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  1. 青森県議会 2010-07-21
    平成22年総務企画委員会 本文 開催日: 2010-07-21


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時01分 ◯成田委員長  おはようございます。  ただいまから総務企画委員会を開きます。  慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。山内委員丸井委員にお願いをいたします。  本日の審査案件は、特定付託案件であります。  なお、審査の順序は、総務部等関係企画政策部関係の順に行いますので、御了承を願います。  総務部等関係の審査を行います。  それでは、特定付託案件について、質疑を行います。  質疑は議題外にわたらないよう簡明に願います。  なお、答弁者は挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言してください。  質疑ありませんか。──山内委員。 2 ◯山内(正)委員  お先に質問させていただきます。  まず初めに、行政委員会委員報酬について、お伺いをいたします。  前回の議会で大分話題になり、議論もあったわけでありますけれども、先般、全国知事会行政改革プロジェクトチームがまとめた中間報告のうち、行政委員会報酬見直しについて、その概要をまずお伺いいたします。 3 ◯山本人事課長
     お答えいたします。  全国知事会行政改革プロジェクトチームがまとめた中間報告のうちで、行政委員会報酬見直しの部分についての概要について、御説明申し上げます。  まず、このチームが調査を行いまして、各都道府県見直しの状況についてまとめております。平成21年度に全体的な見直しを行ったのは、青森県を含めまして4団体でございます。このうち青森県と熊本県、日額・月額の併用制、これを採用しておりますけれども、中間報告の中に見直しの考え方の具体的な事例というコーナーがございまして、この事例の一つとして併用制が紹介されております。今後の見直し検討予定でございますが、33団体で予定しているというふうな回答でございます。  あと、21年度に見直しを行った団体については、一定の予算の縮減効果が見込まれるということも述べてございます。  また、課題についても記載されておりまして、報酬水準の設定についてでございますけれども、会議出席以外、自宅等で調査を行う業務、あるいはその職責、こういうものをどのように水準に反映させるか、これが課題であるというふうなことがうたわれております。  最後に、今後の改革の方向性、これについてもまとめられておりまして、原則、日額制という地方自治法の規定の趣旨を十分に踏まえ、検討を進めるべきであるが、現段階では、全国一律の基準をもって見直すことは困難である。今後、既に見直しを実施した団体の見直し結果の内容、手法などを参考に、司法判断の状況を踏まえつつ、各団体の実情に合わせ、各都道府県が自主的に見直しを進めていくべきであるというふうなことで、まとめております。  以上でございます。 4 ◯山内(正)委員  今の答えでは、青森と熊本が併用制というふうに伺いました。青森県の場合、4月から実施しているわけでありますけれども、この月額・日額併用制ですね。これの報酬の支給実績、これは見直し前と比較してどうなっているのか。まだ始まって幾らもたってないんで、どの程度なのか、わかりませんけれども、実績をお知らせいただきたい。 5 ◯山本人事課長  お答えいたします。  この4月から日額・月額併用制にいたしました。その結果として、この4月と5月の2カ月分の支給実績を、見直し前の月額報酬と比較して申し上げれば、9つの行政委員会全部で約430万円、率にいたしまして、約27.5%の減というような結果が出ております。  以上でございます。 6 ◯山内(正)委員  こういうのは金額だけでというわけにはいかないことも、先ほどのお答えの中にあると思うのですけれども、全国知事会中間報告の決定、これを踏まえて、今後、県では、ただいまの実績も踏まえて、どのように対応していく考えなのか、お伺いをいたします。 7 ◯山本人事課長  お答えいたします。  先ほど概要を申し上げました中間報告は、日額制を原則とする地方自治法の趣旨を踏まえて見直しを行うということとされておりますけれども、全国一律の基準で見直すのではなく、各団体の実情に合わせて、各団体が自主的に見直しを進めていくというふうにしたところでございます。  本県でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、他に先駆けて、本年4月から月額・日額併用制見直したところでございます。今後とも、他の都道府県の動向などに十分留意しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 8 ◯山内(正)委員  そこで、先ほどのお答えでは27.5%の減額というようなお話が、お答えがありました。いろいろな行政委員会があるわけでありますけれども、その委員会によって趣旨も性格も違うと思うんですが、差し支えなければ、委員の方々はどのように意見あるのか、もしあれば、お答えをいただきたいと。 9 ◯山本人事課長  お答えいたします。  この2カ月の勤務実績の数値については、委員会の事務局から数字を伺っておりますけれども、委員の方それぞれの所感といいますか、そういうことについてはちょっと伺っておりませんので、回答を差し控えさせていただきます。(「わかりました。はい」と呼ぶ者あり) 10 ◯山内(正)委員  支障がないようにですね。やっぱり何かトラブルということじゃないと思うのですけれども、これやはり、委員会存在そのものにかかわってくることですから、その辺も十分考慮しながら、今後、検討を進めていっていただきたいということだけ申し上げておきます。  次に、家畜防疫員に関連する質問をします。やっと終息に向かいつつあるようでありますけれども、宮崎県の口蹄疫の発生、これに青森県からも家畜防疫員、県の職員でありますけれども、派遣されたわけであります。  そこで、県の家畜防疫員の人数、どの程度いるのか。また、これまで派遣した家畜防疫員の人数も、あわせてお伺いをいたします。 11 ◯山本人事課長  お答えいたします。  本県の家畜防疫員の人数でございますが、平成22年7月21日、きょう現在で68名でございます。  宮崎県での口蹄疫発生に伴いまして、これまで宮崎県へ派遣した家畜防疫員の数でございますけれども、延べ21名となっておりまして、内訳は農林水産部から18名、健康福祉部から3名となっております。  以上でございます。 12 ◯山内(正)委員  以前は家畜防疫員というのは、県の職員だけではなく、公募、任命されていたように記憶しているのですが、現在は県の職員だけということだと思います。それで、危機管理の面から今回いろいろな、県の例えば家畜保健衛生所の所長だとか、それらに従事している方々と、いろいろな場面で話し合う機会がございまして、県の職員だけで、今後このような事態が起きた場合に、発生した場合に対応できるのかという話をいたしましたら、なかなか難しいのではないかというような考えの方々も大分おられました。実際そうだと思います。この人数で、県内で、あのようなというと、実際起きてもいないのにと言われるかもしれませんが、日常の業務をこなしながら、あのような危機管理的なこともしていかなきゃならないとなると、大変心もとない面もあるというように感じたので、これは今後、危機管理の面においても、また、ある意味では獣医師の確保の面からいっても、検討されなければならないことだろうと思ってございますし、今のような県の職員だけでいいのかということも、また一つ御検討をいただきたいと思います。  そこで、今回派遣された職員の従事業務の内容、それから、支給される手当等の処遇はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 13 ◯山本人事課長  お答えいたします。  宮崎県に派遣された家畜防疫員従事業務の内容でございますが、まず、牛や豚への薬剤注射などを行う殺処分、これがございます。次に、農場への立ち入り臨床検査、家畜からの検査材料の採取などに当たる病性鑑定。次に、口蹄疫発生農場における人・車両等の動きを調査する疫学調査。このほか、ワクチン接種、資材の消毒、こういった業務に従事したというふうに聞いております。  次に、支給される手当などの処遇でございますけれども、経費といたしましては当然、旅費なり、時間外にわたれば時間外勤務手当というものが支給されますけれども、特殊勤務手当であるところの家畜診療手当、これが支給されます。  なお、現在、県の人事委員会規則では、家畜診療手当支給対象家畜保健衛生所勤務獣医師ということに限られておりますので、これ以外から派遣された獣医師に対しても、この手当が遡及して支給されるように人事委員会と調整を進めているところでございます。  こういったもろもろの派遣にかかわる経費でございますけれども、家畜伝染病予防法の規定に基づきまして、派遣先である宮崎県がすべて負担するということになる。以上でございます。 14 ◯山内(正)委員  わかりました。それで、私、聞きたかったのは、3名の方といろいろお話を伺う機会がございまして、どういう状況だったかというのを、スライド等を使いながら、いろいろ教えていただきました。  そうして見てみますと、これ、家畜も農家もつらかったと思いますけれども、派遣された獣医師、その薬殺に携わった、あるいは疫学調査に携わった職員、大変厳しい状況に置かれたと思ったわけでございまして、前にも申し上げたのですが、獣医師を目指すというのは、大概は家畜なりペットなりの病気を治したい。命を助けたい、そういう気持ちで獣医師になったのが、毎日、今回の場合は1週間でありますけれども、1人1週間、毎日、殺処分に携わらなければならない。そういうふうなことが強いられたわけであります。  そこで、かなり精神的につらい思いをし、また、かなりショックを受けていた方々もおられるようであります。派遣職員に対する精神的なケアは、これからどのように行っていくのか、お伺いをいたします。 15 ◯山本人事課長  お答えいたします。  農林水産部及び健康福祉部から派遣された職員につきましては、いずれも強い使命感を持ち、業務を的確に遂行したということで聞いておりまして、現時点で特にケアが必要になる者は見受けられないとのことでございます。ただ、しかし、委員御指摘のとおり、非常に厳しい状況での業務ということをこなしてきたわけですから、各職場においても、今後とも職員が悩みを抱えることがないか、配慮していくということでございますし、人事課でもいろいろなサポートとか、そういうものを必要に応じて講じていきたいと考えております。  以上でございます。 16 ◯山内(正)委員  わかりました。これも人によって、そのとき緊張していて大丈夫なように見えていても、後から夢見てうなされたり、いろいろな場面が考えられますので、どうぞ的確に対処していただくように、これは要望しておきます。  そこで、次に3つ目の質問でありますけれども、獣医師確保対策、去年に続いて、ことしも応募者が多いというので、これは県の対策が実を結びつつあるなと喜んでおったわけでありますけれども、何か聞くところによると、そのようでもないようなところもあるというふうに聞こえてきたものですから、そこで1点目として、今年度の獣医師採用選考試験実施状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 17 ◯山本人事課長  お答えいたします。  今年度の獣医師採用選考試験の状況でございますけれども、試験は7月4日に実施いたしました。採用予定人員は10名でございまして、これに対し、14名の方から応募がありました。実際に受験された方は9名でございます。7月23日に合格発表を予定しております。  以上でございます。 18 ◯山内(正)委員  そうすると、現時点では定員割れしているというふうにとらえるわけでありますけれども、そうしますと、今後、この獣医師の再募集を行う予定があるのかどうか、お伺いいたします。 19 ◯山本人事課長  お答えいたします。  ただいま答弁いたしましたとおり、受験された方が全員合格したとしても、採用予定人員に満たないというふうな状況にありますので、基本的には再募集、これを視野に入れて対応していきたいと考えております。 20 ◯山内(正)委員  こういう就職難の時代に定員割れをするということは、まだまだいろいろな課題があるというふうにとらえておいていただきたい。今、一生懸命取り組んでいただいているのはわかります。今回、確保対策会議も設置して、取り組んでおられる。それから、いろいろな交流事業等も含めてやっておられるのはわかるのですが、現実問題として、先ほど言いました危機管理の面からも、あるいは作業をやって下支えをする保健衛生の面からも、あらゆる分野で今、獣医師が必要とされているところであります。