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  1. 青森県議会 2010-07-21
    平成22年農林水産委員会 本文 開催日: 2010-07-21


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時00分 ◯西谷委員長  おはようございます。ただいまから農林水産委員会を開きます。  慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。三上委員夏堀委員にお願いいたします。  本日の審査案件特定付託案件であります。 2 ◯西谷委員長  初めに、執行部より報告事項があります。──有馬農林水産部長。 3 ◯有馬農林水産部長  おはようございます。4件につきまして御報告を申し上げます。  最初に、リンゴ原産地表示問題に係る最近の動向についてです。  平成22年5月31日付でJAS法に基づく指示・指導を行った31事業者について、6月30日までにすべての事業者から改善報告書が提出されました。その主な内容は次のとおりです。  従業員に対する食品品質表示制度の啓発・遵守を徹底したこと。  表示に関する情報が記載された書類の整備・保存を行うこと。  今回の事案の原因については、食品表示制度に対する認識が欠如していたこと。仕入れ商品の確認に不備があったこと。在庫管理に不備があったこと。  また、表示状況自主点検を踏まえた再発防止策については、仕入れ伝票等の確認を徹底すること。産地別の在庫管理を徹底すること。食品表示責任者を配置し、定期的に確認を実施することなどの報告がありました。  この改善報告書の提出を受けまして、平成22年7月20日現在、改善状況現地確認調査は18事業者に着手しており、残りの13事業者に対しても速やかに行うこととしています。なお、平成22年産リンゴの流通時には、再度、31事業者について、仕入れ商品の原産地の確認状況や産地別の在庫管理状況等確認調査を実施することとしています。  また、青森県地方卸売市場条例に基づく勧告、及びJAS法に係る厳重注意を行った弘果弘前中央青果株式会社からは、新たな原産地表示管理体制づくりバーコード導入等による産地混在の確実な防止等、原産地ごとの荷さばき取り扱い、研修会による産地表示義務の啓発と徹底について改善を行う旨の改善措置が6月30日付で提出されました。
     県による指導の状況ですが、適正表示徹底研修会については、平成22年6月15日から21日まで、青森市、弘前市、八戸市、五所川原市の4会場において、青果物を取り扱う中間流通事業者を対象に開催し、123事業者、218人が受講しております。また、研修に参加できなかった事業者に対しまして、研修資料を直接送付して周知を図っております。  また、県内各市場のリンゴ買参人464事業者のうち、これまで指導実施済み事業者を除く323事業者に対しまして、平成22年6月11日から7月7日まで、各地域県民局に設置している食品表示適正化指導チームが個別巡回しながら、JAS法上の表示事項遵守事項等について指導を行っています。  加えて、平成22年7月17日には、弘果において新荷受けシステム等の説明会が開かれ、その場でリンゴ買参人約80事業者に対し、JAS法の表示・遵守事項について説明し、周知徹底を図っています。  業界による取り組みの状況です。青森県りんご商業協同組合連合会では、東京や大阪など主要な市場関係者等を訪問し、適正な原産地表示に向けた研修会の開催、表示責任者や指導員による内部監視体制の強化を図ることなど、再発防止策の説明を行っています。  また、弘果弘前中央青果株式会社は、平成22年6月28日、29日に、秋田県の生産者を対象に生産者大会を開催し、秋田県産荷受けの専用コーナーの設置や、秋田県産シール貼付による産地表示の徹底について指導しています。  加えて、平成22年7月17日には、リンゴ買参人に対し、バーコード導入による新荷受けシステム導入についての説明会を開催しています。  今後の対応です。平成22年産リンゴ取り扱いが本格化する前に、適正表示に係る研修会を再度開催します。  また、改善報告書を提出している事業者には、平成22年産リンゴ取り扱いが始まった後、仕入れ商品の原産地の確認状況や産地別の在庫管理状況等について改めて確認調査を実施するとともに、弘果についても改善措置確認調査を実施することとしています。  また加えて、青果市場を定期的に巡回し、適正な原産地表示の徹底を図ることとしております。  次に2点目についてです。農作物の生育と農作業の進捗状況等についてです。  まず、気象経過と今後の見通しですが、平均気温は、平年に比べ6月は1.5度、7月前半は2.1度上回っています。  日照時間は、平年と比べ6月は105%と多く、7月前半は61%と少なくなりました。  降水量は、6月は130%と多く、7月前半は199%とかなり多くなりました。  