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  1. 青森県議会 2010-07-21
    平成22年商工労働エネルギー委員会 本文 開催日: 2010-07-21


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時00分 ◯中村委員長  ただいまから商工労働エネルギー委員会を開きます。  本日は暑い折から、上着を脱いでもよいことにいたします。  慣例により会議の記録署名委員を指名いたします。工藤委員、奈良岡委員にお願いいたします。  本日の審査案件は、特定付託案件であります。  なお、審査の順序は、エネルギー総合対策局商工労働部の順に行います。  それでは、エネルギー総合対策局関係の審査をいたします。  特定付託案件について質疑を行います。  なお、質疑は所管外にわたらないように願います。  また、答弁者は挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  質疑はありませんか。──阿部委員。 2 ◯阿部委員  おはようございます。  返還低レベル廃棄物等について、きのうからいろいろな報告や安全性チェック・検討会等からの資料もいただいていましたし、どういうふうな展開の中で起きているのかなと、非常に気になっておるところでございます。そういうところの中で、ちょっと御質問させていただきたいと思います。  まず、単一返還ですね、イギリスから来るやつでございますけれども、その部分のところの中で、先般の委員会のときも、私はイギリスの後出しじゃんけんではないかなと、そういうような部分のところで質問したような気もしておりますけれども、この時系列的に見れば、平成8年にイギリスそのもの単一返還にかかわることの中で、イギリスは国そのもので議論が展開されていた。そして、平成16年、8年かかっているわけですけれども、8年かかって単一返還がイギリスで認められて、それを各関係国へ打診をし始める、これが平成16年。それで、我が国ではイギリスからのアクションの中で、その次の年、平成17年に原子力政策大綱の中で、県が出てくるわけですね。そして、平成18年に原子力立国計画、こういうことが国のほうで議論がされて、単一返還等々について、国そのものの考え方の中で、そういう事情になっていくと。そして、平成19年には特定放射性廃棄物最終処分に関する法律というようなところの中で単一返還、こういうことがあった。しかし、これは国が認めたということではないということですね。国そのものからも聞いてあるんでありますけれども、国の認めたということではないということ、語弊があれば、ちょっと後で何とでも言いますので、イギリスへやったもの、それが日本へ返ってくると、そういうところの中での業者間の中、事業者の中でそういうあれがあってもいいよということを国が認めたということだけなんですね。ですから、実際の契約する事業者なら事業者との中のことを法律的にきちんと単一返還云々というようなことの中で、法律的にきちんと認めたということではなく、契約条項の中で国そのものが認めてきたと。実に平成8年からとなれば、法律的に仕上がるのには11年もかかっているんですね。  こういうところの中で、私の質問としては、単一返還云々も含めていきながら、返還低レベル廃棄物の一時貯蔵をするというようなところになっていっているんですけれども、ここの部分で非常に数字的に何ともわからない部分というんでしょうか、それはフランスから返ってくる4,400本の部分についてですが、これなんかも、平成25年には返ってくるというようなふうになっているけれども、その低レベルの廃棄物を貯蔵する建屋そのものというのは、平成30年でないとできないとか、そういう非常に数字的に追っていけば、本当に不可解な部分があるんですが、計画性を持って、この事業そのものが進んでいくのかどうなのかということ、その部分について、まず最初に県の見解を伺っておきたいと、こう思います。
    3 ◯阿部エネルギー総合対策局長  事業者は計画性を持って事業を進めていくべきではないかという御質問だと思います。  事業者といたしましては、フランスから返還されます低レベル放射性廃棄物を一時貯蔵する施設として、「低レベル廃棄物受入れ貯蔵施設」を新たに建設する計画でございますけれども、2013年の返還開始には操業が間に合わないことから、既設の「高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター」において、フランスから返還される低レベル放射性廃棄物を一時貯蔵する計画であるということにしておるところでございます。  なお、事業者によりますと、「低レベル廃棄物受入れ貯蔵施設」について、2006年の耐震指針改訂及び中越沖地震災害を踏まえた耐震設計見直しや、2013年返還開始のためのさまざまな方策の成立性を検討してきた結果、この3月の申し入れになったということでございます。 4 ◯阿部委員  ちょっと質問の仕方があれだったのかわかりませんけれども、平成18年に事業者がフランスから返ってくる低レベル廃棄物、その建屋の新設について、県に打診をしておるというふうに聞いていますよ。これは4,400本の低レベル廃棄物の建屋なんでありますけれども、そういうところの中で、県のほうでは、その建屋の新設について、お引き取りを願っていると。県は事業者が建屋の新設等々についてお伺いをしたのにもかかわらず、県のほうでは、それには乗らなかったというふうに聞いていますけれども、そのいきさつのところをご説明願いたい。 5 ◯阿部エネルギー総合対策局長  確かに平成18年10月に要請があったわけでございますけれども、その際には、事業者からだけの要請であり、緊急性等についても特に感じられないと、また、国からの要請もなかったことから、知事としてはアクティブ試験に集中すべきとの観点から、海外返還廃棄物についての検討は時期尚早であるということを知事から事業者に対して伝えたということで認識しております。 6 ◯阿部委員  緊急性がないということは、どういうことなんですか。緊急性がなければ、県は動かないんですか。 7 ◯阿部エネルギー総合対策局長  当時、事業者のほうからはそういうお話がありましたけれども、特に国からの要請もなく、いついつまでにこれはやらなければいけないという、それだけの緊急性はないという、そういう認識であったというふうに思っております。 8 ◯阿部委員  それもまた解せない話で、国からの要請もなかった、事業者からの要請はあった、されど、緊急性がなかったと。その緊急性とは何ぞやと言いましたら、国からの要請もなかったと。国も事業者も、要請があって、初めて県というのは動くものなのかどうなのか、そこのところを確認しておきたい。  もちろん、当然、最終的に動くときは、国のほうからも何かあると思います。しかし、事業者からの要請があって、そして、問題そのものというのは、フランスから4,400本返ってくるんだと。その前には、フランスから1,310本、イギリスから850本、これが返ってきて、建屋そのものは2,880本を入れる部分の中で、完成しているのは1,440本、あとの1,440本も、建屋は今、建設中であって、23年の3月でないとできないという現実があるわけですよね。そこの中に、今のような高レベルの廃棄物の貯蔵施設があるから、そこに低レベルを、高レベルに該当するような低レベルを、これも本当に理解しがたいんですが、高レベルと低レベルというような分け方しかないものですから。今、問われているのは、高レベルに該当するような、地層のところに埋設しなきゃならないような、地層処分に値するような低レベルということになるもんですから、非常にこんがらがって、我々、文系は、ちょっとこんがらがっちゃう。そういう中での議論ですから、結局、私の質問そのものもこんがらがって、局長も聞かされているのかもわかりませんけれども、そこの中での4,400本の、平成18年10月に4,400本の建屋の新設を事業者がお伺い立てているわけですよ。これは、フランスから入ってくる部分です。そういうときに、緊急性がないというようなこと、あるいは国からのそういうきちんとした要請がないというようなところの中で、これを断っているんですね。それで今、何が起きていくかと、これからのことですが、何が起きていくかということでありますけれども、この4,400本については、平成25年に、この4,400本が入ってきて、この建屋が、これをおさめる建屋が、平成30年でなければ完成しないと。そうすれば、この5年はどうするのと、数字的なことを追っていけば、そうなるんですよね。入ってくるのをわかっていながら、その後、今度、いろいろ耐震の設計とか変わってきているような部分が今度は生じてきている。だから、何でこのときに、これ、何回言っても、局長の答弁は同じだと思いますが、緊急性がなかったと、それからアクティブ試験に力を入れて、そっちをやりなさいと。国からの要請もなかったんだから、この建屋についてのあれは受けなかったというのは、何回聞いても同じだと思うんですが、これは大きな間違いであった。そこの中で、さっき私は言いましたね、平成25年になれば、フランスから4,400本が返ってくる。しかし、その4,400本を処分していく、ストックする、そういう建屋が平成30年でなければ完成しない、そういう実態が起きてくるんですよね。平成30年の話だから、先の話だからというようなことには私はならないと思うんですよ。ですから、緊急性というのは何ぞやと。事業者たち計画そのものというのを、あなたたちはただ緊急性がないから、国からの要請がないからというようなことの中で、それをうっちゃらかったおかげで、こういう25年から入ってくるものが平成30年でないと、その建屋ができていかないという、そういう現状になってくるんですね。局長、どう考えますか。 9 ◯阿部エネルギー総合対策局長  平成18年当時は、やはり本県としては、まず、当時、アクティブ試験を行っていたわけですけれども、それが順調に進んでいなかったということで、まず、アクティブ試験に集中すべきということで、知事のほうから検討は時期尚早であるという思いを事業者に伝えたということだと考えております。また、今回、事業者から申し入れがあったわけですけれども、フランスから返還される低レベル放射性廃棄物につきましては、当面、高レベルの放射性廃棄物貯蔵管理センターにおいて一時的に貯蔵すると。4,400本というお話がありましたけれども、それが一度にすべて返ってくることではなくて、段階的に返ってきますので、一時的に高レベルの放射性廃棄物貯蔵管理センターのほうに一部をやって、そして新たに今後、これを受け入れるとすれば、そういう前提ですけれども、そうなれば、できるであろう低レベルの廃棄物を受ける貯蔵施設のほうに、そちらのほうに置くという、事業者はそういう計画だというふうに思っております。 10 ◯阿部委員  先ほども言いましたけど、平成18年にそういう建屋の新設について、事業者からの打診があったと。そこで、その問題が先送りになったというようなことの中で、平成22年の3月、ことしになってから何が起きたかというと、高レベル建屋に低レベルを入れてもよろしいか、よろしくないかというような事業者からの要望が出てきたわけですよね。ですから、一連のあれを見ましても、何やら本当に泥棒を捕まえてから縄をなうような、そういうことの中で話が進んだ。これ、事業者の問題も、これありなんでしょう。そして、返してみれば、国にも問題はあると思う。現実、フランスから返ってくる、イギリスから返ってくるというのは承知のはずですよ。事業者が国にそういうあれをしているし、いつ、どのくらいのあれで入ってくるかということは、きちんと知っていますよ。そういうところの中で、国の指導というようなことがきちんと行なわれていないから、平成22年、ことしの3月になってから、高レベルの建屋に低レベルを入れていいかというような打診が出てくる。何かおかしくありませんか。そして、もちろん、私は前も言いましたけど、知事が発言しているいろいろな計画の中にあっても、この問題については、事業年度やそういうものに拘束されることなく、安全性第一で進めていただきたいと、スケジュールの話に余りしないでというようなことの発言になってきていくんだよね。事業とか計画とか、そういうものにスケジュールがないなんていうのは、そんなおかしな話ないわけであって、しかし、それを平気で県のトップが言っている。非常におかしいような状況が、この問題にあるような気がします。  そこで、この4,400本の件、フランスから返ってきた何本がどうなっているのかとか、2,880本の建屋がどうなっているかというような進行状況は、これはまた事務的な問題だから、事務方に後で聞きますけど、そこで、今度は不思議だと思うのは、去年の8月に政権交代があった。ずっと、やっぱり行政というのは継続性があるものだというようなことの中で進んできていると思うんです。しからばですよ、私が言いたいのは、核燃料サイクル協議会、緊急性のあるものとか、それから決断していかなきゃならないようなものが突発的に出てきたときとか、核燃料サイクル協議会を開催する、そういう事由にはそういう問題がいろいろあるんだろうと。政権が変わったときに、その現政権下でエネルギー政策、本県が抱えているいろいろなエネルギー政策の中の根幹がどうなっているのかということを県は、それこそ、どういう考え方を持っているのかと、そういうことを聞く必要があるんじゃなかったのかということなんですよ。その聞く機関というのは、私は核燃料サイクル協議会だと思うんですよ。去年の8月から政権が変わりました。きょうまで、サイクル協議会について、こちらから要請して開催をお願いしたことがあるのかないのか。そして、一番最近開かれた核燃料サイクル協議会はいつだったのかについてお聞かせ願います。 11 ◯原田原子力立地対策課長  お答え申し上げます。  最近の直近の核燃料サイクル協議会の状況でございます。最近は、平成21年の6月17日に第10回目の核燃料サイクル協議会が開催されてございます。このときの具体的な項目でございますが、4点ございます。1つ目は核燃料サイクル政策について、2つ目はプルサーマル計画に対する政府の取り組みについて、3つ目でございますが、高レベル放射性廃棄物最終処分について、そして、4つ目は六ヶ所再処理施設のアクティブ試験についてということでございます。この4つの項目があったわけでございますが、主な課題、項目は、このプルサーマル計画に対する政府の取り組みでございます。ご案内のとおり、プルサーマル計画につきましては、当初は2010年までに国内の原発16基から18基でプルサーマルを実施するというふうなことでございましたが、その年次が2010年から2015年に変更されております。こういうふうな点について、県として国に政府一体とした取り組みを確認する必要があるというふうな趣旨で、この第10回目の協議会が開催された理由の一つであるというふうに県としては承知してございます。  経緯については以上でございます。 12 ◯阿部委員  平成21年6月17日というのは、これは前政権下の中で開かれた。その後、政権交代がされるわけですけれども、民主党さんのマニフェストを見させていただきました。それをもって、本会議でも私、質問させていただきました。前政権よりも一歩踏み込んだ、国が責任を持ってやっていくんだということをきちんとマニフェストにうたっていますよ、民主党は。そういうところの中で、基本的なエネルギー政策そのものというのは、私は変わってはいないんだろうと思います。思うけれども、それを確かめることを県の執行部がやらんのでいいのかな。 13 ◯阿部エネルギー総合対策局長  県といたしましては、政権交代後におきましても、昨年の10月13日には直嶋経済産業大臣川端文部科学大臣、それから平野内閣官房長官、また、昨年の12月には、当時の菅科学技術政策担当大臣、それから前原防災担当大臣等にお会いしまして、核燃料政策の堅持、それから高レベル放射性廃棄物最終処分原子力施設の安全性の確保などについて確認してきているということでございます。 14 ◯阿部委員  局長、そういう答弁ないぞ。そうすれば、核燃料サイクル協議会って何なの。やっていかないと、形骸化してしまうよ。会ってくれば、これ、開かなくてもいいということか。会ってくるんだったら、私でもできるじゃ。県が抱えているいろいろなエネルギー政策、そういう問題がまだまだ山積してあるんです。そういうところを、この協議会の場所にして、官房長官まで入ってもらって、基本的なところを確かめていくというのは、核燃料サイクル協議会だと私は理解しておった。会ってくれば、各省庁の大臣に会ってくれば、それでエネルギー政策、本県がやっているエネルギー政策がそれで通っていくものだと思っているの。もう一回。 15 ◯阿部エネルギー総合対策局長  これまでもすべてのことについて、核燃料サイクル協議会を開催してきたというわけではなく、その時々において、必要に応じて担当の大臣から確認するなり、例えば今回のように文書で大臣からの確認をいただいたりということで、その時々の状況に応じてサイクル協議会の開催、あるいは大臣等に会って直に確認、あるいは文書による確認とのことで、県としてはエネルギー行政を進めてきたところでございます。 16 ◯阿部委員  核燃料サイクル協議会って、じゃあ何なんですか。突発的ないろいろな変化があったもの、例えば10回目にやっているプルサーマルの問題等々、それは事業者が数字的なものを変えたわけですよね、あのとき。