これは青森県のみならず、北海道でも、どこの県でもそういう状況でありますから、そこについてはもう少し視点を変えて、検討をさらに加えていっていただくようにお願いをしたいと思いますし、再募集も、できるだけ早くやっておいていただかないと、特に、いつも思うのですが、それぞれの現場で、途中で退職される。そうすると、補充できないまま、あとの方々が物すごい負担になってくるということもあるわけでありますから、これも十分配慮して努めていただきたい。  次に、県職員天下りという言葉が適切かどうかわかりませんけれども、再就職について、お伺いをいたします。  まず1点目として、昨年度退職した県職員の再就職の状況について、お伺いをいたします。 21 ◯山本人事課長  お答えいたします。  県では、退職職員の再就職状況について、その透明性を高めることで、より公正な県行政の執行を確保できるようにするため、再就職したときには県に届け出るということといたしまして、毎年7月末までの届け出の状況について、8月に公表しているところでございます。現時点、7月20日時点での届け出状況ということで、答弁させていただきます。  平成21年度の退職職員256名でございまして、そのうち、現時点届け出があった者は159名でございます。  再就職先の内訳でございますけれども、県に再任用等で再就職した者が78名、国や他の地方公共団体が22名、地方独立行政法人が5名、公社等が9名、民間団体が45名となっております。  なお、退職時に総括課長級以上であった者については、氏名、再就職先の名称、役職なども公表することとなっております。現時点でのその概要を申し上げますと、この基準に該当する退職者は71名、うち届け出があった者は45名です。再就職先の内訳は、県に再就職した者が13名、地方独立行政法人が2名、公社等が9名、民間団体が21名、以上になっております。 22 ◯山内(正)委員  私はこういう再就職、ある意味じゃ天下りという人もいますけれども、必ずしも悪いとは思っていません。私もいろいろなところに関連する立場でありますけれども、特殊技能を持ったり、資格を持った人というのは、どうしても必要な場合があります。ですから、一概にすべて、これが悪いとかどうのということは思ってはおりません。  ただ、我々民主党は、天下り根絶事業仕分けで国民の共感を得たと思ったら、それはぼーんとぶん投げて、別なほうへいって、惨敗をしたわけでありまして、それを引き継いだみんなの党があれだけ伸ばしたという事実もございます。世間では、いまだに一律に見ているというふうなところがあるのではないかと思うわけでありますけれども、きちっと今のように公表、そしてまた、その方々がどうしても望まれているんだ、必要なんだという形でいくということは、私はむしろ、県の実情を考えた場合に、好ましいことではないのかなというふうにも思っている一人でありますので、このことは私の考えとして述べさせていただきます。  次に、同じ項目でありますけれども、先ほどの全国知事会行政改革プロジェクトチーム中間報告、ここで外郭団体への退職職員の再就職については、住民の納得が得られるよう改革を進めていく必要があるというふうにされておりますけれども、これを踏まえて、県職員の再就職のあり方についての見解をお伺いいたします。 23 ◯山本人事課長  お答えいたします。  全国知事会中間報告でございますけれども、まず、都道府県における再就職の状況と、国の官僚の天下りについては、既に都道府県側取り組みによりまして、大きな違いが生じているということを明らかにした上で、退職年齢の管理のあり方、再就職先での適切な報酬、あるいは退職金の不支給の要請、再就職情報の公表の徹底というような項目につきまして、地域の実情に応じて、さらに検討を進めるべきであるということにしております。  これらの各項目についての本県の取り組みの状況でございますけれども、まず、就職の紹介等を伴う早期勧奨退職解消等につきましては、県では、国と違いまして、これまでも定年退職、これを原則としていたところでございます。
     次に、再就職先での報酬、退職金についてでございますが、これについては基本的に再就職先で決定されるべき事項でございますけれども、県出資の公社等県職員の派遣が認められている法人、あるいは知事が理事長の任命または指名を行う法人、8公社等ございますけれども、ここでは既に県の助言に基づきまして、県を退職した職員の給与の上限、これを設定してございます。あるいは、退職職員については原則として退職手当を支給しないというようなことで、取り組みを進めてございます。  さらに、再就職情報の公表の徹底につきましては、先ほど申し上げましたとおり、退職職員公表制度を設けて対応しております。  県としては、今回の中間報告においてポイントとなったところについては、先行的に実施し続けるというふうに考えております。退職職員の再就職について、県民から誤解を招くことのないよう、引き続き別々に対応することにより、公正で透明性の高い県政の運営に努めてまいりたいと考えております。  あと、先ほどの獣医師確保対策の関係で、最後にございました現場職員負担軽減という観点から、お答えさせていただきたいですが、先ほど9名の方が今年度の試験、受験されたということを御紹介いたしましたが、その面接の中で、もう既に資格を取った方も受験されておりまして、仮に合格した場合に、例えば10月1日からとかそういう年度途中からでも、青森県に来ていただくわけにいきますかということを質問いたしましたところ、複数人の方から、合格すれば、すぐにでも仕事につきたいというふうな回答を得ております。  以上、御紹介だけいたしました。 24 ◯山内(正)委員  今のそれ多分、採用年齢を引き上げたから、そこから即戦力で使えるということだろうと思いますので、それは積極的にどうぞ進めていただきたいと思います。  最後の質問であります。新公益法人制度にかかわる取り組みについてお伺いいたします。これも何回か、今までも一般質問なりで伺ってまいりました。  いよいよ本格的に動き始めなければならない時期になったのかなと私も認識してございますけれども、特に5月、6月で、大体それぞれの財団、社団が総会を開催し、そして、どういう方向に進むかというのを議決して、今、申請のかかってきているというのが現状ではないのかなと思うわけでありますけれども、そこで、青森県の公益認定等審議会、これまでの開催状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 25 ◯小笠原総務学事課長  お答えします。  青森県公益認定等審議会は平成20年7月に設置されまして、従来の公益法人の新公益法人への移行認定及び一般社団法人や一般財団法人への移行認可などを知事が行おうとする場合に、その諮問を受けて審議し、答申することが主な担当事務となっております。  同審議会のこれまでの開催状況ですが、平成20年度は5回、昨年度は2回、今年度はこれまで2回開催しており、本県の公益認定等の解釈運用を明らかにするガイドラインの作成に係る審議等のほか、個別諮問案件や公益社団法人への移行や一般財団法人への移行に関する審議及び答申を行ったところでございます。 26 ◯山内(正)委員  私もいくらか自分なりに、全国の関係あるところは当たってみたわけでありますけれども、同じ事業をしていても、行政のいわゆる県なり政令市によって、とらえ方が違うところができていると。本来であれば、同じ事業であれば、同じような見解が出されなければならないはずなのが、そういうところも見受けられるということで、我々もちょっと、これはどういうふうにとらえたらいいのかなと。公益、いわゆる複数の県にまたがる団体であれば、内閣府ですから、それこそ1カ所で済むわけでありますけれども、それじゃない場合はなかなか、そこの県なりによってとらえ方が違うという実例が出てきております。まだ数が少ない中で、そういうのが出てきているものですから、ちょっとそれを見ると、少しどうなのだろうという気がしてならないわけであります。そういう中で、努めていかなければならないというのが事実であります。  そこで、この新制度に基づく公益認定等の申請と、その結果について、全国と本県の状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 27 ◯小笠原総務学事課長  お答します。  新制度に基づきます全国の申請及び結果につきましては、本年6月末現在で、全国約2万4,000ある従来の公益法人のうち、公益社団法人や公益財団法人への移行認定の申請が580件で、うち認定されたものが317件、不認定とされたものが2件。また、一般社団法人や一般財団法人への移行認可の申請が159件で、うち認可されたものが8件となっております。  次に、本県の直近の状況でございますが、従来の県所管等の公益法人約370法人ございますけれども、このうち公益社団法人や公益財団法人への移行認定の申請が9件ございまして、うち認定したものが1件。また、一般社団法人あるいは一般財団法人への移行認可の申請が3件で、うち認可したものが2件となっております。 28 ◯山内(正)委員  それを見ますと、書類の申請の仕方が悪いのか、中身がそうなのか、わかりませんけれども、なかなか厳しいというか、結果だけ見ますとね。そのように思えるわけであります。先ほど申しましたように、同じ事業でも見解が違ったりしているところもあると。それから、同じような団体であれば、統合、合併をして申請してくるということ等もあるようであります。いずれにしても、まだまだ、先ほどのお話ですと、県の370法人のうち、結局、今のところ、公益、一般合わせて3件しか、認定はされていないということでありますから、このままでいきますとね。再申請もできるわけですから、これから5年間の間にも、あと24年11月30日までしたか。25年でしたか。(「25年です」と呼ぶ者あり)25年でしたか。あと、その分あるわけでありますけれども、最終的にいろんなことをやりながら、一気にせっぱ詰まったときに出てくるということになってくると、認定をするほうも、また申請するほうも、大変な状況になるのではないかと。適当にやるわけにはいかないわけですから。そういうことが危惧されるわけでありますので。  そこで、円滑な申請に向けた取り組みを行うに当たって、従来の各所管課との連携はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 29 ◯小笠原総務学事課長  お答えします。  まず、新制度への移行に係る庁内の事務処理につきましては、複雑な新制度への深い理解が求められていること等を勘案いたしまして、各所管課で分散して管理してきたこれまでの方法とは異なり、総務学事課において一元的に行うこととしております。その上で、これまで従来の公益法人が円滑に移行申請を進められるよう、法人に対する研修会や個別相談会を行うなど、各種取り組みを進めてきたところでございます。  また、従来の各所管課の中には、さまざまな施策・事業の実施に当たって、法人との連携が重要なケースもあることを踏まえまして、県政運営に密接に関係するような法人に対しては、各部局の所管課からも積極的に支援するよう、庁内の次長連絡会議の場において要請をしているほか、法人が個別相談会を活用いたしまして検討を進められるように、各所管課からも積極的に声がけをしていただくよう、庁内担当者会議の場において要請をしているところでございます。  今後も、それぞれの法人の状況を踏まえまして、各所管課との連携を図り、移行の申請が円滑に行われ、かつ、県政運営に支障が生ずることのないよう努めてまいりたいと思います。  それからもう一点、先ほどの答弁の中で、訂正がございます。全国の申請の結果につきまして、一般法人への移行、認可の申請におきまして、全体の申請が150件でございまして、認可については8件と申しましたが、83件の誤りでございました。お詫びして、訂正させていただきます。 30 ◯山内(正)委員  わかりました。今回の流れを、公益法人関連三法から始まって、新改定基準がやっと公表されたと思ったら、今度は新新改定基準、物すごく複雑なのに、さらにまた輪をかけた変更が出てきているという状況でありますので、なかなか理解しにくい面もあると。その間に政権交代もあったわけでありますけれども。それから、定款にしても、我々もいろんなのを見たり、コンサルにもお願いをしたりして、いろいろ今、どのような形でやったらいいのかということで、そこからまた自分たちの所属している団体のその事業が、果たして本当に公益事業として認定されるのか、されないのか。そういうことも含めて今、検討しているわけでありますけれども、いずれにしてもおそらく、それぞれの団体から聞きますと、ことしじゅうに大体の手続的な内部のそれを終えて、ことしの年末ぐらいから来年度がかなり集中するだろうという傾向が見られるようであります。  どうぞ、先ほどの御答弁のように、スムーズにこれが進んでいくように、今後ともひとつ、いろいろな形で啓蒙を進めていっていただきたい、このことをお願いして、終わらせていただきます。