主な農業用ダムとため池の貯水状況は、7月16日現在で平年を上回っています。  今後の見通しですが、平均気温は平年並みか高め、降水量、日照時間は平年並みと予想されています。  次に、農作物の生育・作業進捗状況と今後の対策についてです。  まず水稲ですが、7月15日現在の生育は、草丈は平年を上回り、茎数は下回っています。幼穂形成期は、つがるロマンは7月11日で平年より3日早く、まっしぐらは7月9日で4日早まりました。今後の対策は、幼穂形成期以降10日間は10センチ程度の深水かんがいを行うこと。穂ばらみ期は、低温の日は深水15センチ程度の深水、高温の日は4センチ程度の浅水とすること。  畑作・野菜・花きについてですが、大豆の生育は平年並みから上回っています。  ニンニク収穫作業は終了しましたが、球の肥大は平年を下回っていました。  ナガイモのいも長は、平年をやや下回っています。  メロンの生育は平年を上回っており、果実の肥大も順調です。  花き類の生育は、おおむね平年並みです。  今後の対策は、大豆については、排水対策を徹底すること。  ニンニクは、適正乾燥適正保管を徹底すること。  ナガイモは、適期に追肥すること。  メロンは、糖度等を確認し適期に収穫すること。  花き類は、病害虫の防除と、ハウスの温度管理を徹底すること。  リンゴ等果樹です。リンゴ果実肥大は、7月11日現在、平年を下回っています。摘果作業は、仕上げ摘果が終盤を迎えていますが、おくれ気味となっています。着果率は、園地や品種によってばらつきがあるものの、県全体では成らせ過ぎの傾向にあります。西洋なし、モモの果実肥大は、7月10日現在、平年を下回っています。  今後の対策については、高品質リンゴ生産のため、見直し摘果を徹底すること。なお、7月15日から8月15日までを見直し摘果強化運動期間として設定しております。また、徒長枝の整理等、夏期管理を励行すること。リンゴ斑点落葉病ハダニ類西洋なしの輪紋病の防除を徹底すること。  飼料作物です。牧草の2番草の収量は平年を下回りました。サイレージ用トウモロコシの生育は、草丈、葉数ともに平年を上回っています。  今後の対策として、牧草の収穫作業は、天候の推移を見きわめながら行い、降雨が予想される場合は早めにサイレージに仕向けるよう指導してまいります。また、サイレージ用トウモロコシは、雑草の目立つほ場の防除を徹底するとともに、見回り等を行い、病害虫の発生に注意するよう指導してまいります。  次に、県産農産物の販売動向についてです。  まず野菜ですが、東京都中央卸売市場の7月上旬の状況です。  ナガイモの価格は、引き続き市場全体の出荷量が少ないことから高値が維持されており、過去5カ年平均に比べて56%上回っています。  ニンニクの価格は、21年産の出荷が終了し、市場全体の出荷量も少ないことから、昨年と比較すると高値で推移しています。  ダイコンの価格は、天候不順の影響により品質低下がやや見られており、昨年と比較すると安値で推移していますが、過去5カ年平均と比較すると6%上回っています。  ニンジンの価格は、4月の低温・日照不足の影響から、主力となる本県産、及び北海道産の出荷量が少ないことから、昨年と比較すると高値で推移しており、過去5カ年平均に比べて30%上回っています。  トマトの価格は、本格的な出荷が開始され市場全体の出荷量が多いものの、終期を迎えた関東産よりも品質がいいことから昨年並みで推移しており、過去5カ年平均に比べて5%上回っています。  リンゴです。リンゴの価格は、市場への出荷量が前年同期より1割少なく、品薄感から前年と比べて19%上回っています。  子牛です。黒毛和種の子牛価格は、肥育農家導入意欲の回復が見られず、横ばいで推移しています。  最後に、最近の漁模様等についてです。6月の主要魚種の動向です。スルメイカは、日本海、津軽海峡及び太平洋で低調に推移しました。  ウスメバルは、日本海で好調、津軽海峡及び太平洋で低調に推移しました。  マダイは、日本海及び津軽海峡で好調、陸奥湾で平年並みに推移しました。  クロマグロは、日本海及び太平洋で好調、ブリは、日本海で低調に推移しました。  沿岸の水温です。7月11日から15日までの半旬平均水温は、日本海で22度から23度台、津軽海峡では14度から17度台、陸奥湾で18度から21度台、太平洋では15度から18度台となっています。日本海でかなり高め、津軽海峡でかなり低め、陸奥湾でかなり高め、太平洋で平年並みとなっており、全地点での平年差は平均で、プラス0.4度で平年並みとなっています。  その他、最近の主要漁獲物の状況についてです。7月中旬の主要漁獲物は、日本海では、スルメイカウスメバルクロマグロ津軽海峡では、スルメイカ、マダイ。太平洋では、スルメイカクロマグロとなっています。  陸奥湾のホタテガイ養殖の状況です。平成21年に生まれた貝の生育は順調です。また、平成22年に生まれた貝の採苗器への付着状況は順調で、必要数量は確保できる見込みです。  八戸港の水揚げの状況です。