それではだめだというようなことの中で、サイクル協議会の中で、それを4項目出していますけれども、その一番重点的な重要な問題だというようなことの中でプルサーマル等々を出しながら、事業者そのものの喚起を促していったりしているわけですよね。私は何が大事かと言っているかというと、政権交代になって、新しい政権下の中で、この核燃料サイクル協議会というのは、日本の中でたった1つしかないんですよ、本県が抱えている政府との直接的に話し合う機関の中で。政権が変わったんだもの、協議会を開いていただきたいとかというのは、当たり前のことでないの。それをやっていない県の執行部というのは何だと、私はそう思いますよね。まあ、局長はことしからなったんだけれども、ことしからなってでも、このことに気がついて、やっぱり具申すべきですよ、県のトップに。どう思いますか。 17 ◯阿部エネルギー総合対策局長  国に対する確認の仕方は、確かにサイクル協議会ということももちろん重要な場であるというふうに認識しておりますが、ただ、さまざまな日程等のこともありますし、知事が直接、大臣等にお会いして確認するというのも一つの方法であろうと思います。そういう意味で、政権交代後も、先ほどもご答弁いたしましたけれども、直嶋経済産業大臣川端文部科学大臣平野内閣官房長官に、きちんとその時点で核燃料サイクル政策の堅持について、改めて確認してきたという手順を踏んできたところでございます。 18 ◯阿部委員  せば、聞くけどね、それは現政権下の中で、このエネルギー政策そのもののもっていき方というのは、どんなことを言っているんですか。どんなことを言っていますか。いろいろありますよ、さっきの最終処分場云々のことについてでもありますよ。問題として出されている第10回目の4項目にわたって協議会が聞かされていますけれども、これについて、エネルギー政策等々について、それから最終処分場について、そういうような考え方、国に行ってきているんだというのなら、国のほうでどういう答えを返してきているんですか。 19 ◯阿部エネルギー総合対策局長  昨年の10月に直嶋経済産業大臣川端文部科学大臣、そして平野官房長官に対し、核燃料サイクル政策の堅持と、高レベル放射性廃棄物最終処分について、確認要請を行ったところでございますが、その際、直嶋経済産業大臣からは、プルサーマルを含む核燃料サイクルの推進については、引き続き着実に取り組んでいく、それから高レベル放射性廃棄物最終処分については、青森県を高レベル放射性廃棄物最終処分地にしないことを確約すると。それから国が全面に立って、一刻も早い文献調査の着手に向け、最大限努力する旨等の回答をいただいているところでございます。 20 ◯阿部委員  最終処分場について、国が全面に立ってと、そういうことの回答をいただいたということですか。  文献のそういうところの部分だと思うんだけれども、そういうことを直嶋大臣が話をしたと。  それは、こちらから文書か何かやって、それに対しての回答だったんですか。 21 ◯阿部エネルギー総合対策局長  文書ではなくて、口頭での確認でございます。 22 ◯阿部委員  とかくそうなんです。大臣に会って、要望云々、そういうところの中で、きちんとそういう時系列的な問題そのもの、それから発言の内容、そういうものは要望に行って、残っているわけがない。それが口頭の中で、こちらからお願いして、口頭の中で返事が返ってくる、そういうことだろうと思いますよ。今まで我々、そういう要望活動をして行ったときでも、そうです。しかし、さっきから言っている核燃料サイクル協議会云々というのは、きちんと文書を、だれが何をどういうふうに言って、どういう答えになっているかというのを文書として、議事録として残っているわけですよ。そういうところがいかに大切なのか。さっきから言っているけど、私はこれだけの質問をしていても、局長がまだサイクル協議会そのものを開催をしていただきたいというようなところの中、そういうことまで思ってもないような、私は必要なことだと思いますよ。きちんと一堂に会して、関係大臣が一堂に会して、この協議会をやるんですから、おのおの個々に各省へ尋ねて、そういう要望活動をするのと、サイクル協議会をやるということは、おのずとして重みが違うんですよ。サイクル協議会を開いていただいて、そういう確かめ方をする必要はないというふうに思っているんですか。 23 ◯阿部エネルギー総合対策局長  私ども、今回の海外返還廃棄物の受け入れを検討するに当たりまして、去る3月6日、経済産業大臣から検討要請があって、その際、口頭では確認したわけですけれども、今回、改めて県としては県民の安全、安心に重点を置いた対応の観点から、去る7月13日に地層処分相当の低レベル放射性廃棄物について、青森県を最終処分地にしない旨等について、国から文書により確認を得たところで、確約を得たところでございます。最終処分地を決定する責任と権限を有する国から文書によって確約を得たということは、私どもとしては非常に重いものだというふうに認識しております。 24 ◯阿部委員  あの文書は継続しているんですよ、ずっと最初から。最終処分地にしないというようなことは、ずっと継続されているんです。7月13日に確約書を取ったからといって、何も今までのことの中で、変わったんじゃないです、今までのとおりなんですよ。何でそれが分からないんだべね。あえて何回も変われば変わったで、ああいう確約文書云々って、何も取りに行かなくても、あれはずっと継続しているんです、最終処分場にはしないという確約は。改めて取りにいけば、それを持って取ってくれば、鬼の首でも取ったような、そうでないですよ。あれはずっと継続されているんです。私はさっきから言っているけれども、核燃料サイクル協議会そのものというのは、関係大臣が一堂に会して、そして官房長官も入って、そういう中でエネルギー政策が議論されていく、そしてまた、現場の青森県の、いま置かれている立場、そういうことを国に知らしめるというのは大変あれですけれども、問題ないとしてないですよ、この単一返還に関わる問題については。そういう部分を国に、いま置かれている青森県の立場ということをよくわかってもらえるいいチャンスがサイクル協議会だと私は思っています。それなのに、本当は開催を望んでいるとか、開催を要望していくとかという答えが局長から返ってこない。13日に取った紙、継続されている紙、そういうものを私に今、答弁する。サイクル協議会の開催を要望するつもりはございませんか。 25 ◯阿部エネルギー総合対策局長  今回の海外返還廃棄物の受け入れに関しましては、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、直嶋大臣から文書により確約を得たと、これは非常に重いものだというふうに私どもは考えております。ただ、今後、さまざまな場面が核燃料サイクルを進めていく上でさまざまな場面が想定されるわけですけれども、それはその時々に応じて、必要に応じ、核燃料サイクル協議会の設置について要望することも、これは十分あり得ることだというふうに考えております。 26 ◯阿部委員  政権が変わった。エネルギー政策は、その後、いろんな大臣に会って変わってないんだというようなことは、個々にお聞きしてきたと。しかし、さっきから私、何回も言っているけれども、関係大臣が一堂に会して、議事録として残る、そういうところのまず重きをなしている、青森県の一つのセクションなんですよ、国への窓口のセクション。この核燃サイクル協議会そのものを開催する、政権変わった後の、私はもう早急にでも開催要望してしかるべきだと思うんですけどね、今の低レベル云々、返還の云々でないですよ。エネルギー政策に関わる根幹を確かめる必要があると私、何回もさっきから言っていますよ。変わってないと言っていますけれども、変わってないことを確かめる必要がある。そして、一歩踏み込んだ民主党そのものの政策の中には、このエネルギー政策については、もう一歩踏み込んだ、国が責任を持ってやっていくんだということをマニフェストでうたっているわけですよ。だから、それを、きちんといろいろ変わるマニフェストだから、きちんとそこの担保はとったほうがいいと思うんだけれども、どうですか。 27 ◯阿部エネルギー総合対策局長  先ほども御答弁申し上げましたけれども、県といたしましては、昨年の政権交代後におきまして、直嶋経済産業大臣川端文部科学大臣平野内閣官房長官や当時の菅科学技術政策担当大臣、前原防災担当大臣らに対しまして、知事が直接お会いして、確認してきているということでございます。確かにサイクル協議会ということも委員のおっしゃるように、一つのそういう協議の場ということではございますけれども、いろいろ日程等の都合もあり、そういうこともありますけれども、昨年度、一応、そういう形で、各大臣に会って確認はしているということでございます。 28 ◯阿部委員  要望でとどめますけれども、エネルギー政策担当の局長の全体の考え方が、今、青森県の置かれている、そういうところの中で、私はちょっと視点が違うような気がするよ。知事が行って担当大臣と会ってきて、私はいいと思わない。何でこの協議会を有効に使わないのか、今は何もやる必要ないんだと言うんだったら、やめてしまえばいいんですよ。政権が交代して、新たな政権が今、エネルギー政策を執行していっている。そういう中で、きちんとしたスタンス、どこにきちんとしたものがあるのかということを確かめるいい場なんです。担当大臣がみんなそろったときの中で、そのこと、話し合いになるんですもの。そういうことを、私が具申しているのにもかかわらず、エネルギー総合対策局長そのものがそういう協議会を開催してもらうという、そういうあれも、時間的なあれで、当たり前ですよ、みんな予定が入るところの中で、そういう時間的なものを詰めながらやるのが、また、協議会ではないんでしょうかね。そういうものに責任を持っている、私はサイクル協議会でもあると思う。日本のエネルギーに責任を持っている協議会だと私は思っているんですよ。それを青森県として、いいこういうものをつくってきたんだから、何でそれを利用、活用しないんだというような、私の疑問ですよ。その局長がする必要がないような答弁であったということは、非常に遺憾に思います。それだったんなら、核燃料サイクル協議会なんていうのはなくしてしまえばいいんです。形骸化してしまいますよ、これでしたら。あなたたちの考え方がそうであるなら。  以上です。 29 ◯中村委員長  ほかに質疑はありませんか。──今委員。 30 ◯今委員  今、大分厳しい議論がなされたようですけれども、昨年の8月30日に総選挙が行われて、政権を交代したということで、この核燃料サイクル協議会の議論が政権交代後にまだ行われていないということにつきましては、私ども民主党もマニフェストの中で積極的にエネルギー対策、振興について、踏み込んだ政策を打ち出しておりますので、この私どもの青森県の将来の基本的なエネルギー政策についての考え方を、この協議会を通していいのかどうか、あるいは、まさに政府一体になった新たな形でそういう県の政策を伝えるのも、要請するのも一つの方法なのかなと。まさに、エネルギー全体ですね、風力もありますし、火力もありますし、それから後ほど私も質問しますが、電気自動車の関係もありますし、さまざまな先端をいっている青森県にとって、このエネルギー問題は総合的に、核燃だけではなくて、新しいエネルギー立県としての位置づけを示す意味では、政権政党に対して違った形でしっかりと知事が説明する場面もぜひつくっていただきたいなと思うんですが、まだ協議会に踏み込んだ局長の御説明がなかったので、それ以上の御報告とかお考えはないとは思いますが、エネルギー全体についての考え方を青森県として政府与党に対して、何らかの形でアクションを起こすおつもりはないかどうか、ちょっとお聞かせていただきたいと思っております。 31 ◯阿部エネルギー総合対策局長  先ほど阿部委員にもお話したとおりなんですけれども、この核燃料サイクル協議会というのは、あくまでも核燃料サイクルの推進について、自治体の理解と協力が不可欠だということで協議会が設置されたという経緯がございます。したがいまして、この場において、広くエネルギー政策全般にわたって協議するということは、これは設置の趣旨と異なりますので、そうなるとまた、国と協議をしなければいけないと、サイクルという非常に狭い範囲からエネルギー全般にやるということになりますので、そこは国と協議しなければいけないというふうに考えております。  確かに最近は原子力以外にもさまざまな、風力などの自然エネルギーとか、さまざまなことがありますので、非常にエネルギー問題というのは重要になってきているという認識はございますが、まだその件に関して、国と青森県との間で、特に協議しなければいけないということまでは、まだ至っていないのかなという、要するに個別の関係で、青森県は核燃料サイクルという、他の県に例がない施設を持っているということで、これまで国と核燃料サイクル協議会というものをつくって協議してきているという事情がありますので、そこについては、それをエネルギー全般まで広げるについては、時期がちょっとまだ早いのかなという思いはございます。 32 ◯今委員  それでは、きょうは電気自動車等の普及について質問をしたいと思っております。  1つは、今、国際的にも国内的にも非常に自動車産業の低迷化で、新しいエネルギーを中心とした自動車産業の振興を、今、いろんな場面で発表しておりますが、電気自動車もその一つかと思いますが、青森県で、県内で電気自動車等の普及状況はどういうふうになっているのかなと、そろそろ青森県内の問題について、ちょっと質問をしたいと思いますので、普及状況について、まず伺いたいと思います。
    33 ◯中平エネルギー開発振興課長  県内における本年3月末現在の電気自動車とプラグインハイブリッド車の普及状況についてでございますけれども、電気自動車が15台の導入になってございます。その内訳といたしましては、県が10台、そして県内事業者が5台となってございます。また、プラグインハイブリッド車でございますが、こちらのほうは県内7台導入となってございまして、この内訳といたしましては、県が4台、県内事業者が3台ということでございます。合計いたしますと、電気自動車、プラグインハイブリッド車で、県内に22台が導入されているといった状況でございます。 34 ◯今委員  意外と少ないなという印象があるんですが、県が主体的に電気自動車、ハイブリッド車を率先して使用しているということで、それぞれの電気自動車、ハイブリッド車のメリット、デメリットもそれぞれあるとは思うんですが、もう少し積極的に電気自動車の普及にぜひ努めていただきたいなと思うんですが、県が導入した電気自動車の活用状況と、今後さらに導入されるのかどうか、その辺をまずちょっとお聞かせいただきたいと思うんですが。 35 ◯中村委員長  今委員のハイブリッド車というの、間違いなんですが、それを指摘して、プラグインハイブリッド車のことですね。 36 ◯今委員  失礼しました。プラグインハイブリッド車です。 37 ◯中平エネルギー開発振興課長  昨年度、県におきましては、電気自動車を10台、プラグインハイブリッド車を4台導入しているわけでございますけれども、このうち電気自動車につきましては、環境政策課と税務課におきまして、各1台を公用車として活用しているところでございます。また、エネルギー振興課のほうで導入した電気自動車が、8台ございますけれども、これにつきましては、普及に向けた可能性を調査する実証事業で活用しましたが、その後、現在は各地域県民局のほうに配置いたしまして、公用車として活用しているといったところでございます。  それから、プラグインハイブリッド車でございますが、こちらのほうは十和田市、七戸町、深浦町、六ヶ所村へ1年間貸し出しをいたしまして、観光地とか、あるいは新幹線駅での活用を想定した導入モデル、そういったことなど、地域特性とか地域資源を生かした普及方策につきまして、各市町村が検討していくために活用しているといったところでございます。  それから、今後の導入に向けての考え方といったところでございますけれども、電気自動車を公用車として導入するに当たりましては、その特性を十分に踏まえていく必要があるというふうに考えてございます。このため、使用したときに、その後、走行距離とか電力消費量、そして充電の状況、こういったデータを今現在記録し、蓄積しているところでございますけれども、今後は、こうした収集データとか、あるいは今後の電気自動車の開発動向、こういったことなども勘案した上で、業務の特性に応じた配置や台数、こういったことを検討した中で、導入に努めていきたいというふうに考えているところでございます。 38 ◯今委員  電気自動車、それからプラグインハイブリッドね、まだまだ一般家庭とか、事業者も若干使っているようですけれども、まだまだ消費者、一般向けでで、もっとメリット、要するに安いとかCO2、環境に優しいとか、もう少しそういう目で、県民に対して知らしめる必要があるのかなと。安ければ大変結構なんですが、まだまだ高いと、どんどんどんどん生産していけば、将来はガソリンにかわるエネルギーとして電気というのは相当重要な地位を占めていくと思うんですが、今後のいろいろな課題も含めて、普及についてどのように取り組んでいくのか、県の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 39 ◯中平エネルギー開発振興課長  電気自動車、実は22年4月1日から一般販売されるといったこともございます。また、プラグインハイブリッド車も、今後、これから一般向けに販売していくという報道もございますので、これから普及というのがどんどん進んでいくのかなというふうに思ってございます。