これは、主として、緊急道路整備
事業費が九十億一千五百万余円減少した一方、道路維持費が七十五億六千九百七十二万余円、道路新設改良費が四十四億四千九百二十五万余円増加したことによるものであります。
教育費は千四百九十八億八千七百八万余円で、前年度に比較すると十五億七十二万余円、率にして一・〇一％増加しております。
これは、主として、教育行政費が十六億七千三百二十五万余円増加したことによるものであります。
公債費は千百七十四億四千六百三十一万余円で、前年度に比較すると五億二千四百七十七万余円、率にして〇・四五％増加しております。
これは、主として、
公債費特別会計繰出金が五億五千五百七十三万余円増加したことによるものであります。
翌
年度繰越額は四百四十三億三百三十一万余円で、前年度に比較すると九十億五千五百八十三万余円、率にして二五・六九％増加しております。
翌
年度繰越額の内訳は、田名部高等学校校舎建築
事業費に係る継続費逓次繰越額及び新営改築費ほか百三十一事業に係る繰越明許費繰越額であります。
以上が、
一般会計の
歳入歳出決算の概要であります。
次に、
特別会計の決算について申し上げます。
特別会計は、青森県
公債費特別会計を初めとする十三
特別会計の合計額について申し上げます。
特別会計の
決算額は、
歳入歳出予算現額千九百五十八億七千四百六十六万余円に対し、
歳入決算額は千九百七十九億三千二百三十四万余円、
歳出決算額は千九百四十一億八千九百四万余円となり、
歳入歳出差し引き三十七億四千三百三十万余円の
歳計剰余金が生じました。
この
歳計剰余金は、各
特別会計ごとに平成二十二年度の歳入に組み入れられました。
以上の
決算額を前年度に比較すると、歳入においては百九十七億三千百九十六万余円、率にして一一・〇七％、歳出においては二百五億九千六百九十四万余円、率にして一一・八七％それぞれ増加しております。
歳出の増減の主なものとして、青森県
公債費特別会計が百九十一億二千七百五十九万余円、青森県小規模企業者等設備導入資金
特別会計が三十二億三千六百六十三万余円増加、青森県
鉄道施設事業
特別会計が十三億五千三百七十九万余円の減少となっております。
不納欠損額は三千八十五万余円で、前年度に比較すると四千七百十五万余円、率にして六〇・四五％減少しております。
不納欠損額の主なものとしては、青森県小規模企業者等設備導入資金
特別会計の三千二十二万余円が挙げられます。
収入未済額は六億五千百三十五万余円で、前年度に比較すると五十九億九千二百四十七万余円、率にして九〇・二〇％減少しております。
収入未済額の主なものとしては、青森県母子寡婦福祉資金
特別会計の二億二千八百七十二万余円が挙げられます。
翌
年度繰越額は六億五千三百九十四万余円で、その主なものとしては、青森県
鉄道施設事業
特別会計の
鉄道施設整備費に係る繰越明許費繰越額が挙げられます。
以上、平成二十一年度の
一般会計及び
特別会計の
歳入歳出決算の概要について御説明申し上げました。
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◎ 青森県工業用水道事業会計決算に対する説明
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10
◯議長（
長尾忠行） 次に、青森県工業用水道事業会計決算について県土整備部長の説明を求めます。――県土整備部長。
11 ◯県土整備部長（竹内春繁） 平成二十一年度青森県工業用水道事業会計の決算について、その概要を御説明申し上げます。
初めに、工業用水道の給水実績について申し上げます。
八戸工業用水道の料金対象使用水量は、予算目標一億二千百八十万三千六十九立方メートルに対し、給水実績は一億二千百九十八万六十九立方メートルとなり、その達成率は一〇〇・一％となっております。
六ヶ所工業用水道の料金対象使用水量は、予算目標八十一万三千九百五十立方メートルに対し、給水実績は八十一万三千九百五十立方メートルとなり、その達成率は一〇〇・〇％となっております。
次に、損益計算書における収益的収入及び支出について御説明申し上げます。
収益的収入九億五千二百八万余円に対し、収益的支出は七億四千二百八十七万余円となっております。
収益的収入の内訳は、給水料金収入九億三千七百八万余円が主なるものであり、収益的支出の内訳は営業費用六億七千百二万余円、営業外費用七千百八十四万余円となっております。