6月の水揚げは2,444トンで、前年同月より42%減少、金額は5億1,600万円で14%減少しました。主な要因として、海外アカイカの数量が減少したことなどが挙げられます。なお、1月から6月までの累計水量は2万3,157トンで、前年同期累計より12%減、累計金額では51億8,400万円で12%減となっております。  以上でございます。 4 ◯西谷委員長  ただいまの報告事項、及び特定付託案件について質疑を行います。  質疑は所管外にわたらないように願います。  なお、答弁者は挙手の上、「委員長」と呼び、次に、職名を言って発言を求めてください。  質疑はありませんか。──夏堀委員。 5 ◯夏堀委員  おはようございます。  まず、先月から、集中豪雨、また、梅雨前線の停滞によって、中国、九州、また全国でいろいろな被害がたくさん出ているわけです。土砂崩れとか、交通の遮断とか、農林水産業の被害が甚大であるということで、大変心からお見舞いを申し上げたい、このように思っております。  まず最初に質問いたしますのは、一連の宮崎県の口蹄疫の発生における問題でございます。先般、報道等であったように、国と宮崎県の考え方の相違と申しますか、民間の種雄牛というものに対しての考え方において、殺処分の対象になったと、そこで、民間でありますから、その畜主が、口蹄疫のために殺処分するのを何かためらっていると申しますか、貴重な種雄牛であるということで、どうも県知事も含めて宮崎県では、処分はできない、もしくはしたくないという話が、随分報道等でされておりました。  ここ何日かで解決をするというようなことで、処分することになったようでございますが。民間でございますので、やはり幾ら法律で殺処分しなければならないといった問題でも、どうしても自分たちとすれば納得ができないということで、殺処分を逃れたい、もしくは処分をしないように特例をいただけないかということもあったようでございます。  そこで、宮崎県の民間種雄牛をめぐっての宮崎県の対応に随分時間がかかっていた、どのような経緯があったのか。また、本県においてこのような事例が過去にあったのかということを、まずお伺いします。 6 ◯中村畜産課長  今回の事例ですけれども、報道で取り上げられました民間の種雄牛6頭、この飼われている地域につきましては、ワクチンを接種して、さらに接種したものは殺処分するといった、予防的殺処分を実施している地域でございます。この地域内で飼われていたにもかかわらず、当初、生産者がワクチン接種とそれに伴う殺処分に応じなかったことや、一部の県の種雄牛については特別措置がとられたということで、その辺をいろいろやりとりした結果、時間がかかったということでございます。  その後でございますけれども、口蹄疫対策特別措置法6条に基づく知事の勧告によりまして、7月17日に当該地区は処分されたということでございまして、この地域の移動制限も18日の午前0時には解除されたということでございます。  なお、このような事例が本県であるのかというお尋ねでございますけれども、宮崎県での口蹄疫発生に伴い初めて実施された口蹄疫対策特別措置法でございますので、当然のことながら、予防的殺処分、こういったものはやられてございませんので、本県では初めての事例でございます。  以上でございます。 7 ◯夏堀委員  特別措置法ということでございますので、この事例は宮崎県が初めてということでありましたから、本県ではないという。ただ、ほかにもいろんな法定伝染病があるわけでございますが、こういう法律で、特別措置法ならずともそのような形で処分しなければならないというのは、これからも多々出てくる可能性があるだろうと思うわけでございます。やはりどうしても民間ですと畜主、もしくは企業が、理解をしづらい、理解できないと申しますか、そういう部分が多く出てくるのかなと思いますので、そういうことがなければ一番いいわけでございますけれども、あった場合には、県としてもそれなりの考え方と申しますか、そのことをきちんと伝えていくということが大事だなと思ってございます。  そこで、この特別措置法ではございませんけれども、本県の中に、民間種雄牛が実際飼育されているのかどうか、お伺いします。 8 ◯中村畜産課長  本県の種雄牛でございます。まず、種雄牛になるためということでございますけれども、種雄牛は、毎年、家畜改良増殖法に基づきまして、種畜検査を受けなければならないということで、22年度におきましては、県内では、71頭の種雄牛に対しまして種畜証明書を発行してございます。  内訳でございますけれども、地方独立行政法人青森産業技術センター、これは昔は県有でございましたけれども、このものが53頭。それから、独立行政法人家畜改良センター所有が9頭、これは旧国でございます。それと、町有のものが5頭、それから、民間の個人が持っているものが4頭となってございます。  以上でございます。 9 ◯夏堀委員  今初めてお聞きをしましたけれど、結構いるもんだなと。  