ただ、この電気自動車の場合、やはり普及に当たって、1回の充電での走行可能距離が比較的短いといったこともございまして、運転者の充電に対する不安といったものを払拭するために、本年度、県では充電切れの不安を地域で支える社会システムの構築といったことを目指しまして、EV・PHV導入普及加速化事業に取り組んでいるところでございます。この事業におきましては、駐車場所とコンセントを提供してくれる方々をEV・PHV充電サポーターということで募集いたしまして、こうした充電設備等に関する情報をインターネットやカーナビゲーション等でPRする仕組みの構築に取り組むほか、EV・PHVタウンということで、本県が地域指定されていますので、その地域が優先的に使用できる国の補助制度の活用などによりまして、充電インフラの充実を図るといったこととしているところでございます。  県といたしましては、県内事業者、あるいは市町村などで構成されます青森県電気自動車等導入普及推進協議会とも連携いたしまして、本県における電気自動車等の導入普及に今後も取り組んでいきたいというふうに考えてございます。  以上です。 40 ◯今委員  結構です。終わります。 41 ◯中村委員長  午さんのため暫時休憩いたします。なお、再開は午後1時からといたします。 ○休 憩  午前11時51分 ○再 開  午後 1時01分 42 ◯中村委員長  休憩前に引き続き、委員会を開きます。  質疑を続行いたします。  質疑はありませんか。──奈良岡委員。 43 ◯奈良岡委員  社民党・県民クラブ、奈良岡でございます。  きょうのエネルギー総合対策局関係では、大きく2点、質問させていただきたいと思います。  1点目は、六ヶ所再処理工場の現況ということで、エネルギー総合対策局に関わる委員会として情報共有をしてはどうかという立場から、委員長のお許しを得て、1点だけ質問させていただきたいと思います。  6月17日にレンガ取り出しに成功して、ガラスの抜き出しも終わったと、今は炉内観察をしているところだと、こういうふうに報道されているところでありますけれども、アクティブ試験再開に向けたスケジュールが大幅に遅れてきているという中で、県として、これらの動きをどのように把握しているのか、エネルギー総合対策局としての状況を伺いたいと思います。 44 ◯阿部エネルギー総合対策局長  本件につきましては、環境生活部の所管になるわけでございますけれども、日本原燃株式会社によりますと、去る6月17日にレンガを回収し、7月12日、13日にITVカメラによる炉内観察を実施したところであると聞いております。また、昨日、7月20日からは、固化セル内の機器点検を開始しているとのことでございます。日本原燃株式会社では、現在の進捗状況を踏まえると、7月中のアクティブ試験再開は非常に厳しいと認識しておりますけれども、一つ一つ、安全かつ着実に取り組んでまいりたいということにしております。 45 ◯奈良岡委員  これまでも申し上げてきたところですが、18回目の延期、計画延期という状況になっているというふうなことだと思います。また、A系統の試験をやりながら、B系統も始めていくと、こういうふうな報道もされている状況でありますので、そういうことが事実だとすれば、これは明確な計画変更ということになるだろうと思いますので、県議会の中でも別の場で相当な議論を呼ぶことになるんではないかというふうなことで、私も注視をしながら、今後の議論にどのように参加をしていったらいいのかというふうなことについて考えていきたいというふうに思っておりますので、1点目の質問については、そのようなことで終わりたいと思います。  大きい2番目としては、海外返還低レベル廃棄物の受け入れに係る安全性の問題について。きのう、国や事業者含めて、議員たちの説明ということが行われたわけでありますけれども、それらの関係について、何点か伺っていきたいと思っています。  第1点目は、安全性チェック・検討会の報告書を読んでいきますというと、事業者や国の説明を追認しているだけに思えてしまうということでございます。これについて、県はどのように思っているのかということについて、まずお伺いします。 46 ◯阿部エネルギー総合対策局長  安全性チェック・検討会では、海外返還廃棄物の受け入れに関しまして、事業者が安全確保のためにとろうとする基本的考え方及び主要な安全対策について、専門的知見、国内外の経験等に照らして検討を行ったところでございます。  安全性チェック・検討会の座長を務めました山村主査によりますと、海外返還廃棄物の受け入れに関しては、既に高レベル放射性廃棄物の返還実績がフランスから1,310本、イギリスからも第1回目として28本の返還が行われたなど、多くの実績があるものであり、今回の検討対象であります低レベル放射性廃棄物は、廃棄物の形状が同一で、放射能濃度や発熱量が1ないし2けた程度低いことから、必要な安全対策はある程度包絡されているものではありますけれども、個々の廃棄物に応じた特性もあることから、安全性について、さまざまな角度から抜け落ちがないように注意しながら、他の委員の協力をいただきながら検討を行ってきたとのことでございます。  また、防災につきましても、平成19年の新潟県中越沖地震の教訓を踏まえ、周辺住民に不安を与えないという観点を中心に、最新の知見に基づいて確認したということでございます。  県といたしましては、公開の検討会の場において、3回にわたって事業者から説明がなされ、各委員からの質疑応答を経て、総体的に評価がなされてきたものでございまして、検討会としては十分な検討を行ったものと受けとめております。 47 ◯奈良岡委員  局長の今の答弁でございますけれども、何点かやっぱり気にかかるようなところがありますので、少し、私の意見を申し上げて、見解を伺っていきたいなというふうに思いますが、この報告書では、本検討会は、国が行う安全審査とは趣旨、性格を異にするものというふうに言いながら、国の核燃料施設安全審査基本指針及び再処理施設安全審査指針に基づいた安全性を考慮し、検討を進めた結果をまとめたものと言っているところがやはり、一つおかしいのではないかなということが1点目であります。  2点目は、報告書のほぼ全編にわたって、国や事業者が提供した図表等が使われておりますけれども、さらに国の指針や事業者の方針、対策等について、何々としている、または何々とされている、何々が行われていると引用をされています。そして、最後に安全性チェック・検討会として妥当と考えられる、可能と考えられると、こういうふうな構図で一貫されているというふうなことでありまして、言ってみれば、国や事業者の説明内容をただオウム返し的になぞっているのではないかというふうに私には思えるということであります。  3つ目、必要な事項の検討が不明確であるというふうなことで、3つありますけれども、低レベル廃棄物の受け入れ、新設計画を記載をしておりますけれども、六ヶ所再処理工場で発生をするハル等圧縮体に対する日本原燃の計画内容に言及がないということがまず1つ。それから、2つ目は、高レベルガラス固化体の最大発熱量が、フランスが1トン当たり2キロワット、イギリスが2.5キロワットということで、かなり差異があるということに対しての解明がなされていないのではないかということ。それから3つ目は、英国の交換返還廃棄物の高レベルガラス固化体の受け入れの妥当性の是非について記載があるわけでありますけれども、過去にMOX燃料の、関西電力でしたか、MOX燃料の輸入に際しての品質管理データに捏造という事実があったわけでありまして、とりわけ英国の品質管理上の調書も検討が必要なのではなかったかというふうに思いますが、それの形跡がないということが非常に残念なところだなというふうに思っています。  最後、4点目でありますが、日本原燃の品質保証が記載されておりますけれども、日本原燃の再処理工場における繰り返されている規定違反やヒューマンエラーに係る事故トラブルの続発という事実に触れることなく、適切に実施することが可能と考えられると、このように結論づけているというのが極めて安易なのではないかというふうに思われるので、エネルギー総合対策局長から御答弁がありました内容と少し趣が違うように私としては受けとめているんですが、その点についての見解を伺いたいと思います。 48 ◯原田原子力立地対策課長  お答えいたします。  まず、委員からお話がございました資料の引用、図表、それから表現としてなぞっているというふうな部分についてでございますけれども、先ほど局長から御答弁を申し上げましたように、今回のチェック・検討会の基本的な考え方は、事業者が安全確保のためにとろうとする基本的な考え方及び主要な安全対策について、専門的知見、国内外の経験等に照らして検討を行うというふうなことでございます。そのため、委員会の中におきましては、公開の場で事業者から説明がなされ、それをもとに、各委員から事業者に対して、いろいろ問いただしまして、その結果を踏まえて、各委員のお持ちの専門的知見、それから国内外の経験等に照らして検討を行ったというふうなことでございますので、委員から御指摘のございました、なぞっているというふうなことについての表現になったというふうなことは御理解を賜りたいと思います。  それから、ハル等圧縮体の製造のことでございますが、これにつきましては、既に18年に了解をしているというふうなことでございます。  それから、高レベルの受け入れの問題でございますが、もうこれは既に受け入れておりまして、今回のチェック・検討会の対象外というふうなことでございます。  そして、次に発熱量、これでございますけれども、この差につきましては、燃焼度が違うことによるものでございます。  それから、MOXのデータの捏造の関連、品質保証の関連でございますが、これにつきましては、チェック・検討会のほうでは、フランスからの返還等に関しましては、既に1,310本、それからイギリスからの返還に関しましては、既に850本のうち28本というふうな形で、今回、この低レベルの返還廃棄物の品質保証を請け負います英国、それからフランスのこの品質保証会社と同様の実績に基づいて、その保証会社によりまして、この実績が出ているというふうなことでございますので、それをもとに妥当性を検証し、問題がないというふうにしているというところでございました。  以上でございます。 49 ◯奈良岡委員  ただいま御指摘申し上げたことは、私の見解というふうに受けとめていただいて、また機会があれば、やりとりをさせていただきたいなと、このように思っているところでございます。  次に、青森県を地層処分相当の低レベル放射性廃棄物最終処分地にしないという確約の問題について4点ほど伺っていきたいと思いますけれども、まず1点目は、3月6日に直嶋経済産業大臣による口頭での確約がなされたというふうなことですが、後で文書の確約も欲しいというふうなことになったわけでありますが、この関係について、どのようなことであったのかということについて伺いたいと思います。 50 ◯原田原子力立地対策課長  去る3月6日に経済産業大臣から要請がございました際、大臣からは、地層処分相当の低レベル放射性廃棄物につきまして、高レベル放射性廃棄物と同様に、青森県を最終処分地にしない旨、また、最終処分地の立地選定に向け、国が前面に立って取り組む旨、口頭で約束をいただいたところでございますが、県としては、県民の安全、そして安心に重点を置いた対応の観点から、改めて文書による確約を得る必要があるというふうに判断したものでございます。 51 ◯奈良岡委員  経済産業大臣の口頭での確約では不十分だというふうな判断で、改めて文書の確約が必要だと、不安を覚えてそうしたととらえてよろしいんでしょうか。 52 ◯原田原子力立地対策課長  お答えいたします。  既に3月6日の御要請の際、口頭でお約束をいただいておりますので、それを文書で、書面により確約をしたということでございます。 53 ◯奈良岡委員  口頭では後に残らないから文書が必要であったというふうなとらえ方で私は考えておりますので、そういうふうな方向で理解をしていきたいと思いますけれども、次に2つ目ですが、事業者にも確約を3月6日の時点では求めていなかったわけでありますけれども、これについても事業者に求めたのはなぜなのか、このことについて伺いたいと思います。 54 ◯原田原子力立地対策課長  県としては、去る3月2日でございますが、事業者から要請を受けた際、受け入れた返還廃棄物は最終的な処分に向けて搬出されるまでの期間、適切に一時貯蔵する計画である旨の説明を受けているところでございますが、県民の安全・安心に重点を置いた対応の観点から、改めて文書により確約を得る必要があると判断したところでございます。 55 ◯奈良岡委員  国、事業者から確約文書を得たと県はしているわけでありますけれども、これを県民に対してどのように示して説明をしていくお考えなのか、この点について伺いたいと思います。 56 ◯原田原子力立地対策課長
     お答えいたします。  事業者及び国からの確約文書でございますが、これにつきましては、公開の場で受け取りをしております。そして、確約書の写しにつきましては、報道機関にも配付されているところでございます。そして、昨日の議員説明会の場におきましても、参考資料として確約書の写しを配付させていただいたところでございます。  今後、県民の皆さんへの示し方でございますが、県のホームページで確約書の写しを公表することなども含めまして、今後検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 57 ◯奈良岡委員  事業者の態度を見ていますと言うと、県外搬出は最終処分場の操業後になると、国はこのような答え方をしているんですけれども、もともと早く処分場が選定されて、そして操業されていくというふうな形を国も事業者も責任を持ってやらなきゃならないということだというふうに思うんですけれども、4点目ですが、国と事業者の確約を裏づける担保ということが必要なのではないかと私は思うんですけれども、この点についての見解はいかがでしょうか。 58 ◯原田原子力立地対策課長  お答えいたします。  まず、地層処分相当の低レベル放射性廃棄物及び高レベル放射性廃棄物最終処分につきましては、国の重要な政策でございます。そして、これにつきましては、法律に基づきまして、国が最終処分地を決定する責任と権限を有しておりますので、この中で国から青森県を最終処分地にしないという明確かつ明確な確約を得ているということでございますので、これにつきましては非常に重いものであるというふうに認識をしております。また、今回、要請がございました放射性廃棄物について、発生者責任を有する電気事業者、そして六ヶ所村で貯蔵管理を行います日本原燃株式会社から確実に搬出する旨の確約をいただいているということにつきましては、本県を今回要請のあった放射性廃棄物の最終処分地にしない担保の一つになるものと認識しているところでございます。 59 ◯奈良岡委員  県が国の確約書、事業者の確約書を重いものであると受けとめるということが担保の一つになるんだというふうな理解をされるんですけれども、私はやっぱりそうではないと、担保というのはそういうものではないというふうに思っているわけであります。これまでもNUMOが最終処分地探しを始めて9年目だと、そして、国が前面に立っての処分地選びから4年目に入っているけれども、まだめどが立っていないというふうな状況になっている。きのう、議員説明会の後の3会派に対する説明の場面があったんですが、そこでもそういう話になって、国のほうからは、担当者が文献調査の地域に結びつくように努力を最大限しているというふうな話もされているんですけれども、じゃあ、それはどこなんですか、発表してくださいというようなことになったら、それは、今、発表すると直ちにつぶされてしまうので、それはできませんというようなやりとりがきのうあったんですけれども、何か可能性みたいなところは国と県の間でのやりとりの中では、一切、今の中ではないということの理解でよろしいんですか。 60 ◯原田原子力立地対策課長  お答え申し上げます。  国からは、具体的なお話は一切伺っておりません。ただ、先ほど委員からお話がございましたように、国が前面に立って不退転の決意で臨んでいくというふうな取り組みの中で、国はさまざまな取り組みをしていると、一生懸命しているというようなことは聞いてございます。 61 ◯奈良岡委員  いろいろな約束事の文書が書面で交わされている、世の中には存在していると思うんですけれども、この件に関する確約書の関係については、やっぱり最終処分地の場所、そして、いついつまでに運び出すんだというような制限、これがやっぱり明確にならないと、県民はなし崩し的に青森県が最終処分地にされていくのではないのかと、この不安がいつまでも消えないというふうなことを私も強く思っているというふうなことでございますので、ぜひ引き続き、そういうことを国に対して強く申し入れをしていくべきではないのかというふうなことの意見を申し述べまして、3点目に移りたいと思います。  国際的な信用の問題だというふうに直嶋経済産業大臣も言ってきているわけでありますけれども、国はかねてから2013年返還開始を知っていたのではないか、午前中に阿部委員もこの関係について、かなり質問をされていたわけでありますけれども、ことしになって、急遽、地元に申し入れが来たというふうに私どもは受けとめざるを得ないことについて、県はどのように受けとめるのか、これについて伺いたいと思います。 62 ◯原田原子力立地対策課長  お答え申し上げます。  