。
これまで私みずからも、本県がデータセンターの適地であることを国や民間企業に訴えてきました。今後は、これらの優位性を生かした国際的な競争力を有する青森型データセンターモデルに関する調査検討を行い、その結果を広くアピールしていくことによって、データセンターの誘致につなげていきたいと考えているところであります。
私としては、本県が情報通信社会における極めて重要な基盤でありますデータセンターの国内立地に貢献し、データセンターの一大集積地になることを目指し、積極的に取り組んでいきます。
宮崎県で発生した口蹄疫についての受けとめと対応であります。
宮崎県における口蹄疫の発生につきましては、畜産農家の皆様を初め、関係者の方々に心からお見舞いを申し上げたいと思っております。私は、今回の事案は、一地域の問題にとどまらず、我が日本国の畜産振興にかかわる一大事であると受けとめております。早期の解決を願い、本県獣医師職員二十一名を防疫活動に派遣したところでもありました。派遣職員からの報告の中に、家畜の薬殺の際に、その場から姿を消す畜産農家の話を伺ったときには、家畜は家族であり、我が子のように大切で貴重な財産であるということを実感し、本当に心が痛みました。
今回の口蹄疫の発生で、宮崎県では全国に誇る種雄牛のほとんどを処分せざるを得なくなったことが報道されたとき、私は、同じ畜産県の知事として、今私たち青森県民にできる支援策は何だろうかと考え、東の横綱と称されます本県の基幹種雄牛であります第一花国の遺伝資源を提供して役立ててもらうこととし、宮崎県知事に伝えたところでありました。
県としては、近年の国際的な口蹄疫の発生状況を勘案すれば、我が国は常に海外からの侵入の危険にさらされており、発生防止には生産段階における衛生対策の徹底した励行が肝要であるほか、万が一発生した場合の初動体制が極めて重要でありますことから、青森県口蹄疫対策マニュアルの改定とそれに基づく防疫机上演習を実施したところであり、今後、引き続き、万全を期していくことといたしております。
県立美術館の運営についてでありますが、鷹山館長就任後の状況であります。
鷹山館長には、県民に親しまれ、愛される美術館づくりの推進はもとより、経営全般に責任を持って当たり、県内外に美術館の顔として我が県立美術館を強力に発信できる経験豊富な人材として、平成二十一年一月に館長に就任いただきました。鷹山館長就任後の平成二十一年度の運営状況を見ますと、企画展のうち、「ウィーン美術史美術館展」が三万七千人で、春の企画展として過去最高の入館者数となったほか、常設展の入場者も約二十万人で前年比七一・八％増となるなど、企画展や常設展の内容やＰＲ等が功を奏し、この結果、営業収入が約六千五百万円と前年比三六・八％増となるなど、着実に成果を上げていただいております。
鷹山館長は、就任以来、それまで培ってきた豊富な知識や経験をもとに美術館全体のプロデュースを行うとともに、マスコミや美術関係者の幅広い人脈を積極的に活用した宣伝活動に取り組んでおり、当美術館の運営に大きく貢献していると考えておりますし、鷹山氏に館長をお引き受けいただいたことを私としては大変喜びとするところであります。
私からは以上です。
23 ◯副議長（中谷純逸） 総務部長。
24 ◯総務部長（田辺康彦） 県獣医師職員の定年の引き上げや給料表等の改善についてでございます。
議員御指摘のとおり、獣医師確保は大変重要な課題でありますので、給与に関しましては、平成二十一年度から全国トップクラスの初任給調整手当を支給しているほか、受験資格年齢の大幅な引き上げを行ったところです。また、今年度からは、試験の負担軽減や日程の見直しを行った結果、年度途中において前倒しの採用が可能になるなどの成果も出ております。
今後とも、現在、全庁を挙げて獣医師確保のための
プロジェクトチームを設置しておりますので、そこでの議論や国やほかの都道府県の動向、獣医師を取り巻く状況の変化等を見据えながら、勤務条件等の処遇改善につきましてもよく検討し、県獣医師職員の確保に努めていきたいと考えております。
25 ◯副議長（中谷純逸） 環境生活部長。
26 ◯環境生活部長（名古屋 淳） 御質問六点にお答えいたします。
まず原子力政策について、六ヶ所再処理工場の竣工時期の延期についての県の所見と今後の対応でございます。
去る九月十日、
日本原燃株式会社から県に対して報告のあった事項については、
ガラス溶融炉におけるこれまでの
取り組み状況を踏まえて竣工時期を二年延期するものであり、このことについては議会へ御説明する必要があると考え、九月二十四日に議員説明会を開催させていただいたところでございます。また、
日本原燃株式会社に対しては、現在国で確認されている
ガラス溶融炉の運転方法に係る報告について、国による評価がなされた後に、改めて報告するよう要請したところであり、このことについても議会へ御説明する必要があると考えています。
県としては、今回の延期によって
核燃料サイクル政策への影響があってはならないと考え、知事が直ちに直
嶋経済産業大臣にお会いし、
核燃料サイクル政策にぶれがないことについて確認するとともに、
核燃料サイクル政策に係る政府一体としての対応方針について確認、要請するため、
核燃料サイクル協議会の開催を要請したところでございます。
核燃料サイクルは、我が国の原子力政策の基本であり、これを確立していくためには、六ヶ所再処理工場について過去のトラブルなどの反省を踏まえ、スケジュールありきではなく、安全の確保を第一義に対応すること、そして当面する課題を一つ一つ確実に解決し、しっかりとした安定運転を実現することが求められていると認識しております。
今度とも国及び事業者の対応状況を厳しく見きわめつつ、県民の安全と安心に重点を置いた対応をすべく、慎重かつ総合的に対処してまいります。
次に、六ヶ所再処理工場のガラス固化技術についての御質問にお答えいたします。
日本原燃株式会社のガラス固化技術は、日本原子力研究開発機構が開発した技術を採用し、ガラス固化試験については、同機構や溶融炉製作メーカーなどとともに、国内外のさまざまな知見、経験を結集して進めていると認識しております。
日本原燃株式会社では、昨年十一月からことし六月にかけて実施した実規模試験施設（ＫＭＯＣ施設）での試験の結果を踏まえ、温度計を追加設置することや定期的に洗浄運転を行うことなどにより、安定的にガラス固化設備の試験を遂行できる見通しが得られたとしております。
県としては、これまでもガラス固化試験については、安定運転を実現するため、じっくりと腰を据えて取り組むよう要請してきたところであり、今後とも国及び事業者の対応状況を注視していきます。
次に、鳥獣被害及び外来生物対策についての御質問のうち、ニホンザルとツキノワグマの生息数についてお答えいたします。
県内におけるニホンザルの生息数について県が平成十一年度から二十一年度まで実施した調査によると、下北半島地域、津軽半島地域、西海岸地域及び岩木川上流地域の四地域合計で、群れ数としては百一群、個体数としては三千二百頭を多少上回る程度と推計されています。また、ツキノワグマの生息数について県が平成十七年度から二十年度まで実施した調査によると、下北地域及び津軽地域の二地域合計では、最少で六百頭程度、最大では千四百頭程度と推計されております。
次に、外来生物対策についてでございます。
平成十六年に制定された特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律により、外来生物のうち生態系等に被害を及ぼすものについては、飼育、栽培、販売、輸入等を原則として禁止するとなったところであり、県ではこれを踏まえ、平成十七年三月に青森県外来種対策連絡会議を設置し、関係部局相互の連絡調整を図りながら、特定外来生物対策に取り組んできているところでございます。
平成十八年三月には、専門家による検討を経て青森県外来種対策学術調査報告書を取りまとめ、本県における外来種の実態把握と特定外来生物対策の基礎資料として活用しております。関係部局においては、外来魚の侵入防止対策やアライグマ等による農作物被害の防止に向けた市町村等への情報提供に積極的に取り組んでいるほか、自然公園内での生育が確認されたオオハンゴンソウなどの特定外来生物については、国、市町村、民間団体などと連携して必要な駆除に当たっているところでございます。
県としては、今後とも特定外来生物の効果的な防除対策が図られるよう、関係機関等と連携して適切に対応してまいります。
次に、県境産廃の推計量の見直しについて、撤去の進捗状況にお答えいたします。
県境産廃の撤去については、平成十六年十二月の撤去開始以来、平成二十二年九月十七日現在で六十五万一千トン余を撤去しており、これまでの進捗率は、見直し後の廃棄物推計量百二十四万五千トンに対し五二・三％となっております。
次に、推計量の増加に関するこれまでの国との協議内容と今後の対応についてお答えいたします。
県では、本年六月以来、国に対して県境不法投棄現場の地山確認で得られた新たな知見に基づき、廃棄物等の量がふえる見込みであることについて説明するとともに、増加が見込まれる事業費への対応方策について事務打ち合わせを行ってきたところでございます。
県としては、廃棄物等は全量撤去を基本とするとの原状回復方針に基づき、引き続き安全かつ着実に不法投棄された産業廃棄物による支障の除去に取り組むとともに、増加する事業費については、国に対して特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の期間延長とその枠組みの中での財政支援を要望することとしております。引き続き、国との協議を密に行いながら、必要な財政支援が受けられるよう、適時適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
27 ◯副議長（中谷純逸） 健康福祉部長。
28 ◯健康福祉部長（一瀬 篤） 初めに、民生委員についてお答えいたします。
中核市である青森市を除く本県の民生委員、児童委員の現定数は二千七百五十六名ですが、平成二十二年六月現在における現員数は二千七百二十七名、欠員が二十九名となっています。民生委員の推薦は市町村を通して行われるものであり、県では、年間を通して民生委員の欠員の早期補充について市町村に依頼しているところです。
市町村では、民生委員の確保のため、地域住民に対して民生委員の役割や活動の内容について理解を求めるなど、市町村の広報紙を通じて周知を図っています。
県としては、住民が住みなれた地域で安心して生活できるようにするため、今後も引き続き市町村、関係団体等と連携し、地域福祉の担い手である民生委員の活動を後方支援するなどして確保に努めてまいりたいと考えています。
また、今後、高齢化社会が進展し、民生委員の役割への期待が増大する中、民生委員の担い手確保が厳しい状況は看過できないことから、制度を設計している国に対して、会議等の機会を通じて民生委員が活動しやすい環境整備など、民生委員の確保対策の強化を要望してまいりたいと考えています。
次に、地域包括支援センターについてです。
地域包括支援センターの役割は、一つとして、被保険者が要介護状態等となることを予防するために必要な援助を行うこと、二つとして、被保険者が住みなれた地域で安心して生活できるよう、心身状況や生活状態に応じた各種サービスの情報提供や関係機関との連絡調整を行うこと等、介護保険法に基づき、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することにあります。
現在、地域包括支援センターは、県内すべての市町村に一カ所以上、合計五十八カ所設置されており、平成二十年度の相談取扱件数は三万三千件余りに達するなど、高齢者及びその家族に対する総合相談窓口として地域に定着してきております。
今後とも地域包括支援センターが業務の中で戸別訪問や近隣住民からの情報収集をさらに進めること等により、高齢者の孤立防止の一翼を担うものと考えております。
次に、市町村地域福祉計画についてです。
市町村地域福祉計画は、社会福祉法第百七条に規定された計画であり、義務ではないものの、市町村が地域の実情に応じて地域福祉の推進に積極的に取り組むためには、この計画の策定が重要と考えます。そのため、県では、平成十六年三月に策定した市町村地域福祉計画支援ガイドラインを平成十九年三月に改正すると同時に、青森県地域福祉支援計画を策定し、市町村が地域福祉計画に積極的に取り組むよう支援してきたところです。
高齢者の孤立防止対策についても、市町村地域福祉計画の中でサービス利用に結びついていない要支援者への対応として盛り込むこととなっていることから、県としては、今後とも引き続き計画の未策定の市町村に対して、早期策定を促し、策定に係る助言を行うこと等により、市町村の取り組みを支援していくこととしております。
29 ◯副議長（中谷純逸） 商工労働部長。
30 ◯商工労働部長（櫻庭洋一） 御質問十二点についてお答えいたします。
最初に、クリスタルバレイ構想を推進するためのこれまでの取り組みと事業費についてでございます。
クリスタルバレイ構想は、むつ小川原開発地区及びその周辺地域へＦＰＤ関連産業を集積させることを目指して平成十三年に策定して以降、企業立地、研究開発、人財育成等の施策を進めてまいりました。平成十九年度にはＦＰＤ関連産業をめぐる環境変化を踏まえ、将来的にＦＰＤ関連産業の集積に資すると考えられる自動車産業、太陽光発電システム及び電子材料の三分野も対象分野に加え、多角的に推進してきたところであります。この結果、ＦＰＤ関連企業二社を含めて合計六社が立地し、また、研究開発においては世界初となる新方式のフルハイビジョンの液晶ディスプレイの試作に成功し、現在、関連技術の事業化に向けて取り組んでいるほか、人材育成においては、八戸工業大学や八戸工業高等専門学校などにおいて五百名以上のＦＰＤ関連の人材が養成され、地元の企業等において活躍しているところです。
これらの取り組みについては、県による直接実施のほか、国、県などからの支援を受けた関係機関による実施などさまざまなケースがあることから、今後、構想全体の再構築の中で、これまでの経費等も含め整理していくこととしておりますが、現在把握しているところでは、平成十二年度の構想検討以降、平成二十一年度までの事業費は約四十二億円で、うち県の一般財源から約十一億円を執行しております。
次に、多額の事業費を投入したが、構想が実現しないことについてでございます。
クリスタルバレイ構想を策定した平成十三年度以降、ＦＰＤ関連産業については、市場の寡占化が進み、大型設備投資が一巡するなど、急速な環境変化がありました。このため、平成十九年度に対象分野を広げ、構想を多角的に展開してまいりましたが、その後においてもリーマンショックや中国の台頭などによる経済のグローバル化が進み、構想の推進に大きな影響を及ぼしています。
このような大変厳しい環境変化の中にあっても、これまで構想の推進に産学官が連携して取り組んできたことにより、企業立地による新たな雇用の創出のほか、研究開発や人材育成等を進めてきたことは、本県の産業振興に大きく貢献してきているものと考えております。
今般、策定から十年という節目を迎え、また産業構造の変化や経済のグローバル化が一層進展していることから、これまでの取り組みとそれに対する課題等も整理しながら、ＦＰＤ関連産業だけでなく、別の切り口を含め、構想の再構築を検討することとしております。
次に、クリスタルバレイ構想にかわる新たな産業振興の方向性についてでございます。
国際競争の激化や不安定な資本市場の動向等を踏まえ、その中で地域経済が発展していくためには、国際的な産業構造の流れを的確にとらえ、さらには、地域資源を最大限に活用した取り組みが必要と考えています。現在、国際的には、地球温暖化のための環境に配慮した産業構造の変革が求められ、そのための技術開発や事業化への取り組みが急速に進められています。また、国においても、新成長戦略の中でグリーンイノベーションによる環境・エネルギー大国を掲げ、二〇二〇年までに五十兆円を上回る環境関連市場等を創出することとしております。
このため、本県としても、これらの動きを踏まえ、低
炭素社会づくりに貢献する技術開発や事業化による新市場、新産業の創出をビジネスチャンスととらえ、県内の物づくり企業による事業化や企業集積の可能性等について調査検討するため、低炭素型ものづくり産業推進調査検討事業を実施することとしております。
次に、データセンターの本県への誘致の見通しについてでございます。
経済産業省がことし八月に公表しました報告書によると、クラウドコンピューティングによる新市場創出は、二〇二〇年までに累計四十兆円を超えるものと期待されています。
本県には、このクラウドコンピューティングを実現するためのデータセンターの立地場所として数々の優位性がありますが、テータセンターの誘致を実現するためには、本県の魅力を各方面に十分に情報発信していく必要があると考えております。
県としては、今回の調査検討の成果を活用しまして、本県の優位性をアピールし、データセンターの誘致に向けて積極的に努力してまいります。
次に、桔梗野工業用地造成事業について、なぜこれまで負債が放置されてきたのかについてでございます。
八戸市が青森県新産業都市建設事業団に委託した桔梗野工業用地造成事業は、軟弱地盤に起因する地盤沈下により、用地の買い戻しや移転補償などが発生したため、金融機関からの借り入れがかさみ、平成二十二年三月末時点の負債残高が約四十二億円に達しています。
事業団は、これまでも委託団体である八戸市と協議しながら事業を進めてきており、軟弱地盤による買い戻し、移転補償に係る課題についても両者の協議に基づいて対応してきたものの、委託団体である八戸市からその対策についての意向が示されなかったものと聞いております。
また、平成二年度に同事業団が受託した八戸北インター工業用地造成事業の分譲が順調に推移していたことから、その剰余金をもって桔梗野工業用地造成事業の負債を解消したいとする八戸市の意向などから、負債解消に向けての具体的な支援方策についての協議はなかったと聞いており、結果的に桔梗野工業用地造成事業の負債がふえ続けてきたものと理解しております。
次に、八戸市の負債解消計画はなぜ三十五年間を要するのか、また、現行の経営健全化計画を変更する際はどのような手続となるのかについてでございます。
八戸市は、桔梗野工業用地造成事業の負債解消策に係る八戸市の負担分約二十八億円の負債解消計画を実施するに際し、負担可能な財政規模を八戸市の年間総予算額約八百億円の〇・一％と算定した場合に、年間約八千万円の負担が可能であるとし、そこから三十五年間という期間が算出されたと聞いております。
新産事業団が本年三月に策定した経営健全化計画を変更する際は国と協議していくことになりますが、現行の計画期間を延長する変更内容については、基本的には八戸市と事業団が協議の上、国の理解が得られるよう手続が進められることを期待しております。