そうするとやっぱり、これは宮崎県に限らずですけれども、本県でもそうなった場合にはなかなか難しいことが出てくるのかなというふうに思いますので、その辺、事前にですね、こういうようなことが、なければいいという先ほどのお話ですけれども、あった場合には、こういうこともあるんだよということは周知していかなければ。特例ができればそれにこしたことないんでしょうけれども、特例ができない、もしくはここだけ、民間だけというわけにいかなければ、そういうようなことで理解をしていただくということが大事なのかなというふうに考えます。  次に、先ほどの種雄牛が約71頭ということであるようですけれども、万が一口蹄疫が本県で発生して、殺処分に従わない農家、もしくは畜主があった場合、県はどのように対応するのかということも、参考までにお伺いしておきます。 10 ◯中村畜産課長  県では、これまでも、家畜伝染病予防法に基づきまして、伝染病があった場合には家畜を処分しており、近傍であれば、平成21年度には牛のヨーネ病、これは家畜法定伝染病でございますけれども、12頭の発生がございました。これはすべて農家個人の財産ですけれども、粛々と、家畜伝染病予防法に基づきまして殺処分したということでございますので、県といたしましては、今後、宮崎県の事例が出た場合でも、厳密に法律に基づきまして処分いたす所存でございます。  以上です。 11 ◯夏堀委員  農家も、こういう御時世ですから厳しいでしょうけれども、我が国は法治国家でございますので、法律にのっとってやるというのは非常に大事なことだと思っております。法定伝染病口蹄疫に限らずあるわけでございますけれども、そういうようなこともいま一度、家畜防疫員、もしくは家畜保健衛生所の職員の皆さん方から、農家の方々、また、そういう企業を含めてですけれども、周知徹底していれば、こういう疾病が起こらないように、もし伝染病が起こった場合には、きちんとマニュアルができたようでございますので、農家に理解をいただくことが一番大事かなと思ってございます。  そこで、通告になかったんですけれども、宮崎県の場合、終息に向かいつつあるということでございましたので、我が県からの家畜保健衛生所の職員も含めて獣医師が支援のために派遣をされておったというふうにお聞きしていました。延べの人数でいいですけれども、大体現在までどのぐらいになっているかということをお伺いします。 12 ◯中村畜産課長  5月3日から7月11日まで、実人員で18名、それから、2回行った人間が3人ございますものですから、延べ21名の獣医師を派遣してございます。  以上でございます。 13 ◯夏堀委員  そうすると、派遣されて、まだ、現在宮崎にいるという人もいるんでしょうか。 14 ◯中村畜産課長  7月11日で最後の人間が戻ってきてございます。その後は、国からも宮崎県からも要請がございませんので、現在はすべて帰ってきてございます。
    15 ◯夏堀委員  暑い中、大変御苦労なさって、それも殺処分という、獣医師の立場からすると、大変辛い仕事に従事されたということで、多分、心の問題が非常に大きくなるのかなと思います。支援をしてきた獣医師の方、職員の皆さん方に、いろいろな、その後のフォローもしてあげなければ。そういう意味では、いろいろと、部長のほうからもねぎらいをしていただきたいと思いますし、私どもも敬意を表し、今後、ますます防疫事業に重点的に、一生懸命取り組んでいただきたいと思ってございます。要望でござました。  以上でございます。 16 ◯西谷委員長  ほかに質疑はありませんか。──三上委員。 17 ◯三上委員  まず、報告事項についてお尋ねをして、質問に入りたいと思います。  農林水産委員会報告事件がこれほど多いという、しかも緊急性がある事件が多いということで、いかに幅が広いか、それから、国民生活に重大な影響があるかということで、実感いたしました。  また、天候と作柄と市況の関係、極めて大きな関係があるなと、痛感をいたします。  そこで、これは報告になかったけれども、きのうの報道では、走り穂が津軽で出たと。我々の常識的では極めて早いんでありますが、今の状況からいくと、ことしは豊作確実だという、喜んでいいのか悩んでいいのか、そういう状況でありますから、今の状況から、稲作の作柄を占っていただければありがたいなと思います。まず第1点、そこからお願いします。 18 ◯長根農産園芸課長  お答えいたします。先ほど、部長からの生育状況の報告でございましたように、幼穂形成期、いわゆる走り穂ですが、つがるロマンで7月11日で平年より3日早くて、まっしぐらでは7月9日で4日早いということで、これは7月15日現在の状況でございますが、その後も、平年より高めの気温で推移してございます。  それから、先ほど、1カ月予報の報告もされておりますが、8月上旬までも天候が平年より高めに推移するということでございますので、出穂も順調にいくのではないかなという見通しを持ってございます。  