事業者によりますと、低レベル廃棄物受入れ貯蔵施設につきましては、2006年、平成18年の耐震指針の改訂、そして、2007年、平成19年の中越沖地震災害を踏まえた耐震設計見直しや、そして2013年の返還開始のためのさまざまな方策の成立性を検討してきた結果、去る3月の申し入れとなったということでございます。国としては、このような状況を踏まえまして、3月6日に直嶋経済産業大臣のほうから政策的重要性、緊急性にかんがみ、国として国際的信用を維持するための検討要請があったというふうに受けとめてございます。 63 ◯奈良岡委員  日本の国とフランスとの関係については、2013年というのは動かされない協定の中身になっているのでしょうか。 64 ◯原田原子力立地対策課長  事業者からは、2013年から返還開始をしたいというふうな計画を持っているというふうに県としては説明を受けてございます。 65 ◯奈良岡委員  それは、国はあくまでも国際的な信用の問題だというふうなことから、2013年には何としても受け入れなきゃならないというふうに来ているわけですよね。ですから、日本とフランスの間の都合で2013年に何としても受け入れなければならないということになっているのではないかと私は受けとめて、今、こういう質問をしているんですけれども、その点はいかがですか。 66 ◯原田原子力立地対策課長  事業者によりますと、2013年に返還開始することにつきましては、2005年ごろに事業者間の協議を経て合意されたものであるというふうに聞いてございます。  以上です。 67 ◯奈良岡委員  日本とフランスとの関係ではなくて、あくまでも事業者間の約束事だということですか。 68 ◯原田原子力立地対策課長  事業者によりますと、繰り返しになりますが、2013年に返還を開始することについて、2005年ごろに事業者間の協議を経て合意されたものであるというふうに聞いてございます。 69 ◯奈良岡委員  事業者間というのは、日本の事業者とフランスの事業者間ということなんでしょうか。 70 ◯原田原子力立地対策課長  委員お話しのとおりでございます。 71 ◯奈良岡委員  事業者間とのやりとりの中で、そういう確認がなされたというふうなことであれば、今、本当に慌ただしい状況の中で受け入れ体制の是非について議論が行われていくというふうな状況なんですが、2013年からの返還を延期をするということで、フランスの事業者と日本の事業者がやりとりをするという可能性は残されていないのでしょうか。 72 ◯原田原子力立地対策課長  先ほどお話し申し上げましたが、3月6日に直嶋経済産業大臣から県のほうに御要請がございましたが、そのときには政策的重要性、緊急性にかんがみ、国として国際的信用を維持するため、検討をお願いしたいというふうな要請があったところでございます。 73 ◯奈良岡委員  これ以上やりとりをしても、ちょっとらちが明かないようなので、4点目に入ります。  4点目は、廃棄物に係る品質保証について、3点お伺いしますが、まず、1点目、フランスのビューロ・ベリタスや、イギリスのロイドレジスタ社が品質保証に関わる第三者機関として妥当なのかどうかということについて、県民には判断材料がないというふうに私は思っていますが、県に見解を伺いたいと思います。 74 ◯原田原子力立地対策課長  事業者によりますと、ビューロ・ベリタス社、ロイドレジスタ社ともにそれぞれフランス、イギリスの再処理事業者の国外の顧客すべてについて、工程に係る第三者監査を担っており、これら第三者機関の関与を含みます品質保証体系のもとで、これまで我が国におきましては1,338本、これはフランスから1,310本、イギリスからは28本の1,338本でございますが、これの高レベル放射性廃棄物ガラス固化体が返還された実績があるということでございます。  確かに委員お話しのように、認証機関の役割、実績ということにつきましては、一般県民にとって必ずしもなじみが深い事柄にはないということだと思いますけれども、両者ともに我が国におきましては、例えば、ISO規格の認証を初めとする多くの実績を有する機関であるというふうに認識をしてございます。 75 ◯奈良岡委員  フランスとイギリスの両者に対しては監査を委託をしているという関係にあるようなんですけれども、日本の事業者と2つの第三者機関の会社とのやりとりはどのような形で行われているのでしょうか。 76 ◯原田原子力立地対策課長  我が国の事業者がこのビューロ・ベリタス社、ロイドレジスタ社に監査をお願いをして委託をしているというふうな形で御理解いただければと思います。 77 ◯奈良岡委員  監査の結果を日本の事業者がきちんと確認をして、そして日本に入るときは、また品質の確認を行うと、こういうスタイルで搬入が行われていくと、こういう理解ですね。  2点目であります。返還低レベル廃棄物の品質保証システムについて、総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会廃棄物安全小委員会で確認をしているというふうに検討会の報告書は書いておりますが、県民はどうすればその内容を知り得ることになるのかということで伺いたいと思います。 78 ◯原田原子力立地対策課長  原子力安全・保安院によりますと、固形物収納体、CSD-C、これにつきましての総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会廃棄物安全小委員会での検討結果につきましては、「返還低レベル放射性廃棄物のうち固形物収納体の安全性に係る検討報告書」として、経済産業省のホームページで公開されているということでございます。  また、低レベル放射性廃棄物ガラス固化体、CSD-Bでございますが、これに係る検討につきましては、去る6月17日に開催されました同小委員会におきまして、「返還低レベル廃棄物(CSD-B)の安全性について(案)」として報告・了承され、現在、パブリックコメント中であるということでございます。 79 ◯奈良岡委員  次に、3点目なんですが、日本原燃の品質保証計画や品質マネジメントシステムが正常に機能するということについて、同様にどのように県民としては確認できるのかということについて伺いたいと思います。 80 ◯原田原子力立地対策課長  日本原燃株式会社によりますと、同社は安全協定に基づきまして、各施設における「品質保証の実施計画書」を年度ごとに、そして「品質保証の実施結果及び常設の第三者外部監査機関の監査結果報告書」を半期ごとに報告をしてございまして、これらの報告書は、品質保証体制の改善に向けた取り組み状況とともに、同社のホームページ上に掲載をされているということでございます。  また、日本原燃株式会社は、法令に基づきまして、四半期に1回、原子力安全・保安院によります各施設における保安規定の遵守の状況に係る検査、保安検査を受けておりまして、その中でも品質保証計画や品質マネジメントシステムが正常に機能していることが確認されます。なお、保安検査の結果につきましては、原子力安全・保安院のホームページにおいて報告されているということでございます。 81 ◯奈良岡委員  品質マネジメントシステムというところ、この報告書の欄外で見ますというと、事業者みずからが品質に関する方針と計画を策定し、それを実行し、事業者としての取り組みをみずからチェックし、継続的に改善していくための仕組みのことというふうに記載をされているわけでありますけれども、六ヶ所再処理工場のアクティブ試験において引き起こされた数多くの規定違反だとかトラブルの数々から考えますというと、日本原燃という会社の体質は、これらにそぐわないのではないかというふうに思われるんですが、その点についての見解はいかがでしょうか。 82 ◯原田原子力立地対策課長  今回のチェック・検討会の検討結果の中におきましては、この海外返還低レベル廃棄物の受け入れに係る品質保証につきまして、事業者からいろいろと説明を受け、そして、各委員の先生方といろいろなやりとりを経た上で、妥当性を評価していただいておりますので、県といたしましては、この海外返還低レベル放射性廃棄物の受け入れに係る品質保証につきましては、今後十分確保されていくものというふうに思っております。 83 ◯奈良岡委員  次、5点目に移ります。低レベル廃棄物受入れ貯蔵施設の飛来物対策について伺いたいと思います。立地周辺の社会環境に配慮した飛来物対策を行うということで、屋根とか壁の防護、強化をしていくというふうなことになっているようでありますが、飛来物とは何を指しているのかということについてはいかがですか。 84 ◯原田原子力立地対策課長  今回の海外返還低レベルに関する飛来物でございますが、日本原燃株式会社によりますと、六ヶ所の原子燃料サイクル施設に係る飛来物対策でございますが、これは三沢対地訓練区域で多くの訓練飛行が行われているというふうなことを配慮いたしまして、訓練飛行中の航空機が墜落するというふうなことを想定しているということでございます。 85 ◯奈良岡委員
     私も反核燃の立場でしょっちゅう六ヶ所には行っておりますけれども、よく飛行機が飛んで、あたかも再処理工場が標的になっているかのような低空飛行を繰り返したり、よくやっているんですよ。ですから、墜落という事態は容易に想定できるなというふうに今、思っているわけです。そして、今、沖縄県の普天間問題などで、今度、沖縄の基地負担を軽減するということで、国内の基地に対して、訓練移転をするというふうな方向で、今の政権がそのような方向に動き出そうとしているわけでございまして、三村知事は、それは受け入れないというふうに表明をしているわけでありますけれども、来る可能性が非常に大きいというふうに私たちは思っているわけです。そういう状況になってくれば、ますます危険が増してくるというようなことになるだろうと思います。  そこで、航空機による貫通防止、あるいは衝撃荷重に対しての健全性というふうなことの記載もあるわけでありますけれども、この対策はどのように検証をされているのかということについて伺いたいと思います。 86 ◯原田原子力立地対策課長  お答えいたします。  仮に訓練飛行中の航空機が墜落することを想定したときに、一般公衆に対して著しい放射線被ばくのリスクを与えるおそれのある施設につきまして、今、委員のほうからお話がございましたように、航空機に対して貫通が防止でき、かつ、航空機による衝撃荷重に対しまして健全性を確保できるように設計するとしております。具体的には、今回の低レベル放射性廃棄物受入れ・貯蔵施設の飛来物対策につきましては、天井、床、壁により防護することで、航空機そのものの衝突に対して健全性が保て、そして一番重い部分でございますエンジン、これの衝突に対しても貫通に至らないような設計をするというふうなことでございます。 87 ◯奈良岡委員  これから設計をするということで、実際に衝撃に耐え得る実験とか何とかというのは、これからの話だというぐあいに理解してよろしいんでしょうか。 88 ◯原田原子力立地対策課長  具体的な部分につきましては、今後、安全審査の中で個々に確認をしていくということだそうです。 89 ◯奈良岡委員  そうすれば、先ほど私が言ったような沖縄県の基地軽減、負担軽減のための米軍三沢基地での訓練強化拡大を想定した対策ということも含まれるものだということで理解をしてよろしいですか。 90 ◯原田原子力立地対策課長  多分、事業者といたしましては、その時点で考えられることを想定して事業許可申請を出すものというふうに考えてございます。 91 ◯奈良岡委員  次に、6点目に移ります。6点目は、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターにおける低レベル放射性廃棄物貯蔵についてということでございます。専用の貯蔵施設の操業が間に合わないという理由で高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターに低レベル廃棄物を貯蔵するというのは、いかにも場当たり的だというふうに私には映るんですが、その点についての考えを伺いたいと思います。 92 ◯原田原子力立地対策課長  事業者といたしましては、先ほども阿部委員にもお答え申し上げたところでございますが、フランスから返還される低レベル放射性廃棄物を一時貯蔵する施設といたしまして、低レベル廃棄物受入れ貯蔵施設を新たに建設する計画でございますが、2013年の返還開始には操業が間に合わないことから、既設の高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターにおいて、フランスから返還される低レベル放射性廃棄物を一時貯蔵する計画であるということでございます。事業者によりますと、低レベル廃棄物受入れ貯蔵施設につきましては、2006年の耐震指針の改訂、そして翌年、2007年の中越沖地震災害を踏まえた耐震設計見直しや2013年返還開始のためのさまざまな方策の成立性を検討してきた結果、去る3月の申し入れになったということでございます。 93 ◯奈良岡委員  この高レベルと低レベルの併置処分といいますか、高レベル貯蔵センターに両方置くということについて、特に報告書では取り違えがあっては大変だというふうな趣旨のことが書かれてあるわけですけれども、まことに高レベルが間違って低レベルのほうに移っちゃったというふうなことになると、本当に大変なことになるんだというふうに思うんですね。ですから、その辺の関係については、どのような措置がとられるのかということについてお聞きします。 94 ◯原田原子力立地対策課長  この点に関しましては、現在操業しております高レベル貯蔵管理センターにソフトウエアの更新などを含めます、さまざまな機能追加を実施するというふうなことを考えてございます。そういうふうな中で、今、委員からお話がございました取り違いの防止等も含めた対応がなされていくものというふうにお伺いしてございます。 95 ◯奈良岡委員  次に、7番の質問をしておりましたが、これは割愛をします。  最後、8点目の質問ですが、事業者サイドは9月末までに何とか青森県としての結論を得たいというふうな報道がなされておりますけれども、私はまだまだ判断できる状況ではないのではないか、県はかなり急いでいるように映るんですけれども、いつごろを目途に判断をしたいと県は考えているのかについて伺いたいと思います。 96 ◯阿部エネルギー総合対策局長  昨日、議員説明会において検討結果等について説明がなされたところでございますけれども、県としましては、今後とも県民を代表する県議会の御議論や市町村長、県内各界各層の御意見、さらには県民説明会など、さまざまな場面において検討結果等について御説明し、御意見を伺うなど、慎重かつ総合的に対処していきたいと考えておりまして、現時点では受け入れの是非の判断時期について申し述べる段階ではないというふうに考えております。 97 ◯奈良岡委員  現段階で判断がつく話じゃないというふうなことだとすれば、報道にあるような、9月末などというふうなことは、今の段階では考えるべきでないということでよろしいですか。 98 ◯阿部エネルギー総合対策局長  先ほど委員からお話がありました事業者は9月ごろ、なんか想定しているというようなお話がありましたけれども、私ども、事業者からそういう話は一切聞いてございません。 99 ◯奈良岡委員  最後ですけれども、現時点においても最終処分地の選定が不明確であるというふうなことは、これはだれが見ても明らかなわけでございます。  それから、最終処分地にしないという国や事業者の確約の有効性についても、これは不明確であると言わざるを得ません。  それから、3つ目に、最終処分施設が操業を開始して、速やかに青森県外に搬出するという事業者の確約も、これはまた同様だというふうに思います。  4つ目として、安全性チェック・検討会の報告書が国の指針や事業者の方針や対策を全面的に踏襲し、追認した内容になっているというのが私どもの見方であります。  また、5つ目として、県民の立場に立って専門的な知識を駆使して安全性を追求するのが安全性チェック・検討会の義務であるべきなのに、独自の検証による記載というのがほぼ見えないということも残念なことであります。  そして、9月30日に原子力・エネルギー対策特別委員会が予定をされておりますけれども、県議会の9月定例会における議論など含めて、もっと時間をかけて行われる必要があるのではないか。あしたには原子力懇話会とか、市町村との協議だとか、7月23日から県民説明会が行われていくというふうなスケジュールで、急ピッチで形がつくられていくような状況にあるわけでありますけれども、改めて拙速は禁物であるというふうなことについての私の意見を付して、質問を終わりたいと思います。  以上であります。(「委員長、関連」と呼ぶ者あり)──阿部委員。 100 ◯阿部委員  最後の質問の中で、拙速な結論をするべきでないというようなことが言われて、関連の質問でありますけれども、単一返還について午前中にちょっと議論させていただきましたけれども、単一返還というものを県で知り得たのはいつごろだったんですか。平成8年からイギリスではその議論をされてきて、平成16年ではイギリスが認められるというふうなところで結論を持っていって、平成17年に原子力政策大綱等々、日本ではそういうふうになっている。その間の中で、我が青森県が単一返還というようなところの中の字句を知り得たのはいつごろだったんですか。 