以上の結果、差し引き二億九百二十一万余円の純利益を生じました。この純利益は、地方公営企業法第三十二条第一項及び第二項の規定に基づき、減債積立金千四十六万余円、建設改良積立金一億九千八百七十五万余円に積み立てすることとしております。
以上、平成二十一年度青森県工業用水道事業会計の決算の概要について御説明申し上げました。
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◎ 青森県病院事業会計決算に対する説明
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12
◯議長（
長尾忠行） 次に、青森県病院事業会計決算について病院事業管理者の説明を求めます。――病院事業管理者。
13 ◯病院事業管理者（吉田茂昭） 平成二十一年度青森県病院事業会計の決算について、その概要を御説明申し上げます。
最初に、診療実績による延べ患者数等について御説明いたします。
中央病院においては、延べ患者数は、入院二十一万九千九百十五人、外来三十一万三千四百三十人、合計五十三万三千三百四十五人となり、前年度の実績と比較しますと、入院は五千四百二十人、二・四％減少し、外来は一万一千二百八人、三・七％増加しました。
また、病床利用率は八五・五％となり、前年度に対し二・一ポイント減少しました。
つくしが丘病院においては、延べ患者数は入院六万九千五百五人、外来二万二千九十一人、合計九万一千五百九十六人となり、前年度の実績と比較しますと、入院は二千七百六人、三・七％減少し、外来は二千五百八十九人、一三・三％増加しました。
また、病床利用率は六五・八％となり、前年度に対し九・三ポイント増加しました。
次に、損益計算書における収益的収入及び支出について御説明いたします。
中央病院においては、病院事業収益百七十二億四千五百四十八万余円、病院
事業費用百七十七億一千百三十八万余円となり、差し引き四億六千五百八十九万余円の純損失を生じ、当年度末における累積赤字額は三十四億二千九百五十三万余円となりました。
収益の主なものは、入院収益百十五億二百二十八万余円、外来収益三十七億八千五百十七万余円です。
費用の主なものは、給与費七十九億四千七百三十六万余円、材料費五十八億百六十五万余円です。
つくしが丘病院においては、病院事業収益十八億九千四百六万余円、病院
事業費用二十三億五千九百八十五万余円となり、差し引き四億六千五百七十九万余円の純損失を生じ、当年度末における累積赤字額は八億九千二百三万余円となりました。
収益の主なものは、入院収益十億四千九百八十六万余円、外来収益二億五千七十二万余円です。
費用の主なものは、給与費十三億六千四百十六万余円、材料費二億九百二十二万余円です。
中央病院及びつくしが丘病院の収益的収入及び支出の状況について申し上げましたが、両病院を合わせた病院事業会計としては、病院事業収益百九十一億三千九百五十四万余円、病院
事業費用二百億七千百二十四万余円となり、差し引き九億三千百六十九万余円の純損失を生じ、当年度末における累積赤字額は四十三億二千百五十七万余円となりました。
以上、平成二十一年度の病院事業会計の決算の概要について御説明申し上げました。
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◎ 決算及び基金に対する審査報告
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14
◯議長（
長尾忠行） 次に、決算及び基金の審査結果について監査委員の報告を求めます。――監査委員。
15 ◯監査委員（泉山哲章） 平成二十一年度青森県
歳入歳出決算及び基金運用状況の審査の結果及び意見並びに平成二十一年度青森県公営
企業会計決算の審査の結果及び意見について、その概要を御報告いたします。
審査の詳細につきましては、お手元に配付されている各審査意見書のとおりでありますが、平成二十一年度青森県
歳入歳出決算の審査に当たりましては、計数の正確性、会計処理の適法性、予算執行の計画性及び効率性、財産の管理運用の適法性及び効率性などに重点を置き、実施いたしました。
審査の結果、平成二十一年度
一般会計及び平成二十一年度
特別会計の
歳入歳出決算の計数は、証書類及び青森県指定金融機関の公金出納計算書と符合しており、正確であることを確認いたしました。
また、会計処理、予算の計画的かつ効率的な執行、財産の管理運用等につきましては、一部に留意改善を要する事項が見受けられたものの、おおむね適正に行われていると認められました。