ありがとうございました。 31 ◯成田委員長  他に質疑ありませんか。──小桧山委員。 32 ◯小桧山委員  先月6月に起こりました八甲田登山線付近における遭難事故について、お伺いしたいと思います。  対策等の検討に当たっては、国、県等、それぞれテリトリーがあるみたいですので、何かちょっとわかりにくいのは、前に奥入瀬渓流での落木事故があった場合は、国立公園内であっても、遊歩道のほうは県の管轄だとかということが確かあったと思うんです。今回の場合も登山道を離れておりますね。国有林野及び国立公園を所管する国が主体性を持って取り組まなければならないと考えておりますけれども、検討会議における国の姿勢、対応状況についてお伺いします。 33 ◯松岡防災消防課長  お答えいたします。  今回の事故については、その発生現場が国有林の区域かつ国立公園の特別保護地区となっていることから、本県としては現地調査等については、国の責任において国が主体的に行うべきとの立場から、去る7月1日、小寺行政改革・危機管理監が林野庁及び環境省に赴き、その旨要請したところです。  しかしながら、今回のような痛ましい事故が二度と繰り返されないためには、今回の事故について早期に調査し、安全確保を図ることが何より重要であるとの観点から、県の立場は立場として、関係機関と共同して調査等を実施していくこととして、7月2日の知事定例記者会見でその旨、表明いたしました。  その後、事故発生直後から関係機関が集まり開催してきた八甲田登山線付近における遭難事故連絡会議を3回開催し、協議を進めてきましたが、国有林を所管する林野庁、国立公園を所管する環境省とも共同で実施することについては、費用負担を含め、前向きの姿勢であると考えており、さまざまな提言等もいただいているところです。 34 ◯小桧山委員  今、共同調査になったというその共同調査を含めて、今後どのような対策をとり進めていくのか、現時点での見通しをお伺いいたしたいと思います。 35 ◯松岡防災消防課長  お答えいたします。  今回の調査は、事故現場における再発防止策を検討するために実施するものであり、どのような再発防止策を行うかについては、調査結果や、それを受けた専門家等からの提言を待って、改めて検討されることになるものと考えていますが、当面、早急に実施すべき対策と、中長期的視点で実施すべき対策に分けて考える必要があるものと考えています。  このうち、当面、早急に実施すべき対策としては、事故現場周辺への立ち入りを規制するための措置や、注意喚起のための看板等の設置が考えられるところですが、その手法、実施主体等については、調査結果等を見ながら、改めて関係機関で協議していくことになるものと考えています。  一方、中長期的視点で実施すべき対策としては、火山性ガスに対する正しい知識に限らず、自然とのつき合い方をどうしていくべきかといったことに関する普及啓発活動等が考えられるところですが、それについては、県をはじめ各機関がそれぞれの立場でできること、やるべきことは何か考えていく必要があるものと考えております。 36 ◯小桧山委員  いずれにいたしましても、この十和田湖とか八甲田山というのは、我が国の顔的存在的な観光施設でございます。安全な場所として、これを徹底して原因を追求していただいて、再発しないように対策をお願いして、私の質問を終わります。  以上です。 37 ◯成田委員長  ほかに質疑ありませんか。──川村委員。 38 ◯川村委員  私のほうからも、八甲田登山線付近における遭難事故について、ただいま小桧山委員の質疑があったわけでありますが、お聞きしたいと思います。  去る6月20日、火山性ガスによる中学女子生徒死亡事故発生から、ちょうど1カ月が経過いたしました。今後、同様の事故が発生しないよう、再発防止対策の確立が求められているところであります。  今回の事故発生現場は今、答弁がありましたように、国有林かつ国立公園の区域になっていることから、国の主管官庁との関係で県も大変御苦労されていると思いますが、次の点について伺います。  事故原因の究明や再発防止対策の検討状況は、現時点でどのようになっているのか、まずお伺いいたします。 39 ◯松岡防災消防課長  お答えいたします。  今回の事故については、その発生現場が国有林の区域かつ国立公園の特別保護地区となっていることから、本県としては現地調査等については、国の責任において国が主体的に行うべきとの立場から、去る7月1日、小寺行政改革・危機管理監が林野庁及び環境省に赴き、その旨、要請したところです。  しかしながら、今回のような痛ましい事故が二度と繰り返されないためには、今回の事故について早期に調査し、安全確保を図ることが何より重要であるとの観点から、県の立場は立場として、関係機関で共同して調査等を実施していくこととして、7月2日の知事定例記者会見で、その旨、表明いたしました。  その後、事故発生直後から関係機関が集まり開催してきた「八甲田登山線付近における遭難事故連絡会議」において、調査内容等についての協議を行ってきました。具体的には、7月6日には、林野庁、環境省、県、青森市の4者共同で調査等を行うことについて合意。7月9日には、専門家、これは弘前大学の鶴見教授という方でございますけれども、専門家の方のアドバイスを受けながら、共同で行う調査の基本的な考え方について合意いたしました。7月16日には、調査の内容について合意するとともに、県から、費用負担については4者で均等に負担することを提案いたしました。  今後、費用負担について関係機関からの回答を確認するとともに、実際の費用負担の方法など、合意に至っていない項目について協議を進めた上、各機関で必要な予算措置等の手続を経て、できるだけ早期に調査に着手したいと考えているところです。 40 ◯川村委員  事故原因の究明と再発防止対策については、県が国や青森市と共同で対応を検討していくということについては、そのとおりだと思います。理解をいたします。先ほど来、お話がありましたように、国のほうが余りこれまで積極的でなかったということは、非常に残念でありますが、余りにも協議に時間を要すると、結果が思わしくないということになれば、県民から批判を受けることになるのではないかと危惧いたしております。こういう状況下ではやはり県がリーダーシップを発揮して、協議を進めていってほしいということを要望しておきたいと思います。  そこで、この協議に臨むに当たって、県としての再発防止対策というのが、事故発生現場に限られているというように受けとめる答弁でありました。そのことは、当面の対策として事故現場に看板等、設置するというお答えもあったわけでありますが、それはそれで必要なことでありますが、私は長期的な対策ということで、例えば火山性ガスの正しい認識について、啓発活動を続けていくというお答えもあったんですが、例えば以前の田代平における自衛隊隊員の死亡事故、3名の人の命が奪われたわけであります。その教訓というのが余り生かされてないと思う。私はぜひ、十和田八幡平、国立公園でありますけれども、例えば八甲田山系全般、こういう火山性のガスの出る場所というのが、ある程度、わかっているのではないかと。そういったことで、八甲田山系全般を調査していただいて、この危険箇所をチェックしていただくと。そういう危険箇所の表示と、県民あるいは登山者等に対する周知というものが必要でないか。そうしないと、同じような事故がまた別な場所で発生する可能性というのは、非常に高いと思うんです。そういったことで、大体、協議の方向、方針が決められたようでありますけれども、ぜひ長期計画の中に、そういった八甲田山系全般の危険箇所の調査、そして危険注意表示、あるいは周知といったことについても、計画の中に入れて、再発防止対策というものを確立していただきたいと思うのですが、その辺について、お答えをいただきます。 41 ◯松岡防災消防課長  今回の調査につきましては、現に女子中学生1名の方が亡くなるという大変痛ましい事故ということでございます。このような痛ましい事故が二度と繰り返されないためにも、緊急にその調査や安全対策を行うべきとの考えから、関係機関で合意のもと、共同で実施するものでございます。  県といたしましても、まずはこの委託調査について早期に実施したいというふうに考えてございます。 42 ◯川村委員  事故発生現場における再発防止対策というのは、もちろん重要でありますけれども、このほかに、先ほども言いましたように、また別な箇所で同じような事故が発生をするということは、非常に困るわけでありますので、先ほどお話しいたしましたように、八甲田山系全般の危険箇所の調査、そして看板等の設置によって、県民、登山者に周知というものをやっていただきたいという広い意味での再発防止対策というのをぜひ確立していただきたいということを要望して、このことについて終わりたいと思います。  次に、救急搬送の受入協議会と受け入れ実施基準の策定について、伺います。  いわゆる救急患者のたらい回しや病院収容時間の増加問題を契機に、昨年5月に消防法が改正されたところであります。これに伴い、消防機関、医療機関が連携し、救急患者の搬送及び受け入れの迅速かつ適切な実施を図ることを目的に、協議会等の設置が各県に義務づけられ、県においても、昨年12月に協議会の組織及び運営方法等について確認されたところであります。  そこで、次の点について伺います。本県における救急患者の受け入れ拒否等はあるのか。救急搬送における医療機関の受け入れ状況について、まずお伺いいたします。 43 ◯松岡防災消防課長  お答えいたします。  本県の消防機関による重症以上の救急患者の搬送件数を最新の平成21年のデータで見ると、6,435件となっており、このうち1回目の受け入れ要請で医療機関へ受け入れが決まったのは6,038件、約93.8%となっており、全国集計の約84.7%より高くなっています。  同様に、3回目までの要請で受け入れ医療機関が決定している搬送件数は6,422件、約99.8%で、全国集計の約96.8%より高くなっており、県内では、重症以上の救急患者であっても、ほとんどすべての患者が3回までの要請で受け入れ先医療機関が決定しており、受け入れ拒否はないものと認識しているところです。
    44 ◯川村委員  医療機関に受け入れの照会を行った回数のほうの件数では、今お話がありましたように、平成20年と21年、全国と当県の比較で見た場合は、3回目の照会で受け入れた医療機関が決まる割合が、全国は96%台でありますが、当県は99%台でありますから、ほとんど問題はないと思います。ぜひ現在の状況を維持していただきたいということで、要望させていただきますが、ただ気になりますのは、いただいた資料を見てみますと、最大照会回数8回というふうな、20年、21年に出てきております。どのようなケースなのかということについて、お聞かせ願いたいと思います。 45 ◯松岡防災消防課長  お答えいたします。  21年において消防機関が一番多く受け入れ要請を行った回数は8回となっております。このケースにつきまして御説明申し上げますと、心筋梗塞により急に倒れた救急患者の受け入れ要請を行ったものの、他の患者への対応中、あるいは専門外等の理由により、8回目の要請で受け入れ医療機関が決まったものであるということです。 46 ◯川村委員  20年、21年にも同じ8回という経験があるんですが、もう一方はどういう状況でしょう。 47 ◯松岡防災消防課長  20年につきましては、心停止が起こったものでございますけれども、他の処置をしていたとか、それからベッドが満床であったと、そういうふうな理由により、8回目に受け入れ要請があったものでございます。 48 ◯川村委員  いずれも心臓にかかわる急患ということだと思うんですが、結果的にその患者さんというのは助かったんでしょうか。 49 ◯松岡防災消防課長  ちょっと内容については承知しておりませんので、後ほど確認して、委員長の御了解を得て、委員の皆様に御報告したいと思います。 50 ◯川村委員  わかりました。ぜひ助かっていただきたいなというふうに念じておきます。  そこで、改正消防法に定められた協議組織の設置状況と「救急患者搬送及び受入れに関する実施基準」の策定状況ということで、お伺いしたいと思います。 51 ◯松岡防災消防課長  お答えいたします。  平成21年5月の消防法改正を受け、昨年の11月定例会において、青森県附属機関に関する条例を一部改正し、青森県救急搬送受入協議会を設置したところでございます。  ことし2月には第1回会議を開催し、組織会や本県の救急搬送及び受け入れに関する現状分析などを行ったほか、ことし5月の第2回会議では、消防機関が救急患者の状況を確認し、搬送先医療機関を選定するための基準や、消防機関が医療機関に対し救急患者の状況を伝達するための基準などについて検討したところでございます。  現在の進捗状況については、実施基準を策定することとなる6つの二次保健医療圏ごとに、重症度・緊急度の高い救急患者の搬送先医療機関リストの作成に向けて、リストに掲載する予定の医療機関や医師会などと調整を進めるなど、「青森県救急患者搬送及び受入れに関する実施基準」の策定・公表に向けて、鋭意作業を行っているところでございます。 