101 ◯阿部エネルギー総合対策局長  非常に微妙なあれですけれども、単一返還という概念自体は、当時、私が原子力を担当していたときから、そういうことは概念としてはいろいろ聞いておりますけれども、ただ、具体的に本県、我が国の使用済燃料に関して、イギリスが単一返還を検討しているということにつきましては、今、委員から御指摘がありました平成17年の原子力政策大綱、それから平成18年の原子力立国計画、その中で触れられていると。そして、そのことについては、県としても、その概要については承知していたということでございます。 102 ◯阿部委員  そこで、今、原子力立国計画、平成18年の8月にあれされているんですけれども、そこにうたわれている、大綱によって方針がいろいろ決定されたというようなところの中で、最後にこういう記載があるんです。その上で、次のとおり基本方針を示しているんだと。その基本方針の最後に、「国民や関係者との相互理解や協力を得ることが重要である」ということをうたっているわけですよね。既に平成18年の8月に。今、局長がその後、単一返還ということについて、知り得た問題であったというふうなことを話しするんでしたら、この文言も承知しておったはずだと思うんですよ。国民や関係者との相互理解や協力を得ることが重要だというようなこと。何にも知らせてないじゃないの。我々が、単一返還云々、どうだの、こうだのと分かったのは、このごろですよ。県政のあれでないですか、というような気がするんですけどね、こういうことをしっかりうたっていながら、平成18年にもう既にうたっていながら、単一返還等々について、我々が知り得たのは、このごろですよ。その辺、どうなんですか。 103 ◯阿部エネルギー総合対策局長  原子力立国計画においては、単一返還の妥当性について検討されて、それは妥当であるということはありますが、ただ、現実に単一返還するかどうかは、それは各事業者が決めるということになりますので、今回、3月の事業者からの申し入れの際に、事業者のほうからは単一返還をしたいという申し入れがあったということで、今回、いろいろその点についてもチェック・検討会等の検討や、もちろん、今後、県議会での御議論とかをいただきたいというふうに考えているところです。平成18年当時に青森県に対して、単一返還をするという要請をするということまでは、その段階では決まっていなかったということでございます。 104 ◯阿部委員  局長、詭弁ですよ。イギリスから返ってくるというようなところの、イギリスは各国へ、関係各国のところへ単一返還の問題をあれしてきているわけですよ。それを契約するか、契約しないかは、それはまだわからないという時点ではあったろうけれども、返ってくるのはここしかないんですよ。日本に返ってくるのは、ここしかない。そういうところの中で、平成18年にもう知り得ておっているものが、まだ契約事項が発生していないからというようなことの中で知らしめてないというようなところを言うのは、今、だからこんな急がなければだめになってきている。だから、私は関連質問だというのは、我々の知り得るところの中と、皆さん方の知り得るところの中が非常にギャップがあったということなんですよ、この問題について。そういうことだけは言っておきます。 105 ◯中村委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもってエネルギー総合対策局関係の審査を終わります。  執行部入れかえのため暫時休憩いたします。 ○休 憩  午後 1時55分 ○再 開  午後 1時58分 106 ◯中村委員長  休憩前に引き続き、委員会を開きます。  商工労働部関係の審査をいたします。  執行部から、報告事項があります。──櫻庭商工労働部長。 107 ◯櫻庭商工労働部長  北八甲田県管理登山道の閉鎖解除について御報告いたします。  去る6月20日、青森市荒川の八甲田山中で発生した、火山性ガスによることが疑われる遭難事故を受けて閉鎖しておりました県管理登山道につきましては、7月1日、午後4時30分に閉鎖を解除いたしました。  登山者の安全を確保するため、点検をしっかり行う必要があると考え、県管理登山道のみならず、北八甲田地域のすべての登山道を環境省、林野庁、県、青森市及び八甲田振興協議会と共同で6月30日及び7月1日の2日間で実地調査をいたしました。調査は、硫化水素、二酸化炭素、二酸化硫黄のガス濃度をガス感知器による測定を行い、その結果については、専門有識者からの助言もいただきながら、総合的に検討し、登山道においては火山性ガスに関する危険がないと確認されたことから、解除したところです。  今後の事故発生防止のため、登山道以外を通行しないよう、注意を喚起した看板を県管理登山道3カ所、県管理以外には環境省、林野庁、県、青森市、八甲田振興協議会の5団体連名で、登山道4カ所及び八甲田ロープウエー山麓駅に設置いたしました。  県管理登山道につきましては、今後とも点検を実施しながら、管理に努めてまいりたいと考えておりますので、各委員の御理解をよろしくお願いいたします。  以上、御報告いたします。 108 ◯中村委員長  それでは、まず、ただいまの報告事項について質疑を行います。  なお、質疑は所管外にわたらないように願います。  また、答弁者は挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  質疑はありませんか。──今委員。 109 ◯今委員  報告についてですね。
    110 ◯中村委員長  はい。 111 ◯今委員  ただいま閉鎖解除についての報告を受けましたが、被害者の中学生の子供さんですね、親御さんから今回の事故等々について、何らかのアクションがあったんでしょうかね。要するに、事故としてだけの処理で終わったのか、あるいは管理上の問題で警察あるいは裁判所に対する何かの動きがあったのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。 112 ◯長崎観光企画課長  被害者の方の御両親とかからは、県のほうには特にこれといった要請やアクションはありません。 113 ◯今委員  逆に、国、あるいは青森市のほうから被害者の御家族に対して、何らかの御説明か何か、そういうことはされたんでしょうか。 114 ◯長崎観光企画課長  今回の事故を受けまして、観光企画課としましては、登山道の閉鎖、解除というふうな手続をとったわけでして、被害者の方からの、例えば青森市からの要請とか、そういったものは観光企画セクションのほうには来ておりません。 115 ◯今委員  事故ということで責任の所在がはっきりしないわけですから、御家族にとっては、ただ悲しむばかりと、運が悪かったということで処理していいのか。要するに、これだけ自治体というか、管理が不十分であったという反省のもとで、家族に対して、そのような御説明があってもよかったのかなという思いがあるんですが、何らどこのほうでもこういうことが、人の命というのはそれなりの重いものであるということも踏まえて、そういう行動はとられなかったのかなと思って、質問したんですが、もう一度。 116 ◯長崎観光企画課長  この遭難事故の、例えば原因でありますとか、その対策につきましては、ただいま防災消防課が窓口になりまして、事故の究明、それから今後の対応策ということを国なり関係機関と共同で調査するということになっているということでございます。 117 ◯今委員  それから、もう一つだけ。  原因ははっきりしなかったと、疑われると、それから有識者が火山性ガスがなくなったので、危険がなくなったので解除したということですが、自然現象ですので、将来、また、そういう発生があった場合に、どこが責任を負うんだということになるんですが、入山禁止の場所に行った当事者が悪いのか、あるいは管理が悪いのか、その辺は議論されたんでしょうか。そしてまた、そういう結果が出たんでしょうか。 118 ◯長崎観光企画課長  先ほども申し上げましたけど、消防防災課を窓口とします遭難事故連絡会議におきまして、今後の事故現場の現地調査、それから、いろいろな調査をこれから着手して進めて対策を講じていくというふうになります。 119 ◯今委員  これからも、今、一たんは結果を出して切ったわけですけれども、継続的にこういう調査等々についてはやられるつもりがあるんでしょうか。 120 ◯長崎観光企画課長  登山道の管理につきましては、その万全を期するため、今後とも探知機をもって、登山道の点検につきましては、今後とも充実してやっていきたいというふうに考えています。 121 ◯今委員  私からは以上です。 122 ◯中村委員長  ほかにありませんか。──奈良岡委員。 123 ◯奈良岡委員  ただいま部長のほうから登山道の閉鎖解除ということについての報告をいただきました。これまで環境省とか林野庁、青森県、青森市等など、関係者が一堂に会して実施されている遭難事故連絡会議というものがあるそうでありますけれども、この作業の進展状況についてお伺いをしたいと思います。 124 ◯長崎観光企画課長  防災消防課を窓口といたします遭難事故連絡会議におきまして、八甲田登山線付近遭難事故の現地調査につきましては、環境省、それから林野庁、県、そして青森市の4者共同で調査することとし、現在、契約の実施方法でありますとか、それから調査の範囲、そして調査項目、さらには調査回数等、それからまた経費の負担割合等について協議しているところでございます。 125 ◯奈良岡委員  これからいろいろ対策が必要になってくるのだろうというふうに思うんですけれども、きょう報告にあった地図を見てみますというと、県が管理する以外の登山道もあるわけですよね。これらの登山道の管理の明確化という問題については、この連絡会議の中で取り扱われるということで理解をしてよろしいでしょうか。 126 ◯長崎観光企画課長  登山道の管理につきましては、今後とも県管理の登山道、それから現在管理者不明になっております登山道、こういったものにつきまして、国、もちろん、環境省、林野庁、これらとまた私どもと一緒になりながら、管理の方法について協議してまいりたいと考えています。 127 ◯奈良岡委員  それから、八甲田山に登山に来る、全国から来る人が大変多いという状況もあり、もちろん、県人も入るわけでありますけれども、登山道だけを管理をして、登山道だけが大丈夫だというふうなことでは、やっぱり、これからの登山者や観光客の安全という点については、非常に問題があるのではないかというふうに思います。また、全山、八甲田全山についての対策ということも必要になってくると。この中では、所管外ということになるのでしょうけれども、そういうことの働きかけというのは、この商工労働部としても、例えば危機管理を扱う防災消防課などに取り組みを働きかけていくというふうなことはやってもいいのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 128 ◯長崎観光企画課長  先ほども申し上げましたが、遭難事故連絡会議につきまして、ただいま有識者の方も交えまして、今後、どういう範囲を調査するのか、そしてまた、どういう内容で調査するのかというようなところを現在、消防防災課のほうで全体としてまとめの調査をするということで対応を進めているというところでございます。 129 ◯奈良岡委員  夏の観光シーズンも真っ盛りと、こういうような状況になっているわけでありまして、八甲田、十和田湖に観光客が訪れる時期、最盛期を迎えているというようなことになっているだろうと思います。今後、東北新幹線の全線開業ということも控えているわけでありまして、青森県のイメージというものをやっぱり大事にしていかなければならない、損ねるという事態を招かないようにしていかなきゃならない。ですから、登山道は大丈夫だよ、だけれども、看板が至るところにありますよというふうなことでは、やっぱり、山に入る人たちにやっぱりいいイメージを与えない。できるだけそういうことをなくするという努力を含めて、県はどのように考えているのか、最後の質問ですけれども、よろしくお願いします。 130 ◯長崎観光企画課長  県では、遭難事故連絡会議において、事故の共同調査を行うとともに、対策案を検討することになります。観光企画課では、登山道の閉鎖を解除するに当たって、登山者の安全を確保するため、登山道を必ず通行するよう注意を喚起する看板を県管理登山道については観光企画課名、県管理以外については環境省、林野庁、県、青森市、そして八甲田振興協議会の連名で合計8カ所に設置しております。また、登山道の閉鎖解除につきましては、県観光情報ホームページのアプティネット等によりまして、全国に情報発信するほか、例えばエフエム青森のラジオ、そしてRABラジオ、こういったものも使いながら、閉鎖の解除を全国的に情報発信するとともに、青森市、そしてまた、酸ヶ湯温泉などの八甲田周辺の観光事業者とも連携しながら、幅広い情報提供に努めているところであります。 131 ◯中村委員長  ほかにありませんか。──岡元委員。 132 ◯岡元委員  この注意喚起看板設置、3カ所と4カ所、合計7カ所でありますが、これ、日本語表記の看板なわけですが、要望も含めてなんですが、今後、当然、外国人観光客の入山、あるいは登山、トレッキングブーム、あるいはまた周辺の温泉地を使った海外の富裕層をターゲットとしたヘルスツーリズムの事業者も今、展開しているようでありますので、それら等々も含めて、英語、あるいは中国語などによる表記の看板の設置も必要かと思いますが、その辺に対するお考え方を聞きたいと思います。 133 ◯長崎観光企画課長  委員御指摘のとおり、注意の喚起の看板につきましては、英語の表記につきましては、並行して日本語と同じように英語の表記もいたしております。 134 ◯岡元委員  我々、読めないから、多分、ここに載せなかったとは思うんですけれども、例えば、そういう資料としての充実もしていただきたいと思いますし、今、飛行機、あるいは新幹線、外国人乗車しているしていないにかかわらず、ちゃんとアナウンスは英語ということが今、スタンダードになっておりますので、その辺を世界に発信するという気構えを常に何の部分でも意識していただいて、取り組んでいただければと思います。 135 ◯中村委員長  ほかに。──工藤委員。 136 ◯工藤委員  この閉鎖解除ということなんですけれども、今回の登山道の閉鎖による経済的な影響がどのぐらいあったのか、もしおわかりでしたら、教えていただけますでしょうか。 137 ◯長崎観光企画課長  金額的なものの換算とか、そういうところでは把握してはございません。ただ、地元の酸ヶ湯温泉でありますとか観光地、八甲田地域のロープウエーであるとか、そういうところには、やはり県外からのエージェントからの問い合わせとか、いつまで閉鎖するんだというふうなことの問い合わせはかなりあったと聞いております。当時、いつ閉鎖解除できるかというところもまだ未確定なところがございまして、観光事業者の方にも非常にご迷惑かけた点があったと思いますが、いろいろ対策を講じる中で、天候が悪くてロープウエーがとまったり、看板を立てに行くのに非常に時間がかかったりとか、広範囲な山でございまして、登山道も県内のすべての口、それから山頂にも設置するということで、時間、多少かかりました。ですので、非常に観光事業者の方にはご迷惑をおかけしたと思いますが、何分、安全第一ということでとらえた措置です。金額につきましては、把握してございません。 138 ◯工藤委員  この登山道の閉鎖の措置について、登山愛好家の方々からは、登山道の閉鎖は必要ないだろうと、なぜか、今回の場合は、非常に冷たい言い方にはなりますけれども、遭難じゃないんですよ。故意的な行動による事故なわけです。だから、そこの部分を登山をする方々から見れば、非常に迷惑な対応だったという話を聞かされております。もう一つは、先ほど質問させていただきました経済的な影響、まさしく観光関係、登山、八甲田の山に上りたくて、予約してきた方々が約1カ月、事故以来、以降の1カ月間の分のキャンセル、予約がすべてキャンセルになったそうです。それだけの影響が出ておるわけでございます。  そこで、もう一つお聞きしたいんですが、今回は登山道から外れて山に入っていっての事故だということであります。登山道の登山道であるという区域の明確な表示というんですか、そういうのは登山道全域にあるのかどうか、それをちょっとお伺いいたします。 139 ◯長崎観光企画課長  県管理の登山道につきましては、当然、きちんと管理しているわけですので、例えば枝の伐採でありますとか、道の両脇の石の整備とか、そういうことで登山道というものがはっきりわかるような状態になっております。また、例えばA地点からB地点まであと何キロ、そういった表示のくいも打ってございますので、登山道の県管理につきましては、そういった面で、ここが登山道ですよというふうなところは明確にわかるようになっております。 140 ◯工藤委員  県の管理部分については整備されている、先ほど岡元委員のほうからもお話ありました、県管理以外のほうでもいろいろ登山される方はいらっしゃると思いますので、そこのところもまた関係各所と打ち合わせをしていただいて、ぜひ明確な登山道としての位置づけをお願いしたいと思います。  それと、先ほども話ししました山菜取りの方々の部分なんですけれども、登山者の方々からは、登山道に散乱しているごみは、山菜取りの方々が山に入って取ってきたものを登山道で処理して、そのごみを放置していくそうです。そういうのもあるそうですので、管理について、いま一度、見直していただいて、観光客の方々ががっかりしないような登山道づくり、それからこういった事故の対応手段についても、丸っきり閉鎖というのではなくて、どれが一番いいのかというのを一度、検討していただいて、やるようにお願いできましたら、お願いしたいと思います。 141 ◯中村委員長  ほかにありませんか。(「いいですか、確認したい」と呼ぶ者あり)──今委員。 142 ◯今委員