あとは、その後の、秋の登熟の部分でどういう天候になるのか、ここら辺を見きわめないと、まだ単純に豊作云々というところまでは、ちょっと軽々に言えないのかなという状況と考えてございます。  以上でございます。 19 ◯三上委員  ただいまの報告のように、草丈及び茎数からいっても、十分豊作型の状況だと、報告もさることながら、我々関係者としてそう予感します。だからこそ、これからの制度の確実な運用と、政治の機能することを期待しながら質問に入っていきたいと思います。  問いの1番として、戸別所得補償制度について伺います。我が国の行き過ぎた市場経済主義によって、米の市場価格はどんどん下がり続けています。生産者の生活は、生活を維持することが困難になり、また、農村集落も崩壊寸前の状況であります。ひいては、食糧自給率が約40%という、先進国中最低水準となっています。民主党が、その打開策として、少なくとも生産費だけでも補償するとして打ち出したのが、国のモデルとしての所得補償ではないのかなと思っています。  そこで、先般、赤松前農林水産大臣が来県の折、将来的には、米のほか、果樹、野菜、畜産など、農林水産業すべての分野にその制度を定着させるべく、政策を推し進めるという発言をしております。まさに、この政策は日本の農業、農村、食糧すべてにかかわるものであります。  そこで伺いますが、戸別所得補償モデル対策の加入状況について、先般、当初、全国で120万件という予想の中で、130万件の希望者があるという報道がなされております。そこで、農業共済の関係も当然関連すると思いますから、その加入率も含めて、まずお答えをいただきたいと思います。 20 ◯長根農産園芸課長  米の戸別所得補償モデル対策の加入状況についてお答え申し上げます。  7月16日に国から発表されました速報値によりますと、本県における6月末現在の加入状況は3万150件となっております。これは、対象戸数の目安であります水稲共済加入者の約80%となっております。なお、全国平均は75%でございますので、それをやや上回る加入率という状況になってございます。 21 ◯仲団体経営改善課長  共済について、私のほうからお答えさせていただきます。  この所得補償制度に関するということで言えば、水稲、稲、米ですね、それにあわせて、麦と大豆の共済が関連するかと思いますので、その3つについてお答えします。  まず、水稲、麦を対象とする農作物共済、こちらは水稲ですと30アール以上、麦ですと10アール以上作付している農家、これが当然加入ということになります。水稲共済で言いますと、昨年の実績になりますが、加入面積で言いますと4万6,627ヘクタール、加入率が94.8%でございます。  麦につきましては、これはことしの本年産の数字が出ておりまして、加入面積で言いますと1,630ヘクタール、加入率で言いますと78.7%といった状況であります。  また、大豆の共済、これは畑作物共済になりますが、こちらにつきましては、22年産で言いますと加入面積が2,437ヘクタール、加入率が50.9%といった状況になっております。  以上です。 22 ◯三上委員  さっきの生産予想の段階でもちょっと触れましたが、生産者に特別強制したわけではないにしても、これほど加入率が高いということは、今まで極めて不安定な状況の中で、10アール当たり1万5,000円の固定の補助額が、そんなに多い額でないにしても、これだけ期待をして加入したと、そう判断してもらっていいと思います。それだけに、この制度はどうしても成功させなきゃならんと、こう思っております。  そこで、今報告あった、本県の加入状況は、米のものを報告したんだったか、どうでしたか。 23 ◯長根農産園芸課長  本県の米の状況でございます。 24 ◯三上委員  もう一度お願いします。 25 ◯長根農産園芸課長  米の加入状況だけでよろしいでしょうか、このモデル対策に関連して。  7月16日の速報値によりますと、本県の6月末現在の加入状況は3万150件ということで、水稲共済加入者の約80%が加入している、申請をしているという状況でございます。ということで、県だけのということでございます。 26 ◯西谷委員長  というふうに答えましたので。三上委員。 27 ◯三上委員  そこで、面積的にはこれから調査の上で報告になると思いますが、今の段階で全く予想ができないわけですか。締め切りが8月いっぱいで積算するんでしょうが、今の段階で全くわからないですか。 28 ◯長根農産園芸課長  加入面積が知りたいということでございますが、国のほうの最終発表、8月以降になるかと思いますけれども、国の最終発表の段階で、最終的な加入状況に加えて加入面積だとかも発表になるというふうに聞いてございますので、それを踏まえていろいろ検討してございます。 29 ◯三上委員  豊作になる、したがって市場流通が多くなる、そのことによって一定の過剰米も出てくるわけでありますから、勢い市場の実勢価格が下がっていく、政府の持ち出しも出てくる。