次に、今回の問題についての事業団、県、市それぞれの責任について、また、今後、責任の明確化についてでございます。
新産業都市建設事業団が受託する事業に関し、事業に負債が残った場合、最終的には委託者が負債処理等の責めを負うことについては、昭和三十八年に県が事業団の各設置予定団体へ出向いて説明しているところです。
新産事業団は、委託者が決定し、理事会の承認を得た事業計画に基づき事業を実施しており、桔梗野工業用地造成事業についても、委託者である八戸市の意向を受けて事業を実施したものでございます。
県としては、負債が膨らんでいる問題については、基本的には当該事業の委託者である八戸市と受託した新産事業団との協議により解決すべきであり、負債の解消は基本的には委託者である八戸市の責任において行うべきであると考えております。
これについては、平成二十二年一月の個別外部監査結果報告書においても、最終的には八戸市の経営改善計画の無策さが資金不足を招いた最も大きな原因であり、委託者として財政支援を全く講じてこなかった経済的帰結がこの資金不足比率の悪化であることは明らかであるとの検証結果が出されております。
次に、金矢工業用地造成事業において売却が進まない要因と今後の分譲促進についてでございます。
金矢工業団地は、県南地域の拠点工業団地として昭和五十一年から分譲を開始し、これまで積極的な分譲促進に努めてまいりましたが、道路アクセスが不便であることや、他の工業団地と比較して分譲価格の割高感があることなどの課題を抱えるとともに、二度にわたるオイルショックやバブル崩壊後の長引く景気低迷等の経済的影響により、分譲率は一三・七％、リースを含めて一九・六％にとどまっております。
金矢工業団地については、これまで分譲価格の上昇を抑制するため、新産事業団に対する無利子貸し付けを実施してきたほか、土地取得に対する補助率の引き上げや最大五年間の買い取り条件つき無償リースを実施するなど、さまざまな分譲促進策を講じてきたところでございます。
今後は、ことし十二月の
東北新幹線全線開業や上北横断道路の一部である上北道路のインターチェンジが同工業団地付近に開設されることなどによりまして、工業団地のアクセス環境が飛躍的に改善されることから、これらのさまざまな優位性を積極的に情報発信し、企業立地が促進されるよう誘致活動に全力を挙げて取り組んでまいります。
次に、金矢工業用地造成事業に多額の県負担が生じることについてでございます。
金矢工業団地は、昭和五十一年から分譲を行ってまいりましたが、企業立地が進まなかったことから、借入金に係る支払い利息が増加し、平成二十二年三月末現在の累積債務は約六十八億六千万円となっています。
県では、金矢工業団地に係る借入金利息の増加と分譲価格の上昇を抑制するため、平成七年度から新産事業団に対し無利子貸し付けを行ってまいりましたが、平成十九年六月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律が成立したのを機に、経営健全化の一環として、今般、委託者の責任において負債解消を図るべきとの考えから、貸付金を全額補助金に切りかえる補正予算案を本定例会に提案したところです。
この補助金は、用地が分譲された際の収入を回収する制度としており、できるだけ多くの企業の立地を実現することにより補助金の回収に努めてまいります。
次に、県立美術館は、青少年の芸術文化に対する関心を高め、次世代の担い手を育成する役割があると考えるが、その
取り組み状況についてでございます。
青森県立美術館は、これまで教育普及部門において青森県の未来を担う子供たちの育成を目的に、子供たちが美術や芸術を愛する心や豊かな情操を養うよう、学校団体鑑賞ツアーの受け入れや学校への出前事業を行うスクールプログラム、親子を対象にワークショップを行うこどもプログラムを実施しているほか、パフォーミングアーツ部門においては、小・中学生のアレコホールコンサートへの招待など、本県の未来を担う青少年の豊かな感性と創造性の育成に努めてきたところです。
さらに、今年度からは、遠隔地などで美術館に足を運ぶ機会が少ない地域に出向き、アートに触れ合う機会を提供することにより、子供たちの美術に対する理解を深め、豊かな想像力や感性をはぐくむ青森県立美術館サテライト事業を実施することとしております。
次に、県立美術館では、入館者がスムーズに観覧できるよう工夫すべきについてでございます。
県立美術館では、訪れる多くの方々にすばらしい美術、芸術の世界に触れたり、感じたりする機会を提供したいと考えております。その一環として、来館された方々に建築家青木淳氏設計による県立美術館の建物そのものを一つの作品として親しんでもらうという意図を含め、各展示室を生かした作品の展示に努めておりますが、来館者アンケート等から、建物の構造が複雑でわかりにくいといった意見も寄せられているところでございます。
このため、県立美術館としては、わかりやすい館内表示や監視員の適切な配置による案内など改善に努めており、また、パンフレットやチラシへの案内表記の工夫などにより、観覧者の動線の流れがスムーズに確保できるよう、より一層努めてまいります。
次に、
東北新幹線全線開業を契機に県立美術館において特別な企画展を開催すべきについてでございます。
県立美術館は来年七月に開館五周年を迎えることから、
東北新幹線全線開業にあわせまして三本の企画展の開催を予定しており、現在実行委員会を立ち上げ、その準備を進めております。
その第一弾は、来年一月二十二日から三月二十一日まで仮称「芸術の青森展」を開催いたします。縄文時代から綿々と続く青森の豊かな自然と風土がはぐくんだ芸術を総合的に紹介し、青森県の持つ文化的な魅力をアピールする展覧会でございます。
第二弾は、四月十六日から六月十二日まで、県立美術館を設計した建築家青木淳氏、そして現代アートの最前線を行く画家杉戸洋氏、この二人のアーチストによる美術館のハード、ソフト両面での可能性を最大限に生かした新しい形の展覧会、仮称「青木淳×杉戸洋展」を開催いたします。
そして、開館五周年を迎える七月二日から九月二十五日まで、仮称でございます「光を描く 印象派の隠された技法展」を開催いたします。日本国内で唯一青森県立美術館で開催する展覧会で、モネ、ルノアール、ゴッホなどの作品を通じて、印象派の創作の秘密を解き明かす内容となり、ドイツ、イタリア、オーストリアでも大きな反響を呼んだ国際巡回展です。
県立美術館では、
東北新幹線全線開業を機に、県内はもちろん、県外の多くの皆様から親しまれ、愛される美術館を目指して努力してまいります。
31 ◯副議長（中谷純逸） 農林水産部長。
32 ◯農林水産部長（有馬喜代史） 御質問九点にお答えいたします。
最初に、鳥獣被害の状況についてです。
平成二十一年度の本県での農作物被害は、弘前市や深浦町など三十一市町村で発生し、リンゴや野菜などを中心に被害面積は約一千四百ヘクタール、被害額は約一億一千万円となっています。平成二十年度と比較すると、カラスやクマによる被害面積が増加しているものの、被害額は減少しています。
県では、鳥獣被害防止特別措置法に基づく被害防止計画を作成した市町村に対して国の交付金を活用した取り組みを進めており、まだ計画を作成していない市町村に対しては、その作成を指導するほか、被害防止に向けた組織づくりなどの対策を進めてまいります。
次に、口蹄疫対応に関して、実動防疫演習への対応についてです。
口蹄疫は、発生時の迅速かつ適正な初動防疫が重要であるとの認識から、県では宮崎県での同時多発事例への対応も見据え、この八月に青森県口蹄疫対策マニュアルを改定し、県庁内の十一部局三十六課を招集した庁内防疫机上演習に加え、各県民局単位での机上演習を実施し、初動対応や役割分担を確認したところです。
今後、県としては、机上演習の結果等を踏まえ、口蹄疫対応の実効性を高めるよう、防疫資材や消毒機器等を用いた消毒ポイントの設営、埋却シミュレーションなどの実動演習の実施を検討し、より確実な対応が可能となるよう、防疫体制の整備を図ることとしています。
次に、家畜防疫員や民間獣医師への研修の充実や家畜保健衛生所の防疫体制強化への対応についてです。
口蹄疫が発生した場合は、畜産の生産現場の第一線でその任に当たる家畜保健衛生所の家畜防疫員や家畜診療に活躍している民間獣医師の適切な対応が極めて重要であることから、県としては、機会あるごとに疾病に関する研修の場を設け、診断技術及び情報の共有化を図っているところです。
また、防疫対策の拠点である県内五カ所の家畜保健衛生所には、重要疾病を診断できる検査機器を整備しているほか、ウイルス学、細菌学などの精密検査を担当する職員を国が実施する専門的研修へ参加させることなどを通じて防疫体制の強化に引き続き努めてまいります。
次に、国が設置した口蹄疫対策検証委員会の検証状況についてです。
今回国が設置した口蹄疫対策検証委員会では、これまでの国及び県の対応や殺処分、埋却などの防疫措置を検証し、今後の口蹄疫を初めとする家畜伝染病の発生に対する危機管理のあり方を検討しており、九月十五日に中間報告を公表しました。
この報告書では、我が国での検疫措置や農場での侵入防止措置が不十分であったこと、国や県、市町村等との役割分担が不明確で、連携も不足していたこと、発生に備えた情報収集や提供、埋却地や防疫資材の確保が不十分であったことなどが指摘されているほか、今後の改善方向として徹底した口蹄疫侵入経路の究明と検疫を強化することや、全国一斉の防疫演習を実施することなどの意見が出されています。
次に、あおもり食産業を守る獣医師確保緊急対策事業の
取り組み状況についてです。
この事業は、本県獣医師職員を確保するため、二カ年にわたって実施するもので、これまでに高校生に獣医師の仕事を伝える獣医師のしごと出前講座では、県内四校に出向いたほか、本県への就業を志望する獣医系大学生三名への修学資金の給付の決定、さらに獣医師業務を体験するインターンシップには県内外から九名の参加があったところです。
また、県内二カ所の家畜保健衛生所に体内画像診断装置を整備して獣医学生の研修で体験させたほか、今後は感染症対策として安全キャビネットを設置し、検査設備の充実を図ることとしています。
この事業を推進するために設置した対策会議では、中長期的な獣医師確保プランを策定することとし、現在、ワーキンググループで検討作業を進め、年度内に取りまとめることとしています。
次に、民間での第一花国の顕彰の動きに対しての対応についてです。
本県の肉用牛振興に大きく貢献している第一花国を顕彰する動きについては、現在、県畜産農業協同組合連合会が中心となって実行委員会の立ち上げなど、顕彰事業の実施に向けて作業中であると聞いています。県としては、この活動が本県肉用牛関係者の第一花国に対する感謝の思いを具現する上でも意義深いものと認識しており、関係団体の総意として円滑に事業が進められるよう、規約づくりや関係者の役割分担について必要な助言を行ってまいります。
次に、長崎県で開催される全国和牛能力共進会へ出品する種雄牛候補の選抜方法と調教についてです。
五年に一度開催される全国和牛能力共進会は、和牛のオリンピックと呼ばれ、そこで優秀な成績をおさめることは、本県の肉用牛振興に大きく寄与することから、県では平成二十四年度の長崎大会に向けて、関係団体とともにその準備に取り組んでいるところです。
このうち、各県の次世代を担う種雄牛を審査する部門には、本県が初めて出品することとし、本年六月に県内初の育種組合として承認された三戸地方黒毛和種育種組合を初め、各地域の和牛改良組合や地方独立行政法人青森県産業技術センター畜産研究所において、十一月下旬から順次生産される雄子牛の中から審査標準に照らして選抜した種雄牛候補を出品することとしています。
また、出品牛は、歩行や静止した状態で審査され、調教が必要なことから、畜産研究所や民間において調教技術者を養成し、技術普及のための講習会を開催することとしており、今後、県と関係団体が一体となってその体制づくりを検討してまいります。
次に、夏季の異常高温が農水産物へ与えた影響と県の対応についてです。
本年は、七月から九月前半の平均気温が平年を二度から三度上回ったことから、農業では、水稲の収穫適期が平年に比べ十三日から十八日程度早まったことやリンゴの早生種の着色おくれ、トマトの花落ちによる着果数の減少、大根やレタスなどでの病害虫の多発、さらに暑熱による家畜の死亡等が発生したほか、水産業では、八月以降の陸奥湾の海水温が二十四度から二十六度台で推移しているため、ホタテガイの活力低下が懸念されています。
このため、県では、高温等に対する臨時農業生産情報の発行や普及指導員の現地巡回による技術指導の徹底に加え、九月三日には農水産物生産対策連絡会議を開催し、気象の推移に応じた生産対策に万全を期すこととしたほか、水産関係では、九月二日に県と水産団体で設置した陸奥湾ホタテガイ高水温対策本部で、水温低下を待って稚貝の選別と入れかえ作業を行うことなど、ホタテ漁業者への管理指導の徹底に努めています。
最後に、気候変動に対応した試験研究への取り組みについてです。
本県では、これまで主に寒冷地に対応した水稲の品種開発や低温に対する農作物の栽培技術開発等に取り組んできましたが、平成二十一年度からは、地方独立行政法人青森県産業技術センターが地球温暖化に対応した新品種の育成や新たな病害虫の防除体系、栽培技術の開発等の取り組みを進めています。
具体的には、水稲では高温下で品質が安定し、生産性にすぐれた新品種の育成、リンゴでは着色のすぐれた品種開発に向けた母本の選定等に取り組んでいるほか、発生増加が予想される病害虫対策として、水稲の斑点米の原因となるカメムシやリンゴ輪紋病、大根のモザイク病や施設栽培トマトのネコブセンチュウ防除技術などの研究開発に取り組んでいるところです。
33 ◯副議長（中谷純逸） エネルギー総合対策局長。
34 ◯エネルギー総合対策局長（阿部耕造） 御質問三点にお答えいたします。
まず、最終処分地選定のスケジュール及び進捗状況についてでございます。
平成二十年に閣議決定されました特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画では、文献調査及び概要調査を実施した後、平成二十年代中ごろを目途に精密調査地区を選定し、平成四十年前後を目途に最終処分施設建設地を選定、平成四十年代後半を目途に処分を開始することとなってございます。
経済産業省によりますと、このスケジュールを踏まえ、一刻も早い文献調査の着手に向けて全国レベル及び地域レベルの双方で原子力発電環境整備機構や電気事業者等と連携しながら、国が前面に立って国民との相互理解を進めているところであり、こうした中、具体的には言えないものの、複数の地域から問い合わせや関心が寄せられるなどの動きが出ているということでございます。
次に、最終処分地の早期選定に係る国への要請についてです。
県としては、これまでも機会あるごとに国に対し最終処分地の早期選定を求めてきたところであり、去る九月十日、知事が経済産業大臣にお会いした際にも、大臣から最終処分地の早期選定に向けて、国が前面に立ち、不退転の決意で取り組んでまいりたいとの回答を得ているところでございます。
県としては、引き続き、国及び事業者に対し、最終処分地の早期選定に向けた一層の取り組み強化を求めてまいります。
最後に、サイクル協議会の開催を要請した理由についてです。
去る九月十日、
日本原燃株式会社川井社長から知事に対し、六ヶ所再処理工場の竣工時期を二年延期する旨の報告がありましたが、県としては、今回、
核燃料サイクル政策上重要な節目と受けとめ、政府一体としての対応方針について確認、要請する必要があるものと判断し、知事から
核燃料サイクル協議会の開催を要請したものでございます。
35 ◯副議長（中谷純逸） 警察本部長。
36 ◯警察本部長（寺島喜代次） 御質問二点についてお答えいたします。
まず最初に、鳥獣被害のうち、クマによる人的被害の状況と県警の被害防止対策についてお答えします。
本年のクマによる人的被害で県警が把握しているもの、九月二十四日現在三件、昨年は一年間で五件あります。このうち、本年発生の三件の具体的な被害状況ですが、一件目、これは七月三日です。深浦町の登山道で登山中の三十七歳の男性がクマに襲われ、顔、腕等を負傷した。二件目は九月十五日であります。平川市碇ヶ関の林道で地元のキノコとりの七十歳男性、クマに襲われて眼球破裂などの重傷を負ったというものであります。三件目でありますが、九月十八日、三戸郡田子町の山中で草刈りのため入山した六十四歳の男性、突進してきたクマに左手の指をかまれて負傷したというものであります。
また、目撃状況等でありますけれども、九月二十四日現在、目撃九十四件、前年の同期と比べると二十七件少ない。食害が二十四件、前年同時期と比べると二十八件少ないという状況になっております。
次に、県警による被害防止対策であります。
春から秋にかけましては、クマの被害に遭わないためのチラシ、パンフレットなどを入山者に配布したり、交番、駐在所のミニ広報紙などで地域住民の方々にお知らせしたりしております。また、クマの被害や目撃情報が寄せられた場合には、直ちにパトカーがマイクによって注意を呼びかけながらパトロールするといったことを実施しております。また、報道機関や自治体にも情報提供するなどいたしまして、県民の方々への周知を図っております。
二点目であります。猟銃所持許可、返納者の推移についてであります。
猟銃の所持許可の推移についてでありますが、平成十九年以降、三年間の人数、丁数でお答えしたいと思います。平成十九年十二月末では、許可人数が二千百六十三人、許可丁数が四千四百六十六丁、平成二十年十二月末では、許可人数が二千三十四人、許可丁数が四千二百十五丁、平成二十一年十二月末では、許可人数が一千八百八十九人で丁数が三千九百二十六丁ということで、この三年間で許可人数で二百七十四人、許可丁数で五百四十丁とそれぞれ減少しているところであります。
次に、この三年間の許可の返納者数、返納丁数について見てみますと、平成十九年中は返納者数が百十七人、返納丁数が二百一丁、二十年中は返納者数が百五十三人、返納丁数が二百三十九丁、二十一年中は返納者数が百六十人、返納丁数が二百六十四丁と年々増加してきております。
なお、有害鳥獣駆除を用途といたします猟銃の所持許可人数は、平成二十一年十二月末で見てみますと、総数の八二・五％に当たる千五百五十八人ということで、これも平成十九年十二月末と比べますと百八十三人の減少となっております。
37 ◯副議長（中谷純逸） 山内議員。
38 ◯二十四番（山内正孝） 御答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきます。