     あのですね、火山ガスですけれども、登山道は大丈夫だと、その線引きの土地は危ないという認識は県のほうで持っているんですか、持ってないですか。私はどこでも危ないと思っているんだけれども。 143 ◯中村委員長  今委員、もう一回。意味がわからなかった。 144 ◯今委員  今、工藤委員が登山道を開放してもいいと。じゃあ、火山ガスというのは、登山道に出て流れてこないのかなという、そういう私、イメージがあるんだけど、危険なのはどこでも同じだからという思いもあるんだけど、県の見解を聞きたい。 145 ◯長崎観光企画課長  今の今委員の御質問ですけれども、登山道につきましては、登山道上からガスが噴出しているというふうなところは、もちろんございません。また、やはりどうしても有識専門者の方から聞きますと、ガスは空気より非常に重いものですから、やっぱり下にたまっていると、そしてまた、くぼ地のところにたまっているということですので、風が吹けば流れていってしまうという状況です。ですから、普通、登山道といいますのは、切り払いしていまして、まさしく歩く道路として風通しもよくなっているところでございますので、登山道につきましては、我々も探知機を使って測定した結果、全く危険はないというふうな状況でございます。 146 ◯今委員  じゃあ、登山道は大丈夫なんですね。絶対、事故はおきないと。 147 ◯長崎観光企画課長  はい。 148 ◯中村委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  次に、特定付託案件について質疑を行います。  質疑はありませんか。──滝沢委員。 149 ◯滝沢委員  今、県ではむつ小川原工業地域で液晶関連産業の集積を図るクリスタルバレイ構想、これを進めているわけでございます。このクリスタルバレイ構想、むつ小川原工業地帯、原子力関連産業の集積と当時、2万人の居住の都市を目指すということで大々的に打ち出して、既に10年がたったわけでございます。そして、10年たって、これまで進出した企業は2社にすぎないわけであります。その2社のうち、1社がついせんだって、東北デバイス社は破綻したわけでございます。  そこで、まず、1点目として、この東北デバイス社が民事再生手続に係るこれまでの経緯と今後のスケジュールを伺いたいと思います。 150 ◯葛西工業振興課長  東北デバイス株式会社に係る民事再生手続のこれまでの経緯及び今後のスケジュールについてお答えします。  東北デバイス株式会社は、平成18年3月から有機ELパネルの生産を開始し、県としても誘致企業に対するフォローアップの一環として、随時、事業の実施状況等を確認し、事業環境の改善に向けて、可能な限りバックアップをしてまいりました。しかしながら、当初の事業計画に基づく設備の導入と有機ELパネルの事業の立ち上がりがかみ合わなかったことや、世界的な景気後退の影響等から資金繰りが圧迫され、去る7月2日、東京地方裁判所に民事再生手続開始の申し出をし、7月8日に手続開始決定がなされたところでございます。  今後は、再生債権の届け出期間が8月6日まで、債権認否書の提出期限が9月3日まで、再生計画案の提出期限が9月30日までとなっております。また、再生計画提出の債権者集会が開催され、再生手続が順調に進んだ場合は、債権者集会の決議を経て再生計画認可の決定という手順で進んでいくものと考えております。 151 ◯滝沢委員  この企業、今後、再生計画を立てて、新たな出発をするということであります。この企業、従業員の方が49名の雇用がある、従業員の方、49人でしたか、この雇用をしっかり守りながら、再生の道筋をつけていきたいと願うわけなんですが、そこで、この企業は県が強力に推し進めた、いわゆる液晶関連産業の構造の中核を担う企業として期待されていたわけでございます。それで、今回、例えばリーマンショックのような予想外の国際的な影響もあったと思いますが、とはいえ、ねらいどおりにはいかずに、最終的には破綻したということでございます。そこで、県はこれまでどのような支援をしてきたのかを伺います。 152 ◯永井商工労働部次長  東北デバイスに対する県のこれまでの支援でございますけれども、東北デバイス株式会社に対する県の直接的な支援につきましては、誘致企業に対する支援制度であります産業立地促進費補助金を平成17年度から20年度の4年間で約1億9,900万円、そして雇用創出の支援を目的に企業立地雇用創出奨励費補助金を平成18年度に330万円、また、むつ小川原開発地区の立地促進を目的とした、むつ小川原工業基地立地促進費補助金を平成17年度に約1,490万円、合計で約2億1,720万円の補助金を出しているところでございます。  そのほか、財団法人21あおもり産業総合支援センターにおいて、国の電源立地地域対策交付金を県、六ヶ所村がそれぞれ出資する形でクリスタルバレイ構想推進のため、フラットパネルディスプレイ関連企業の発行する社債に係る債務保証を行う基金を造成しておりまして、平成18年度、東北デバイス株式会社の3億円の社債を引き受けしました株式会社みずほ銀行に対しまして、保証割合80%に相当する2億4,000万円の債務保証をしているところでございます。その後、償還が進んだことによりまして、現在の債務保証残高は1億6,800万円となっており、現在、みずほ銀行と財団法人21あおもり産業総合支援センターでは、契約に基づき、保証の履行に向けての協議を行っている途中と聞いているところでございます。  また、新産業創造や地域経済の活性化を図ることを目的に、平成19年6月、地元経済界主導により創設されました本県発の地域ファンドであります、あおもりクリエイトファンドにおきましては、平成19年度に同社に対しまして1億9,360万円の投資を行っているところでございます。  さらに、東北デバイス株式会社からのヒアリングの際や相談に応じまして、随時、アドバイスを行っているほか、大規模展示会への出店における支援やフラットパネルディスプレイ関連技術に係る人材育成に対する研修に対する同社からの参加なども実施してきたところでございます。 153 ◯滝沢委員  大分手厚い優遇制度を行ってきたわけでございます。今回のこの企業の破綻は、もちろん、会社の経営責任はもちろんあるわけですが、公金をやっぱり投入して、立地を支援してきた県にも、私は責任があると思うのであります。特に、今回、この破綻によって、先ほど申しましたクリスタルバレイ構想、これを進めていく上で、この構想に影響が出てくるのかどうか、県の考え方をお伺いいたします。 154 ◯永井商工労働部次長  クリスタルバレイ構想への影響でございますけれども、まず、クリスタルバレイ構想につきましては、むつ小川原開発地区及びその周辺地域への関連産業を集積させることを目的といたしまして、平成13年に策定して以降、企業立地、研究開発、人材育成等の政策を進め、平成19年度にはフラットパネルディスプレ関連産業をめぐる環境の変化を踏まえまして、将来的にフラットパネルディスプレイ関連産業の集積に資すると考えられるような自動車産業でありますとか太陽光発電システム及び電子材料の3分野も対象分野に加え、多角的に推進してきたところでございます。  その中で、東北デバイス株式会社は、平成18年3月より、むつ小川原開発地区に工場を構え、世界で初めて白色有機ELパネルの量産化に成功してきたところでありまして、その技術は全国的にも注目を集めておったところでございますので、県としても、クリスタルバレイ構想の推進を担う中核企業として、その将来に大きな期待を寄せていただけに、今回の民事再生というのは大変残念であると考えてございます。  しかしながら、同社の高い技術につきましては、いろいろな方面から評価されておりまして、現在、数件のスポンサー支援の問い合わせがあると聞いておりまして、今後、再生計画が作成され、スポンサーの支援のもと、世界的にも利用が伸びていくと思われる有機ELの事業が、この青森の地で発展していくことを期待しているところでございます。  また、クリスタルバレイ構想では、企業誘致による産業振興のほかにも、青森の物づくりの基礎体力をつけるための研究開発や人材育成を行っており、研究開発においては、世界初となる新しい方式のフルハイビジョンの液晶ディスプレイの試作に成功し、現在、県の支援によるほか、国の競争的研究資金なども活用しながら、事業化に取り組んでいるところでございます。また、人材育成におきましては、八戸工業大学によるフラットパネルディスプレイ関連次世代型技術者養成ユニットや、八戸工業高等専門学校による基盤的技術者分野の人材育成などにおきまして、これまで500名以上のフラットパネルディスプレイ関連の人材が養成され、地元企業などによって、その講習を受けた方が活躍されているところでございます。  このように、クリスタルバレイ構想のもと、多角的に本県のフラットパネルディスプレイ関連産業の振興を図ってきたところでございまして、こうした成果を踏まえつつ、今後とも県内のフラットパネルディスプレイ関連産業の振興を図っていきたいと考えておりますが、世界トップにあった液晶テレビの日本のシェアが今や韓国に抜かれるという状況など、構想策定時には想定し得なかったような環境変化もございまして、これを踏まえると、今の構想について課題は少なくないと認識しているところでございます。 155 ◯滝沢委員  はっきり申しまして、私はこのクリスタルバレイ構想は、もう行き詰まっていると思っています。先ほど冒頭、前段で私も知りましたが、この構想は、もともとは夢と希望を持った構想と、そして2万人の居住を云々とか大々的に進めてきたわけでございます。しかしながら、結果が2社誘致にすぎない。そして、1社は、もう破綻した。私はこの構想、今の時代にそぐわないのではないかと、そう考えるんです。やはり、これまでの検証をしっかり早急にして、私はこのクリスタルバレイ構想は見直すべきだと、そう考えるのでございます。県として、このクリスタルバレイ構想を見直す時期が来ていると私は思いますが、県の見解を伺います。 156 ◯櫻庭商工労働部長  今、委員御指摘のとおり、平成13年3月という段階の構想でございますので、その時代の変化というものを、その時々の変化には柔軟に対応するように見直しはしてきておりますけれども、いずれにしても、10年をたつという形で、クリスタルバレイ構想というものが、先ほど次長からも発言をさせていただいたように、当初の液晶関係というのが、日本はオンリーワンの技術として伸びていくと、それから日本に残る技術だということで、実用化を日本がリードしてきている。それが、その後、どういうことになったかというと、韓国に圧倒的なシェアを持っていかれ、最後まで残っていた大手の日本のメーカーがとうとう中国に出てしまうという形で、液晶画面産業そのものがグローバルの中で変わってきてしまったということがございます。先ほどのリーマンショック、それから中国の台頭という部分でいけば、果たしてクリスタルバレイ構想というものが日本に残る技術なのかどうかというのを、やはり相当、検討しなくてはいけないし、FPD関連産業という切り口だけではなくて、もう少し青森に残れる技術、あるいは将来的に日本の残る技術というものを視野に入れながら、この構想を再構築しないといけないというふうに考えてございますので、一つは、来年3月がちょうど10年という一つの区切りと考えてございますので、それに向けまして、改めて再構築してまいりたいというふうに考えています。 157 ◯滝沢委員  そうすると、見直すということでよろしいんですね。今、部長の答弁でも、まさにそうなんですよ。時代にそぐわない構想になっているわけですから、これはやっぱり改めるところ、改正するところは改正して、時代に合った、将来を見据えた、やはり構想をつくるべきだと思いますし、早急に検証と同時に、そして見直しを進めるよう要望して終わります。(「関連」と呼ぶ者あり)──山田委員。 158 ◯山田委員  滝沢委員の質問に関連して、東北デバイスのクリスタルバレイ構想の問題についてお話をしたいと思います。  豊富な工業用水と、そして安価な電気料金、あるいは税制上の優遇制度等々をもってしても、10年たってもたった2社であったということで、当初はやはり大きな期待と夢、希望があったんでしょうけれども、なかなか国際的な情勢の中で、あるいは業界の中の一つの流れの中で、思うように進まなかったという経緯で今になっていると思います。結果的に言えば、大変厳しかったと思います。どうしても国際的な情勢がどうしても速いという中で、判断というのは非常に難しいと思うんですけれども、行政というのはどうしても慎重に慎重になり過ぎて、なかなか時代の流れについていけない、ペースが遅いと私は思いますし、東北デバイスが破綻する前から、もう既にクリスタルバレイ構想は行き詰まっていたと私は思いますし、しっかりと、今回で10年目を迎えますし、この破綻を一つの契機にし、滝沢委員もおっしゃっておられましたけれども、しっかり検証しながら、見直しをしていただきたいというふうに思います。  加えて、先ほどの質疑の中で、滝沢委員も県の責任という部分に触れられておりました。あえて答弁のほうは求めていらっしゃらなかったんですけれども、県の責任という部分も非常に私は重いというふうに思います。融資とか、あるいは債務保証関係、これは結果として、そういった負担が生じないこともあるし、今回のように、もしかしたら、その後、債務保証ということで代位弁済などを求められる可能性もあります。それは結果としてそうなってくるのかもしれませんけれども、しっかりそこに行くまでの間、県としてできることがなかったんだろうか、しっかり検証していくことが必要ではないかと思うんですが、例えば新聞報道を見ておりましても、次長さんのコメントで、国の交付金を活用した一つの基金であるから、財政的な支出はないんだというようなコメントがありましたけれども、国の交付金といえども税金です。大切に使わなくてはいけません。県のお金じゃないから、おらのお金じゃないからいいんだみたいな発言にとられている節があるのかなと私は思いますし、しっかりと国の交付金を活用した基金でも、例えば今回のような債務保証がもし今後必要だとして、基金がなければ、また積み増しをしなきゃならない、じゃあ、それはどこで出すんですか、県も出さなきゃならないというふうになると思いますし、結果として、県が幾らかこれから積み増しをするということで財政負担というのは生じることも考えられますから、そういったことを考えたときに、私は財政的な負担がないという安易なコメントはするべきじゃないんじゃないかなというふうに思いますけれども、その辺について、まず、お考えを伺いたいと思います。 159 ◯滝沢委員  永井商工労働部次長。 160 ◯永井商工労働部次長  国の交付金を活用するために新たな県の財政出動はないというようなコメントを短くとられてそういう形になっておりましたけれども、交付金といえども、それは公金でございますので、その使い方については慎重に考えなければいけないところであると私も考えているところでございます。  その一方で、この東北デバイスのような新しい技術に挑戦していく企業についての支援の方法といいますのは、既にもうある程度、一定程度積んだものから出し切りで、戻ってくることをある程度、期待はできないようなリスクマネーとして出すべきものだと考えておりまして、クリエイトファンドによる支援におきましても、出資という形で、成功したら大きく戻していただくけれども、基本的には、もう戻す責任というのはできるだけないようなもの、また、今回の債務保証につきましても、あらかじめ積んでおいた基金の中で、今回、みずほ銀行になりましたけれども、ベンチャーキャピタルがこれで行けると、ただ、リスクマネーなので、なかなか大きく、これは融資ではなく、社債という形での支援でございますけれども、そこが仮に失ったとしても、一定程度は責任を共有しましょうといった形で、その限られた範囲であらかじめ進んだ中で、また、補助金のような形で出し切りで発展することを期待するような手法の一つになっているかと思います。一方で、経営安定化資金のように、またうまく行ったらきちんと返してくださいというような融資の原資であれば、それはまた違った形での支援の方法がございまして、今回の東北デバイスの支援につきましては、特に立ち上がりの段階が大変厳しいリスクマネーというふうに考えてございますので、あらかじめ積んだ中の範囲で、その中で将来性をできる限り検証して、その時点で最善の判断をした上で出していって、結果として難しくなってしまった場合は、その結果をきちんと分析して次につなげるという形で生かしていくと、こういった形の支援の方向だったと考えておりまして、委員御指摘のとおり公金であったということをきちんと把握、理解して、分析して、次につなげていきたいと考えているところでございます。 161 ◯中村委員長  山田委員。 162 ◯山田委員  結果としては責任があったというふうなお考えでしょうか。 163 ◯永井商工労働部次長  債務保証をする段階におきましては、現地調査をし、外部の審査委員を使った上で、その当時としては最善の判断をしたと考えてございまして、その時点での判断には間違いはなかったと思いますけれども、結果としてこうなったことに対して、それを検証していくという責任はあるかと考えてございます。 164 ◯山田委員  今後検証していく中で、その辺についてもしっかりお感じになっていただきたい。