52 ◯川村委員  わかりました。現在、協議会において協議が進められているということであります。いろんな分野でのルールづくりというのが行われることになるわけでありますが、本県では現在でもかなりの部分が整備をされているということも、一方では伺っております。その点ではどうなのかお伺いしたいのと、また、こういう基準が、ルールづくりが策定された場合の公表の時期というのはいつごろになるのか、その点についても見通しをお聞かせいただきたいと思います。 53 ◯松岡防災消防課長  まず、今、御質問のありました公表の時期でございますけれども、現在、作業を進めておりまして、リストに掲載する医療機関と、またその調整を今後進めまして、一応、9月ごろをめどに基準を策定し、公表したいというふうに考えております。  それから先ほど、ただいま御質問ありました県内においてはどのような整備がされているかということだったんですが、県内では二次医療圏ごとに消防が各医療機関に搬送するというような形を行っておりますけれども、病院の数が、ある程度、限られている地区などもございますので、救急患者であれば、地区によっては特定の病院に早目に搬送されるというふうなこともなされているということで、余り搬送に係る問題というのは、全国的なものに比べると、少ないのではないかというふうに考えています。 54 ◯川村委員  最後、要望になりますけれども、本県においてはドクターヘリの導入、さらには弘前大学医学部附属病院の高度救命救急センターの7月1日オープンということで、非常に救急医療の体制が整備をされてきております。特に今の消防の体制で、さらに二次救急医療が整備をされるということになると、県民の安心・安全というのが大いに前進するということになりますので、ぜひ、立派なルールづくり、基準づくりというものを行っていただきたいということを要望して、この点について終わりたいと思います。  次に、平成22年7月11日執行の参議院議員通常選挙における選挙執行経費削減について伺います。  昨年、鳩山政権による目玉の一つとして、事業仕分けが行われ、これに基づく22年度予算が執行されているところであり、選挙費用についても例外ではなく、20%程度の削減が求められてきたところであり、20%削減というのは大変な数値だと思うんでありますが、今年度の県の当初予算には、参議院選挙費用として9億3,991万9,000円、来年4月に執行される県議会議員選挙費用として1億7,898万9,000円が計上されております。そこで、次の点についてお伺いいたします。  政府の事業仕分けで、選挙執行費用について20%の削減が求められているわけでありますが、県はどのように対応したのか、お伺いいたします。 55 ◯佐藤選挙管理委員会事務局長  昨年11月の行政刷新会議における事業仕分け結果を踏まえまして、国の平成22年度当初予算では、市町村交付金として交付される投票所経費及び開票所経費の20%程度が削減されました。  県では、選挙執行経費削減により県内市町村の選挙事務に支障が生じないよう、国が発出しました通知等を踏まえまして、県内市町村選挙管理委員会事務局に対し、他県の先進事例の紹介や投開票速報事務の研修会を実施するなど、選挙事務の効率化・円滑化に向けた取り組みを行ってまいりました。  選挙執行経費は、各市町村の判断で執行されるものでありますが、市町村においては、選挙執行経費の削減を受け、従来の慣行にとらわれることなく、合理化の見地から、経費の適切かつ効率的な執行に努めたものと認識しているところでございます。  以上です。 56 ◯川村委員  選挙の執行費用の削減を受けて、市町村においてはいろんな工夫がなされたようであります。投票所に配置をする職員数を削減すると。あるいは、削減の職員に派遣の方を当てて人件費を削減すると。あるいは投票所の数を減らすとか、市町村が出している選挙の投票率を高めるための広報車がありますけれども、これについても、これまでは民間に委託していたのを、費用を削減するために直接、市町村職員が運転をするということで、経費の削減を図ったと、いろんなケースが出てきているようでありますけれども、青森県内の実態がどうであったのかということを県として集約をされている部分についてもお聞かせをいただきたいと思います。 57 ◯佐藤選挙管理委員会事務局長  選挙執行経費の削減を踏まえまして、県内市町村が行った経費節減の全容については、まだまだ把握していない状況でございますが、一部市町村の選挙管理委員会担当者からは、投票管理者や投票立会人を含む投票所従事者や開票所従事者に係る報酬減額、これは青森市とか弘前市、八戸市で行っているようなんですけれども。また、投票立会人の配置人数の減員、こちらについては八戸市や平内町が行っていると。選挙啓発用広報車の委託業務の取りやめ、これについては八戸市が行っているなど、そういった声を今のところ聞いているというところでございます。  県では今後、県議会議員一般選挙などの選挙が控えておりますので、選挙事務の効率化・円滑化に向けて、今般の参議院議員通常選挙において、県内市町村が行った経費節減策や節減額等の実態を今後、調査したいと考えているところです。 58 ◯川村委員  20%の削減が全く問題なく市町村の工夫によって行われたと。選挙結果にも全く影響しなかったということであれば、それでいいわけですけれども、私は、各市町村が大変御苦労されたんではないかというふうに一部聞いております。したがって、その結果というのを今、答弁にもありましたように、ぜひ早い機会に集約をしていただいて、いろいろな工夫がされたと思いますし、いろんな問題点もあるのではないかと思う。そういったところをぜひ集約をしていただいて、今後の選挙に生かしていただくということで、この点については要望しておきたいと思います。  そこで、平成23年4月29日任期満了の県議会議員一般選挙があり、私どもも4年に1回、くぐらなければならない関門でありますけれども、この執行経費について、県はどのように対応するのか、この辺についても伺いたいと思います。 59 ◯佐藤選挙管理委員会事務局長  平成23年4月29日任期満了の県議会議員一般選挙に係る選挙執行経費は、衆議院議員総選挙の執行経費に準じて積算されるため、今般執行された参議院議員通常選挙と同様に20%程度の削減が見込まれるところであります。  県では今後、今般の参議院議員通常選挙において県内市町村が行った経費節減策や節減額等の調査を考えておりますが、その調査の内容を踏まえながら、選挙事務のより効率化・円滑化に向けた効果的な取り組みと選挙執行経費の節減が図られるよう、引き続き県内市町村に対して助言及び情報提供を行っていきたいと考えております。 60 ◯川村委員  わかりました。概要はわかったんですが、今、この選挙をやる場合に公営の部分というのが、非常に費用がかかるために、選挙において、例えば選挙ポスターの制作でありますとか、選挙自動車、宣伝カーの公営、あるいは選挙はがき、事務所の人件費等の一部も、公費で負担をしていただいているわけで、私ども、非常に助かっているわけでありますが、この辺の選挙の公営部分についても、20%削減されるんでしょうか。参議院の選挙を見ている限り、別途公営の部分というのは、以前と同じくらいのを見ているんではないかと思うんですが、その点について御見解があれば、お聞かせください。 61 ◯佐藤選挙管理委員会事務局長  公営費につきましては、従来同様に削減されていない、事業仕分けでも削減対象になっておりませんので、公職選挙法で基準で定められているところです。(「はい、ありがとうございます」と呼ぶ者あり) 62 ◯成田委員長  午さんのため、暫時休憩いたします。  再開は午後1時といたします。 ○休 憩  午後 0時03分 ○再 開  午後 1時03分 63 ◯成田委員長  休憩前に引き続き、委員会を開きます。  暑い折、上着を脱いでも結構です。  質疑ありませんか。──古村委員。 64 ◯古村委員  社民党・県民クラブの古村です。  まず、通告しております参議院選挙の投票率、前回は最低、今回は42番目とかということで、それでも最下位ということには変わりはないのですが、新聞でもいろいろ論じてましたけれども、どうして青森県が、政治に頼る部分が全国でも沖縄とともに大きいのに、何で投票率が低いのだろうかという疑問を持ってます。特に私の選挙の場合も、組織票というのがありませんので、風とは言わないのですが、そのときどきの雰囲気、前回こうして県議会議員になったのも、合併反対で浪岡の共感を得たためだけで当選したわけでありますので、投票率というのは非常に気になるところでありますので、県なり選挙管理委員会でも、一連の記事では投票率を非常に気にして、今回いろいろな作戦を組んで、直接、有権者にアピールして、若干ではありますけれども、投票率が向上して、ほっとしたという記事なんかにもお目にかかっていますけれども、この低い要因、全国と比較して、何が要因なのかということでお尋ねをいたします。 65 ◯佐藤選挙管理委員会事務局長  選挙管理委員会としましては、今回の参議院議員通常選挙において、これまでの国政選挙時と同様に、投票率の向上に向けて、市町村及び明るい選挙推進協議会と連携しながら、積極的に投票参加の呼びかけを行ってまいりました。  しかしながら、去る7月11日の参議院議員通常選挙における青森県選挙区の投票率は54.55%と、平成19年7月の前回参議院議員通常選挙の投票率53.88%に比べれば、0.67ポイント上昇し、都道府県別の投票率順位でも、前回参議院議員選挙の最下位から42位に上昇したものの、全国平均の57.92%との比較では、3.3ポイント低い結果となっております。  全国平均の投票率に比べて、本県の投票率が低い要因については、詳細な分析は行っていない現状でありますが、今回の選挙に限らず、若い世代、20歳以上、30歳未満の投票率というのが、極めて低い状況にございまして、こういったことが理由であるんではないかと考えているところでございます。  投票率向上のためには、有権者一人一人の政治や選挙に対する関心を高めていくのは重要だと考えておりますので、当委員会としては引き続き、選挙時のみならず、国、県、市町村や民間団体等と一体となって、各種啓発事業を推進して、県民の選挙に対する意識の高揚を図っていきたいと考えております。 66 ◯古村委員  投票率を高めるということになれば、有権者の関心を集める大きな先生、国会議員、小さな先生、私ども県議会議員とか市町村議会議員の選挙に臨む政策というか、アピール、そういうことが一番、有権者の投票率向上を左右するではないかとは思っていますけれども、それにしても青森県の場合は低い。ただ低いといっても、一連の今までの流れを見ますと、女性の投票率が男性を超えているときは、比較的全国差との差が少ない。投票率が高いという傾向なんかが見られるんで、女性の投票率が高い場合というのは、どういうことなのだろうかと思って、ちょっといろいろ調べてみたら、やっぱり候補者同士の激戦がある。特に男前の候補者なんか出ているときは、女性の投票率も高いという状況にありますので、この辺については、特に選管のほうでは女性に対しての呼びかけを取り上げていくという、意識的に行うということは、今まであったものなんでしょうか。 67 ◯佐藤選挙管理委員会事務局長  今回の選挙においても、男女問わず、若い世代の投票率が低いということに対しまして、ターゲットをある程度絞りまして、ポスターや「ハコちゃん」というキャラクターもつくりまして、各種の啓発を、テレビに出演したり、やってきたんですけれども、特に女性に対してということでやったということは、これまでもなかったということで考えております。 68 ◯古村委員