まず、知事の公約達成状況でありますけれども、知事は財政再建に取り組んでこられた。持続可能な仕組みづくりを第一にということで、これはもう努力して取り組んできた姿勢には評価したいと思います。ただ、今回の補助と、金矢とかもろもろ最近の、それからこれからのことも含めまして見ていますと、県民には行革だ、補助金の削減だ、廃止だということで協力してくれということで我慢を強いてきているわけでありますけれども、ある意味で失政とも言えるような今の補助金、金矢とか、去年からのアンデスも含めてでありますけれども、そういうものには大盤振る舞い。これからも、道路公社あるいは青い森農林振興公社の分収造林、これらは経営検討委員会からも指摘されている、そういうものが待ち構えている。県のかかわる負債がこれからもあり得るわけであります。
そういうことを考えますと、やはり検証あるいは責任の明確化、そういうことはもう少しきちっとしていかないと、県民には我慢を強いていて、このような状況ではいかがなものかというふうな気がしてなりません。それはそれとして、意見としてこれはまず受けとめておいていただきたいというふうに思います。
そこで、何点か質問してまいりますけれども、桔梗野の問題であります。事業団から市に要請があって、財政支援をすることになって、今後、それに伴う県の予算措置も追加提案というふうに伺っているわけでありますけれども、これは事業団から市でありますが、財政負担ではなく財政支援と、結果は同じことをやるような状況なんでありますけれども、要請した。これはどこがどう違うのかと思うんですが、自分なりに解釈すると、財政支援というのは、経過も経緯も責任も棚上げしたまま行うことが財政支援で、きちっと責任を明確化して経緯もわかっているのが財政負担かというふうにも受けとめるわけですが、県のほうではどのようにそれを考えているのか。
今回の補正予算を見ますと、追加提案は別にして、これも加えれば余計そうなんですけれども、本定例会の補正百十五億、これの半分以上の六十三億が金矢への補助金ですよね。こんな補正予算、私はこんなものでいいのかなと。こんなものというのは、こういう形の負債の整理的なものが過半数を超えるような補正予算というのを残念に思いました。
そこで、今の新産事業団ですけれども、これは責任の所在を当事者間で明確にできないんであれば、これは法的に解決したらどうでしょう。司法に判断をゆだねる。やはり私は、今後のことを考えますと、責任と、それから経緯というのはきちっとするべきではないか。そうでなければ、これだけ巨額の公費の投入というのは、八戸もそうなんですが、八戸市民、青森県民に理解を得られないというふうに私は思っておりますので、その辺についてどのように考えておられるのか。
それで、あと、知事が公約に掲げたいろんなことがありますけれども、産業・雇用の成果が上がっていないというふうに私は思うんですが、これをどのように考えているのかお答えいただきたい。
それから、新産事業団について今いろいろ申し上げましたけれども、桔梗野の問題についても、私は県にも責任があったと思うんですが、これの見解を示していただきたい。
それから、先ほど質問の中で申し上げたんですが、事業団の運営に対して知事は理事長という立場であります。知事はどのような指示をしてきたのか。理事長として責任をどう感じているのか、これもお伺いいたしたいと思います。
それから、十八年、二十二年と外部監査で債務の早急な解消についての指摘がされましたけれども、その間、ほとんど動きが見えませんでした。これはどのように受けとめているのか。私は監査というのはやはり重いものだと思っておりますので、これについての考え方も示していただきたい。
それから、八戸市から三十五年間の経営健全化の計画が出されたということであります。これは考えてみますと、今財政再建中の夕張市、財政再建団体でやっておりますけれども、これは市民の方々に相当我慢を強いながら、しかし、十七年で返済する計画であります。八戸の三十五年が、これは国のほうで認めてくれるとお考えなのかどうか。そこもやはりかなり難しいんじゃないかと私は思うんですが、それに対する見解を示していただきたい。
それから、金矢工業団地、今六十数億の話がありました。私はやっぱり県の責任というのをどのように考えているのか、これもお答えいただきたい。
それから、今の金矢の件ですけれども、六十四億、十数年間売却実績がありません。これは売却の見込みがあるのかどうか。また、用地が売却されれば、補助金は回収されるという話でありますけれども、地価が低下傾向にある中で、これはどの程度回収できると見込んでいるのか、これもお答えいただきたいと思います。
それから、県境産廃。今回計画変更で、要するに廃棄物が増量したと。今後これは増量する可能性はどうなのか、これもお答えいただきたいと思います。
それから、口蹄疫であります。知事は先ほど、やっぱり県からも獣医師を派遣して事に当たっていただいた。私もあれには本当に大変な思いをされたろうなという気もいたしました。そもそも獣医師というのは、中には例外がいるかもしれませんけれども、私も含めまして、大概は動物の命を助けたい、動物の病気を治してあげたい、そういう気持ちで獣医師を志す人が多いと思います。それが、毎日その動物を殺処分しなきゃいけない。これを思ったとき、行ってきた方からも私もお話を伺いました。飯ものどを通らなかったり、そういうふうな思いをされたということでございます。
それといま一つは青森県の食肉検査所、ここの獣医師の方々が、厚生労働省の基準の一日一人三十頭の検査なわけでありますけれども、倍以上の検査を強いられている。しかも、最近は、県内は増頭、要するに頭数も規模が大きくなってきているんです。全国的には減少しつつある中で、青森県はふえているんです。なぜか、これは企業がやっぱり地球温暖化を踏まえながら、北のほうにシフトしてきているんです。だから、そういう状況の中で、検査頭数はふえるは、獣医師は逆に減少している。仕事量はふえる。三Ｋ、五Ｋと言われているんです。少なくとも基準を倍以上超えるようなことのないような――一カ月、二カ月ならいいですよ。それが通年でということはぜひとも考えていただきたい、そのように私は思います。
それから、感染経路、今なかなか、これは恐らく特定できるかどうかわかりません。見ていますと、今までの経緯も見て。ただ、私はついこの間も、それからまた十月に入れば早々、座長とまたお話を伺う機会がありますので、今までもいろいろお話をしながら、聞きながら来ているわけでありますけれども、やはり初動対応を間違えますと、今回は一県だけで終わりましたけれども、それでも全国的な被害が出ている。現に滋賀県で肉の輸出業者がそのために倒産してしまった。国際法上、もうこういう汚染国は絶対だめですよとはっきり言われています。ですから、先ほど質問の中で申し上げました、知事には判断を間違っていただきたくないということを申し上げて、多分時間でしょうから、またお答えをいただきたい。
39 ◯副議長（中谷純逸） 知事。
40 ◯知事（三村申吾） 山内議員の再質問にお答えいたします。
私からは、まず産業・雇用関連の達成状況についてであります。
私は、青森県の元気は経済の元気から、そして雇用の場づくりからとの考えのもと、産業・雇用を県政の最重要課題として位置づけ、青森型産業の創造育成、攻めの農林水産業の推進、農商工連携による食産業の振興等を図ってきたほか、戦略的な企業誘致活動の展開、創業、起業による働く場の確保、ジョブカフェあおもりによる就職支援等、一つ一つを確実に実行してきました。その結果、農林水産品の輸出額では、トップセールスなど販売活動の強化により、平成十五年の約五十八億円から二十年には約三倍の百五十一億円に達するなど、県内各地で攻めの姿勢で取り組む生産者の動きが目に見えた形であらわれてきているものと考えております。
また、企業誘致では、平成十五年度からの誘致、増設数が百九十一件に現在達しているほか、県内中小企業において、本県の豊富な地域資源を活用した数々の新製品が開発されるなど、これまでにまいた種が着実に芽を出し、実を結びつつあると考えています。また、基金を活用した雇用対策事業等により、平成二十一年、二十二年の二カ年で延べ約一万人の雇用創出を図るなど、長期的な視点を持ちながらも、緊急的対策を含めた取り組みも行ってきたところであります。さらに、東北新幹線の全線開業は、その効果を、観光面はもとより、広く県内産業の活性化、そして雇用の拡大へと波及させるべく、今まさに県民挙げて取り組んできているところであります。
リーマン・ショック以降の経済雇用情勢の急速な悪化により、本県においても厳しい状況は続いておりますが、そうした折であればこそ、青森県の将来のあるべき姿をしっかりと見定め、創造性を発揮し、持続可能な社会づくりに向け、私自身が先頭に立って着実にこれからも実行していきたいと考えます。
桔梗野工業団地関係でありますが、事業団の運営に対しての指示であるとか等々であります。
青森県新産業都市建設事業団は、委託者が決定し、八戸市を含めた各構成団体の議会の議決を経た上で、理事会の承認を得て事業を実施しており、桔梗野工業用地造成事業についても同様の手続を踏んできているわけであります。桔梗野工業団地の負債が膨らんでいる問題については、先ほど来担当部長からも答弁がありましたが、基本的には当該事業の委託者であります八戸市と委託した事業団との協議によって解決されるべきであり、負債の解消は委託者である八戸市の責任において行うべきであると認識するところであります。
これまで事業団の要請に対し、委託者であります八戸市が具体的な措置を講じなかったことが多額の負債を抱えた原因と認識するところですが、さまざまな協議を経て、先般、八戸市が負債解消策を講じることを確約するとともに、八戸市長から私に対しても財政支援の要請があったところです。私としては、これまで二十年以上もの間解決されないできたこの問題について、八戸市が累積債務解消策を講じることを確約し、また、超党派によります八戸市選出の県議会議員や八戸市議会の代表の方々及び八戸市長からも、県の支援について強い要請があったことを重く受けとめ、一日でも早く負債の増嵩を抑制することが急務である、その思いから、約三十億円の無利子貸し付けに係る予算を今定例会に追加提案することを決断したところであります。
私からは以上であります。
41 ◯副議長（中谷純逸） 環境生活部長。
42 ◯環境生活部長（名古屋 淳） 県境産廃の再質問にお答えいたします。
今後、廃棄物等の量が増加する可能性についてでございますが、今般、再推計いたしました廃棄物等の総量であります八十四万一千立米、百二十四万五千トンは、昨年六月から本年四月までに行いました三回の地山確認におきまして判明いたしましたつぼ掘りや敷地境界付近の掘り下げといった廃棄物最下面の不法投棄形態や割合が、今後露出する地山においても同様であると仮定して算出いたしました現時点における推計量でございます。こういったことから、今後新たに露出することとなる地山における投棄形態などによりましては、廃棄物等の量が増減する可能性は否定できないところでございます。
県としましては、今後、国に対して特別措置法の期間延長とその枠組みの中での財政支援を要望していくこととしてございますが、廃棄物等の総量につきましては、今後の地山確認結果を踏まえつつ、さらに精査してまいります。
43 ◯副議長（中谷純逸） 商工労働部長。
44 ◯商工労働部長（櫻庭洋一） 桔梗野と金矢についての再質問にお答えいたします。
まず、桔梗野工業用地の関係で、外部監査の指摘に対してどのように対応してきたのかということのお話がございました。先ほども申し上げましたように、二十二年一月に個別外部監査でかなり厳しい御指摘を受けてございます。その内容については、当然八戸市についても情報提供されているわけでございますけれども、基本的には今の健全化計画の中で具体的な話が、協議が進んできているということで、その一つの要因として、この個別外部監査での指摘を踏まえて現在の対策が出てきているものというふうに考えてございます。
次に、三十五年間という返済期間について国が認めるのかどうかということでございます。
桔梗野工業用地に係る累積債務の抑制のための無利子貸し付けに対する経費として、今本定例会に補正予算の追加提案に係る手続を進めているというのが県の状態でございますけれども、負債解消策に係る八戸市の負担分約二十八億円につきましては、毎年八戸市が年間八千万ずつということで資金を投入するということでいけば三十五年というふうになってございます。県としては、あくまでも所要額として三十億円余りの補正を予定しているわけでございますけれども、具体の返済ということについては、今後、関係機関、具体的には八戸市と新産事業団が個別に協議してまいる。その結果を受けまして、健全化計画を変更するということになれば、国と当然協議が必要になってございますので、期間の延長についても、変更内容としては、事業団と八戸市が協議の上、国の理解が得られるよう手続が進められるものというふうに期待しております。
それから、金矢工業団地に対しての売却の見通しはということでございます。非常に長期間分譲が進んでいないということについては、金矢工業団地のロケーションが必ずしもよくなかった。特に道路のアクセスについては、急勾配の道路ですとか、あるいはトラックが通れない道路とかさまざまありました。今回上北道路のインターチェンジができることによってかなりアクセスが改善されるということがございます。それから、金利についてもかなり上積みしてきたということで、実勢価格ですとか、ほかの工業団地に比べると競争力がない。その分については、現在も補助金での実質引き下げになるような取り組みを進めてございますので、これらを受けまして積極的にやはり分譲促進に努めて、最終的には補助金の回収というものにつなげていきたいというふうに考えてございます。
45 ◯副議長（中谷純逸） 六番畠山敬一議員の登壇を許可いたします。――畠山議員。
46 ◯六番（畠山敬一） 公明・健政会の畠山敬一です。
通告に従って質問してまいります。
初めは、がん対策の推進について伺います。
公明党ではこれまで、女性の健康と命を守るために、特に女性特有のがん対策にさまざまな取り組みを展開してまいりました。子宮頸がんは、近年、若い女性の罹患が急増し、死亡率も高いことから、女性の健康と生活に深刻な影響を与えております。ほとんどの子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルスの感染が原因と解明されているので、ワクチン接種と予防検診により予防できる唯一のがんと言われています。
公明党はこの点に着目し、国会において子宮頸がんワクチンの早期承認に取り組んできた結果、昨年二〇〇九年十月にワクチンが承認され、同年十二月には販売が開始されました。また、二〇〇九年度には我が党の推進により乳がん・子宮頸がん検診無料クーポンの配布を実現し、検診を受ける女性が大幅にふえたところです。
しかしながら、現政府は、がん対策には、実は余り熱心ではないのではないかと思います。乳がん・子宮頸がん検診無料クーポン事業は、昨年度開始したばかりだというのに、今年度からは国十分の十をやめ、市町村の負担を二分の一としました。検診受診率アップのための緒についたばかりの施策を、国はみずからはしごを外してしまったのです。
子宮頸がんワクチン接種をめぐる状況も、同時に混乱していると感じています。制度として法律で位置づけられておりません。国民の命を守る施策が、法的な根拠を欠く中では、公費助成は地域によって対象者、方法、金額などまちまちとなり、自治体ごとに支援の有無を含めて格差を生じさせることになります。国の来年度概算要求において、子宮頸がん予防対策強化事業が特別枠として要求されるとのことですが、全額国費との考え方ではないようですので、この課題は解消されず、中途半端と言わなければなりません。
この問題について、我が党は、本年五月、子宮頸がんワクチンや予防検診費用への公費助成を盛り込んだ子宮頸がん予防法案を議員立法で参議院へ提出しました。通常国会では審議未了で廃案となりましたが、引き続き成立に向けて与野党に呼びかけるなど、積極的な取り組みを続けております。
また、血液のがんと言われるＨＴＬＶ―１、ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型についても参院選マニフェストに掲げ、患者団体と解決に向けて取り組んできました。これは、授乳時の母子感染により重篤な白血病を引き起こすもので、代々の厚生労働大臣へ患者団体から直接要望を公明党がお手伝いするなど、理解の促進から対策の提案まで取り組んできたところです。
今月十三日の患者団体から菅首相への要望を受けて、首相は、成人Ｔ細胞白血病ウイルスの母乳を通じた母子感染防止のため、妊婦を対象とした抗体検査やカウンセリングを今年度中に始めるとの考えを述べるに至りました。我が党の主張どおり、全国一律の対策にやっと乗り出しました。
がん対策の根幹であるがん検診は、そもそも国の責任で進めていくべきものであり、国が前面に立って、全国的な視点で陣頭指揮をとらなければ、がんとの闘いには勝つことができないと考えています。
そこで、がん予防を推進するため、がん検診については国の責任で実施する制度とするよう、国に強く働きかけるべきと考えるが、知事の認識を伺います。
無料クーポン事業について、今後とも市町村が事業を継続して実施していけるよう、県としてどのような支援を考えているのか伺います。
子宮頸がんワクチンの接種について、県としてワクチンをどのように評価し、国の制度上、どのように位置づけられるべきと考えているのか伺います。
成人Ｔ細胞白血病の母子感染対策について、政府はヒトＴ細胞白血病ウイルス１型の母乳を通じた母子感染を防ぐため、妊婦の抗体検査を含めた総合的な対策の検討を進めているが、県の対応について伺います。
次に、本県の救急医療体制についてであります。
救急医療の需要は年々増加しており、救急搬送人員は過去十年間で三一％上昇しています。一方、軽傷であるにもかかわらず時間外に救急で医療機関を受診するいわゆるコンビニ受診といった問題も生じており、特に医療資源の薄い本県においては、救急医療をめぐる情勢は非常に厳しい状況となってきています。
本県の救急医療については、平成二十一年三月のドクターヘリの導入や、ことし七月の
弘前大学医学部附属病院の高度救命救急センターの開設等、その充実が図られてきたところでありますが、県民が安心して健康な生活を送るためには、このような厳しい状況を踏まえながら、いつでも、どこに住んでいても迅速に患者の症状に応じた医療が受けられるような救急医療体制を構築することが必要であると考えます。
そこで、本県の救急医療について、県は、これまでどのように取り組み、また、これからどのように取り組むこととしているのか、本県の救急医療の現状と取り組みについて伺います。
また、ドクターヘリの二〇一一年度からの運航形態について、県立中央病院と八戸市民病院とによる共同運航とすることが合意されたとのことです。私としては、その先の二機体制へ至るステップとして大変よい判断であると考えております。