だれもリスクを最初からだめだと思ってやらないし、挑戦しながら、やはり融資金も保証なんかもしていくわけでありますけれども、結果という部分に関してしっかり検証して、お感じいただければというふうに思います。  もう一つ、県の側のほうで費用を出して拠出していく、21あおもり産業総合支援センターのほうで今回の財務保証ということになっておりますけれども、この保証する際の、あるいは保証した後の調査の体制とか、指導というのはどうだったのかお伺いします。 165 ◯柏木新産業創造課長  この債務保証につきましては、21あおもり産業総合支援センターと銀行との契約で行っているものでありまして、銀行との間で随時、情報交換を行っていたというふうに聞いております。 166 ◯山田委員  結果として、この基金を使って債務保証を行っていくことになりますけれども、そのお金も現実的には国の交付金ですけれども、県を通して来ているという部分でいくと、県もその辺の債務保証となるのは21あおもり産業総合支援センターでしょうけれども、県の部分をしっかり、チェック体制をしっかりやって、親元みたいな元締めだと思いますけれども、言葉は適切じゃないかもしれませんが、そういう部分でいくと、すべての問題も、どうしても県が前面じゃないと逃げる傾向にあると思うんですが、すべての問題は県だと私は思うんですね。ですから、21あおもり産業総合支援センターが確かに保証していますけれども、後ろに元締めをしているのは県だと思いますので、こういった部分の保証する際のいわゆる経営計画みたいなチェック体制時点の実地調査というんですか、そういった部分とか、債務保証した後の、やはりこの経営計画が本当に大丈夫なのかという部分をしっかりどのように把握されていたのかという部分がわかればお伺いしたいと思います。 167 ◯柏木新産業創造課長  事前の調査といいますか、審査があったわけですが、これは財団において審査会を設けております。その審査会の中には行政関係ということで県のほうからも参画しておりまして、財政は基本的に現地調査して、いろいろな資料に基づきまして、先ほど次長が答弁申し上げたように、客観的なデータに基づいて厳密に審査を行っているという形で事前の段階には関与しております。事後につきましては、財団から基金の運用の状況につきまして定期的に報告を受けることになっておりますし、あとは、東北デバイス社自体についても誘致企業ということで、随時、県と情報交換、先ほど冒頭、工業振興課からの答弁にもありましたが、随時、情報交換、相談に応じてアドバイスをしてきているという形でしっかりとその状況を見てきているところにあります。 168 ◯山田委員  わかりました。一生懸命、いろいろと把握される体制のもとでやっていらっしゃると思うんですけれども、結果として、予測不可能な部分があるんでしょうけれども、結果として、こういった部分になりますと、やはり責任という部分も出てくると思いますし、しっかり見抜く力、結果的に見抜く力というのもしっかり、より養っていただいて、県もございますし、21あおもり産業総合支援センターのほうもしっかり力を養って、今後、こういったことが起こらないようなしっかりとしたサポート体制をしっかり頑張っていただきたいと思います。  続いて、時間も余りありませんので、まず、2点質問します。  1点目、友好協定に基づく国際交流につきまして、本県ではブラジルのサンタ・カタリーナ、そしてイタリアのリグーリア、そしてアメリカのメーン州など、各地域と友好協定を締結して交流事業を進めてきておりますが、1点目として、本県と海外地域との友好協定の締結の状況と交流の状況、2点目として、今後どのように国際交流に取り組んでいくのか、2点一緒にお伺いします。 169 ◯高坂国際交流推進課長
     友好協定に基づく国際交流について、2点お答えいたします。  まず、1点目ですが、現在友好協定を結んでいる地域の状況についてでございますけれども、本県の場合、委員からお話がございましたように、現在、4つの地域との間で交流を行っておりますが、そのうち、県民移住者が最も多いブラジルのサンタ・カタリーナ州との間では、昭和55年の10月に友好協定を締結をしています。同州とは、りんご栽培の専門家の派遣であるとか、水産・農業技術の研修員の受け入れなどの交流をこれまで行ってきておりまして、本県のりんご栽培技術がサンタ・カタリーナ州のりんご生産に大きく貢献して、近年、国内での生産量第1位というところまで成長するところまで来ております。  それから、平成4年には、ハバロフスク地方との間で友好協定を締結をしております。これまで農業、医療、青少年、スポーツ等の分野での交流を行ってきておりますが、青森・ハバロフスク地方の国際定期便就航を契機として、青少年の交流が活発化をしておりまして、次世代に続く交流のきずなが築かれております。  それから、アメリカでございます。メーン州との間で平成6年の5月に友好協定を締結しておりますが、これは本県と気候風土、産業が似ているということ、それからチェスボロー号の遭難救助でゆかりがあるということで、友好協定を締結をして、これまで相互にフェアを開催したり、高校生の相互派遣などを行っておりまして、現在でも複数の町村などで中学生を中心とする交流が行われておるところであります。  それで、最後にイタリアのリグーリア州でございますが、平成14年5月に文化芸術分野での交流を実現するための締結をいたしました。これまでファッション甲子園への同州高校生の作品展示であるとか、リグーリア州の政府によるスローフードの紹介などの交流を行っており、現在は民間レベルでの活動を進めているところであります。  それから、2点目でございます。今後の国際交流の取り組みについてでございますけれども、ただいま申し上げましたように、県が行っていました4地域との交流は一定の成果を上げているというふうに評価をしております。また、地域住民との相互理解も促進されるなど、本県の国際化の進展には大きく貢献してきたと考えていますが、さまざまな分野でのグローバル化というものが今後も急速に進展していくことが予想されている中で、やはり今後は、国際化に対応する人材の育成であるとか、海外との経済交流、そういったものを通じた本県経済の活性化に重点を移した取り組みが急務であるというふうに考えております。このため、県では、今後、今まで交流を行ってきた4地域のうち、毎年、定期協議を行うなど活発な交流を続けているハバロフスク地方とメーン州については、今後も引き続き、それぞれ、ハバロフスクについては医学、学術、経済交流、それからメーン州については水産、それから環境エネルギー分野での技術交流、そういったものを重点的に進めていきたいと考えております。また、ブラジル、サンタ・カリーナ州、それからイタリアリグーリア州については財団法人青森県国際交流協会などの民間団体の活動を県が側面から支援していくという形で進めていきたいと、そのように考えております。 170 ◯山田委員  グローバル化の時代の中で、他国の文化とか生活習慣とか言語とか、そういったものを理解をしていくという部分で、非常に友好協定を結んで、これまでさまざまな成果というのも上げられたと思うんですけれども、ただ一方で、グローバル化が進んでいく中では、やはり個人も、あるいはいろいろな団体も、インターネットの普及もありますし、さまざまな形で情報が、国際化の情報も得られやすいし、国際化というものも個々のレベルでできるような時代になってきたというふうに思いますし、あえて自治体でこういった、自治体として国際交流を改めて今後もやっていく必要があるのかなと、私はそう疑問に思っております。  ブラジルのほうは30年程度、そして、今、アメリカは16年ぐらいですか、18年かな、一番短いイタリアが8年ぐらいの交流の状況でありますけれども、先ほど課長さんのおっしゃったような、かなりいい成果の御答弁がございました。なかなか近隣レベルでは、なかなかきちっと伝わっていない部分があると思いますし、国際化という一つの言葉の中で、どうしてもなかなか意見も言いにくい分野でありますけれども、ある程度、成果というのをしっかり感じさせるような行政でなくてはならないと思いますし、余り成果がないのであれば、やはり見直しをしていくということも一つあるのかなというふうに思います。例えば、普通の道路とか橋と違って、建物をつくったり、何をつくったということで、成果がなかなかこういった国際交流というのでは、なかなか示しにくい。石碑をつくったりとか、オブジェをつくったりというような形での成果であれば、非常に見やすいと思うんですが、なかなか人と人とのきずなとか、やはり他国を理解するということは、なかなか目に見えないという部分がありますので、県民に成果を見せろと言われても、非常に苦しいのかなというふうに思うんですけれども、ただ、先ほども御答弁にあったような4つの地域、それぞれの成果はあるというふうな御答弁はありますけれども、なかなか、私としては、グローバルの一つの流れの中で、県として主体的にやっていく必要はないだろうというふうに思います。もちろん、国際交流という部分だけではなくて、ビジネスという部分で県も力を入れてきていますから、一つの国際交流という活動は一つのビジネスの窓口にもつながっているというふうな部分もあると思うんですけれども、やはりJETROもありますし、いろいろな日本何とか協会とかという国際的な協会もたくさんあります。県内にも、県の国際交流協会、こういった民間の団体の活動というのをしっかりまた連携しながらやっていくということでいくと、県として、今の時代に国際交流をずっとやっていくということは、私はしなくてもいいんじゃないかなと思います。友好協定を結んだことは、大変重いんだろうと思いますけれども、しっかり節目節目、10年なり20年なり、節目節目でしっかり見直しをしていくという作業をしていただく中で、今後のまた国際交流をどう県として対処していくのかということをしっかり考えていただきたいと思います。  2点目、2つ目として、教育旅行者の誘致について伺いたいと思います。  本年12月、東北新幹線新青森駅開業ということで、全国に今、青森県、注目が集まっております。この会議をちゃんととらえて、しっかり各種、いろいろな旅行のニーズをしっかりまた拾って、誘致につなげていただきたいと思います。旅行の件でも、観光旅行の形態から教育的な旅行の形態、大きく分けますと2つありますけれども、教育的な旅行となっていれば、一般の修学旅行で普通のホテルなんかに泊まるような一般の修学旅行もあれば、特殊な体験ということで、農家に1泊的なものもあります。そういった前提をとらえて、教育的旅行というような行政の要望がありますけれども、この教育旅行の現状について、本県の今の現状と今後の取組について伺いたいと思います。 171 ◯八桁新幹線交流推進課長  教育旅行の現状と今後の取り組みについてでございますが、県外からの教育旅行誘致は、宿泊客の増加につながることはもちろん、おいでいただいた児童、生徒の皆さんに青森のファンになっていただくことによりまして、10年後、20年後のリピーターを獲得するという点で、重要なものと考えているところでございます。  現在、県では社団法人青森県観光連盟内に設けられました観光団体や観光事業者で構成された教育旅行専門部会員の連携、協力を得ながら、北海道、首都圏、関西圏の学校関係者や旅行エージェントを訪問し、誘致活動を行っているところでございます。特に、本年の12月には東北新幹線が新青森駅まで全線開業することから、特に首都圏をターゲットとした取り組みを現在、強化しているところでございます。  具体的には、首都圏の学校が教育旅行先を選定する際に影響力を持つ全国修学旅行研究協会等の関係団体や旅行エージェントを本県に招聘しまして、津軽三味線や農家民泊、そういった本県ならではの教育力プログラムを体験してもらうことで、本県の優位性を理解してもらうということを既に今月、7月に実施しております。また、首都圏の学校を直接訪問し、具体的な受け入れ体制等について説明するなど、積極的な誘致活動を展開しているところでございます。また、今後は、県内で開催されます学校関係の全国規模の研究大会等の参加者に教育旅行ガイドブックというものを配布しまして、教育旅行先としての本県の知名度向上にも取り組んでいくこととしております。  今後は、新幹線の全線開業による時間と距離の短縮というものを強力にアピールしながら、引き続き、首都圏からの誘致を進めるとともに、1校でも多くの学校が教育旅行で本県を訪れるよう、県内の各市町村、観光施設等と協力しながら、受け入れ体制の充実に努めてまいります。 172 ◯山田委員  教育旅行に期待される効果としては、1つとしては、やはり経済的な効果、もう一つは、そして長い目で見ると、先ほど御答弁ありました観光につながっていくというふうな成果もあると思います。実際に小学校、中学校、高校、修学旅行ありますけれども、ここら辺だと、小学校だと函館、中学校だと東京、高校だと関西とか、もっと遠いところもあるんでしょうけれども、大体、それが相場です。関東だ、あるいは北海道という学校になると、また違うんでしょうけれども、やはり一度、学校時代に訪れたという場所は、訪れたあるいはそこで何かを体験したというのは一生の思い出になるだろうというふうに思います。私も実際、修学旅行に行ったところは、中学校は東京とか、高校の京都とかというのは、一般的には有名なところでしょうけれども、近場で行った函館なんかも、また行ってみたいなということで、実際はなかなか行けないんですけれども、また行ってみたいなということで思いますし、多くの人がやはり小さいときに行ったところ、特に修学旅行なんかで行ったところは懐かしいなと、いろいろな思い出を持ちながら育っていくだろうというふうに思いますし、ですから、そういったときに、来たときに、青森県の記憶とか、イメージというのをしっかり、いい部分をどんどん示して、植えつけていただければなというふうに思いますし、改めて今、エージェントさんもそうですが、そういった大会でいらしたりとか、いろいろなガイドブックとか、いろいろなことを話をしましてやるんでしょうけれども、やはりただ式とか食とか温泉とか、そういった部分をただお伝えするだけではなくて、やはり修学旅行ですから、やはり毎年来る県とか来る学校は来るでしょうし、そういった中で、例えば以前来た人、以前来た子供が大きくなって、また来ましたみたいな部分が小さいころの思い出をたどってきましたみたいな部分のエピソードなんかもあわせて示していただく中で、大きくなって、成長してから、また機会があって、つながるような、またPRなんかも一ついいんじゃないかなというふうに思いますので、また、今、本当にそういった部分でぜひ、ただPRしていくんじゃなくて、次につながっていく教育旅行というのは、非常に長い目で見ると、大変、私は大切だと思いますし、次につながっていくためのPRをぜひやっていただきたいなということを申し上げて、以上で終わります。 173 ◯中村委員長  ほかに質疑ありませんか。──今委員。 174 ◯今委員  2点ほど質問いたしますが、1つは県における次世代自動車関連産業振興に向けた取り組み状況についてであります。先ほどクリスタルバレイ構想について、まさに部長のお話ですと、再構築と、再構築というのは縮小するのか、あるいは拡大していくのか、その選択肢を大変、これまでの14年間、いろいろな面で検証して、反省すべきところはしながら、どういう方向に進めていくのか、もちろん、これから御判断するんだとは思うんですが、そういう中で、まさにクリスタルバレイ構想の一端の中に自動車の関連産業と振興ということもあったので、きょうの午前中には電気自動車とかプラグインハイブリッドのことについて質問しましたけれども、この意識の高まりの中で、プラグインハイブリッド等の次世代自動車が注目を集めている中、県でも、この振興に向けた組織を強化していく必要があると思うんですが、平成22年度の当初予算にも、この実施に向けて、ある程度の予算措置をしているようですが、その内容と事業の実施状況について伺いたいと思います。 175 ◯葛西工業振興課長  低炭素社会形成に向けた社会的要請の高まりを背景に、電気自動車やプラグインハイブリッド車といった次世代自動車の普及が急速に進んでおります。このことを踏まえて、次世代自動車に力点を置いた産業振興戦略が重要となってきていると認識しております。  このため、県においては、今年度から新たに次世代自動車関連産業集積促進事業を実施しておりまして、その中で次世代自動車技術展への出展や、県内企業のこの分野への参入支援・取引拡大のためのアドバイザー派遣、あるいは次世代自動車関連部品等機能構造研修会の開催などに取り組むこととしております。  このうち、次世代自動車技術展への出展につきましては、今月の14日から16日まで、横浜市において開催されました電気自動車開発技術展2010に出展いたしまして、本県の地域特性を生かした電気自動車、あるいはプラグインハイブリッド車の導入方策を示す青森県EV・PHVタウン推進マスタープランなどについてPRをしたところでございます。来場者からは、電気自動車の冬期間の走行性ですとか、充電インフラの整備状況などについての質問が寄せられておりまして、今回の展示会の出展が本県の次世代自動車関連産業の振興に向けての足掛かりとなっていくことを期待しております。  次世代自動車関連産業は、自動車産業の中でも、今後、大きな成長が期待される分野でございまして、本県製造業の振興にもつながっていくことと考えておりますので、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと思います。 