     選管の事務局長にこういうお話をして、お答えをいただくというのは酷だと思うのですが、自民党も民主党も頼りにならないという意識があったのではないかと思うのですが、その辺はどうなんでしょう。 69 ◯佐藤選挙管理委員会事務局長  候補者等の政策、有権者の関心がどこにあるかというところまで、こちらでも分析はし切れておりませんが、選挙時のみならず、平常時の選挙啓発においても、さまざまに取り組んでいくことから、選挙時の風や、そういった勢いとかそういったことだけでなく、選挙管理委員会としては平常時の選挙啓発というのを頑張っていきたいなと思います。 70 ◯古村委員  私が応援した山田清彦候補も最下位でありまして、特に新聞では「知名度ゼロ」という書き方されましたので、東奥日報社には文句を言ってきました。  それでは次ですが、期日前投票、これをより重視して、より強力に有権者に働きかけていくべきではないかと。ちなみに、私は今回初めて土曜日に、期日前投票はどういうものかということで、投票してみたんです。極めて簡単に投票してもらえるということで。日曜日はやっぱりさっぱりして、本当に休日を楽しみました。ですから、むしろ投票日よりも期日前投票を積極的に進めて、50%以上ぐらい期日前投票がされてもいいのではないかという思いを持ったのですが、選管ではこの期日前投票を積極的に進めるという考え方はないものでしょうか。 71 ◯佐藤選挙管理委員会事務局長  期日前投票の状況、推移をちょっと見てみますと、平成16年の参議院選挙のときは、有権者総数に占める割合が11.8%で、今回、平成22年の総投票者数に占める期日前投票者数の割合というのが18.2%と、約2割の方が期日前投票に行っていただいているという状況でございますので、この伸び率というのを全国で比較すると、約18番目の今回伸び率で、約17.3%、前回の参議院選挙よりは伸びている。そういう状況がございますので、やはり期日前投票の利便性を高める。商店街やショッピングセンター等の利便性を高めるという意味で、各市町の選管には広く、期日前投票のしやすさというのを呼びかけているところでございます。 72 ◯古村委員  自民党公認の山崎候補は組織力がありますので、積極的に期日前投票を呼びかけて、それが勝利につながったのではないかと、今感じがしたところです。  最後ですが、若い人がなかなか投票所に足を運ばない。その要因としては、投票所の配置、立会人とか名簿票の受付とか、ああいう投票所のレイアウトに問題があるのではないかと。何かじろじろ見られている。今はそんなに不正というのがあり得ないですけれども、監視されているような投票所の雰囲気というのは、私も感じるところがあるので、もっとおおらかな投票所の雰囲気をつくる。そういうような配慮が、若い人にとっては必要なのではないかと思うのですが、その辺は選挙管理委員会ではお話を聞いたり、疑問を持ったりしていることはないのでしょうか。 73 ◯佐藤選挙管理委員会事務局長  市町村の選管のほうですと、投票所の配置や投票所の雰囲気づくり、こういったものについては、市町村の選管に対して、県の選管としては投票しやすい雰囲気づくりということで、いろいろ事前に助言等、講演会等を行って、やってきておりますので、そういうようなところも若い世代に影響があるのではないかというところまでは分析しておりませんので、そういうことも今の意見を踏まえて、さまざまな検討していきたいと思います。 74 ◯古村委員  選管の事務局長には、ぶっつけ本番で質問を申し上げて、本当に申しわけないと思いますけれども、ぜひとも、選挙管理委員会では1日費やしてでも、この低い投票率、何が原因なのかということを議論して、これから投票率の向上に取り組んでいただければと思っているところであります。  次に、消費税の引き上げ等についてでありますけれども、本来、一般質問等で、知事の政治姿勢として、この引き上げに対する所見というのをお尋ねするのがベターかと思いますけれども、ちょうど今、消費税をめぐって、民主党の管内閣が大敗北をしたと、こういうような記事が触れていますので、ちょうど時節柄、まだ賞味期限があると思っていまして、あえてこの委員会で消費税の引き上げに対する県の所見を伺ってみたい、そういう思いになったところです。よろしくお願いします。 75 ◯平野税務課長  お答えいたします。  消費税につきましては、国において、経済情勢に配慮しながら、財政の状況、国民負担のあり方など、幅広い観点から、総合的に議論されるべきものと考えていますが、地方税財政運営にとって重要な地方消費税や地方交付税にかかわる事項でもあることから、今後の議論の推移を関心を持って見守ってまいりたいと考えております。 76 ◯古村委員  議論は大歓迎、関心を持って推移を見ていくということは、言ってみれば、国の責任で消費税を上げてもらって、その幾らかを地方消費税として県も期待している、そういうぐあいに感じたところでありますけれども。  県のほうも、ただ単に国に頼っているわけではなくて、核燃税を引き上げをしたりして、それなりの自主財源の確保に努力をしていますし、一方、私の住んでいる青森市は、せっかく強引に合併をして30万都市になって、自主財源である事業所税が10億円以上入ってくるにもかかわらず、どうしたことか還付をして、合併のメリットをなくする。そういうようなことをしていまして、ただ単に国に手を差し伸べるだけでは、やっぱりだめではないか、そういう思いを持っているところでありますけれども。  知事会等でも先般の会議では、消費税の議論をしているところでありますけれども、地方消費税そのものの清算の仕組み、県の予算書を見ても、清算という言葉が出てきているので、この清算の仕組みというのをわかりやすくと言えば、大変難しいんでしょうけれども、できるだけわかりやすくお知らせいただきたいと思います。 77 ◯平野税務課長  お答えいたします。  地方消費税の清算制度は、各都道府県に納付された地方消費税について、各都道府県の小売年間販売額等の消費に相当する額に応じて清算を行い、最終消費地と課税地の一致を図るための調整を行うこととして、地方消費税が施行された平成9年度から導入されている制度です。  具体的に例示で御説明いたしますと、例えば本県で最終消費者が消費した際に納付した地方消費税は、その事業者が本県に本店が所在する場合には、本県の税務署に申告し、そのまま本県の地方消費税として収入になりますが、全国規模の小売業者の場合には、東京都などに本店がありますので、その本店の所在する東京都内の税務署に申告納付することになり、最終消費地と税収の帰属地が不一致となります。この最終消費地と税収の帰属地を一致させるために、マクロ的に消費関連の指標、例えば商業統計による小売年間販売額等でございますが、そういった指標を用いて清算を行い、消費地と課税地の一致のための調整を行うこととしているものです。  なお、本県の消費に相当する額のシェアは、平成22年度では約1.05%であり、これに基づき、本県に納付された地方消費税額のうち、本県シェア分を除く分98.95%を他の都道府県へ地方消費税清算金として支出し、また、他の都道府県に納付された地方消費税額のうち、本県シェア分1.05%を他の都道府県から地方消費税清算金として収入することにより、清算をしています。  これを平成22年度当初予算額で見てみますと、本県に納付される地方消費税額は136億円余り、ここから本県シェアを除く98.5%が清算金支出として134億円余となり、また、他の都道府県に納付された地方消費税のうち、本県シェア分1.05%として、清算金収入が270億円余りと見込んでいるところでございます。 78 ◯古村委員  やっぱりこれは何ていうのですか、書き物を見ながら議論しないと、聞くだけではなかなかぴんとこないということですが。  次に入りますけれども、20年度一般会計の歳入決算の状況、4月21日、会計管理課がホームページで出しているのを見ますと、地方消費税清算金歳入決算額260億4,900万円、前年度と比較して20億8,000万円の減ということになっていますけれども、この地方消費税清算金収入、これまでの推移と今後の見通しについて伺いたいということなんですが、なぜこういうことを聞くかといいますと、極めて重要な県の財源になっている。しかし一方では、消費がこれだけ低迷をして、デフレとか何とかいっていれば、ますます目減りして、期待できなくなるのではないか。結果的には消費税をアップして、現在2%ちょっとという地方の分け前を、さらに大きくする、そういう考えにいかざるを得ないのではないかと思っていますので、あえて、この清算金収入のこれまでの推移と、これからの見通しを県はどのように持っているのか、お尋ねいたします。 79 ◯平野税務課長  地方消費税清算金収入のこれまでの推移等について御説明いたします。  過去5年間の推移を申し上げますと、平成18年度は286億円余り、平成19年度は281億円余り、平成20年度は260億円余り、平成21年度は267億円余りとなっており、平成22年度は271億円余りを予算計上しているところです。  現時点で、今後の確たる見通しを申し上げるのは困難な状況ですが、毎年度の国の地方財政計画や全国の地方消費税収入の動向に留意しながら、情報収集に努めてまいりたいと考えております。  なお、委員御指摘の、デフレ経済下で高齢化、人口減少が進めば、地方消費税清算金の収入も減少していくのではないかという御指摘につきましては、確かにそういった側面はあるものと思われますが、ただ、景気の動向に大きく左右される個人県民税や法人事業税などのいわゆる直接税に比べますと、この清算後の地方消費税はその変動が少ないものと考えられますので、安定的な税収確保に寄与するものであると考えております。 80 ◯古村委員  何としても消費税を引き上げるというのは、所得の低い本県民にとっては重税感が強い。そういう点では、ある程度、引き上げを期待したとしても、県としても免税というんですか、非課税、そういうような措置を具体的に検討しながら、国といろいろ議論をするのが当然ではないかと思っています。  それで、自民党が元祖なんですけれども、消費税10%、提案をして、民主党がそれに抱きついて10%。なのに自民党が支持されたという今回の選挙結果に、どう我々として受けとめればいいのかと。自民党の消費税10%は賛成を得たけれども、民主党のほうは敗北をしたということなので、やっぱり消費税については、いろいろ国民の中でも思いというのがふくそうしているのではないかという感じを持ったところです。  ついでになのですが、先般の6月定例会で知事は何回か「真水で交付していただきたい」、交付税のことだと思いますが、真水で欲しい、真水で欲しいということを必死になって何回か言われていましたけれども、この知事の「真水」というのはどういう思いなのか。ついでに質問させていただきます。 81 ◯石川財政課長  ただいまの「真水」というふうな点についての知事の発言について、お答えいたします。  近年、交付税原資、それがなかなか思うようにならないということで、交付税と臨時財政対策債という赤字地方債なんでございますが、その2つでもって地方の財源を手当てするというのが、ここ数年の流れになっています。かつ、その臨時財政対策債、赤字相殺の部分が非常に額がふえてきているという結果を受けまして、交付税であろうが、臨時財政対策債であろうが、きちんと地方の財源を手当てするという機能を果たされているのでございますが、いかんせん赤字地方債は県債の残高増に直結するという問題をはらんでございますので、知事の思いとすれば、きちんと財源手当てをするのであれば、きちんと地方交付税という本来の形で財源手当てをしてほしい。それを「真水」というふうな形で表現していると事務方としては受けとめています。  以上でございます。 82 ◯古村委員  借金の臨時特例債とかでなくて、もらいきりのものを欲しいと、それは私も同じだ。  じゃ、これもまた、ついでなんですが、子ども手当というのは、私はもう自民党政府に戻ろうがどうしようが、この制度は換えられない。換えられることはないということで、議会で断言したりしているんですが、大きな期待を持っているところです。中曽根康弘さんという、我々とは全く対峙する保守政治元首相も『保守の遺言』という雑誌の中で、子ども手当はぜひともこれから実施していかなければならないという、新書判で書いてあるのを目にして、心強く思ったところなんですが、どうも最近は変な方向に行っているのではないかという心配をしています。特に半額支給なので、むしろ扶養控除と兼ね合いをとれば、負担がふえるというような新聞記事も目にしているところですが、子ども手当制度が創設されたことによって、県の負担というのはどれぐらいふえたものか、気になっているところなので、ついでといえば、大変申しわけないのですが、財政課長にお尋ねを申し上げます。 83 ◯石川財政課長  子ども手当の創設に伴って、県の負担がどうなっているのかということでございます。  児童手当も含んだ形で、子ども手当がスタートしたんでございますが、現在、予算措置しております児童手当及び子ども手当の関連経費、大別いたしますと、市町村が住民に支給する手当、これに対する県の一部の負担金と、それから県職員に県が、これが10分の10で支払うんですけれども、直接支給するという経費、トータルいたしますと、今年度の当初予算におきまして、合計で40億円余の予算計上となってございまして、これを平成21年度の決算見込み、こちらは児童手当だけになるものなのですが、約9億円ほどの増となってございます。  一方、これらの経費に対する地方負担分についての財源手当でございますが、基本的な部分はこれまで地方交付税という形で財源措置されております。ただ、制度の拡充分、子ども手当のように拡充した分につきましては、地方交付税とは別建てで、特例交付金という形で財源措置されてございます。この特例交付金、比較いたしますと、今年度は名前が「児童手当・子ども手当特例交付金」となってございます。これがまだ交付決定を見てないのでございますが、最新の情報で試算いたしますと、約13億円余の本県の交付が見込まれてございまして、これを昨年までの児童手当の特例交付金、こっちは子ども手当がついていませんが、児童手当特例交付金と単純に比較いたしますと、こちらのほうは7億円弱でございますが、やはり増えてございます。  ということで、差し引きすると、ちょっと足りないようなところもあるのではございますが、平成22年度の歳出のほう、40億円余と申し上げましたけれども、子ども手当創設の初年度でございまして、今後、増減がかなり見込まれます。