そこで、ドクターヘリ共同・分担運航に係るこれまでの協議状況について伺います。
また、ドクターヘリの運航に当たって、北東北三県との広域連携が必要と考えますが、県の考えを伺います。
次は、青森県
基本計画未来への挑戦の推進について伺います。
青森県基本計画の推進に当たっては、計画の進捗状況を把握し、効果的な取り組みにつなげるためのマネジメントサイクルを採用し、進行中です。アウトルックレポートは、このマネジメントサイクルの一環として実施した政策点検、注目指標の分析、県民の生の声把握調査の結果をもとに、本県の立ち位置と進むべき方向性をまとめたものとされています。
私は、計画の目指す姿の実現のためには、県の立ち位置をわかりやすく簡明に伝え、多くの皆さんに理解してもらうことが県民みずからの行動にもつながり、非常に大切であると考えています。また、このレポートには、県民の生の声把握調査による生きた県民の声が記されております。私は、今回の調査結果は昨今の県民の現状を実によくあらわしていると感じており、この調査の結果を重く受けとめ、しっかりと対応していくことが重要と考えています。
そこで、一点目として、基本計画の目指す姿の実現に向け、注目指標として掲げた一人当たり県民所得に見る現在の立ち位置をどのようにとらえ、県民にわかりやすく、どのように伝えていくのか伺います。
二点目として、今年度実施した県民の生の声把握調査において、雇用の場の確保を行政に期待する意見が多かったが、県としてどのように受けとめ、対応していくのか伺います。
青森県総合計画審議会からの提言について伺います。
県では、次年度の事業構築の方向性を決める際、政策点検等の結果であるアウトルックレポートと総合計画審議会からの提言を踏まえているものと認識しておりますが、今回の提言書では、政策的な提言に加え、推進方法についても、民間や市町村の背中を押す県の役割強化、そして、縦割り思考からの脱却に努めるよう言及があったところです。私は、これらはいずれも大切な観点であり、今後の計画の推進に当たり、十分に留意していくべきものと考えます。
そこで、青森県総合計画審議会から、青森県
基本計画未来への挑戦の推進方法について提言があったことを受け、県はどのように対応していくのか伺います。
次は、青森県ＥＶ・ＰＨＶタウン推進マスタープランについて伺います。
地球環境の保全と持続可能な社会の実現を目指していくために、低炭素社会の実現が強く求められているところです。低炭素社会の実現に向けては、特に運輸部門におけるＣＯ2排出量を削減することが必要となり、そのためには、公共交通への転換あるいは利用促進を図ることが重要でありますが、県内で百万台近くの自動車が登録されていることをかんがみれば、この自動車のＣＯ2排出量の削減策が強く求められることになります。
そのために最も効果的なのが、最近話題になっているＣＯ2を排出しない電気自動車の普及であることは言うまでもありません。このような中、県では、東北地方では唯一、国のＥＶ・ＰＨＶタウンの指定を受けて、全国に先駆けて電気自動車の普及に取り組んでいる姿勢は大いに評価をしています。
大手メーカーの市販車を新車で購入した場合、国のクリーンエネルギー自動車等導入対策費補助金を差し引いても三百万円弱という高価格であり、今後の普及を進めていくためには、より低価格な車が用意されなければなりません。
そこで、私が注目しているのはコンバートＥＶであります。これは、既存のガソリン車を改造し、電気自動車に変身させるものです。電気自動車はガソリン車に比べて仕組みがシンプルなため、町の自動車整備工場などでも取り組むことが可能と言われており、産業振興の観点から見ても非常に有望な事業ではないかと考えています。
我が党のマニフェストにも改造ＥＶ、つまりコンバートＥＶの百万台プラン推進を掲げておりまして、スモールハンドレッド構想とも言いますが、一台当たりの改造費を百万円として、全国の町工場一万社が一社当たり年間百台を改造するとすれば、一兆円産業が生まれるというものです。
本県において、希望する自動車整備工場、町工場を組織化し、技術の習得、部品の供給、資金の援助などの支援を県などが行うことにより、地元の資産を活用した新産業の育成ができるのではないか、雇用の場を確保することができるのではないかと考えています。
また、あわせて、コンバートＥＶの購入者に対して、県独自の青森県コンバートＥＶエコカー補助金制度、一台二十万円を設けることにより、ＣＯ2削減に資する電気自動車の普及と、青森県ＥＶ・ＰＨＶタウン推進マスタープラン自体の完成度を上げることができるものと考えています。
そこで、一点目として、青森県ＥＶ・ＰＨＶタウン推進マスタープランについて、これまでの経緯と現在の
取り組み状況について伺います。
二点目として、コンバートＥＶによる産業振興について県の考え方を伺います。
次は、新規学卒者の就職対策についてです。
去る九月十六日から、来春高校卒業予定者の就職試験が解禁になりました。平成二十二年三月の高等学校卒業者の就職状況は、就職率九四・五％と、最近五年間で最低となったほか、多数の未就職者が発生するなど、非常に厳しい結果でした。今年度については、全国的には雇用情勢に改善が見られますが、本県においては来春の新規高等学校卒業予定者の八月末の求人数が昨年度よりさらに減少しているとの報道もあり、先行きが大変心配されます。
国においては、今月十日に新成長戦略実現に向けた三段構えの経済対策を打ち出しましたが、この中に、我が党のマニフェスト、新卒未就職者対策の充実に掲げてある企業の採用における新卒要件を卒後三年間に緩和するとの内容が含まれています。
県においては、引き続き、新規高等学校卒業予定者や未就職者に対する就職支援に力を入れていただきたいと考えます。
そこで、一点目として、平成二十二年三月、新規高等学校卒業者の未就職者の状況と就職支援対策の実施状況について。
二点目として、平成二十三年三月、新規高等学校卒業予定者の県内就職の
取り組み状況について。
三点目として、国の経済対策において卒業後三年以内の既卒者も新卒者扱いとすることになったが、就職促進の面でどのような効果が期待されるのか伺います。
次に、高水温によるサケ漁業とホタテガイ養殖業への影響と、漁業経営安定に向けた今後の取り組みについて伺います。
本県は三方を豊かな漁場に囲まれ、季節に応じた海の幸を享受してきています。秋から冬にかけてのこれからの季節は、サケがしゅんの魚になってきます。本県のサケの水揚げは、平成二十年度は十五億円でしたが、平成二十一年度は大型クラゲの影響で八億円ほどと大きく落ち込みました。ことしは幸い大型クラゲの影響はほとんどないとのことで、その点では水揚げを期待していますが、しかし、高水温の影響で来遊がおくれているようで、漁期の初めとはいえ、水揚げがほとんどないとのことです。
県南地域は、本県のサケの水揚げ金額の約四割を占める主産地であり、サケはこれからの季節の大事な魚種ですので、漁業関係者はことしの水揚げに不安を抱いております。
また、本県の漁業生産量が最も多い陸奥湾の養殖ホタテガイについても高水温に弱いと聞いています。ことしは陸奥湾の水温もかつてないほど高くなっていて、ホタテガイへの影響が危惧されます。養殖業者は対策を講じていることとは思いますが、県からも適切な指導及び対応に努めていただきたいと考えています。
そこで、一点目として、現在、沿岸域ではまれに見る高水温となっているが、県南地域に根差した主要な魚種であるサケについて、現状と県の対応を伺います。
二点目として、陸奥湾の養殖ホタテガイへの高水温の影響も大きいと考えますが、現状と県の対応を伺います。
三点目として、漁業生産に大きな影響が生じた場合、経営の継続のためには共済加入が必要と考えますが、加入促進に向けて県はどのように取り組んでいくのか伺います。
次は、ボランティア活動に取り組みやすい環境づくりについて伺います。
かつて、私たちはお互い助け合いながら地域で暮らしていくことを共同生活のルールとして身につけていました。隣近所や町内では、何か困ったことがあれば助け合う、そういった協働して生活するための長年の、何世代にもわたって培われた知恵と様式がありました。地域みずからが地域を支えていく、そのために一人一人が何かしらの役割を果たしていく。ボランティアという言葉はありませんでしたが、その心を持って生活していたと言えます。
一方、現在はと言えば、人口減少時代を迎え、少子高齢化や核家族化、単身化が進行し、地域とそこに暮らす人と人とのつながりが希薄になっています。しかも、かつて地域のために汗を流していた人々が高齢化して地域のマンパワーも徐々に低下するなど、憂慮すべき事態を迎えております。そのことは、孤独死、高齢者行方不明問題、虐待が疑われる場面での見て見ぬふりをする態度など、如実にあらわれております。
こうした厳しい状況にあればこそ、行政、民間、地域住民が協働しながら、その地域の力を高め、さまざまな力を発揮させていくことが必要です。
そこで大きな役割を果たすのが、やはり地域における共助、お互い助け合うボランティア活動であり、そのためには、幼いころからボランティアの心を育て、そして、何かしたいという気持ちを実際の行動に結びつけ、それを継続できる環境をつくることが重要です。
ボランティア活動は、本来、報酬などを求めないものですが、例えば福井県においては、活動に応じてポイントが発行され、文化施設の入場券と交換できるといった制度もあり、こうしたちょっとしたものでも、何かしらのインセンティブがあれば参加や継続の意欲も高まるのではないかと考えています。
そこで、伺います。
一点目として、ボランティア活動の環境づくりのための取り組みについて、青森県ボランティア活動等の環境整備に関する条例に基づく
取り組み状況について伺います。
二点目として、県ボランティア・市民活動センターではどのような活動を行っているのか伺います。
三点目として、本県の公立小・中学校におけるボランティア活動の現状について伺います。
四点目として、ボランティア活動への参加意欲を高めるための仕組みについて、ボランティア活動に対するポイント制度について導入すべきと考えますが、見解を伺います。
次に、県境産廃の推計量の見直しについてです。
八月三日に行われた知事定例記者会見において、現場の廃棄物等の総量が現在の計画に対して十七万立方メートル、二十四万六千トン増加し、これに伴って現行特措法の期限である平成二十四年度までの全量撤去が困難となったこと等が公表されました。
県境不法投棄事案については、馬渕川流域に住む住民の立場から昨年九月の本会議でも取り上げ、県の対応について伺ったところですが、今回このような発表があったことで、現場周辺や馬渕川流域の住民の方々には、全量撤去は大丈夫なのか、いつ撤去が終わるのかなど、不安が大きくなっています。そのような中、今度は現場の土壌から基準を超える重金属等が検出されているとの報道がありました。周辺住民の新たな不安を解消するためには、県は当初の方針どおり、廃棄物等は全量撤去を基本とするとの原状回復方針を変えることなく、責任を持って取り組んでいただきたいと考えています。
そこで、一点目として、廃棄物等の量が増加することとなった理由と県の対応方針について。
二点目として、県境不法投棄現場の土壌から基準を超える重金属等が検出されているとの報道がなされているが、これによる周辺環境への影響はないのか。また、公表された廃棄物等の量がさらに増加することはないのか伺います。
三点目として、県は今後、増加する事業費について、国に対して特別措置法の期間延長と、その枠組みの中での財政支援を要請していくとしていますが、国の財政支援を受けられる見込みはあるのか伺います。
次は、学校施設の耐震化についてです。
学校施設の安全性を確保することは、児童生徒の生命を守るため、極めて重要であります。平成二十年五月に発生した中国四川大地震においても、校舎の倒壊によって多くの子供たちが犠牲となり、深い悲しみを覚えました。学校施設の耐震化に係る全国の状況を見ますと、耐震性が確認されている建物が全体の約七割程度にとどまるなど、耐震化の推進が課題となっております。このため、国では、平成二十年六月に地震防災対策特別措置法を改正し、大規模地震の際に倒壊等の危険性の高い公立小・中学校施設の耐震化について市町村の財政負担の軽減措置を講じたところであります。
本県の状況を見ますと、一部の市町村では耐震化が既に完了している一方で、おくれが生じている市町村も見受けられるところであります。ついては、子供の安全を確保するため、学校施設の耐震化に積極的に取り組んでいくべきであります。
そこで、一点目として、公立小・中学校及び県立学校の耐震化の現状及び今後の見通しについて伺います。
二点目として、耐震診断実施率や耐震化率が一〇〇％の市町村数及び県平均を下回っている市町村数について伺います。
三点目として、耐震化率が県平均を下回っている市町村に対する
県教育委員会の対応について伺います。
四点目として、県立学校の耐震化に向けた今後の取り組みについて伺います。
最後に、県立屋内スケート場の建設について伺います。
県南地域はスケートの盛んな地域であり、長根リンクを舞台に多くの全国大会が開催されてまいりました。昨年の国体に続いて、十二月の新幹線開業後の来年にも国体を開催することとなっています。我が国のスケート競技を支える上で、県南地域の果たす役割は大きいものがあります。ところが、県内唯一の公式スピードスケート競技ができる長根公園パイピングスケートリンクは、屋外にあることから、降雪や直射日光等の影響により大会運営に支障を来す場合が多々あることや、利用できる期間が北海道や長野県に比べて短いこと、さらには施設の老朽化が著しく、長根リンクの竣工は昭和四十四年で、私が中学生として通っていたあのころから既に四十年余りが経過しています。ですので、屋内の新しいスケート場が必要であります。
また、新幹線全線開業後の県内への誘客、交流人口拡大の面においても、冬のスケートだけでなく、夏場の仕掛けにも大きく活用できる交流拡大のためのスペースとしての役割が期待されます。
そこで、県立屋内スケート場建設に関する現在の検討状況について伺います。
以上で壇上からの質問といたします。
47 ◯副議長（中谷純逸） 知事。
48 ◯知事（三村申吾） 畠山議員にお答えします。
まず、私からは、がん検診について、国の責任で実施する制度とするよう働きかけるべきということについてですが、本県の死因の第一位でありますがんによる死亡率を低減させますことは、私ども青森県の平均寿命のアップを図る上で非常に重要であると認識しております。
がんは、近年の医療技術の進歩により、かつてのように不治の病ということではなくなりつつあることから、がん検診の受診によりがんを早期に発見し、早期に治療することが大変重要なことと考えられます。
しかし、現在の制度上、がん検診事業の実施につきましては、市町村における努力義務とされているのみであり、がん検診をだれが責任を持って行うかにつきましてはあいまいな状況にございます。
今後ますます重要性を増しますがん検診事業について、県、市町村が一体的な取り組みを推進していくためにも、県といたしましては、がん検診事業の実施が法的に明確に位置づけられ、国や地方自治体等の責務が明確にされるよう、国に対して提言することとしております。
本県の救急医療の現状と取り組みについてであります。
救急医療は医の原点とも言われており、本県の救急医療体制につきましても、救急医療に携わる医師や看護師等の献身的な努力に支えられ、運営されてきました。しかしながら、医師不足の本県において、救急医療体制を維持するためには、このような個々の医療従事者の努力のみに依存するのではなく、体系的かつ持続可能な救急医療システムとして構築することが必要であります。
このため、私は、限られた医療資源を有効に活用しながら、より質の高い救急医療を提供するための取り組みを平成二十年七月改定の青森県保健医療計画に位置づけ、重点的に進めてきました。
その結果、議員からもお話がありましたが、平成二十二年七月の
弘前大学医学部附属病院への高度救命救急センター設置による県内三カ所目の救命救急センター整備、平成二十二年度末を目途とした県立中央病院の救命救急センターの新病棟整備など、救急医療の拠点機能強化が図られてきたところであります。
また、下北半島及び津軽半島など、救命救急センターまでの救急車搬送に時間を要していた地域につきましても、二十一年三月から運航を開始したドクターヘリの活用により高度な救急医療の提供が可能となったところであります。
県といたしましては、今後も外来医療を担う一次救急医療、入院医療を担う二次救急医療、そして救命医療を担う三次救急医療の連携による体系的、持続的な救急医療体制の構築に向け取り組んでいきたいと考えております。
アウトルックレポートにつきまして、雇用の場が大変期待されたことに対しての受けとめであります。
県民の生の声把握調査は、統計データだけではわからない直近の社会経済情勢や県民のニーズを正確に把握するため、県の政策点検の一環として行っているもので、今回は、県内在住者を対象に、暮らしやすさと行政に期待することについて、県内六カ所において街頭インタビュー形式で実施し、合計七百二十名の県民の皆様から直接いただいた生の声を分析、集約したものでございます。
これによりますと、暮らしやすさの要因の半数を食と自然が占めるなど、豊富な農林水産資源と自然が青森県のよさであるとの認識が顕著に見られた一方で、青森で暮らしたい若者たちが地元に残れるよう、雇用の場の確保を行政に期待する切実な声も大変多く聞かれました。
県では、これまでも雇用の場の創出、拡大を県政の最重要課題と位置づけ取り組んでいるところですが、こうした県民の声を重く受けとめ、青森で暮らしたい、暮らし続けたいという県民の願いにこたえることを県の使命として、あおもり「食」産業のさらなる充実、強化、環境・エネルギー産業の振興に引き続き取り組むとともに、
東北新幹線全線開業を契機としてあらゆる産業の振興を図り、活性化につなげるなど、県民一人一人の経済的基盤となる生業（なりわい）づくりに最大限傾注していきます。
県境産廃の増加の理由と対応であります。
県境不法投棄産業廃棄物については、これまで計画的に撤去作業を進めてまいりましたが、廃棄物の撤去作業の進捗に伴い、廃棄物最下面の投棄形態が判明し、当初想定していなかったつぼ掘りや敷地境界付近の掘り下げが新たに確認されたことから、廃棄物量等の増加が懸念されましたため、現時点での廃棄物等の総量を再推計することとしたものであります。その結果、実施計画における廃棄物量を約十七万立方メートル上回ることになると推計をしたところであります。また、これに伴い、総事業費は当初事業費を六十二億円上回ることになると試算しております。
増量に伴い、現行特別措置法の期限であります平成二十四年度内では全量撤去が困難となるほか、廃棄物撤去後に行う現場内仮設道路等の工作物の撤去工事等についても実施できないこととなりました。