176 ◯今委員  どうぞクリスタルバレイ構想、もう一度、検証するんでしょうから、この自動車の関連も含めて、少し前向きに新しいクリスタルバレイ構想をどうぞ期待しておりますので、部長、頑張っていただきたいと思います。  2つ目ですが、せんだって犯罪を犯して、あるいは非行に走った人たちの出所後、しっかりと社会復帰ができるような運動をしている方々、それからボランティア活動をしている婦人の方々との会合がありまして、その中で、ちょっと疑問を投げかけられまして。今、就職厳しい状況の中で、更正施設の出身者に対しても、これはもっと風当たりが強いと。とにかく、更正施設から出てくると、もうその時点で、その人格、立ち直って頑張ろうという意欲があっても、そこから出てくると、最初から就職はできない、うちは採用できないというふうな話もありまして、その就労支援なんていうのは、これは国の機関ですので、青森県内でどの程度把握しているのかわからないけれども、何らかの形で地元の青森県でもそういう就職支援の状況を把握しているのか、そしてまた対策みたいなものを考えていらっしゃるのか、その辺をちょっと聞きたいと思って質問したいと思います。よろしくお願いします。 177 ◯佐藤労政・能力開発課長  更正保護施設の出身者などに対する就労支援につきましては、基本的に保護観察所のほうが労働局やハローワークのほうと連携しながら、就職に必要な知識や技能を習得させるためのセミナーですとか、あと、雇用先の事業者見学会などの就労支援というのを行っているところでございます。また、更正保護施設や刑務所等の矯正施設の出身者などに対する就労支援を関係機関が連携して行っていくことを目的といたしまして、青森県刑務所出所者等就労支援事業協議会というものが設置されてございまして、県としてもメンバーに加わっているところでございます。  今後とも関係機関と連携しながら、更正保護施設の出身者などに対する就職支援に協力してまいりたいというふうに考えております。 178 ◯今委員  実態の把握がなかなかされてないんですよね。その辺の実態はよく把握されているんでしょうか、していないんでしょうか、その辺、もしわかったら教えていただけませんか。 179 ◯佐藤労政・能力開発課長  青森県内での就労支援、保護観察所と労働局のほうで就労支援の計画を立てまして、こういうことでやっていくというふうにやっているのはこちらとしても聞いておりますけれども、具体的な数字につきましては、労働局のほうからまだお伝えできないというふうに聞いております。 180 ◯今委員  要するに、実態を教えてくれないんですか。 181 ◯佐藤労政・能力開発課長  正確に申し上げますと、我々として伺ってはいますけれども、公表はちょっと控えさせていただきたいというふうなことで聞いてございます。 182 ◯今委員  わかりました。 183 ◯中村委員長  ほかに質疑はありませんか。──奈良岡委員。 184 ◯奈良岡委員  社民党・県民クラブの奈良岡です。4点ほどお伺いをしたいと思っておりますが、まず、今春の新規高卒者の就職認定者について2点伺います。追跡癖がございまして、スピーディーに行きたいなということで、今月が最後みたいになっているそうですが、6月末現在における新規高卒者の就職未定者数はどのように推移しているかということについてお伺いします。 185 ◯佐藤労政・能力開発課長  6月末の新規高卒者の就職未定者数の状況でございますけれども、青森労働局の発表によりますと、平成22年3月、ことしの3月に卒業しまして新規高等学校卒業者の職業紹介状況によりますと、6月末現在の新規高等学校卒業予定者の就職未定者数が187人というふうになってございまして、5月末現在の268人に比べまして、81人減少してございますが、前年の同じ月に比べまして45人ふえているというところでございます。 186 ◯奈良岡委員  続きまして、これらの未就職者への具体的な支援、就職支援の実施状況と7月以降はどうなるのかということについて伺います。 187 ◯佐藤労政・能力開発課長  県では、今年度、学卒未就職者対策といたしまして、職業訓練コースの開設ですとか基金事業の民間提案を活用した就職支援や資格取得のスキルアップ支援などを実施することにより、490人規模の就職支援をやっているところでございます。このうち、学卒未就職者に対する職業訓練コースにつきましては、今年度、新たにホームヘルパーですとか経理事務の知識を習得する訓練コースを10コース、既に開設いたしまして、これまで15名の方が受講しておるところでございます。また、基金事業の民間提案を活用した就職支援や資格取得、ギブアップ支援などにつきましては、6月25日に学卒未就職者対策なども含めまして、全体で58事業を採択し、これらの事業による新規雇用見込み数が約290名となっておりまして、そのうち、学卒未就職者の雇用見込み数は75人というふうになってございます。現在、これらの事業につきましては、契約事務を進めているところでございまして、契約締結した事業から順次、求人の募集を開始することになってございます。  県といたしましては、今、申し上げましたとおり、基金事業を活用した求人ですとか一般の離職者訓練コースでの受け入れ、それからジョブカフェによる就職相談などによりまして、7月以降も引き続き未就職者に対する就職支援を継続して行っていくこととしております。また、国のほうにおきましても、各ハローワークにおきまして、未就職者に対する就職相談を行いまして、学卒扱いではなくなりますけれども、一般求人の職業紹介ですとか、若年者のトライアル雇用ですとか、新卒者の体験雇用奨励金、それから職業訓練校の安定などの取り組みを行っておりまして、今後とも関係機関と連携を図りながら、学卒未就職者の就職支援に努めてまいりたいというふうに考えております。 188 ◯奈良岡委員  将来の希望を失わせないように、ぜひ引き続き御努力をお願いしたいと思います。  問いの2番ですが、来春の新規高等学校卒業予定者の6月末現在の職業紹介状況について伺いたいと思います。 189 ◯佐藤労政・能力開発課長  青森労働局の発表の平成23年3月、来春3月卒業の新規高等学校卒業者の職業紹介状況によりますと、就職希望者数が4,277人となっておりまして、前年の同じ月に比べまして227人の減少となっております。そのうち、県内就職の希望者が2,392人で、前年の同じ月に比べまして177人の減少、県外就職の希望者数が1,885人で、前年の同じ月に比べまして50人の減少というふうになってございます。  また、県内の求人のほうでございますけれども、本年6月末現在で526人となってございまして、前年の同じ月に比べまして197人、率にして59.9%の増加というふうにとなってございます。なお、県外のハローワークで受け付けされた青森県向けの求人の県内のハローワークへの連絡は7月1日以降となっておりますので、来月以降ということになってございます。 190 ◯奈良岡委員  ローラー作戦等も引き続き行っていくというお話を聞いておりますので、来春の新規高卒者はできれば県内就職100%と、かなり難しいかもしれませんけれども、こういう頑張る計画を立てていかないといけないというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。  3つ目、県内の雇用情勢について、2点伺います。  先般の有効求人倍率の発表がありまして、また、0.32倍というふうなことで、4カ月連続同じ数値が続いているというふうなことなんですが、このことに対して、どのような見解をお持ちでしょうか。 191 ◯佐藤労政・能力開発課長  本県の有効求人倍率、4カ月連続で委員の御指摘のとおり0.32倍ということになっておりまして、昨年は0.2倍台が続いておりました状況でしたので、それに比べれば、若干、回復はしておりますものの、引き続き厳しい状況というものが続いているというふうに認識しております。有効求人倍率では、なかなか回復まで至らないのは、さまざまな理由があるとは思っておりますけれども、やはりリーマンショックの景気回復が本県のような地方まで及んでいないこと、それから景気の先行きが不透明であるために、どうしても企業が求人提出を控えてしまうことなどが大きな要因となっているというふうに考えております。  県といたしましては、緊急とふるさと、両基金事業の活用などによる雇用促進に努めておりまして、これらの事業を一定程度、雇用の下支えになっているというふうに考えておりますけれども、引き続き雇用情勢の改善に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。 192 ◯奈良岡委員  2点目ですが、県の雇用対策の効果がなかなかあらわれてこないのではないかというふうに認識をしているわけですが、県としてどのように認識しているのか、そして厳しい雇用情勢に今後どのように対処していくのか、具体策を伺っておきます。 193 ◯佐藤労政・能力開発課長  先ほどもお答えいたしましたけれども、やはりリーマンショック後の急速な多様情勢の悪化に対応いたしまして、県におきましては、労働局などと連携いたしまして、基金事業などを中心としました、さまざまな緊急の雇用対策というものを実施してきたところでございます。これらの対策の結果、雇用情勢でございますけれども、昨年に比べれば、若干ではありますけれども、改善はいたしまして、最悪の状況というものは脱しつつあるというふうに認識をしております。しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、引き続き厳しい状況が続いておりますことから、今年度は緊急雇用創出対策事業、それからふるさと雇用再生特別対策事業の両基金事業を最大限活用いたしまして、先ほどちょっと御答弁いたしましたけれども、民間提案事業の募集も含めまして、今年度約6,000人の雇用創出というのを図ることといたしております。また、新規学卒者につきましても、今年度は昨年までと違いまして、求人数の提出していただくことに主眼を置きました求人開拓ローラー作戦というものを実施しておりまして、より一層の求人提出への働きかけというところでございます。今後とも、これらの取り組みを一層進めることにより、厳しい雇用情勢の改善に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 194 ◯奈良岡委員  青森県においては、デフレの影響というのは、どういうふうにあらわれているんですか。 195 ◯櫻庭商工労働部
     消費者物価ですとか、あるいは百貨店の売上とかというのは、ここしばらく、十何カ月という状態でマイナスの基調が続いております。したがって、それは物価が下がって下落しているということで、総売上が減っているということでございますけれども、雇用の不安定、それから所得も不安定ということで、買い控えている部分もかなりあるんじゃないかなというふうに思ってございます。その辺が逆に言うと、それが悪巡回で、雇用にもまた悪影響を与えるようなことで、非常に厳しい状態は続いているというふうな認識は持ってございます。 196 ◯奈良岡委員  一生懸命、努力をしているんだけれども、雇用関係のいろいろな数値が上向いていかないというのは、やっぱりそういうデフレという問題も絡んでいるんじゃないかというふうに私も思っています。店に顔を出しても、タクシーに乗っても、本当に景気のいい話はない。全く困った話になっている状況でありますので、なかなか新幹線を迎えようとしても、県民の下の部分といいますか、一般市民の暮らしが厳しいので、なかなかムードが盛り上がらないということもあるというふうに思っていますので、その辺も含めて、これからの雇用対策局も、少し強く厳し目にやっていかないと、なかなか大変だなというふうに思っているところでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。  最後ですが、クリスタルバレイ構想について何点かお伺いしますが、既に予定をした質問について、出た部分もありますので、その辺は割愛しながら聞いていきたいと思います。  まず、1点目のむつ小川原開発地区に液晶関連企業の集積を目指すクリスタルバレイ構想は10年を迎えますけれども、エーアイエスと東北デバイスの2社だけというような状況になっているわけですが、当初の企業立地の目標は何社で、どれぐらいの雇用が生まれるかというふうな、その具体的なことについて、平成13年当時がわかりませんので、ちょっと教えていただきたいと思います。 197 ◯柏木新産業創造課長  クリスタルバレイ構想の当初の企業立地、それから雇用の目標についてお答えいたします。  平成13年に策定したクリスタルバレイ構想におきましては、むつ小川原開発地区及び周辺地区へフラットパネルディスプレイ関連産業に係る川上から川下企業まで10ないし15の事業所の立地、5,000ないし6,000人の雇用を目指しているところであります。 198 ◯奈良岡委員  現在は、目標とかなり乖離をしてしまっているというふうな状況なんですが、この原因と今後の対策について伺いたいと思います。 199 ◯柏木新産業創造課長  乖離している原因と今後の対策についてお答えいたします。  クリスタルバレイ構想は、平成13年3月の策定後、フラットパネルディスプレイ関連産業の集積を目指し、企業立地、研究開発、人材育成等の各種施策を進めてきました。しかしながら、フラットパネルディスプレイ関連産業における市場の寡占化が進み、大型投資が一巡するなどの急激な環境変化があったことから、県内外の有識者による懇話会の提言を踏まえて、平成19年度から将来的にフラットパネルディスプレイ産業の集積に資すると考えられる自動車産業、太陽光発電システム及び電子材料、これらも対象分野に加え、多角的に推進してきているところであります。  残念ながら、その後の世界同時不況により、日本経済においても外需の大幅な減少に伴い、企業の投資意欲の減退が進んだことから、当構想の推進にも大きな影響を受けていると考えております。県としては、来年3月には構想策定から10年という節目を迎え、また、産業構造の大きな変化及びリーマンショックや中国の台頭による経済のグローバル化が一層進展している中で、県としての取り組みについて、改めて再構築してまいります。 200 ◯奈良岡委員  商工労働部からの内容を見てみましたら、クリスタルバレイ構想の予算があまり盛られていないということを事前のレクチャーでやりとりをしたんですが、いやいや、もっとあるんだというふうなお話でした。現在の県費の投入状況、クリスタルバレイ構想に対する県費の投入状況というのはどれぐらいになっていますか。 201 ◯柏木新産業創造課長  平成22年度の当初予算の状況について、クリスタルバレイ構想関連経費といたしましては県単独事業費の合計で1億1,635万円余となっております。これに国からの研究経費、委託による研究経費がありまして、これが国庫からの委託費ということで、今年度、8,000万という状況でございます。 202 ◯奈良岡委員  再構築をしていくというふうなことでありますので、再構築をしているというのは、現在でも少し検討していきたいというふうな意図を感じるんですが、予算の投入の意思はどういう考えですか。 203 ◯櫻庭商工労働部長  まず、これまでの10年の中での取り組みと、それに対する課題というものを整理させていただくと、それから構想策定段階での状況と今の状況、相当乖離しているということでございますので、戦略的にどういうものをということで、先ほどもちょっと液晶関連産業のみならず、もう一度、別な切り口も含めて、改めて考えていく必要があるのではないかと。その際には、またそれに伴って、県としてやっていかなくてはいけない支援策なり、あるいは政策というものを考えていく必要があると思いますので、それは方向性はどういうふうに向くかということとの関連で、予算も変わってくるものというふうに認識しております。 204 ◯奈良岡委員  3番は今の状況をどういうふうに受けとめているのかというふうなことを質問しようと思いましたが、いろいろ先ほどやりとりがありましたので、省略をします。  4番のこれまでの県の支援内容についても、先ほど答弁がありましたので、省略をいたします。  それから、5番の青森クリエイトファンドの内容についても、お聞きをしようかなと思っておりましたが、これも大体見通しがつきましたので、省略をします。  最後ですが、49人いるという東北デバイスの従業員の対策ですね、これは、これからの支援者の方向なども大きく左右されると思うんですが、県としては、49人の従業員をどのようにお考えになっているのかということについて、最後に伺います。 205 ◯佐藤労政・能力開発課長  従業員への対策でございますけれども、現時点では、まだ解雇等が発生したということは聞いておりません。それから、今後でございますけれども、民事再生手続の中で従業員をどうするかということも含めた再生計画案のほうが策定されるものと認識しております。従業員の対策につきましては、これらの状況の推移というものを見守りながら、青森労働局のほうと連携しながら対応を検討してまいりたいというふうに考えております。 206 ◯中村委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって商工労働部関係の審査を終わります。  以上をもって商工労働エネルギー委員会を終わります。 ○閉 会  午後 3時20分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...