というふうな要素も加味すれば、明確なことは現段階ではなかなか申し上げにくいのでございますが、概括的に申し上げれば、歳出の増額に見合う相当額の歳入増が見込まれているという状況でございます。  以上でございます。 84 ◯古村委員  金額的にはどうなの。 85 ◯石川財政課長  繰り返しのお答えになりますけれども、単純に予算ベースで見ますと、9億円の増となってございます。ただ、特例交付金というのを比べますと、今の試算の段階ですと、7億円弱の増ですから、そこだけ見ますと、若干足りない。今の段階では足りないんでございますが、その歳出のほう、40億と申し上げましたけれども、これが制度創設の初年度ということもございまして、2月、決算までいきますと、かなりのプラスマイナスがありますということもあったので、できれば決算なり、あるいは最終補正の額まで待って、そういうふうなものと比べないと、なかなか足りているのか、どうなのかという部分が言えないのかなというふうなことで、非常に歯切れの悪い答弁でございますが、今の段階ではそのような状況でございます。 86 ◯古村委員  しつこいようだけど、もう一回。じゃ、そんなに金利負担は多くはないということでしょうか。 87 ◯石川財政課長  最終的には歳入と歳出で、増に見合う財源手当てがきちっとなされるということを地方財政の立場からは期待してございます。  ちょっと答弁からずれるかもしれませんけれども、そもそも全額国費であれば、このように県がもうかる、もうからないとか、そういうことがないのでございまして、これは昨年度も地方のほうから声を大きくして主張したんでございますが、やはり大きな制度改正につきましては、国の責任で、国の財源でというのが、やはり王道なのではなかろうかというふうに考えてございますので、23年度、どのような形で、この子ども手当の制度が決着するか、これから注視してまいりたいと考えてございます。 88 ◯古村委員  やっぱり財政課長は本当に慎重ですね。  次に、防災消防課ですが、西日本、九州を集中にして、本当にしつこいゲリラ豪雨というのですか、ひどい状態。2日も3日も降り続く、同じ地域がということで、ことしも異常という構えで、防災に対処したほうがいいのではないかと思ってます。  そういう点で、これからは本県は台風シーズンを控えるわけでありますけれども、こういう全国的な異常気象、特に雨、これに対する防災対策は特段の体制をとって備えているものなのか、どうなのか。まずその防災体制の心構え、ことしの他の地域の被害状況を見ながらの本県の防災対策には、特に意を用いているものなのかどうか、お尋ねします。 89 ◯松岡防災消防課長  お答えいたします。  台風の接近などにより大雨警報等が発表され、災害の危険性が予測される場合、市町村は地域防災計画に基づき、職員などが登庁して情報収集を行い、防災無線や広報車、メール等を活用して、地域住民に対し、適時適切な情報提供を行うこととしております。  この場合、迅速・的確な気象情報等の把握が重要となりますが、各市町村において発令する避難勧告等の防災対応の判断や、住民の避難行動をきめ細かく支援するため、気象庁では本年5月27日から、大雨・洪水などの警報・注意報の発表単位を地域ごとから市町村ごとに変更したところでございます。  県では、台風の接近などにより災害の発生が予測される場合には、庁内各部局を構成員とする災害情報連絡員会議を開催し、各部局が実施する防災対策を確認するなど、災害に係る情報の共有を図り、総合防災情報システム等によって、各地域県民局や市町村等へ注意喚起や情報提供などを行うほか、状況に応じて警戒対策本部等を設置して、全庁的な態勢により防災体制を強化するなど、庁内関係部局及び市町村等と連携を図り、防災対策に万全を期すこととしております。 90 ◯古村委員  それで、これは青森市の場合ですが、ことしに入って、火事が2件ほどありまして、浪岡で火事がありますと、20分かそれぐらいたって、青森からも消防車が来るのですが、そのときは大体まあ煙も消えていますので。ただ、消防車が浪岡に入ってくれば、火事現場はどこですか。この場所はどこですかって、2回ほど、2台。別な日ですが、消防車を止めて、付近住民に場所を尋ねたというようなことで、不評を買っているのですが、合併によって、不慣れな消防体制、これは災害出動にも通じると思うのですが、特に市町村職員が広域化をして、土地勘のない職員も張りついたりするのではないかと。例えば浪岡の地域をあまり知らない旧青森市役所職員が担当になったりすれば、いざ局部的な被害があったときに、迅速な行動がとれない。こういう事態も心配される。一方では、年寄り、過疎、農業の後継者、若い人がいない。そうなれば、地域の消防団も、いざというときに駆けつけることが困難だというようなことを心配すれば、これらの合併に伴う、あるいは地域の過疎化、高齢化に伴う消防、災害の予防体制、こういうものをあらかじめ県のほうでは考慮しながら、体制をとっているものなのかどうか、お尋ねをします。 91 ◯松岡防災消防課長  青森市では、旧浪岡町との合併後、平成18年度に地域防災計画を修正し、旧浪岡町も含めた市全域を対象に、災害応急対策等の実施体制を見直しており、災害時等においては、地域防災計画にのっとり適切な防災対策が実施されるものと考えております。
    92 ◯古村委員  今、課長が言ったようにやっぱり心配されるのは、こういう消防防災関係というのが災害対策を取り仕切るのは、県もそうだろうと思うけれども、管理部門の職員が中心で、意外と現場はわからないのではないか。理解が不足しているのではないかという心配も持っているのですが、例えば県土整備部あたりは二級河川に雑木とか泥が堆積しているとかということで、非常に整備が遅れている。特に、県の財政が大変なもんですから、こういうところは手薄になる。しかも、総延長2,000キロを管理しなければならないというようなこともあって、上流の河川がまずあふれるというのが、大きな原因になってますので、こういう県土整備部なんかとの、事前に災害が発生する前のお互いの連携というのはどうなっているものなのかというのを心配しているわけなのですが、一例を挙げれば、この県土整備部の関係とのそういう河川の管理、そういうの、防災消防課が常に、どうなっている、パトロールしていますか、危険箇所はどうですかというのは、やっているものなのでしょうか。 93 ◯松岡防災消防課長  河川の管理等につきましては県土整備部等が所管しておりますので、水防法に基づいて、必要な河川の洪水等に係る状況だとかそういったものについては計画を立て、いろいろな管理をしているものと考えております。 94 ◯古村委員  縦割り行政の弊害で、結果的に災害が大きくなったとかそういうことのないように、ぜひとも特段の意を用いてほしいとは思うのですが、原燃でも完全に近いマニュアルをつくりながらも、常に問題を起こしているところなので、少なくともヒューマンエラーとかそういうようなことがないようにお願いを申し上げたいと思います。  次に、小桧山先生と川村先生もお尋ねをしていましたけれども、八甲田登山線付近における遭難事故についてであります。  この共同調査の範囲、質問がありましたけれども、やっぱり八甲田全山にこの際、金はかかっても調査すべきではないのかと。13年前に、プロの自衛隊員でも遭難しているわけなんで、山菜取りの、自己責任だとか何とかそういうような言い方を国もしているようでありますけれども、そういうようなことなく、この際ですから、二度と発生させないために全山調査をして、そういう危険マップなんかをつくっておくというのが必要ではないかと思うのですが、その辺についてお尋ねします。 95 ◯松岡防災消防課長  今回の事故に関する調査は、現に女子中学生1名の方が亡くなるという大変痛ましい事故が発生しており、このような痛ましい事故が二度と繰り返されないためにも、緊急にその調査や安全対策を行うべきとの考えから、関係機関での合意のもと、共同で実施するものであり、県としては、まずこのたびの調査について早期に実施したいと考えています。 96 ◯古村委員  よく山に行っている人は、危険だという箇所については重々わかっている。前から地元では有名だと、こういうようなこともあるので、そういう登山の利用者には聞き取りをする。パブリックコメントなんかも求める、そういうやり方を調査に取り入れてもいいのではないかと思っています。  今回、国は、環境省、林野庁、県、青森市ということで、共同のテーブルについたわけでありますけれども、この際、例えば覚書とか確認書を取り交わしておいて、事故が発生した場合には、あらかじめ決められた分担で対処をしていくと。起きてから、あなたのほうだ、あっちのほうだ、こっちのほうだ、金どうするかって、ごじゃごじゃいつまでもやるのでなくて、そういう覚書なり確認書みたいなものを当事者間で取り交わしておくということは、お考えになっていませんでしょうか。 97 ◯松岡防災消防課長  今回の調査につきましては、今おっしゃいましたように、国、県、市が共同で実施するということで進めてまいりました。これは一つ一つ、関係機関との合意のもとに積み重ねて、まだ中間ではございますけれども、現在に至っているということがございます。  今おっしゃいました全体の調査ですとかそういった内容のことにつきましては、もしそういうふうなことをするということになりますと、機関ごとの役割分担等にも考慮しながら、必要性の有無も含めて、改めて検討を行う必要があるというふうに考えております。 98 ◯古村委員  最後ですが、まだ中学生の死因が、死因はわかったんだ、急性循環不全とかですね、新聞見れば。ただ、それが硫化ガスによるものなのか、何か低酸素だかによるものか、まだわからないと。これだけ科学進んだ段階。 99 ◯松岡防災消防課長  それは警察のほうの発表が行われておりますので、火山性ガスによる疑いがあるというふうな、現時点ではそういうことになっております。(「終わります」と呼ぶ者あり) 100 ◯成田委員長  ほかに質疑ありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって総務部等関係の審査を終わります。  執行部入れ替えのため、暫時休憩いたします。 ○休 憩  午後 1時44分 ○再 開  午後 1時46分 101 ◯成田委員長  休憩前に引き続き、委員会を開きます。  企画政策部関係の審査を行います。  執行部からの報告事項があります。──佐々木企画政策部長。 102 ◯佐々木企画政策部長  7月2日公表の青森県経済統計報告の概要について、御説明いたします。  直近の主要経済指標の動向を踏まえ、経済概況につきましては、本県経済は雇用面・消費面に弱さが残るものの、生産面に改善の動きが見られると判断したところでございます。  その背景としましては、まず製造業の生産動向について、4月の鉱工業生産指数は、季節調整済指数(平成17年を100とした場合)が、102.4と、前月比7.6%の上昇となり、3カ月連続で前月を上回るとともに、17カ月ぶりに鉱工業生産指数が100の水準まで回復したこと。5月の大口電力使用量が5カ月連続で前年を上回るなど、生産面において改善の動きが見られるところです。  また、消費動向としては、5月の軽自動車を含めた乗用車新車登録・届け出台数が10カ月連続で前年を上回ったほか、4月の大型小売店販売額が全店舗ベースで前年同月比0.2%の増加となり、17カ月ぶりに前年同月を上回りました。  さらに、4月の景気動向指数において、景気の先行きを予測する先行指数が88.9%、景気の現状を示す一致指数は87.5%と、どちらも2カ月連続で50%を上回るなどの動きが出ております。  一方で、雇用関係や消費関係の指標の中におきまして、有効求人倍率が4カ月連続で0.32倍と低迷していること。消費面では、4月の大型小売店販売額が、既存店ベースで見ると、減少幅が縮小しているものの、21カ月連続して前年を下回っているほか、住宅建設におきましても、新設住宅着工戸数が5カ月連続で前年同月を下回るなど、依然として低迷している状況がうかがえます。  以上のことから、7月の本県経済概況につきましては、前月に引き続いて低迷している経済指標もあるものの、17カ月ぶりに鉱工業生産指数が100の水準まで回復するなど、生産面に改善の動きが見られると判断して、冒頭御説明した経済概況としたところでございます。  以上でございます。 103 ◯成田委員長  それでは、ただいまの報告事項及び特定付託案件について、質疑を行います。  質疑は議題外にわたらないよう簡明に願います。  なお、答弁者は挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言してください。  質疑ありませんか。──山内委員。 104 ◯山内(正)委員  御報告ありがとうございます。若干の改善という方向で、いい方向には違いないと思いますが、もともとがすべての指標が低いものですから、なかなかいろいろな面での影響というのが、好影響というのは出にくい、こんな感じに見受けました。