ですから、今ある在庫でそれをいかにして抑えるか、これが、これからの政府の対応いかんだと、こう思っております。前の定例会でも、意見書の関係でいろいろ出されておりましたけれども、保管米を市場に放出することによって、市場価格が下がる、下がることによって政府の補償する持ち出しが多くなる、そうなるわけでありますけれども。  そこでもう一つ問題なのは、この制度がこれだけ政府も確信を持って提案して、生産者もそれに乗ってきた、乗ってきたけれども、それにただ乗りする生産者もないわけではないという、そういうジレンマもあるわけでありますから、それを青森県も、国も、生産者も一体となってこの制度を守っていかなきゃならんという3つの条件があるわけでありますから、これについては、稲作の主要県の立場でどう対応したらいいのか、これは国会の答弁でないわけでありますから、そのことについて御見解をいただきたいと思います。 30 ◯長根農産園芸課長  三上委員御指摘のように、今、産地在庫と申しますか、幾らか余っているんじゃないかという状況の中で、今、委員のほうからは22年産が豊作になる状況になるんじゃないかということでございます。県といたしましては、21年産米の産地在庫が解消するには、国のほうの政府備蓄米、これが、今、回転備蓄というところのシステムで食糧用米に供給しているわけですが、それを飼料用米等に振り向けるという棚上げ備蓄に転換をしていただくように要請をしてきてございますので、できるだけ政府備蓄米を主食に流さないでということの要請、その中で、食糧の需給調整といいますか、米価の価格安定といいますか、そういう運用を、政府備蓄米の中で図っていただければなと考えております。  以上です。 31 ◯三上委員  今の考え方で、最も正しい考え方かなと、我々は判断します。  そこで、ただ乗り論という、さっき表明しましたけれども、結局、この制度に参画しないで、参画しなくても市場全体の中で価格調整されますから、1万5,000円の補助金は要らないよと。その分、市場の価格が上がるから、最終的にはただ乗り論を求める人たちにとっては必要ないという判断になるわけでありますから、これを上手に誘導していくというか、生産者自体でやるのか、県が関与する余地があるのか、その点の御見解をいただきたい。 32 ◯長根農産園芸課長  今般のモデル対策に加入をされていない方々につきましては、今のような考えがあるかもしれませんが、現在の政府の方針とすれば、いわゆる産地在庫の余剰米対策としての買い入れは絶対にしないということで、農水大臣等々答弁されております。ですから、そういう中で、ただ乗り論というような状況になるかどうかは、まだわかりません。 33 ◯三上委員  今、課長の御答弁で、そういう心境なのかなとこう思って、それだけに複雑な対応をしなきゃならんと、こう思うわけです。さきの意見書の採択の関係でも、与党でありますから、まあ、ねじれという言葉が、この間の選挙以来どんどん出ていますが、国では、我々は与党であります。県政では別な立場に、与党ではないという立場になるわけでありますから。与野党関係なく、青森県の産業、農家を守るという意味で、いかにしたら有効にこの制度が機能するかという、その1点において、行政も生産者も農業団体も一体となって進んでいかなきゃならん、こう思っているところであります。  そこで、そこまで私が発言しましたから、この問題を、ひとつどなたかお答えいただければありがたいなと思います。 34 ◯長根農産園芸課長  産地在庫の対応となりますと、一県だけの対応ではなかなか処理し切れない部分があろうかと思います。数十万トンと言われている取り組みでございますので、そういうことでは、先ほど答弁しましたけれども、政府備蓄米の中での運用方法、この中で、何とか米価の安定に寄与するような方向を考えていただきたいということで、国に要望しているところでございます。 35 ◯三上委員  我々は何十年も前から、食管制度から食料・農業・農村基本法が出る段階で、備蓄米の飼料への流出を極力避けなさいという主張をしてきました。まさに今、こういう与党という立場に立って、それが我が身に差しかかっているというか、翻ってきた、そういう状況でありますから、少なくとも今、ことしの生産予想も含めて、相当豊作が予想されるとすれば、今から備蓄米の一般市場への放出は極力避けるべきだと、このことをお互いが主張して、有効な運動をしていかなきゃならんなと、こう思っております。それは、私の決意と、委員会としての1つの結論であってほしいなと思っておりますけれども。この後の対応については、委員長と協議しながら、具体的な有効な対応をしてまいりたいなと思っておりますから、この段階で、委員長の特段の御配慮をお願いしたいと。 36 ◯西谷委員長  委員長の見解ですか。部長が行けば、ついていきますから。  与党の皆さんに頑張っていただきます。(「頑張ります」と呼ぶ者あり) 37 ◯三上委員  そのようでありますから、与野党関係なく、青森県の農業のために一体的に頑張ってまいりたいと、こう思っております。  