県は、このような状況を踏まえ、廃棄物等には全量撤去を基本とするとの原状回復方針に基づき、引き続き安全かつ着実に不法投棄された産業廃棄物による支障の除去に取り組むこととし、そのために必要な措置として、今後、国に対して特別措置法の期間延長を要望いたしますとともに、その枠組みの中での財政支援を要望していくこととしております。
要望に当たりましては、県議会の皆様方の御支援も賜りながら、節目節目で効果的に実施していく必要があると考えております。議員各位におかれましても、特段の御理解と御協力を賜りますよう、この場をかりてお願い申し上げる次第であります。
私からは以上です。
49 ◯副議長（中谷純逸） 企画政策部長。
50 ◯企画政策部長（佐々木郁夫） 御質問三点にお答えします。
まず、注目指標である一人当たり県民所得の現在の立ち位置と県民への伝え方についてです。
青森県
基本計画未来への挑戦では、本県の立ち位置を確認するため、生業（なりわい）を代表する指標として一人当たり県民所得を掲げているところです。
平成二十年度の一人当たり県民所得は、指標の起点である平成十七年度と比較すると一〇三・四％となっており、今後さらなる向上に向け、食料、エネルギーを初めとした豊かな地域資源を活用し、外貨獲得と域内循環の強化を図るなど、生業（なりわい）づくりに引き続き精力的に取り組むこととしています。
また、計画の推進に当たっては、県民の皆様の理解と共感を得て一人一人が何ができるかを考え、それぞれの立場で実践していただくことが重要です。そこで、県では、毎年度プロモーション編として冊子を作成し、一人当たり県民所得を初め、本県の強みや可能性、県の重点的な取り組みなどをわかりやすくまとめ、情報発信に努めているところです。
今後とも、プロモーション編を活用しながら、各種会議や研修会の場などに出向き、県民の皆様の理解と共感が得られますよう積極的に働きかけていきたいと考えています。
次に、総合計画審議会からなされました基本計画の推進方法に係る提言への対応についてです。
本年六月に総合計画審議会からいただいた提言書において、基本計画の推進方法に関し、民間や市町村の背中を押す県の役割強化と部局の縦割り思考からの脱却について御指摘をいただいたところです。
基本計画の推進に当たっては、県だけではなく、市町村、企業等の各主体がそれぞれの立場で参画、実践していただくことが必要です。しかしながら、一義的には市町村や民間が行うことであっても、その取り組みにばらつきがある場合には、県が制度の周知や県民の自発的な取り組みを促す仕組みづくりなどにより県全体の底上げに取り組むことが重要であると考えており、そのような県の役割を意識しながら事業構築に取り組んでいくこととしています。
また、部局間の連携につきましては、農商工連携や人財育成などさまざまな場面で留意してきたところですが、複雑化する社会環境の中において困難な課題に対応していくためには、さらに県が一丸となって取り組んでいく必要があります。そのため、今年度は部局連携型の庁内ワーキングを立ち上げ、分野横断的な視点からの取り組みを検討するなど、新しい試みを始めたところです。今後とも、県庁の知恵を結集、最大化するための体制を強化し、本県の課題解決に取り組んでいきたいと考えています。
最後に、屋内スケート場に関する検討状況についてです。
屋内スケート場につきましては、昨年七月の八戸市・三戸郡町村会の重点事業説明会において、県として市と協力しながら、将来の建設に向けて多角的な検討を進めていく、そのための事務的な勉強の場を設けるとされたことから、庁内関係課と八戸市の関係部局による勉強会を設置し、昨年度は二回にわたり検討を行いました。
今年度は、県立屋内スケート場建設多角的検討事業を実施し、八戸市と協力しながら検討を進めているところです。
具体的には、県と八戸市の職員による勉強会を開催し、屋内スケート場の機能、規模、活用可能な国庫補助制度、建設場所等建設に向けた課題につきまして検討するとともに、帯広市に昨年九月に開設された屋内スケート場、明治北海道十勝オーバル等、先進施設の利用状況や運営状況等の調査、交流人口の拡大や施設の利活用方策についての検討等を八戸市とともに行っていく予定です。
以上です。
51 ◯副議長（中谷純逸） 環境生活部長。
52 ◯環境生活部長（名古屋 淳） 御質問四点にお答えいたします。
まず、ボランティア活動に取り組みやすい環境づくりについて、これまでの
取り組み状況でございます。
県では、県民の皆様がボランティア活動に対する理解と関心を深め、思いやりの心を持って広く活動に親しみ、その活動が県民に身近なものとして広がることを目的として、平成十年十月に青森県ボランティア活動等の環境整備に関する条例を制定し、ボランティア活動等の特性である自主性、自発性を尊重しながら、ボランティア活動に関するさまざまな支援を行ってきたところでございます。
具体的には、ボランティア活動に関する情報誌の発行やホームページの運営などの情報提供、ＮＰＯ法人などが社会で自立した主体として活動していくための県とＮＰＯ法人との協働システムの構築、公益信託青森県ボランティア基金――いわゆる青い森ファンドでございますが――による財政支援などを行っており、これらを通じてボランティア活動等の環境整備に取り組んでおります。
次に、ボランティア活動への参加意欲を高めるための仕組みについてポイント制度を導入すべきではないかについてでございます。
ボランティア活動に対するポイント制度の例といたしましては、福井県の福縁ボランティアポイント制度が挙げられます。この制度は、ボランティア活動の窓口となっている県や市町村のボランティアセンターなどが、ボランティア活動を行った人に対してポイントを発行し、一定数のポイントに達した場合に、そのポイントと引きかえに県立博物館などの施設入場券を発行するというものでございます。
このようなポイント制度等の例もあることから、本県といたしましても、ボランティア活動の特性である自主性、自発性を損なうことなく参加意欲を高めるための仕組みについて、今後、ボランティア活動を直接支援しております県ボランティア・市民活動センターなどの関係機関等と連携しながら研究してまいりたいと考えております。
次に、県境産廃の推計量の見直しについての御質問のうち、土壌から基準を超える重金属等が検出されたことにかかって周辺環境への影響はないのかということと、廃棄物の量がさらに増加することはないのかの御質問にお答えいたします。
土壌環境基準を超える汚染土壌が確認された地点は、不法投棄現場を囲い込むように設置した鉛直遮水壁の内側でございまして、不法投棄現場からの浸出水はすべて浸出水処理施設で処理した上で放流しております。周辺環境につきましては、モニタリングにより定期的に地下水や表流水を調査し、周辺環境への影響がないことを確認してございます。
また、廃棄物等の量の再推計に当たりましては、撤去対象範囲の二割弱に当たる地山において判明した汚染土壌の量をもとに、今後確認する範囲にも同程度の汚染土壌があるものとして廃棄物等の総量を推計していることから、廃棄物等の総量については今後逐次判明する汚染土壌の調査結果を見きわめる必要があるものと考えております。
最後に、国の財政支援を受けられる見込みはあるのかについてでございます。
特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の対象となり得る新規の事案が全国に複数存在すると聞いているところでございます。それらの事案への対応の必要性等から、国が特別措置法の期間を再延長（後刻「延長」に訂正）する可能性はあるのではないかと考えているところでございます。
県としては、国に対して特別措置法の期間延長とその枠組みの中での財政支援を粘り強く要望してまいります。
53 ◯副議長（中谷純逸） 健康福祉部長。
54 ◯健康福祉部長（一瀬 篤） 六点お答えいたします。
初めに、無料クーポン事業についてです。
議員からお話のありましたように、平成二十一年度から全額国庫補助で開始されました女性特有のがん検診推進事業は、二年目である今年度、市町村に対する国庫補助率が二分の一に引き下げられました。
これとともに事業を実施しなくなった町村も一部出てきたため、県では、国に対し、市町村における事業継続性の観点から補助率を十分の十に戻すよう要望してきたところであり、今後も他県とともに粘り強く要望してまいりたいと考えております。
これと並行しまして、無料クーポン事業により実際に受診者数が増加している実態も踏まえ、事業を実施しない町村に対しては再び事業実施できるよう技術的に助言していくとともに、事業の必要性や効果等について市町村に積極的に周知を図り、全県的に事業が実施されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、子宮頸がん予防ワクチンについてです。
子宮頸がん予防ワクチンについては、日本産科婦人科学会、日本小児科学会及び日本婦人科腫瘍学会の三学会がその共同声明において、将来の大幅な子宮頸がんの減少とこれによる医療費抑制効果などにより接種を推奨しているなどの状況を踏まえ、県としましては、ワクチンの必要性を認識しているところです。
そのため、県としましては、子宮頸がん予防ワクチンについては法的な位置づけが明確にされ、国民、県民が進んで接種を受けられるよう環境が整えられるべきと考えているところであり、国に対し早急な検討を求めているところです。
次に、成人Ｔ細胞白血病についてです。
成人Ｔ細胞白血病の原因は、ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型であり、その感染経路は垂直感染、水平感染がありますが、発病するのは母乳を介した母子感染がほとんどと言われております。
国では、母乳を介した母子感染について効果的な予防対策が確立していることから、妊婦を対象とした全国一律の抗体検査やカウンセリングの実施について早急に検討することとしており、県としても、国から抗体検査の実施方法、検査実施に伴う予算措置、普及啓発及び相談体制などが示され次第、迅速に対応していきたいと考えております。
次に、ドクターヘリ共同・分担運航についてです。
ドクターヘリ共同・分担運航に向けた協議については、去る九月一日に、県、県立中央病院、八戸市立市民病院との三者による協議を行ったところです。その協議においては、本県の救急医療体制の充実を図るためにはどのような方法での共同・分担運航が望ましいのか、また、今後の協議のスケジュールや進め方などについて話し合いを行いました。
話し合いの結果、一つとして、二病院が一定の期間ごとに交代で基地病院となること、二つとして、交代期間は年間でおおむね半々となるよう定めること、三つとして、共同・分担運航の開始時期は平成二十三年四月を目途とすること、四つとして、ドクターヘリにはそれぞれの救命救急センターのスタッフが搭乗すること、五つとして、ドクターヘリ要請ホットラインは同一電話番号で当番基地病院につながるようにすることについて、両病院において大筋で一致したところです。
現在は、来年度からの共同・分担運航開始に向けて具体的な内容を詰めるため、引き続き協議を進めているところです。
次に、北東北三県との広域連携についてです。
ドクターヘリは、原則として県内が運航範囲となるものですが、事案によっては救命の観点から県境を越えた搬送も想定しているところであり、平成二十一年度実績においては、岩手県から本県に搬送した事例が四件、本県から岩手県に搬送した事例が一件あります。
ドクターヘリの広域連携については、救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法において、都道府県の区域を超えた連携及び協力の体制整備が求められているところであり、県といたしましても、各県のドクターヘリが個別に運航するのではなく、特に県境地域において相互に連携し、運航効果を高めていくことが極めて重要であると考えています。また、隣接県においては、ドクターヘリを、秋田県では平成二十三年度から秋田市の秋田赤十字病院に、岩手県では平成二十四年度から盛岡市の岩手医科大学医学部附属病院に配備、運航する予定と聞いております。
このため、今後、三県で協力しながら、事故等の発生地点や病院の医療機能などを踏まえた搬送のあり方、さらには災害時の出動体制等、具体的な連携体制の構築に向けて検討していくことが必要と考えています。
最後に、県ボランティア・市民活動センターについてです。
県ボランティア・市民活動センターは、ボランティア活動の振興と充実を目指し、福祉、環境、まちづくりなどさまざまな分野で活動している方々を側面から支援することを目的として、平成六年から青森県社会福祉協議会が設置し、運営しているものです。
主な活動内容は、一つとして、ボランティア活動に関する相談及び連絡調整、二つとして、ホームページや広報誌による啓発活動、三つとして、研修の開催によるボランティアコーディネーターの養成、四つとして、中学生、高校生を対象とした福祉活動体験等による福祉教育の推進等となっております。
55 ◯副議長（中谷純逸） 商工労働部長。
56 ◯商工労働部長（櫻庭洋一） 御質問三点にお答えいたします。
最初に、平成二十二年三月新規高等学校卒業者の未就職者の状況と就職支援対策の実施状況についてでございます。
青森労働局によりますと、平成二十二年三月新規高等学校卒業者の未就職者数は百八十七名で、前年比四十五名の増となってございます。このうち県内就職希望者は百七十六名で、前年比三十七名の増、県外就職希望者は十一名で、前年比八名の増となってございます。
県では、今年度、これまでに学卒未就職者対策として、職業訓練コースの開設や基金事業の民間提案を活用した就職支援などを行ってきております。
このうち、学卒未就職者に対する職業訓練については、ホームヘルパーや経理事務などの訓練コースを開設し、十五名が受講しております。また、基金事業による民間提案を活用した就職支援等については、これまでに学卒未就職者対策を含めて全体で七十七事業を採択し、これらの事業による新規雇用見込み数は約四百四名で、そのうち学卒未就職者の雇用見込み数は百二十二名となっております。
今後とも、青森労働局や教育委員会など関係機関並びに県内経済団体等と連携を図りながら学卒未就職者の就職支援に努めてまいります。
次に、平成二十三年三月新規高等学校卒業予定者の県内就職の
取り組み状況についてでございます。
平成二十三年三月新規高等学校卒業予定者の県内就職の
取り組み状況については、去る五月二十六日に、知事、教育長、青森労働局長の三者が県内経済団体に対し、求人提出及び採用活動の早期取り組みを要請したのを初め、六月二十一日から八月二十日にかけまして、県内企業約一千社を対象に、県職員の訪問による求人開拓ローラー作戦を行ったところでございます。
また、高校生が県内企業を理解し、自主的に就職先の選択ができるよう、青森労働局と連携しながら企業見学会を実施しているほか、ジョブカフェあおもりにおいて、職業適性診断、カウンセリング、各種セミナー等による就職支援を行っているところでございます。
今後とも、一人でも多くの若者が県内で働き、暮らしていけるよう、全力で取り組んでまいります。
最後に、国の経済対策において、卒業後三年以内の既卒者も新卒者扱いとすることになったが、就職促進の面でどのような効果が期待できるのかについてでございます。
去る九月十日に閣議決定された経済対策において、新卒者雇用に関する緊急対策が盛り込まれ、その中で、新卒者に対する就職支援範囲を既卒者まで広げることとしています。
具体的には、青少年雇用機会確保指針を改正し、卒業後三年間は新卒者扱いとするとともに、卒業後三年以内の既卒者も対象とする新卒者求人を提出し、既卒者を正規雇用する事業主に支給する奨励金制度の創設、二点目は、卒業後三年以内の既卒者を有期雇用し、その後、正規雇用に移行させる事業主に支給する奨励金の創設、三点目は、ハローワークや中小企業団体等による短期または半年のインターンシップ機会の提供などにより就職支援を行うこととしてございます。また、各都道府県に新たに設置される新卒応援ハローワークにおいて、就職までの一貫した支援を行うこととしてございます。
これらの対策により、卒業後三年以内の未就職者を新卒者と同様に取り扱う事業主がふえまして、学卒未就職者の就職促進が図られるものと期待してございます。
57 ◯副議長（中谷純逸） 農林水産部長。
58 ◯農林水産部長（有馬喜代史） 御質問三点にお答えいたします。
最初に、高水温における県南地域沿岸でのサケ漁業の現状と対応についてです。
本県太平洋沿岸の水温は、県産業技術センター水産総合研究所によると、九月中旬で二十二度から二十三度台で平年よりも二・六度高い状態が続いており、九月十日現在の本県におけるサケ漁獲状況は三百八十四キログラムで、昨年に比べてわずか一・一％と、これまでにない低調なスタートとなっています。
国の独立行政法人水産総合研究センターさけますセンターでは、各地とも高水温のため冷たい水を好むサケが接岸しにくい状況にあるものと推測しています。
県としては、今後も引き続き、水温の推移と沿岸での漁獲、河川の遡上の状況を調査、観察し、ふ化放流用の卵の確保に向けて必要な対応を行っていきます。
次に、陸奥湾の養殖ホタテガイへの高水温の影響と対応についてです。
ことしの陸奥湾の水温は、ホタテガイの養殖施設がある水深十五メートル層で、八月下旬以降、平年より三度以上高い二十六度を超える水温が観察されており、成長不良やへい死等への影響が懸念されているところです。
県では、ホタテガイ養殖管理情報や関係漁業団体等で組織する陸奥湾ホタテガイ高水温対策本部等を通じて、漁業者に対して、養殖施設をできる限り動かさないこと、水温が下がるまでは稚貝の分散作業を行わないよう周知徹底を図っていますが、予断を許さない状況です。
今後、十月一日の対策会議において、海水温の状況や水産総合研究所の実験漁場での状況調査結果をもとに、全湾での稚貝や母貝の生存率調査の実施や稚貝の確保対策などを検討する予定としています。
最後に、経営継続のための漁業共済への加入促進への取り組みについてです。
県では、漁業者が安定的に経営を継続していくためには、みずからが不漁や災害による収入の減少に備え、漁業共済に加入することが重要であると考えており、漁業が共済事故発生率が極めて高いことなどから、共済掛金に対する一部助成を行い、加入促進に努めてきたところです。
この結果、平成二十一年度実績では、本県の漁業全体で五一・四％、中でもホタテ養殖に係る特定養殖共済への加入率は八二・四％、サケを含む定置漁業に係る漁獲共済への加入率は八七・六％と高い水準になっています。
今後は、県漁業共済組合と一体となって加入促進に努めるとともに、平成二十三年度に国が導入を予定している共済制度を活用した資源管理・漁業所得補償対策の動向も注視しながら、本県漁業者にとってより加入しやすい制度となるよう、国等に対して引き続き働きかけていきます。