しかし、数値がよくなってきているということは喜ばしいことであります。ただ、こう見ていって、一番最初の上のほうに推計人口のところがございます。これは相変わらず減少しているわけでございまして、原因、要因は先ほどの御報告の中にもございましたけれども、やはり雇用情勢がよくならない限りは、なかなか社会増加、どうしてもここでの雇用を確保できないために、ほかのほうにそれを求めなければならない、そういう状況が相変わらず続いているというように見ざるを得ないと思うわけでございます。一時期よりは転出者が減って、要するに社会動態が減っているというように受けとめることもできますけれども、逆に言うと、今までリーマンショック以来、他の都道府県においても、やはり景気が悪くて、こちらから出ていけるような状況ではなくなったというようなことも言えるのではないかと思いもいたします。  そこで、これだけでは社会動態が、中身がよくわからないわけでありますけれども、総じて言われて、今までの傾向では、高卒者、大卒者、これから働くという方々が、県外に流出している数が多いのではないかと私は思っておりますけれども、今までも三村知事が知事に就任以来、最も力を入れてきた政策の一つに人材育成というのがございます。この人材育成は確かに重要なことでありますし、かなり取り組んできたことは、私もそのとおりだと思ってございますけれども、しかし、いかんせん、人材を育成しても、それを生かす場所がない。そのためにやはり県外に優秀な、あるいはこれから第一線で働けるという人たちが出ていかざるを得ない。それがずっと続いている、そのように思うわけでございます。総じて高卒者といいますと、18歳、それから大卒者、大体22歳ごろでありますけれども、その方々が勉学に励んで資格を取る。あるいは大学も同じであります。親にしてみれば、仕送りをしながら、技術を身につけさせ、資格を取得させ、そして、こっちへ帰ってきて生かしてほしい、そう思うわけでありますが、残念ながら、それを生かす場所が限られている。少ない。そうしますと、帰ってこいといっても、なかなか帰ってこれない。どこへ行くかというと、その周辺で、関東なら東京周辺、あるいは大阪周辺、大都市周辺で、そのまま、もう就職してしまう。戻ってきても、せいぜい政令都市である仙台どまり。あるいは飛び越えて札幌というふうなのが現状ではないのかなという面では、そういうふうに見ているところであります。  そこで、せっかく人材育成に力を入れて、先ほども言いました。人を育てているわけでありますけれども、今言いました高卒者、あるいは大卒者、この方々の県外流出の防止について、どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。 105 ◯関企画調整課長  お答えをいたします。  本県のゼロ歳から4歳までの人口を100としまして、5年後、10年後、15年後なっておりますけれども、どういうふうになって人口が推移していくかということで、各年齢階層の割合の変化を見てみますと、15歳から19歳では約8割から9割へ、20歳から24歳には約7割まで減少しております。委員からもお話ございましたけれども、この15歳から24歳という年齢階層ですが、中学校・高等学校、あるいは専修学校・大学等の卒業年齢に当たりまして、新卒者の相当数が進学・就職のため、県外に転出しているという状況にございます。  具体的に、直近5カ年の高等学校卒業者の進路状況を見てみますと、大学等への進学率は37.0%から42.3%に伸びておりまして、うち、県外の大学、短期大学の比率は56.6%から59.5%に増えております。一方、就職率でございますが、28.7%から32.2%に伸びておりまして、うち県外の比率は41.1%から53.5%にふえております。平成21年3月の高等学校卒業者で見ますと、総勢1万3,426人のうち、県外の大学、短期大学への進学者は3,307人、県外への就職者は2,310人と、進学そして就職を契機とした県外転出が多い状況にございます。  このような若年層の県外流出でございますが、労働力人口の減少、子供を産み育てる年齢層の減少による少子化の進行、あるいは地域コミュニティ機能の低下など、地域の社会経済にさまざまな影響を及ぼす課題であると認識しておりまして、これまでも、こういった方々の県内定着、進学等を契機に、県外へ転出した人材の還流を図るために、本県の資源である食料、エネルギー、あるいは豊かな自然環境や地域固有の技術、すぐれた人材など、あらゆる地域力を最大限に活用し、県民一人一人の経済的基盤の確立、すなわち生業づくりに取り組んできているところでございます。  今後とも、選択と集中の視点のもとに、地域経済の発展や地域づくりを牽引するチャレンジ精神にあふれる人材の育成、攻めの農林水産業を軸としたあおもり「食」産業の充実強化、あるいは新たなビジネスチャンスを創出する低炭素社会を見据えた環境エネルギー産業の振興などに取り組んでまいりたいと考えております。 106 ◯山内(正)委員  やはり傾向とすれば、どうしても歯どめはかかっていないという、県外に出ていくほうに思われます。大分前、今は高校あるいは大学、進学率が高くなっているというのも伺いました。それこそ昔は、中卒というと、金の卵と言われて、随分需要があって、もう集団就職とかそういう時代が懐かしく感じられる今、時代になっておりますけれども、いずれにしても、もう29年連続、日本の人口が減少を続けている。中でも青森県の場合、今のお話のとおり、ゼロ歳から4歳、あるいは5歳からと、いろいろ今お話出ましたけれども、これは人口構成からいくと、日本全国がもうそういう方向になってきている。加えて、少子高齢化で人口減少と。  前にもお話ししたと思うのですが、ゼロ歳から14歳、ここもこれから、要は日本を背負っていく、あるいは青森県を背負っていっていただく年代の方々が、もう現在、ゼロ歳から14歳が1,650万人、こういう核家族化、少子家族化になってどうだろうと思ってみますと、ペットの数が2,200万、もう子供の数よりペットの数がほうが、数段多くなってきている。こういう人口構成の中では、そういう状況になっております。それから合計特殊出生率、青森県だって決して高いわけではありません。  しかし、全国一低い東京が1.12。しかし、そこがなぜあれだけ、それでも消費が伸びて、あるいは雇用があって。それは先ほど来、お話ししてます、青森県はじめ人材育成と、人材育成して供給している人材供給県になってしまっているということではないのかと。東京は人口がその出生率によってふえているわけではなく、今申し上げたように、各県からの流入でふえているというふうな状況。  しかし、私たちにしてみれば、やはり生活をしていく、あるいは所得向上を考えた場合に、どうしてもそちらのほうに行かざるを得ない、そういう状況が現在も続いているし、まだ今のいろんな対策という話は出てまいりましたけれども、そう即効性のあるものは、なかなかない。そうしますと、どうしても、その人たちは待っているわけにはいかない。そうすると、その流れはなかなか歯どめがかからないというのが、現状ではないのかなと思うわけでございます。  しかし、何とかしてこれをとめていかなければならないし、また、青森県として今後、青森県が生きていくというと誤解がありますけれども、維持していく体制をきちっと構築しなきゃならない。そのためには、次の世代の方々が残れるような青森県でなければならないと思うわけであります。  知事はよく、暮らしやすさならどこにも負けない青森県という話をされております。しかし、ここ7年、ことしで8年に入るわけでありますけれども、知事の就任以来、いつも思うんですが、いろんな指標がなかなか、この指標とは別の指標ですけれども、なかなか改善しない。そうすると、いつも大概の、いわゆる有効求人倍率にしろ、自殺率にしろ、そういう指標が最下位レベルにある。そうしますと、本当に暮らしやすさ、どこにも負けないんでなく、暮らしにくさなら、どこにも負けないんじゃないかということ、嫌みを言いたくなるような、なかなか改善しないような状況が続いている。  ですから、先ほどの御答弁、言葉で言えば、そういうことかもしれませんけれども、もう少し具体的に、また突っ込んだ形での施策が必要ではないかと思うのですが、そのことについて、ひとつ所見をお伺いいたします。 107 ◯関企画調整課長  委員からもございましたように、なかなか人口減少に歯止めがかからない。特に若年層の方々の流出を抑えるに当たっての即効ある施策というのが、なかなかない。今お話がございました。人口減少という問題は我が国全体の問題でございまして、その中で、どうしても青森県も避けられない状況にございますので、できるだけそういった人口減少への動きというのをできるだけ緩やかにしたい。また、特に地域の活力のもととなる若年層の方々の流出にも、できるだけ歯どめをかけていきたい。こういうことで、さまざまな取り組みを進めているところでございます。  基本計画を進めるに当たっても、社会情勢を踏まえながら、戦略などというものを定めまして、取り組みの重点化を図っているところでございますし、また、人口減少、この対応というのは、まさに県政トータルでの施策の積み上げでもございます。雇用の創出拡大ということもそうですし、あるいは、あおもり食産業ということで、農山村、漁村を支える人づくりといったことなどにも十分留意しながら、各部局間の連携のもとに、今後とも一つ一つ積み上げていきたいというふうに考えてございます。 108 ◯山内(正)委員  これ以上言っても、具体的な形では出てこないと思うんで、これについては終わります。しかし、全庁的な取り組みというのはどうしても、よほど連携を密にしながら進めていかなければ、効果が発現しにくいと。なかなか目に見えにくい面もあると思いますんで。せっかく毎月、こういうような経済統計報告を出しておられるわけでありますから、原因あるいは要因等をそれぞれ分析しながら、あるいは検討し合いながら、ひとつ少しでもいい効果が上がるように、これから取り組んでいっていただくようにお願いをしたいと思います。  次の質問を1点、お願いいたします。  この企画政策部の中に原子力施設安全検証室というのがあります。これの業務についてお伺いをしたいと思います。古村さんからいろいろレクチャーいただいたわけではありませんけれども、今、海外返還廃棄物のことも、これから青森県が取り組んでいかなきゃならないという中でのここに所属している委員会の委員として、原子力と名のつくのはこの検証室があるということで、お伺いをいたします。原子力施設安全検証室の役割、これはどういう役割なのか、まず聞いてみます。 109 ◯阿部原子力施設安全検証室長  お答えいたします。  原子力施設安全検証室は、県民の安全、そして安心に重点を置いた対応をする観点から、国や事業者の対応状況、県民を代表する県議会や地域住民を代表する市町村長、青森県原子力政策懇話会等の御意見など踏まえ、原子力施設に関する重要案件について、第三者的な立場に立って検証を行い、その結果を知事に報告し、知事が政策判断するのをサポートする役割を担っております。 110 ◯山内(正)委員  私も名前が物すごい、何ていうのでしょうか。すごい名前の部署だなと思って、どういうことをしているのかなと、いろいろ担当の方に質問をしてみると、それは商工のほうの関係です。これはエネルギーの関係ですとかいろいろ言われて、じゃ、聞くことができないじゃないかと思ったものですから、今、この役割をまずお伺いいたしました。  そこで、この所掌事務に原子力施設の安全性の検証に関することということをうたってございますが、これ具体的にはどのような業務を行っているんですか。 111 ◯阿部原子力施設安全検証室長  検証室は、原子力施設に関する重要案件について検証報告を行う役割を担っております。このために、青森県原子力政策懇話会の事務局として、懇話会の運営に関する業務、あるいは懇話会を開催するほか、懇話会委員に議論を深めていただくために原子力施設の現地調査等を実施しております。  また、知事の指示に応じて、県内に立地する原子力施設の安全性にかかわる事項の検証を適切に行うため、常日ごろから、原子力に関する国等の会議に出席する等、関連情報の収集に努めているわけでございます。