そこで、問い2に入ります。すべて関連しますけれども、米粉用米の生産振興、これについて伺いたいと思うんでありますが、まさか我々こういう状況ではなかったのかなと、こう思っております。米粉の製粉機の導入状況について、おくれた原因、今後の米粉用米の生産振興について、県はどのように考えているかを質問したいと思います。よろしくお願いします。 38 ◯長根農産園芸課長  米粉製粉機の導入状況と、今後の生産振興対策についてでございます。  まず、米粉製粉機の導入台数でございますが、ことしの7月現在、現時点では、小型製粉機が7台導入されております。これらの年間製粉量は約31トンと見込んでいますが、地産地消の取り組みの一環として、地元学校給食向けの米粉パン、あるいは直売所での米粉商品の製造販売等が主体となってございます。  そのほか、ことし8月には、年間40トンの米粉の製造が可能な中型製粉機が導入される予定になってございます。こちらのほうは米粉めんの製造販売など地域企業との連携や取り組み拡大が期待されています。  県としては、米粉用米の生産振興は実需者との結びつきが欠かせないことから、地域の取り組みや県内外の食品企業との連携を密にしながら、需要拡大を図りながら、米粉用米の生産振興を図っていきたい、このように考えてございます。米粉用の取り組みは、ここ数年生じてきた、話題になってきたもので、青森県がおくれているという、三上委員はそういうイメージかと思いますが、私どもはそれほどおくれているものではないのかなと、地域地域の状況に応じて取り組みをしているというふうに考えてございます。
    39 ◯三上委員  今、私の質問に対しての課長のお答えの中で、おくれてはいないと。供給と需要の関係ではいいのかもしらんけれども、少なくとも津軽あたりは、秋田県に行かないと米粉製粉ができないという情報も見ましたので、適正な場所に適当な規模の製粉機がなかったのかなという思いから、あえて米生産地としておくれた原因はという表現になりました。  そこで伺いますけども、来年度からこの制度が実質的に、生産から販売、流通、加工、すべて総合的に展開していかなきゃならないわけですが、製粉化するための品種改良、今までは食味一本、増産一本、そういう形で品種改良を進めてきたと思うんだけども、加工用の、製粉に適した品種改良の研究はどのあたりまで進んでいるのか、お答えいただければと思います。 40 ◯長根農産園芸課長  現在、米粉用に使用されています品種は、まっしぐら、つがるロマンということで、主食用に供される品種を利用してございます。特別に米粉用、専用の品種という形での県での品種は現在取り組んでございません。ほとんど主食用の米で充当できるというふうに考えてございます。 41 ◯三上委員  今まで、米粉の進んだ地域は、米の主産県である隣の秋田県と新潟県だと言われております。そこの品種は、結局、今、課長の言われた品種についての考え方でいいわけですか、それとも、米粉をつくるための品種としては、今、進行中のものもあるよと、その辺のことを御報告いただければ。 42 ◯長根農産園芸課長  私の知る範囲であれば、本県の産業技術センター農林総合研究所の中では、米粉用のための品種改良というものは、研究課題になってなかったかと思います。秋田、新潟県の研究開発の状況は、申しわけございませんが、ちょっと情報収集してございません。 43 ◯三上委員  これについて、部長、何か。 44 ◯有馬農林水産部長  米粉の専用品種というお考えもあろうかと思いますが、この問題は、米粉用、主食用をどう分別するかというコンタミネーションを招く危険性ということも考えていかなければいけない問題です。品種は、DNA鑑定で品種鑑定できるような時代になっていますので、例えば米粉用に開発した品種が主食用にまじるとか、主食用のものが米粉用にまじっていくというような、そういうコンタミネーションの問題がクリアしていかなければいけない問題としてあろうかと思います。  当面は、今、主食用の米を米粉用に提供することで、業界のほうからも不都合だというような要望もございませんので、当面は現在の主食用の米を米粉用米として供給していきたいというふうに考えています。 45 ◯三上委員  ただいま部長のお答えのとおり、品種と食味の関係からは、そんなに問題がないということでありますから、いかにして生産を拡大して、それを消化する、消費する、その消費したものを適正に販売する、そのほうに行政でも気を使わなきゃならない。  それにしても、学校給食や米粉の製粉機の導入等について、必ずしも進んでないという感じがするので、ひとつ、皆さんの今までの努力を否定するわけではないけども、結果としておくれていることを事実として認識しながら、お願いしたいと思います。 46 ◯長根農産園芸課長  先ほど三上委員から、県産米粉をつくるのに秋田県のほうに持っていってというお話がございましたが、学校給食用等につきましては、これまではそういう状況でございましたが、先ほど御報告をさせていただきました、ことし8月に建設導入予定の製粉施設がございます、先ほどの中型製粉機です。