59 ◯副議長（中谷純逸） エネルギー総合対策局長。
60 ◯エネルギー総合対策局長（阿部耕造） 青森県ＥＶ・ＰＨＶタウン推進マスタープランについての御質問二点にお答えいたします。
まず、これまでの経緯と現在の
取り組み状況についてです。
県では、本県におけるエネルギー消費の二七％を占める運輸部門におけるエネルギー構造の転換を図ることを目的として、平成十九年度に青森県運輸部門省エネルギーモデルを策定いたしました。これは、普通乗用車と軽自動車を段階的に次世代自動車に転換することで、ＣＯ2排出量の削減を図るというものでございます。
この実現に向けまして、昨年三月には、経済産業省が公募したＥＶ・ＰＨＶタウンの採択を受け、電気自動車やプラグインハイブリッド車の率先的な導入や本格普及に向けた実証実験に取り組んだところでございます。
さらに、このような取り組みをもとに、本年二月には、青森県ＥＶ・ＰＨＶタウン推進マスタープランを策定しました。プランでは、本県の地域特性を生かした導入方策等を示し、その実現に向けた取り組みを推進することとしております。
本年度は、県内における充電インフラの充実を目的といたしまして、駐車場とコンセントを提供する事業者の方々をＥＶ・ＰＨＶ充電サポーターとして募集し、充電設備等に関する情報をインターネットでＰＲするなど、充電切れの不安を地域で支える社会システムの構築に取り組んでいるところでございます。
次に、コンバートＥＶによる産業振興についての県の考え方です。
既存のガソリン車のエンジンをモーターに置きかえて電気自動車に改造するいわゆるコンバートＥＶは、製造ラインを持たずに市販の電気自動車よりも低価格で製造できるほか、きめ細かい顧客ニーズに対応できるなどの特徴を持ち、新たな産業として注目されているビジネスでございます。
本年二月に策定した青森県ＥＶ・ＰＨＶタウン推進マスタープランでは、導入モデルの一つとして、地域産業連携型導入モデルを掲げ、既存車を改造した電気自動車や小型ＥＶの生産など、県内自動車関連産業との連携を推進することとしております。
このような中、七戸町では農業で使用される軽トラックにコンバートＥＶの導入を図る試みや、県内の自動車整備事業者によりますコンバートＥＶの製作など、事業化に向けた意欲的な取り組みが始まっております。
県としましては、このような取り組みはプランの実現に貢献するとともに、県内産業の振興に大きく寄与するものであると考えることから、今後ともコンバートＥＶに関する県内外の動向を的確にとらえ、適切な推進方策を検討してまいりたいと考えております。
61 ◯副議長（中谷純逸） 教育長。
62 ◯教育長（橋本 都） 御質問五点についてお答えいたします。
初めに、公立小・中学校におけるボランティア活動の現状についてです。
近年、都市化や少子化、地域社会における人間関係の希薄化等が進む中、児童生徒の社会性や豊かな人間性をはぐくむためには、学校教育において、発達段階に応じ、ボランティア活動など社会奉仕にかかわる活動や自然にかかわる活動を初めさまざまな体験活動を行うことが極めて有意義です。
このため、県内の小・中学校では、各教科、特別活動、道徳及び総合的な学習の時間等において、例えば、学校の周辺、公園、河川や海岸等の清掃、地域の花壇整備や環境美化、雪かきボランティア、介護老人福祉施設を訪問しての交流などの活動が行われております。このような体験活動を通して、学校教育では、他人に共感すること、自分も大切な存在であること、社会の一員であることを実感し、思いやりの心や規範意識をはぐくむよう努めています。
県教育委員会としては、今後とも各小・中学校において、ボランティア活動を初めとする体験活動がより充実したものとなるよう、市町村教育委員会を初め関係機関と協力しながら支援してまいりたいと考えております。
次に、学校施設の耐震化のうち、公立小・中学校及び県立学校の耐震化の現状と今後の見通しです。
文部科学省が去る七月二十一日に公立学校施設の耐震改修状況調査の結果を公表したところですが、平成二十二年四月一日現在の本県の公立小・中学校の耐震診断実施率は、前年度に比べ一五・七ポイント上昇し、九五・一％となっております。また、耐震化率は九・八ポイント上昇の六八・六％となっております。今後の見通しについては、市町村の事業計画によると、平成二十三年三月末において、耐震診断実施率は九五・六％、耐震化率は八一・一％となる見込みです。
次に、県立学校についてですが、耐震診断実施率は前年度に比べ三・六ポイント上昇し、九二・五％となっております。また、耐震化率は三・七ポイント上昇の八一・八％となっております。
今後の見通しについては、平成二十三年三月末において、耐震診断実施率は九九・七％、耐震化率は八八・七％となる見込みです。
次に、耐震診断実施率や耐震化率に関する市町村数です。
平成二十二年四月一日現在、耐震診断実施率が一〇〇％となっているのは二十八市町村で、耐震化率が一〇〇％となっているのは八町村であります。
次に、耐震診断実施率が県平均の九五・一％を下回っているのは八市町村で、耐震化率が県平均の六八・六％を下回っているのは十六市町村であります。
次に、耐震化率が県平均を下回っている市町村への対応であります。
議員からお話がありましたように、学校施設は児童生徒が一日の大半を過ごす学習や生活の場であり、地震などの災害発生時には地域住民の応急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保は極めて重要であります。
このため、
県教育委員会では、市町村教育委員会教育長会議や施設整備担当者研修会等において、学校施設の耐震化推進について要請しております。また、耐震化に向けた取り組みに関するヒアリングや市町村訪問を実施し、指導、助言に努めております。
さらに、県では、耐震化を推進するため、昨年度、平成二十一年度から平成二十三年度までの間に耐震診断や耐震補強工事を実施する市町村に対して、基金積み立て方式により経費の一部を支援する青森県公立小・中学校施設耐震化緊急対策事業を実施したところです。
ついては、現時点で耐震化率が県平均を下回っている市町村においても、国の補助制度やこの支援を活用して、計画的に耐震化に取り組めるよう指導、助言してまいります。
最後に、県立学校の耐震化に向けた今後の取り組みです。
県立学校の耐震診断については、本年度、四十四棟を実施しております。
耐震化については、青森工業高校の校舎等を野内地区に改築中であり、平成二十三年四月の移転を目指しております。また、田名部高校の校舎等の改築及び補強工事を実施中であり、平成二十三年度末の完了を目指しております。
体育館等の耐震化については、三十四棟の改築及び補強工事を実施しております。
今後とも、耐震診断の結果を踏まえ、計画的に耐震化を進めてまいります。
以上でございます。
63 ◯副議長（中谷純逸） 環境生活部長。
64 ◯環境生活部長（名古屋 淳） 先ほどの答弁で誤りがございましたので、訂正をお願いいたします。
県境産廃の推計量の見直しで、国の財政支援を受けられる見込みはあるのかについてのお答えの中で、国が特別措置法の期間を再延長する可能性はあるのではないかとお答えいたしましたが、正しくは、国が特別措置法の期間を延長する可能性はあるのではないかでございましたので、訂正させていただきます。
申しわけございませんでした。
65 ◯副議長（中谷純逸） 畠山議員。
66 ◯六番（畠山敬一） 答弁ありがとうございました。
若干の意見と再質問をお願いしたいと思います。
まず、コンバートＥＶです。この産業化に向けてぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
先日、電気自動車普及協議会に大手自動車メーカーとしては初めてトヨタ自動車が加入したという報道がありました。この協議会は、ベネッセホールディングスの福武会長らが発起人となり、地球環境の保全と持続可能な社会の実現を目指し、電気自動車の普及を促進すべく、政策提言などを行うことを目的とした団体であり、現在は約八十の企業、団体が加盟しているということです。
協議会では、コンバートＥＶの普及を中心に、関連企業のネットワーク化や安全基準の策定作業などを開始したところである。青森県としてはこのような動きを的確にとらえるとともに、県内における自動車整備工場などの現場ニーズを十分に踏まえて、全国に先駆けたコンバートＥＶの地産地消モデルの確立を目指して積極的に取り組んでいただきたいと要望いたします。
なお、小型漁船やバイクなどへの展開も検討されるように望みます。
それから、ホタテです。
陸奥湾でも猛暑による水温が高い状態が九月中旬でも続いています。青森県内での聞き取り調査では、二次分散の時期を迎えているが、水温が高くてまだ分散ができず、平内町では船に乗って現場でかごを引き上げて確認をしましたが、見た中では九割方の稚貝がへい死していたと、大変厳しい状況でした。聞いたところでは、過去のホタテガイへい死の例では、陸奥湾全域での被害発生ということはなく、一部地域での発生のため、被害のなかった地域から稚貝の融通が行われて、湾内で助け合いながらそれぞれの経営が維持されてきたと漁業者の方から伺いました。
しかしながら、今回の様子は全域に及んでいる可能性もあり、青森県のホタテ産業は危機に直面しているのではないかと、そうも心配をされていたところでございます。
再質問ですけれども、青森市や平内町の漁業者は稚貝のへい死が多く、来年の生産を心配していますが、県は稚貝の確保についてどのように対応していくのか、もう一度お伺いいたします。
それから、ボランティアですけれども、ことしの初めにＮＨＫで無縁社会というドキュメンタリーが放映されました。身寄りがなく、友もなく、近所づき合いもない老人がたった一人で死んでいく。無縁死は年間三万件に上ると言われています。無縁社会を単身化社会と言いかえれば、よりその現実は迫ってくると思います。日常にある危機ということで、特別な存在ではない、こういうような認識を持たなければならないと思います。
この問題への対応は、行政が行う公助だけでは費用や労力を考えても不可能である。共助の仕組みが用意されなければなりません。地域力、地域の住民力こそが頼りになります。単身、無縁を線でつないでいくネットワークをつくる活動、ボランティア活動や町内会の活動は、このような時代だからこそ、ますます重要性が増していると思います。行政には、無縁社会、単身化社会にあって、それをネットワークでつないでいくための住民の意識啓発と、具体的な活動のための環境整備が求められていて、その一つとしてポイント制度を提案いたしました。ぜひ取り組みを強めていただくように要望いたします。
スケート場ですね。
氷都八戸、スケートの町百石、おいらせ、こう言われてまいりましたが、競技人口の拡大、すそ野というのが課題になっていると。その解決のためには、それなりの立派な総合のハードが要る、こういうわけであります。また、新幹線が全線開業して県外から多くのお客様を迎えるに際して、この大きな施設があれば使い方も大変いろいろある。スポーツの交流施設としてはもちろんですけれども、観光交流施設として、地域文化の交流施設としても、県内への誘客の強力なマグネットとして活用が期待できると思います。
地域文化の交流ということで言えば、Ｂ級グルメの祭典、Ｂ―１グランプリが今月十八、十九日、神奈川県の厚木市で開催されました。来場者は四十三万五千人ということで過去最高だったと。本県チームの成績は八戸せんべい汁がブロンズのはしの三位、黒石つゆ焼きそばは七位、正式メンバーとして初参加の十和田バラ焼きは八位と健闘したと思います。そのほか、青森の生姜味噌おでんも健闘したと聞いております。県内の四団体がまとまって活躍していることについては、Ｂ―１グランプリを運営している愛Ｂリーグにおいても青森県のＢ級グルメの活動というのは高く評価されているというふうに、せんべい汁研究所の所長に伺いました。愛Ｂリーグの副会長もおっしゃられていて、田村暢英さんと言いますけれども、このＢ級グルメの言い出しっぺの方です。
そのＢ―１発祥の地である八戸に建設される屋内スケート場、いずれは建設されるであろうスケート場、そのホームグラウンドとして使うことも、また、観光客の誘客にもつながる、このように思っておりますので、新幹線開業後の県政の目玉事業として、ぜひとも早期の決断を知事に要望して、終わります。
67 ◯副議長（中谷純逸） 農林水産部長。
68 ◯農林水産部長（有馬喜代史） 再質問にお答えいたします。
陸奥湾の稚貝のへい死率が多く、来年の生産を心配しているということでの対応についてでございます。
県としても、このたびの高水温による稚貝への影響を懸念しておりまして、分散作業開始とともに、高水温対策本部と連携しまして、十月前半に全湾での稚貝の調査の実施、また、十月下旬以降には母貝も含めた養殖ホタテガイ全体の実態調査を行うこととしまして、この結果をもとにして、稚貝の融通や、来春に産卵する母貝の確保ができるよう、漁業関係団体とともに取り組んでいきます。
69 ◯副議長（中谷純逸） 三十分間休憩いたします。
午後四時三分休憩
───────────────────────
午後四時三十五分再開
70 ◯議長（長尾忠行） 休憩前に引き続いて会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
十四番丸井裕議員の登壇を許可いたします。――丸井議員。
71 ◯十四番（丸井 裕） 自由民主党の丸井裕でございます。
通告に従い一般質問をいたします。
今さら申し上げるまでもなく、国際社会におきましても、また、国内におきましても、現在は時代の大きな変革期にあります。国内におきましては、国際化や情報化、少子高齢化、さらに、国と地方の財政逼迫により、さまざまな分野において新しい発想と改革が必要とされています。もちろん、決してチェンジだ、変えればいいというものではなく、まさに不易流行、すなわち容易に変えてはならない価値観や伝統、制度と、時代に合わなくなった諸施策とを明確にした上で、県民各位、国民各位の御理解と御協力を求めていくべきだと考えます。言うなれば、幹は守りつつ、枝葉は時代の要請に合わせ、臨機応変に変えていくということが必要だろうと思います。
このような時代の変革期にありましても、いや、このような時代の変革期だからこそ、私は経済、とりわけ地域経済の安定と成長こそが、いつの時代にあっても変えてはならない不易であると確信しております。いにしえより経世、つまり世の中をうまくおさめ、済民、つまり人々の苦しみを救うことこそが政治の要諦であると言われ、それが経世済民、すなわち経済の語源となっております。言いかえるならば、経済を安定、成長させることこそが人々の苦しみを救う根本であるわけです。
しかし、現在の地域経済の現状を見ますと、国においては地方における経世済民の発想が完全に抜け落ちてしまっていると言っても過言ではありません。いわゆるバブル経済の崩壊以降、とりわけ地方経済はもがき苦しんできました。とどまるところを知らない地価の下落傾向を見ても、一目瞭然です。規制緩和などにより一部大都市は活気づきましたが、地方はその恩恵に浴せなかったのみならず、地方交付税の大幅削減などにより地域間格差が著しく拡大し、青色吐息の状態に追い詰められました。その後の世界経済の不安定化やすさまじいデフレ不況、さらに最近の急激な円高、株安は地方経済をさらに窮地に追い詰めています。
地方経済、そして日本経済全体を何とか立ち直らせてほしいとの国民の願いから、昨年、実質的に初めての政権交代が生じましたが、今日、民主党政権の経済運営に満足している人は皆無に等しいのが現状であり、今や景気が回復するどころか、二番底に陥ってしまうことが強く危惧されています。
先々週、民主党の代表選挙が行われ、菅総理が代表に再選されました。総理は、一に雇用、二に雇用、三に雇用と連呼されていましたが、選挙期間中に決定されました新経済成長戦略や追加の景気対策の中身を見ましても、雇用が大きく増大する、経済が大きく成長する要素は見当たりません。成長分野の事業前倒しを実施しようとされていますが、それでは今そこにある危機を回避することは到底できません。それに加えまして、来年度予算の概算要求では一律一〇％の削減方針で臨み、一兆円の特別枠を設けて成長戦略を実施すると豪語されていますが、これはとりもなおさず緊縮予算にほかなりません。思い切ってアクセルを踏むべき、つまり財政出動をすべき経済状況であるにもかかわらず、無駄の排除や財政再建の美名のもと、ブレーキを踏む結果、強い経済になるどころか、ますます弱い経済、先が見えない地域経済になり、日本経済は取り返しのつかない大打撃を受けるものと強く懸念されます。
残念ながら、我が国の国と地方の財政構造では、地方はまだまだ国に依存しなければなりませんし、国家全体の経済運営は国が主導していかなければなりません。このため、地方は、国の方針が間違っていれば、臆することなく堂々と異議を申さなければなりませんし、地方の要望を強く訴えていくことも不可欠であります。しかし、国におんぶに抱っこだけでは地方自治は成り立ちません。真の地方政府にはなり得ないことも事実であります。また、経済無策の現政権に多くを期待しても、むなしさが残ります。このため、県独自の経済対策も打ち出し、県民のため、何としてでもこの難局を乗り越えていかなければならないと考えます。
そこで最初の質問ですが、本県における厳しい経済・雇用情勢を踏まえ、県の雇用対策と地域経済の振興に対する考え方や取り組み等について伺っていきたいと思います。
まず、雇用対策についてお伺いします。
全国の平成二十二年七月における完全失業率は五・二％と、前月比で〇・一ポイント改善し、六カ月ぶりの改善になっていますが、デフレや急激に進んだ円高の影響により、経済・雇用情勢が今後急速に悪化することが懸念されています。
本県においても、県内の有効求人倍率は六月が〇・三四倍、七月が〇・三七倍と二カ月連続で改善するなど、最近はほんの少し回復基調が見られるものの、全国に比べまだまだ低く、ますますの景気悪化が懸念される中、引き続き厳しい状況が続くものと考えます。
県では、雇用の創出、拡大を最重要
戦略キーワードと位置づけ、雇用の確保、創出や雇用のセーフティーネットの充実に取り組んでいます。加えて、平成二十年度及び平成二十一年度の自民党政権下で行われた国の補正予算、このときに措置された緊急的な雇用対策基金等を活用し、県内の雇用の場づくりに力を注いできたものと認識しておりますが、経済、雇用の先行き不透明感が強まる中、より一層効果的な雇用対策の取り組みを充実させていく必要があると考えます。
そこでまず、厳しい雇用情勢の中、県では雇用対策にどのように取り組み、どのような成果を上げていると認識しているのかお伺いします。
次に、中小企業の金融円滑化についてお伺いします。