    112 ◯山内(正)委員  聞けば、必ず重要な案件についてと。大概、重要な案件だけだと思うのですけどもね。しかし、お伺いすると、それはさっきも言いましたように、別の部署ですと言われることが、結構多いわけでありまして、そうすると、果たして原子力施設安全検証室という名前でいいのかなと。今の内容を聞くと、懇話会の担当で、あるいはそれらの会議の担当だと。そして、それを事前に報告しながら進めているような、概略言えば、そんな感じに受けるわけであります。  そうすると、私もそうでありますけれども、一般県民も含めて、この名前で果たしてこれ理解できるのかなと。私はなかなか理解しにくかったので、今回お伺いしたわけでありますけれども、いまだにじゃ、いろんな原子力に関する重要なことを聞こうとすると、それは別なほうですと、こう言われるので、むしろ、それであれば、もう限定して、名前をかえたほうがいいのではないのかと。ひとつ、例えば原子力等の懇話会担当室とか何らかそういうふうに具体的にきちっと、ここは違いますよというふうにしていただいたほうが、私はわかりやすいと。掲げている看板と中身が違うような気がしてならないわけであります。  そこで、所掌事務、名称を含めて、一般県民に理解しやすいように検討をお願いしたいと思うのですか、見解、コメントがあったら、いただきたいと思います。 113 ◯佐々木企画政策部長  ただいま委員から、さまざまな観点での御指摘いただきました。まず名称ということでございます。そもそも原子力施設にかかわる各県、全国的な立地県等の各県庁の組織自体もさまざまでございます。うちは少なくとも立地の検討を行う場合におきましては、エネルギー総合対策局、さらには立地後の施設の運営に係るさまざまな関心等につきましては環境生活部ということで、やってございますが、これ自体、一つのセクションでやっているそれぞれの県もあるように聞いてございますので、それぞれの県なりのそれぞれの事情、背景でもって、すべての原子力の施設の立地に対応してきているのかなというふうに思っております。  そこで、我が県におきましては、先ほど室長からも御答弁申し上げましたとおり、県民の安全あるいは安心のサイドに特に重点を置いた対応というふうな観点で、この施設の安全検証室というふうなことが、設置された経緯がございまして、今回も重要案件、さまざま議論が進んでいるところでございますが、この案件につきましてもさまざま、恐らく検証の作業というのが具体的に出てくるかと思います。そういった場合におきましては、知事の指示に応じまして、第三者的な立場で作業を行うと。そういった意味から安全検証室というふうな名称で整備させた上で、スタートした経緯がございますので、その辺さまざま御理解をいただきたいというふうに思います。 114 ◯山内(正)委員  今、部長の答弁のように、立地、それからいろいろな分野がある。それぞれセクションがあってやっていると。そうしますと、原子力政策というのは一体的なものだと私は思いますし、そうなりますと、この部署、施設安全検証室に対することでも、それは所管外だと言わないで、慣例があるわけですから、答えていただけるのならまだいいんですけども、そうじゃない。もう今、先ほどのお話伺うと、メインは懇話会だというふうな形に私は受けとめたのですけれども、そうすると、懇話会でどういう話し合い、いろいろされると、それは安全と安心に関することだと言われても、我々とすれば、じゃ、それと今の、極端に言えば海外返還廃棄物、あるいは最終処分地、そういうのだって全部、一連の流れの中で協議なりされていくべきものであると自分では思っておりますので、ここの安全のところで切り離して、ここはこれだけですよとなると、なかなか。果たしてこういう形でいいのかなというような気がして(「しようがねえからな」と呼ぶ者あり)いや、しようがないと言われれば、しようがないですけれども、やはり原子力政策、青森県のもう相当大きなウエートを占めている政策でありますし、そのときどきで、ある程度の答えなりが出てくるような形が、私は望ましいのではないかというような気がしたものですから、これをお伺いいたしました。  しかし、これでやっていくというのであれば。しかし、そう言われてみても、きょうはこれで終わりますけれども、もう少し名前に合ったようなというか、もう少し県民が理解しやすいように、あらゆる面でひとつ検討しておいていただきたいということだけ申し上げて、終わります。 115 ◯成田委員長  ほかに質疑ありませんか。──川村委員。 116 ◯川村委員  特別、予定をしてなかったのですが、先ほど県の経済統計報告の御説明があって、古村委員の提案で、この資料が毎月届くようになりまして、大変にいい資料なもんですから、私もお知り合いの方にかなり多く、このままコピーしたものを差し上げておりまして、非常に喜ばれております。きょうは改めてその概要の報告もいただいたということで、古村委員に感謝をしたらいいのか、県側に感謝をしたらいいのか、どっちにも感謝をしなきゃいけませんと思いますので、今後も引き続きこの提供していただければということで、御礼を申し上げておきたいと思います。  そして、一つだけ質問させていただきたいのは、東北新幹線の全面開業が12月4日ということで、県民から期待をされているんですが、最近の新聞報道で特に目立つのが、各自治体の長が、もちろん三村知事も含めてでありますけれども、JR側にいろいろ接続ダイヤリレー列車ということで、頻繁に要望活動に出かけているという報道が目立っております。  ちょっと私、拾ってみたんですが、7月8日の報道でいきますと、6月の下旬、弘前市長がJR秋田支社。同じく6月下旬、青森市長もJR盛岡支社。7月5日になって、青山副知事がJRの両支社、盛岡、秋田両支社に出かけている。これにはむつ市長、弘前市長も同行しているということがあります。それから7月14日には、三村知事がJR東日本本社のほうに県の期成会、促進会と一緒に同行していると。それから7月15日、一番新しいところでは、弘前市が弘前商工会議所とJR秋田支社に。  こういった要望が報道されているわけで、確かに自治体がそれぞれ、この新幹線とうまく連携をして、観光面等で効果を期待するという気持ちも十分わかりますので、要望活動はとにかく多いほうがいいという見方もありますけれども、話を聞くと、例えば自治体によって、接続の関係でいろいろ要望すると、ある意味では、JR側からしてみると、食い違う要望が出てくると。すると、どっちの言うことを聞けばいいんだということで、その事案の判断に困っているというお話も聞こえてくるわけですよ。  県が例えば今、お話しした青山副知事が一緒に同行するということで、その辺の、県が窓口になって調整も図っているんだと思いますけれども、こういった要望活動について、県としてはどのように受けとめているのか。私は、場合によってはもっと県が窓口になって、食い違うような要望活動を調整するということも必要なんではないかなというふうに考えているのですが、その辺についての所見を伺いをしたいと思います。 117 ◯小山内新幹線・並行在来線調整監  川村委員御指摘のように、この初夏から各支社、本社に対して、要請活動が多々行われておりますが、このタイミングで要請活動を行っているのは、12月4日の新幹線の全線開業に向けて、ダイヤの接続、ダイヤが早く見えてこないと、いわゆる二次交通、バスなり、さまざまな一般の機関、在来線とかそういった接続が、なかなかスムーズ、何ていいますか、スピーディーな対応ができないということで、なるたけ早くダイヤを公表していただけないかと。通常、3カ月くらい前だということで、単純引き算いたしますと9月になりますので、それに向けて今のタイミングで行っているということでありまして、それは個々の例えば弘前市でいえば、奥羽線の接続、七戸町にしてみれば、十和田七戸、七戸町だけのなるたけ多くの新幹線がとまってほしいというような方向の要請の内容もございますが、大きく見れば、県全体としてのスムーズな乗り換え、引き継ぎ、そういったことを実現するような内容となっておりますので、おおむね同じベクトルで要請活動をしているというように認識してございます。 118 ◯川村委員  わかりました。私も別に、各自治体が一生懸命、要請活動をするというのは必要なことでありますし、特にセールスをする場合には何回も足を運ぶのが、情が移って一番いいという鉄則もあるようでありますので、これからもまた、そういう活動は続くと思うんですが、例えば七戸とむつで同じくJRに要望する際に、JR側から見ると、相反するという部分も実はあるようなんです、内容を聞くとですね。ですからその辺を、できれば県もJR側から、どうすればいいんだということにならないように調整を県が果たしていくということも大事ではないかなと思いますので、ぜひ各自治体で進めている要望活動が、十分な効果が発揮できるように、県側として、その窓口として、もっと取り組んでいただきたいと思っています。 119 ◯成田委員長  ほかに質疑ありませんか。──古村委員。 120 ◯古村委員  懇話会についてであります。海外返還廃棄物の受け入れが、きのうから急に慌ただしく具体的に動いてまして、きょうはこの後、特別対策委員会の運営を協議する場があります。そして、23日から26日までは、県の説明会が県内の県民局ごとに開かれるということで、今月はずらっとこういう日程でいくのではないか、そういう中で、原子力政策懇話会も当然、開かれると思いますが、聞くところによれば、あしたではないかという話もあるんですが、いや、なかなか口かたくてさ。これ、検証室で、懇話会いつやるってはっきりしゃべってもいいのじゃないか。それがなかなか出てこないから。あしたという話もあるけれども、あした開かれるのか、その内容は何なのか。 121 ◯阿部原子力施設安全検証室長  はっきりお答えいたします。  この返還物にかかわる対応につきましては、青森県原子力政策懇話会の委員の御意見を踏まえる必要があることから、明日、7月22日に開催することとしております。  そして、その内容としましては、これも昨日行われた県議会議員の説明会と同様に、委員のほうにも、主として海外返還廃棄物の受け入れにかかわる安全性・チェック検討会から、その検討結果について委員に説明を行います。そのほか、資源エネルギー庁、国ですね。それから電事連、日本原燃株式会社、いわゆる事業者からも説明を行うこととしております。 122 ◯古村委員  これ、あした1回だけなの。例えばもう一回ぐらいやる予定あるのですか。 123 ◯阿部原子力施設安全検証室長  あしたは説明会ですけれども、当然、委員の方に熟考していただいた後に御意見をいただくことになると思います。 124 ◯古村委員  質疑をして、もう一度行うということになれば当然、その検証結果について、了承まで求めるということになるものなのか。 125 ◯阿部原子力施設安全検証室長  この海外返還物の受け入れに係る対応に関し、我々検証室が検証報告を行うに当たっては、県議会、市町村長及び、先ほど申し上げたとおり青森県原子力政策懇話会の御意見を踏まえて、報告するものでありまして、その内容について、懇話会の了承を得るということにはなっておりません。 126 ◯古村委員  じゃ、聞き放しと。聞き放しというと、変だけれども、聞き放しということで、じゃ、この2回目はいつごろ予定しているものなのか。 127 ◯阿部原子力施設安全検証室長  本日はこれから特別委員会のいろんなことについても検討されるということもありまして、我々としては現在、この意見を聞くこと、いつやるかということについては、ただいま本当に現時点で調整中であります。ですから、いつということでは申し上げられません。 128 ◯古村委員  調整中ということですが、じゃ、7月の下旬とか8月の上旬とか、調整中だから、それぐらいの上中下ぐらいは示して調整しているのでないの。 129 ◯阿部原子力施設安全検証室長  調整中といいましても、委員の都合に合わせて開催するというわけではございませんで、どのタイミングで開催するのがいいのかも含めて、今、検討中ということでございますので、御了解いただきたいと思います。 130 ◯古村委員  私がしつこく聞くのは、今回、参議院選挙終わったら、ぱたぱたって毎日のようだわけだ。チェック検討会の4回の議事録も、もうエネ局では4回目あたりは余してしまって、まず半端にしながら走っているわけだ。確かに忙しいんだ。ただ、何でこんなに急ぐのかというのは、何で急ぐのか。知事は今まで、安全を第一義にして、スケジュールありきではなくてと、こう言ってきたけれども、今回は、安全はまあ、待っておいて、スケジュールありきでいこうではないかという感じがするから。  特にこの懇話会の場合は、懇話会を開けば、午後には市町村長会議を開いて、あとそれで意見聴取は終わったということになるわけだから、しつこく懇話会の2回目はいつかと、聞くのだけれども。さっき懇話会は云々という、私が4月のときと同じような質問をしてあったけれども、意外と検証室というのは重要なポイントを握っているの。だから、9月議会の議論を通して出るのかどうか。ここがポイントで、9月議会の前に受け入れを表明するのか。ここが私が関心持ってるところなので、そういうことで、しつこくお聞きをしたところであります。  ちなみに、エネルギー局というのは蝦名副知事が押さえてますので、検証室はその蝦名副知事の暴走を抑えるために企画政策部にあるのではないかと思ってましたんで、これで終わりにします。 131 ◯成田委員長  ほかにありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって企画政策部関係の審査を終わります。  以上をもって総務企画委員会を終わります。  なお、委員の皆さんには既に御案内しているところですが、明日、青森市酸ヶ湯地区の現地調査を行いますので、よろしくお願いいたします。  本日はお疲れさまでした。 ○閉 会  午後 2時29分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...