以下、審査意見書の主な内容について御報告いたします。
まず、
歳入歳出決算及び財政運営の状況についてであります。本県財政は、過去数年にわたる
地方交付税総額の削減や社会保障関係経費の増加等により極めて厳しい財政状況に陥っている中で、平成二十一年度においては、
臨時財政対策債を含む実質的な
地方交付税総額が前年度に引き続き増となったものの、三位一体改革前の水準までの復元には至っておらず、さらに、県内企業収益の悪化により
法人事業税などの県税収入が大幅に減収しており、基金取り崩し額の抑制や
臨時財政対策債以外の県債発行の抑制などの財政構造改革の努力にもかかわらず、依然として厳しい財政運営を余儀なくされています。
青森県行財政改革大綱では、財政力に見合った財政構造の構築など、持続可能な財政基盤の確立を目指して財政
健全化の努力を継続していくこととしていますが、これに加え、より安定した税財源の確保のための地方税体系の見直しや
地方交付税総額の復元、増額などについて、引き続き国に対して強力に要請していく必要があります。
今後とも、行財政運営に当たっては、県民の理解と協力を得ながら、中長期的な視点に立ち、県財政の
健全化に向けたさらなる
取り組みを強力に推進するとともに、施策の選択と重点化をこれまで以上に徹底するなど、限られた財源の効率的な活用を図りながら、県民福祉の増進に努められるよう要望するものです。
次に、留意改善を要する事項について申し上げます。
第一は、歳入についてであります。
一般会計の
収入未済額は二百十七億九千二百三十八万余円、
特別会計の
収入未済額は六億五千百三十五万余円となっております。
収入未済については、その解消に向けて、法的措置を含め各種の努力がなされていますが、依然として多額なものとなっています。
財政環境が一段と厳しさを増している中、公正、公平な負担と財源確保の観点から、債権管理の重要性をしっかりと認識した上で、収入未済案件の実態を把握し、引き続きその解消と新たな発生防止を図る必要があります。
特に、
一般会計においては、県境における不法投棄産業廃棄物処理の
行政代執行分が百七十五億二千二百九十九万余円で、
一般会計の
収入未済額の八〇・四％となっており、引き続き適切な債権管理を行っていく必要があります。
また、自主財源の根幹をなす県税については、個人県民税に係る
収入未済額が前年度より三億三千六百二十六万余円、一四・八％増加していることから、より一層市町村との連携を密にし、徴収体制の強化及び的確な徴収対策の実施に努める必要があります。
第二は、歳出についてであります。
歳出については、支払い手続が遅延しているものなどが依然として見受けられたので、引き続き適切な事務処理に向けた対策を講じる必要があります。
第三は、財産についてであります。
平成二十一年度の監査結果において、普通財産の土地、建物の未利用の状況は、土地については、前年度と比較し九万六千余平方メートル、一九・八％の増、建物については、前年度と比較し二千余平方メートル、五四・六％の増と、ともに大幅に増加しています。
この主な要因は、平成二十一年四月一日に地方独立行政法人青森県産業技術センターが発足するに当たり、関係する県有の土地、建物について利用計画を精査した結果によるものであります。
未利用財産については、従来にも増して管理及び処分に鋭意努力されているところでありますが、引き続き実態を十分把握し、利用の見込みのない財産については積極的に売却処分をするなど、その解消を一層進めていただくよう要望します。
第四は、財務事務の適正化についてであります。
平成二十一年度の監査結果において、財務事務の執行等に係る指摘事項等は百七十九件となっており、前年度と比較し四十六件、二〇・四％減少しています。財務事務の執行等については、改善努力は認められるものの、依然として多数の指摘事項等が見受けられます。
これらの中には、同一所属内で前年と同じ誤りを繰り返しているものや、予算執行の適正化に係る改善策を踏まえて策定された基準の一部が遵守されていない事例などが確認されています。
重大事故発生の背景には、数多くの軽微なミスが存在することから、管理監督者を初めとした財務事務に携わる職員は、日ごろから公務員としての倫理の自覚や公金取り扱いの重要性の認識を深めるとともに、法令等のルールを十分理解し遵守するほか、内部チェック体制の徹底強化を図るなど、引き続き適正な財務事務の執行に向けて組織的に取り組む必要があります。