地域経済を支える中小企業において、資金繰りは経営者を悩ます最大にして永遠の課題でもあります。昨年十二月には、当時の金融担当大臣であった亀井静香氏が、年末を控える中小企業の借入金返済猶予の必要性を訴え制定した中小企業金融円滑化法が施行されましたが、新聞報道によれば、金融機関は返済期間の延長など貸付条件の変更の申し込みに対し、かなりの対応を行っているとのことです。
融資の返済に窮する中小企業が多かれ少なかれ助けられているのは事実であります。しかし、このモラトリアム法は時限法であり、このまま行きましたら、来年の三月に失効いたします。
中小企業の経営は、どちらかと言えば悪化しています。仮にそのまま失効になりますと、青森県、そして日本全国で多くの中小企業が融資を返済できず、倒産件数が急増する可能性があると言われております。一度始めたら最後まで責任をとるべきです。さらには、このところ円高も急激に進行しているなど、経済情勢は明らかに厳しさを増しております。
そこで、次の二点について県の見解をお伺いします。
一点目として、中小企業金融円滑化法の施行に対する県の見解をお伺いします。
二点目として、現下の厳しい経済情勢を踏まえると、中小企業金融円滑化法の期間延長など中小企業に対する金融支援の強化を国に求めるべきと考えますが、県の見解をお伺いします。
次に、県内の物づくり産業の振興についてお伺いします。
最近の円高の急伸に伴い、県内に拠点を構える物づくり企業の現場からも悲鳴に近い声が聞こえ、絶望感がひしひしと伝わってきます。海外に工場を建設するケースも多く出てきています。こうした状況は、企業個々の立場からすれば生産の効率化やコストの低減を図るための自己防衛手段であると考えますが、地域経済にとりましては、いわゆる産業の空洞化につながるものであり、雇用機会の喪失や生産現場が劣化することが懸念されるところであります。
このような状況に歯どめをかけ、産業の空洞化を招かないためにも、県においては、県内の物づくり産業の底力を蓄え、競争力を高めていくための施策が必要であると考えます。
そこで、県内の物づくり産業の競争力を高めるための県の取り組みについてお伺いします。
次に、経済の安定、成長とともに中央、地方を通じた政府の重要な役割である社会資本の整備について伺っていきたいと思います。
まず、公共事業費について伺います。
公共事業は、社会資本の整備により県民が安全で安心して暮らせる社会づくりと、豊かな県民生活に寄与する役割を持っているものでありますが、同時に、雇用を生み出し、地域経済を支える効果が大いに期待されるものです。今年度の国の公共事業関係費は、コンクリートから人への理念のもと、過去になく大幅に減額され、地域経済への影響と地域間格差の拡大が懸念されることとなりました。
県の当初予算においては、国土交通省の公共事業関係費を目安に県土整備部の一般公共事業費を計上したところですが、いざふたをあけたところが、国からの内示額は県予算と約七十億円の乖離があり、その減額を今定例会に提案すると同時に、それを補うように県単公共事業費を三十億円追加することとしていますが、県内の雇用と経済への効果が気になります。
そこで、二点についてお伺いします。
知事はどのような思いで今回の県単公共事業費を追加したのか、その考え方について。
また、追加した県単公共事業ではどのような事業が実施されるのかをお伺いします。
次に、学校施設の耐震化についてお伺いします。
学校施設は、子どもたちが安全で快適に過ごす場でなければなりません。国においても、その重要性から、毎年度、全国の公立学校施設の耐震改修状況について公表するとともに、平成二十年度からは、各地方自治体に対して、その設置する公立学校施設の耐震診断結果の公表を義務づけるなど、その取り組みを強めておりますが、耐震補強や改築には多額の経費を要することから、県内市町村の取り組みは全国的にもおくれており、憂慮しているものであります。
本県では、平成二十年度二月補正において、国の第二次補正予算を活用し、約十二億円の公立小・中学校施設耐震化緊急対策費補助を市町村に交付することで市町村負担の軽減措置を講じたところです。この取り組みは地域経済へのてこ入れという観点でも重要な対策であったものと評価しております。
児童生徒のかけがえのない命を守るためには、危険性の高い建物から、順次、計画的かつ迅速に取り組みを進めていかなければなりません。現政権が掲げる国の経済対策としても学校施設の耐震化が挙げられているわけでありますが、耐震化を早期に完了させるためには、国においても、予算をふやすだけでなく、財政支援内容を拡充することが極めて重要と考えます。
そこで、三点についてお伺いします。
一点目として、対前年度の伸び率等、県内の公立小・中学校の耐震化の進捗状況についてお伺いします。
二点目として、耐震化が必要な棟数を踏まえての公立小・中学校における今後の耐震化の見通しについてお伺いします。
三点目として、国の補助制度の充実のため、積極的に要望活動を行うべきと考えますが、耐震化推進に向けた
県教育委員会の今後の対応についてお伺いします。
次に、本県の景気、雇用への対応として、県はどのように考えていくのかであります。
県では、青森県
基本計画未来への挑戦を進化する計画と位置づけ、毎年度の社会経済情勢等を踏まえながら、政策点検や県民の声の把握を行い、同時に、外部有識者や関係者等で構成される県総合計画審議会による検証と政策提言をしてもらい、時々の環境変化を踏まえ、今後の事業化を図ることとしていると説明されていたと思います。現在の経済・雇用情勢はまさに不透明であります。今後の処方せんを誤ることなく、将来のビジョンを確実に実現できるよう、審議会からの政策提言の検証と速やかな実行が期待されるところであり、今後の地域経済の回復につなげてほしいとの思いから、次の二点についてお伺いします。
一点目は、今年度の総合計画審議会からの提言に当たり、景気、雇用への対応について、審議会でどのような議論がなされたのかお伺いします。
二点目は、その総合計画審議会からの提言を受け、県ではどのように経済の強化を図っていくのか、来年度の事業構築に向けた考え方についてお伺いします。
次に、農業の戸別所得補償制度についてであります。
米価は、既に過去十カ月で一俵当たり約千円下落しています。米価下落の原因は米の在庫量がふえたことにあると言われております。一俵当たり千七百円の補償額を背負った二十二年産米が流通し始めると、米価がさらに下落する可能性が高くなります。現実として、本県の本年度の農家へ支払う仮渡金の額は、前年度より二千円以上大幅に下げられており、このばらまき政策を続けた場合、国の支出は増加する一方ですが、しかし、決して農家の所得がふえることはないと思います。農地の集積も、やる気のある担い手の育成も、コストの削減も進みません。
しかしながら、米の戸別所得補償モデル対策は今年度既にスタートし、その結果の一つとして米価が下落しているわけですから、農家が安心して農業経営に取り組むためには、確実な補償をしなければならないと考えます。また、来年度からの戸別所得補償制度の本格実施では畑作物も対象となるよう聞いていますが、特に主要な転作作物となっている麦や大豆への影響は農家の関心も高いものと思われます。
そこで、次の二点についてお伺いします。
一点目は、戸別所得補償モデル対策における米の変動部分の仕組みと下落した際の補償額、支払い時期についてお伺いします。
二点目は、来年度からの本格実施では、麦や大豆などで数量払いと面積払いを併用した仕組みになるが、本県にはどのような影響があるのか、県の見解をお伺いします。
次に、いよいよ
東北新幹線全線開業の十二月四日まで、残すところ二カ月余りとなりました。この全線開業を本県にとっての千載一遇の機会とし、観光面での積極的な取り組みはもちろんのこと、県産品の売り込みや企業誘致の推進などの産業振興に至るまで、さまざまな分野においてその効果を最大限に享受できるよう準備を進めていただきたいと思います。
また、全線開業と同時にＪＲ東日本から経営分離される並行在来線に係る地元負担の議論が国において依然として進展していない点についてはまことに遺憾でありますが、これらのことについては、我が自民党会派の西谷議員の一般質問で議論されたところであります。
そこで、私は視点を変え、県で提唱する新幹線とともに航空機やフェリー等の交通手段を組み合わせる立体交通の必要性の観点から、
東北新幹線全線開業後のその他の交通体系に与える影響等について質問していきたいと思います。
まずは、新幹線の直接的な影響を受けるであろう青森空港に関してであります。
青森空港に就航している日本航空は、八月三十一日に東京地方裁判所へ更生計画を提出し、その中で、国内旅客事業は多頻度、小型化を図り、羽田線を中心としたネットワークを維持し、収益性の向上に努めるとしております。報道等によれば、日本航空は全国的に路線の規模縮小や航空機の小型化を進める一環として、具体的には航空機種の削減として、青森空港に就航している二百九十人乗りのＡ３００などを退役させるとともに、青森空港においては、東京便について今年度末までに全便小型化する方針を固め、札幌便は一日二便から三便に増便した上で小型機で運航、中部便については運航を中止することを明らかにしたとのことであります。
本県の航空ネットワークを担う日本航空には、着実に経営再建していただきたいと思いますが、その一方で、運航機材の小型化は青森空港の着陸料収入の減収につながるものと懸念しております。日本航空の更生計画案については、今後の国の支援体制とあわせて政府が承認しており、実質的に国の管理下で経営再建が行われるものと思われますので、考え方によっては一方的な地方への負担押しつけともとれるわけであります。
また、
東北新幹線全線開業となれば、青森―東京間の航空機利用客の一定数は新幹線にシフトすることが予想されますが、本県における交通体系の安定を図るとともに、利便性を確保するためには、新幹線だけではなく、航空ネットワークを充実させていくことも重要であり、路線及び便数の維持のためにも航空需要の拡大を図っていくことが必要と考えております。
そこで、二点についてお伺いします。
一点目は、航空機材の小型化等による空港の管理運営に及ぼす影響と対応についてお伺いします。
二点目は、国内線の需要拡大に向けた今後の対応についてお伺いします。
次に、県内周遊のための二次交通の確保について伺います。
東北新幹線全線開業の効果を最大化していくためには、観光客の皆様の滞在時間を長くする、宿泊するお客様を増加させる、宿泊日数を増加させる、そういったことが重要になってくるわけです。そのためには、県内を周遊する体制を整えることが大事ではないかと考えます。青森県は各地に魅力ある観光地があります。そういった観光地を周遊させることで宿泊客も増加し、県内隅々まで開業効果が波及していくものと考えます。
しかし、青森県の地形を考えますと、津軽・下北両半島を陸路で移動するのには長時間を要します。幸いにも陸奥湾にはむつ湾フェリー株式会社の運航する蟹田―脇野沢フェリー航路、シィライン株式会社の運航する青森―脇野沢―佐井航路があります。観光客の皆様の周遊を促進するに当たって、これら陸奥湾内航路が大きな役割を担うのではないかと考えるところでありますが、公共交通を担っている交通事業者は、その経営状況が厳しさを増していると聞いております。今定例会議案にもむつ湾フェリー株式会社への株式の無償譲渡、また、離島航路の欠損補てんを行う市や村への補正予算が提案されているところですが、新幹線開業効果を持続させていくためには、将来にわたって大きな役割を担う陸奥湾内航路運航事業者の事業維持を図っていくことが求められるわけです。
そこで、次の二点についてお伺いします。
一点目は、県内を周遊するための二次交通として陸奥湾内航路が大きな役割を担うものと思うが、どのように認識しているかお伺いします。
二点目は、将来にわたって陸奥湾内航路を維持していくため、むつ湾フェリー株式会社、シィライン株式会社に対してどのような支援策を講じていくのかお伺いします。
最後に、再処理工場の竣工延期に係る経済産業大臣への確認、要請についてであります。
本定例会冒頭の知事報告によると、九月十日の日本原燃からの再処理工場の竣工時期二年延長についての報告等を踏まえ、知事は同日、経済産業大臣に対して、最終処分地の早期選定や地域振興の充実、
核燃料サイクル協議会の開催などについて確認、要請を行ったとのことでした。
これらの項目については、海外返還廃棄物の受け入れに当たって、我が自由民主党会派からも意見として、特定放射性廃棄物の最終処分地の早期選定や海外返還廃棄物の受け入れに対する交付金措置のみならず、本県の持続的発展や恒久的な地域振興につながる電源三法交付金制度の拡充を実現すべく要請すべきとしていたところです。また、サイクル政策に係る重要な場面において、国に対して
核燃料サイクル協議会の開催を求めていくことを強く要請したところです。
そこで、知事はどのような思いから経済産業大臣に確認、要請を行ったのか伺います。
次に、去る九月十日に経済産業大臣からは、海外返還廃棄物の受け入れに対する交付金措置として、特別交付金三十億円を交付したいとの回答があったとのことでありました。特別交付金の交付そのものは、今回の海外返還廃棄物受け入れについて、国として政策上の重要性を評価していることのあらわれと受けとめるものですが、これは臨時的な一時金であり、やはりこれとあわせて恒久的な財源を確保すべく、我が会派が意見として申し上げた本県の持続的発展や恒久的な地域振興につながる電源三法交付金制度の拡充を実現することが重要であると考えます。
そこで、次の二点についてお伺いします。
一点目は、本県の恒久的な地域振興につながる電源三法交付金制度の拡充の見通しについて伺います。
二点目は、今回の海外返還廃棄物の受け入れに伴う電源三法交付金の見通しに対する県の評価についてお伺いしまして、以上で壇上からの質問を終わります。
72 ◯議長（長尾忠行） 知事。
73 ◯知事（三村申吾） 丸井議員にお答えいたします。
まず私からは、県内のものづくり産業の競争力を高めるための取り組みでありますが、本県のものづくり産業においては、最近の円高の急伸や中国を初めアジアへの生産拠点のシフトなど激変する経済情勢の中で、競争力強化に向けた取り組みがより一層重要になると考えております。
このため、企業活動の中心となる人材を育成し、企業全体の体質強化を図ることが重要であるという観点から、産学官の連携により、若手技術者や高度技術者など各分野の多様な人材育成に努めているほか、三八地域では、独自に作成しました三八地域ものづくりプログラムに基づき産業人材育成や受発注拡大など地域が一体となった取り組みを進めております。
また、青森県の将来をにらんだものづくり産業の創造、育成という観点からは、本県の地域特性や強みを生かした農商工連携による産業や医療・健康・福祉関連産業、環境・エネルギー関連産業等、あおもり型産業の振興に積極的に取り組んでおります。
ものづくり産業を取り巻く環境は厳しい状況にございますが、県としては、これらの環境変化に適切に対応しながら、本県経済の活性化や雇用創出に貢献するものづくり産業の発展に努めていきます。
県単公共事業費追加に対しての考えであります。
県では、平成二十二年度の県当初予算において、可能な限り県単公共事業費を増額するなどし、県民の暮らしと地域の安全・安心に必要な社会資本整備を着実に進めることとしたところです。これに対し、国土交通省関係の内示額は東北管内で大幅な減少となり、本県においても同様に県予算を下回る状況となっております。
本県では、公共事業が県内の経済や雇用にも大きな役割を果たしております。私としては、現下の厳しい経済・雇用情勢に対処するため、より県民生活に身近な交通安全対策や災害防除などの県単公共事業を追加で実施することにより、県内企業の受注機会の確保を図ることが必要と判断し、事業費にして三十億円の予算措置を本定例会において御審議いただいているところであります。
続いて、総合計画審議会の提言を受けての来年度の事業構築に向けた考え方であります。
私は、地域経済を強く確かなものとしていくためには、一つには、地域の強みを生かした産業の振興に粘り強く取り組み、着実に伸ばしていくこと、もう一つには、それを担うチャレンジ精神あふれる人財を育成し、地域の可能性を伸ばし、イノベーションを生み出していくこと、この両面からの取り組みが大切であると考えているところです。
総合計画審議会からは、これまで県が取り組んできた生業（なりわい）づくりを一層推進する観点から、経済社会情勢の変化にも敏感に対応した、より具体的な提言をいただいたと受けとめているところであり、その内容も踏まえながら、来年度に向けましては、一つとしては、あおもり「食」産業のさらなる充実、強化、新しいビジネスチャンスを創出する低炭素社会を見据えた環境・エネルギー産業の振興に引き続き取り組むこと、二つとしては、
東北新幹線全線開業を産業振興のまたとない好機ととらえ、特にビジネスチャンスの広がる観光産業においては、持続的な利益獲得につなげるための経営力強化、競争力向上に力を尽くすこと、三点として、さらに創業、起業を初め、新産業創出、企業誘致、ブランド力の強化やＩＣＴの活用促進など、あらゆる産業の活性化にもつなげていくこと、四つとして、それらを担う人財育成に力を入れていくことなどの観点から経済の強化に取り組み、雇用の場の確保につなげていきたいと考えているところであります。
再処理工場の竣工延期について、経産大臣にどのような思いで確認、要請を行ったかでありますが、去る九月十日、
日本原燃株式会社川井社長から六ヶ所再処理施設の竣工時期を二年延期する旨の報告がありました。
私としては、今回の延期によって
核燃料サイクル政策への影響があってはならないと考え、
核燃料サイクル政策にぶれがないことについて、あわせて、先般の海外返還廃棄物の受け入れに当たって御意見のあった最終処分地や地域振興の問題についても、改めて国に確認する必要があるとの認識に至りますとともに、この二年延期の報告を受け、まさに
核燃料サイクル政策上重要な節目と受けとめ、直
嶋経済産業大臣に対し、
核燃料サイクル協議会の開催を要請すべきと判断し、九月十日、古川六ヶ所村長さんとともに直嶋大臣にお会いし、確認、要請を行ったところでありました。
以上です。
74 ◯議長（長尾忠行） 企画政策部長。
75 ◯企画政策部長（佐々木郁夫） 御質問四点にお答えします。
まず、総合計画審議会からの提言に当たり、景気、雇用への対応についてどのような議論がなされたかについてです。
提言書の作成に当たり、青森県総合計画審議会では各委員の専門的見地から、今後、本県が取り組むべき施策の方向性からその手法についてまで、さまざまな意見が交わされたところです。