最後に、本県財政がこれまでにない危機的な状況にあることを踏まえ、財政
健全化へのさらなる
取り組みを着実に進める一方で、管理監督者を初め、職員一人一人がコスト意識をさらに高め、厳正かつ的確な財務の執行に努めるとともに、透明性を確保し、県民に対して十分な説明責任を果たすよう留意していただきたい。
以上が、平成二十一年度青森県
歳入歳出決算審査意見書の主な内容であります。
次に、平成二十一年度青森県市町村振興基金、青森県
土地開発基金及び青森県発電用施設等所在市町村等企業導入促進基金の運用状況の審査の結果でありますが、各基金とも計数は正確であり、設置目的に照らし適正に運用されております。
次に、平成二十一年度青森県公営
企業会計決算の審査についてであります。
平成二十一年度青森県工業用水道事業会計の決算及び平成二十一年度青森県病院事業会計の決算の審査に当たりましては、会計処理の適法性及び正確性、事業運営の経済性、公共の福祉の増進などに重点を置き、実施いたしました。
審査の結果、平成二十一年度青森県工業用水道事業会計の決算及び平成二十一年度青森県病院事業会計の決算は、証書類と符合しており、平成二十一年度の経営成績及び平成二十二年三月三十一日現在の財政状態を適正に表示していることを確認いたしました。
まず、青森県工業用水道事業会計の事業運営についてでありますが、平成二十一年度の事業収支は、総収益九億五千二百八万余円、総費用七億四千二百八十七万余円で、差し引き二億九百二十一万余円の純利益となっております。
八戸工業用水道につきましては、今後、施設設備の更新等建設改良事業に多額の経費が見込まれることから、長期的な収支計画を策定し、効率的な経営に努める必要があります。
六ヶ所工業用水道につきましては、当年度の純損失が九百五十三万余円となり、平成十四年四月の事業開始から連続して純損失が生じ、累積欠損金が七千九百十四万余円となっていることに加え、ことし七月には給水先の一社が民事再生法による再生手続開始の申し立てをしたところであり、今後の事業運営が懸念されることから、関係機関と連携を図り、
経営健全化のために速やかに適切な措置を講じる必要があります。
次に、青森県病院事業会計の事業運営についてでありますが、依然として厳しい状況となっており、引き続き経営の
健全化に努める必要があります。
青森県立中央病院の事業収支は、総収益百七十二億四千五百四十八万余円、総費用百七十七億一千百三十八万余円で、差し引き四億六千五百八十九万余円の純損失が生じており、年度末の未処理欠損金は三十四億二千九百五十三万余円となっております。純損失は、前年度と比較し一億百十一万余円増加しておりますが、実質収支は六億六千九百七十万余円の黒字となっております。
青森県立中央病院は、県内唯一の県立の総合病院として、三大疾病の改善、救急医療の確保、医師確保対策の一環としての研修医の確保・育成等、健やかで安心して暮らせる社会の実現という県政の重要施策において、医療施設面での大きな役割が求められています。今後、医療保険制度の改革及び医療ニーズの高度化・多様化等により経営環境はますます厳しさを増すことが予想されることから、経営の安定化に向けて自立的な経営体制の確立を図り、一層計画的な経営改善に取り組む必要があります。
青森県立つくしが丘病院の事業収支は、総収益十八億九千四百六万余円、総費用二十三億五千九百八十五万余円で、差し引き四億六千五百七十九万余円の純損失が生じており、年度末未処理欠損金は八億九千二百三万余円となっております。純損失は、前年度と比較し二億六千百五十一万余円増加しております。
青森県立つくしが丘病院は、平成二十一年度に病院改築・改修工事を終え、新たな施設となったことから、今後は、児童青年期精神医療の充実及び精神科救急医療の機能強化等、病院が担うべき新たな医療機能に対応できる体制づくりを進め、短期入院患者の
受け入れ及び児童青年期専門外来の促進等により収益の確保に努めるとともに、費用の節減を図り、一層計画的な経営改善に取り組む必要があります。
以上、審査の結果及び意見についての御報告といたします。
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◎ 臨時の協議又は調整を行うための場の設置の件
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16
◯議長（
長尾忠行） 臨時の協議又は調整を行うための場の設置の件を議題といたします。