景気、雇用への対応に関して具体的な内容を幾つか申し上げますと、一つとして、観光産業について、観光コンテンツの充実や誘客宣伝のみならず、例えば製造業で行われているカイゼンの手法を参考にするなどして、宿泊業を中心とした観光関連事業者の生産性や収益性を向上させ、足腰の強い経営体質を確立するための支援に取り組むべき、二つとして、企業立地に関して、食や自然といった本県の地域資源を最大限に活用し、製造業に加え、農業、サービス業等も含めた多種多様なビジネスの集積に努めるべきなどの御意見があったところです。
これらの意見が観光産業力日本一への推進や、地域資源を生かしたビジネス集積の推進といった産業・雇用分野において推進すべき項目として取りまとめられたところであり、
東北新幹線全線開業を飛躍に向けた大きなチャンスととらえ、御提言をいただいたところです。
次に、国内航空路線の需要拡大に向けた今後の対応についてです。
航空路線は、観光振興、企業活動の促進、交流人口の拡大等にとって極めて重要な役割を果たしていることから、県としては、航空路線の充実のため、需要の喚起や利便性の向上に取り組んでいます。
需要の喚起に向けては、県、地元市町村、経済団体等で構成される青森空港振興会議及び三沢空港振興会と連携しながら旅行商品の造成支援等を行っているほか、先般、伊丹、羽田の両空港において青森県の観光、物産をＰＲするプロモーション活動等を行ったところです。また、日本航空のホームページを活用した本県空港利用促進キャンペーンや、九州、中国・四国地方から羽田空港を乗り継いで来県する乗り継ぎ需要の掘り起こし、さらには片道新幹線、片道航空機を利用したいわゆる立体観光旅行商品の造成支援にも取り組んでいます。
利便性の向上については、県、青森市、三沢市と日本航空による青森・三沢両空港の利便性確保のための検討会の中で日本航空に働きかけており、その成果として、十月三十一日からは青森―札幌線が三往復に増便となり、日帰りが可能な運航ダイヤが実現することとなりました。
県としては、今後も関係機関と連携を密にしながら一層の利用促進に努めてまいります。
次に、
東北新幹線全線開業後の二次交通としての陸奥湾内航路の役割についてです。
新幹線駅と県内各地とのアクセスとなる二次交通整備については、昨年度、交通事業者、市町村等をメンバーとする新幹線二次交通等整備協議会を設置し、現在も協議を進めているところです。この中で、むつ湾フェリー株式会社が運航する蟹田―脇野沢航路、シィライン株式会社が運航する青森―佐井航路については、新幹線駅から下北地域へのアクセス交通と位置づけているところです。
また、
東北新幹線全線開業効果を県内全域に波及させるとともに、最大化していくためには、本県を訪れるお客様の周遊を促進していくことが必要ですが、地形的な制約のある津軽・下北半島の周遊に当たっては、両半島を最短で結ぶ陸奥湾内航路が極めて重要な役割を果たすものと考えております。
最後に、むつ湾フェリー株式会社等への支援策についてです。
県では、むつ湾フェリー株式会社の単年度黒字化と累積債務解消のため、平成十八年度から平成二十四年度まで、むつ市、外ヶ浜町と協調し、計画的に支援することとしていましたが、平成二十年一月に、同社から、
東北新幹線全線開業の平成二十二年度までに累積債務を一掃するため、増資と自己株式の消却による減資に協力してほしい旨の要請があったところです。このため、平成二十四年度までの補助にかえ、関係市町とともに、平成二十二年度まで増資を行ってまいりました。
これまでの同社の経営状況を見ると、収益については、平成十九年度以降、計画を上回る実績で推移するなどの成果を上げているところです。このため、県としては、累積債務の解消により同社の経営体質が強化され、平成二十三年度以降の安定的な自立運営が見込めると判断されることから、関係市町と協調して、増資した株式を同社に無償譲渡することとし、本定例会で御審議いただいているところです。
また、シィライン株式会社については、当初、県の支援を受けずに青森―佐井航路の運航を行うことで、むつ市、佐井村を初め関係者が合意した経緯がありますが、その後、むつ市、佐井村から県に対し支援要請があったところです。県としては、防災上の避難航路という観点から、離島航路の欠損に対し地元市村が補助する額の二分の一を支援することとし、平成二十年度以降、補助しているところです。本年度においても、地元市村負担額が確定したことから、所要の予算を計上し、本定例会で御審議いただいているところです。
なお、本航路の経営改善に向け、本年五月に東北運輸局を事務局とする青森～佐井航路改善協議会が設けられ、本年度中の航路改善計画策定に向けて協議を重ねているところです。
以上です。
76 ◯議長（長尾忠行） 商工労働部長。
77 ◯商工労働部長（櫻庭洋一） 御質問三点にお答えいたします。
最初に、厳しい雇用情勢の中、雇用対策にどのように取り組み、どのような成果を上げていると認識しているのかについてでございます。
県では、これまで産業・雇用を県政の最重要課題と位置づけ、県内の雇用の維持、安定に取り組んできたところであります。特にリーマン・ショック以降の急速な雇用情勢の悪化に対しましては、国の緊急雇用対策等に速やかに呼応するなど積極的にさまざまな施策を実施してきたところでございます。
特に、喫緊の課題である雇用の場の確保については、緊急雇用創出対策事業及びふるさと雇用再生特別対策事業を最大限活用し、雇用機会の創出を図っており、これらの事業による雇用創出は、県内の厳しい雇用環境下にあって、雇用の下支えの効果を十分果たしていると認識しております。
また、新規学卒者の就職支援として、県特別保証融資制度に雇用創出特別支援枠の創設や職業訓練コースの新設などの学卒未就職者に対する各種就職支援を行ってきたところでございます。
こうした取り組みの結果、県内の七月の有効求人倍率も〇・三七倍と改善傾向にあり、昨年度の新規高卒者の県内求人倍率も一倍を確保され、全国的に就職難と言われながらも、就職率もほぼ前年度並みの水準を維持するなど一定の成果を上げております。今後とも引き続き雇用情勢の改善に向けて取り組んでまいります。
次に、中小企業金融円滑化法の施行に対する県の見解についてでございます。
中小企業金融円滑化法では、金融機関に対し中小企業から債務の弁済に係る負担軽減の申し込みがあった場合には、できる限り貸付条件の変更等を行うよう努力義務を定めております。
東北財務局が公表した資料によりますと、法律施行日の平成二十一年十二月四日から平成二十二年三月末まで、東北財務局管内の金融機関は、中小企業者からの申し込み二万五千五十五件の七八・七％に当たる一万九千七百二十件について、既に条件変更等に応じており、残りの大半は審査中とのことでございます。
また、最近の県内企業の倒産状況を見ますと、件数、負債金額とも前年を下回って推移しており、小康状態を保っております。
このような状況を総合的に勘案すれば、中小企業金融円滑化法の施行は、中小企業者の金融の円滑化に大きく寄与したものと認識しております。
次に、中小企業金融円滑化法の期間延長など中小企業に対する金融支援の強化を国に求めるべきではないかについてでございます。
中小企業金融円滑化法は、金融機関による貸付条件の変更等の実施状況が示すとおり、中小企業の金融円滑化に大きく寄与しております。
一方、昨年来のデフレの継続や最近の急激な円高の進行、そして、本県も含め、多くの地域で経済・雇用状況が引き続き厳しいことを踏まえ、国においては経済対策として緊急的な対応を行うことを表明しており、その中で、条件変更の実績を勘案した信用補完制度の基盤強化を初めとする金融支援を掲げております。
全国知事会においては、来年三月末をもって失効する中小企業金融円滑化法の期間延長など、中小企業金融の円滑化に万全を期すよう既に国に要望しているところであり、現下の厳しい経済・雇用情勢、関係機関の声を十分に踏まえた対応がなされるものと考えてございます。
県としても、機会をとらえ、中小企業金融円滑化法の延長を国に働きかけるなど、関係機関と連携を密に図りながら、引き続き県内中小企業の金融円滑化に取り組んでまいります。
78 ◯議長（長尾忠行） 農林水産部長。
79 ◯農林水産部長（有馬喜代史） 御質問二点にお答えいたします。
最初に、戸別所得補償モデル対策における米の変動部分の仕組みと、米価が下落した際の補償額、支払い時期についてでございます。
今年産の米の販売価格が過去三カ年の全銘柄の価格をもとに算出した標準価格を下回った場合には、十アール当たりの補償額が全国一律に決められ、個々の農家には主食用米の作付面積に応じて交付金が支払われる仕組みとなっています。
例えば平成二十二年産米の販売価格が標準価格より六十キログラム当たり千円下落した場合には、十アール当たりの補償額は全国平均収量五百三十キログラムで試算すると、約八千八百円となります。
平成二十二年産米の販売価格は、平成二十三年一月までの全国国内全銘柄の取引価格をもとに決定されることになっており、これが標準価格を下回った場合には、平成二十三年三月ごろに補償金が支払われる予定となっています。
次に、来年度から本格実施される戸別所得補償制度の本県への影響についてです。
来年度からの戸別所得補償制度では、麦や大豆、そば、菜種などの六品目が対象作物となり、畑作物については生産量に応じて交付される数量払いと、作付面積に応じて交付される面積払いの二つの組み合わせで交付される予定となっていますが、面積払いは、捨てづくり防止のために、交付対象者は農業共済制度への加入者、または集団で麦や大豆等の生産に取り組む農家に限られる予定です。
数量払いと面積払いの併用は、高品質な畑作物を多く収穫した農家ほど有利になる仕組みとなっていることから、農家の生産意欲の向上が図られると考えています。
しかし、一方、本県では麦の単収が低いことから、生産量に応じて支払われる数量払いの交付額が全国の平均的な交付額よりも少なくなるケースも出てくるものと見込まれます。
したがって、農家所得の確保の観点から、これまで以上に適地適作が求められることとなり、それぞれの水田の排水条件などを考え、排水良好な水田には大豆を作付し、排水不良の水田には飼料用米などを作付するなど、農協や営農集団等の農業機械や乾燥・貯蔵施設の所有状況などを踏まえながら品目の導入を指導してまいります。
80 ◯議長（長尾忠行） 県土整備部長。
81 ◯県土整備部長（竹内春繁） 御質問二点にお答えいたします。
最初に、追加した県単公共事業の内容でございます。
本定例会で御審議をいただいております三十億円の県単公共事業では、道路事業として道路のり面工事等の災害防除事業や歩道の段差解消等の交通安全対策事業などで計二十五億一千六百万円、河川・海岸事業として、河川の護岸補修や海岸の護岸新設などで計三億二百万円、街路整備事業として、交差点付近の拡幅工事などで計一億八千二百万円を実施することとしております。
次に、青森空港における運航機材の小型化等による影響と対応でございます。
日本航空では、経営再建を進める中で、経費の削減を図るため、地方路線全体で機材の小型化を進めております。青森空港においては、現在、東京線では、座席数二百九十席のＡ３００が五往復、座席数百五十席のＭＤ９０が一往復しておりますが、本年十月末からは段階的に機材の小型化が進められ、来年三月末までにＭＤ９０が五往復、Ａ３００が一往復の構成となると聞いております。また、現在、大阪線及び札幌線ではＭＤ９０がそれぞれ二往復しておりますが、同様に大阪線では、座席数七十六席のＥ７０が二往復、札幌線では座席数五十席のＣＲＪが三往復の構成になると聞いております。
機材の小型化等による空港の管理運営に及ぼす影響につきましては、日本航空が運航する全国の空港で着陸料収入が減収となることが予想されておりまして、青森空港についても、平成二十二年度当初予算において着陸料等の収入として約五億一千万円を計上しておりましたが、同様に約一億円の減収が見込まれております。
県としては、このような状況下におきましても、これまでと同様に安全性等の機能を維持することが重要であると考えており、除雪作業の効率化を進めるなど、一層の収支改善を図りながら、適切な管理運営に努めてまいります。
また、去る九月二十二日に青森―名古屋線、三沢―大阪線運休に係る利便性確保検討会が開催され、日本航空からは、機材の小型化に伴い大阪線に導入予定のＥ７０、札幌線に導入予定のＣＲＪについては、計器着陸システムＣＡＴＩのみの対応となる旨の説明がありましたが、県では、青森空港の安定した運航の確保のため、大阪線及び札幌線について、可能な限りＣＡＴIII対応の機材による運航を要請したところでございます。
82 ◯議長（長尾忠行） エネルギー総合対策局長。
83 ◯エネルギー総合対策局長（阿部耕造） 御質問二点にお答えいたします。
まず、本県の恒久的な地域振興につながる電源三法交付金制度の拡充の見通しについてでございます。
本県に対する電源三法交付金については、本県の
核燃料サイクル政策への貢献度を踏まえ、適切に算定されることが重要と認識しております。また、全県的な地域振興の充実を図っていくためにも、その役割を担う県分の恒常的に交付される電源三法交付金の充実強化が必要と考えております。
去る九月十日、直
嶋経済産業大臣からは、特別交付金三十億円を交付するようにしたい旨の発言のほか、
核燃料サイクル施設の重要性は十分理解しており、その稼働実態に即した新たな交付金制度を創設することを概算要求に盛り込んでいるところであり、今後、予算編成過程において財政当局と検討を進めていくとの回答がありました。
これは、現行の発電所見合いの出力などによる交付金算定には限界があることから、より施設の実態に見合った制度にするとともに、本県の
核燃料サイクル施設の多くが国内唯一の重要施設であることを踏まえ、恒常的な交付金を含めて、本県の電源三法交付金制度の充実につながるよう検討していくものと受けとめているところでございます。
今後、国の予算編成過程を注視するとともに、新たな交付金制度の創設が本県の持続的、恒久的な地域振興に寄与するよう、国に対して求めてまいります。
次に、今回の海外返還廃棄物の受け入れに伴う電源三法交付金の見通しに対する県の評価についてでございます。
特別交付金三十億円については、地層処分相当の海外返還低
レベル放射性廃棄物と単一返還という事情を踏まえた特別な配慮として交付するとのことであり、また、特別交付金の交付額は原則として二十五億円とされているので、上積みという配慮があったものと認識しております。
また、新設される低
レベル放射性廃棄物受け入れ・貯蔵施設についても、現行の電源立地地域対策交付金交付規則では交付対象とはなっていないものの、新たに交付対象となるよう対応したいとのことであり、これにより立地村及び周辺市町村の地域振興に寄与していくものと受けとめております。
これらは、今後、国において財政当局との間で検討が進められていくものであり、その動向を見守っていく必要がありますが、本県が国に対して求めていた電源三法交付金による積極的な対応として評価したいと考えております。
84 ◯議長（長尾忠行） 教育長。
85 ◯教育長（橋本 都） 御質問三点についてお答えいたします。
初めに、公立小・中学校の耐震化の進捗状況についてです。
文部科学省の公立学校施設の耐震改修状況調査によると、平成二十二年四月一日現在、県内の公立小・中学校において、耐震診断実施率は対前年度比一五・七ポイント上昇し、九五・一％となり、伸び率は全国一位となっております。また、耐震化率は対前年度比九・八ポイント上昇し、六八・六％となり、伸び率は全国第六位となっております。
今回、耐震診断及び耐震化が大幅に進んだ要因については、国の補助制度とあわせ、県独自で平成二十三年度までに耐震診断及び耐震補強工事を実施する市町村に対して、基金積み立て方式により経費の一部を支援する青森県公立小・中学校施設耐震化緊急対策事業を実施したことにより、多くの市町村において積極的に取り組んでいただいた結果であると認識しております。
次に、今後の耐震化の見通しです。
国が望ましい基準としている構造耐震指標Ｉｓ値〇・七を下回る建物は、平成二十二年四月一日現在において、小学校二百三十三棟、中学校百十八棟の計三百五十一棟となっております。
市町村の事業計画によると、この三百五十一棟のうちの二百十二棟について、本年度中に耐震補強または改築工事を実施する予定であり、平成二十三年度以降も耐震化を計画的に進めることとなっております。
最後に、
県教育委員会の今後の対応です。
市町村の財政状況が厳しい中、耐震化を推進するためには、国の補助制度の充実が必要であると認識しております。このため、
県教育委員会では、これまで、国に対して耐震化の国庫補助率を一律二分の一から三分の二へ引き上げることや、平成二十二年度までの時限措置による国庫補助率のかさ上げの継続について、全国施設主管課長協議会や全国公立学校施設整備期成会等を通して要望しているところであります。
今後、引き続き国に対して財政支援が拡充されるよう働きかけを行うとともに、市町村が計画的に耐震化に取り組めるよう指導、助言してまいります。
以上でございます。
86 ◯議長（長尾忠行） 丸井議員。
87 ◯十四番（丸井 裕） 再質問はありません。要望を申し上げたいと思います。
昨今の経済・雇用対策のあり方を考えたときに、私は、現在の予測不可能な経済・雇用情勢においては、社会環境に的確に対応していくための仕組みづくりというものが必要であると思っております。それには、各界の有識者等から構成される総合計画審議会を初めとする外部の専門家から、事あるごとに経営感覚あふれる意見を吸い上げて、機動性をもって県政に反映していくことが重要であろうと思っております。
県は、有識者の知見を十分に取り入れて、頻繁に情報交換、情報収集に努め、県の政策に積極的に反映させるように効果的な景気刺激策、タイムリーな雇用対策を展開してほしいということをお願いしたいと思います。
アメリカのジョン・Ｆ・ケネディ元大統領は、「つながっていればできないことはほとんどない。ばらばらならばできることはほとんどない」との言葉を残しております。知事も頑張っておられますし、執行部の皆さんも頑張っておられます。職員の皆さんも頑張っておられます。しかしながら、縦のつながりというのは確かに強いものがあろうかと思いますけれども、やはり横のつながりというもの、また、外部の皆さん方とのつながり、県民とのつながりというものをもっともっと構築していかなければ、やはり力というものは発揮できないんだろうと私は思っております。
知事並びに県当局におかれましては、現実を直視していただいて、県民に夢を与えるような政策の展開をお願い申し上げまして、要望を終わります。
88 ◯議長（長尾忠行） 以上をもって本日の議事は終了いたしました。
明日は午前十時三十分から本会議を開き、一般質問を継続いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後五時三十五分散会
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