これは県内の学校給食向けとして導入をされることになってございますので、秋田県さんに原料を持ち込んで米粉にするということは、今後は解消できるかなと、県内で米粉を製粉できるというふうに考えています。 47 ◯三上委員  それでは、次の問題に入ります。担い手の農地の利用集積について伺うわけでありますが、担い手に対して農地の集積状況がどうなっているのか、まずお尋ねをしたいと思います。  続けて質問いたしますが、現場の声、これはそんなに多くないかもしらんけども、多くない中での1つの課題だと思っておるのは、行政区域が違えば、具体的には、例えば七戸とか十和田、隣接する町村において、両方にまたがるという場合もあるようであります。そういう場合に何か問題がないのか、問題があるとすれば、県はどうしているのか、御見解をいただきます。 48 ◯山本構造政策課長  まず、農地の利用集積の取り組み状況でございますけれども、県では、担い手への農地の利用集積を進めるため、これまで、青い森農林振興公社などの農地保有合理化法人が実施する農地保有合理化事業を活用した認定農業者等への農地の売買・貸借。それから、農業委員会による農地利用のあっせん活動。さらには、転作の団地化を通じた生産組織等による作業受託。それから、大区画ほ場整備を契機とした担い手への農地利用集積などの促進に取り組んできたところでございます。  この結果、平成21年度末現在の担い手への農地の利用集積面積は8万3,400ヘクタール、集積率ではこの5年間で8ポイントアップして、53%となっています。  平成26年度末の目標である利用集積面積が9万4,300ヘクタール、集積率60%に向けて取り組みを進めているところでございます。  それから、市町村を越えた場合のあっせんの状況でございますけれども、まず、同一市町村、市町村を越える場合のどちらであっても、その農地がある市町村の農業委員会が規模縮小農家と担い手農家との間に入って、担い手に農地が利用集積されるよう調整しています。  農業委員会では、受け手のいない農地の情報を広報などで情報提供しているとともに、規模拡大を希望する農家に対しては、あっせん申し出書の提出により、あっせん譲り受け候補者名簿に登載して、規模縮小農家からあっせんの申し出があった場合、優先順位の高い順に担い手農家にあっせんしていますので、まず、その農地を所管する農業委員会へ相談していただくことになると思います。 49 ◯三上委員  ただいま、農地を所管する農業委員会が丁寧に説明して、あるいはあっせんなどして、問題のないようにしていきたいということでありました。できれば、現場の人が言うには、同じ補助金が国、県から流れてくるわけで、どこの市町村でもいいという、簡単に言えばそういう考え方の人もないわけではありません。したがって、それはなるべくそういうことの支障が出ないように、県からひとつ指導していただきたい、このことを希望して、この問題は終わります。  それで、次に、問い4、果樹経営安定対策についてお尋ねしたいと思います。  特に今、農業問題、米の問題が話題になれば、所得補償はいいんだけれども、米以外に、果樹、畜産、野菜などなど、他品目についてもこのような制度を実現してもらいたいというのが、今、大方の声であります。生産者ももちろん、農業団体も熱望しています。  そこで、今までの経過を若干申し上げながら、県の特段の御配慮と、大胆な行動をお願いしたいわけでありますけれども。平成11年度から12年度までは、県の単独事業として、生食用のリンゴの価格安定事業が実施されてきました。大変好評だと、こう思っております。それで、平成13年度から平成18年度までは、国の施策によって、果樹経営安定対策が進められました。そこで、今走っているのが、19年度から22年度まで、ことしで終わることになりますが、リンゴ経営安定対策のもとに、リンゴ経営の振興に努力しているわけであります。  そこで、前段申し上げてしまいましたが、今年度政府が行う米をモデル事業とした戸別補償は、米以外の果樹、野菜、畜産等に実施すべく検討に入ることについては、政府の閣僚等が各所で発言されております。民主党本部では、本県選出の田名部匡省参議院議員、それから津島恭一代議士を会長代行として、先行して果樹議連をつくっております。そこで、本県議会においても、果樹議連を結成して、北会長を初め、民主党の議連をつくって、このことに具体的に取り組んでいきたいと、こう思っているところでございます。  そこで伺いますが、果樹農業者の経営安定を図るために、国に対して総合的な経営安定対策を積極的に提案していくべきと考えるが、県の考え方をお尋ねいたします。 50 ◯一戸りんご果樹課長  お答えいたします。  県では、本県の果樹農業者の経営安定を図っていくことが、本県リンゴ産業の発展にとって何よりも重要であるという観点から、国に対して、今年度で終了する矮化改植等の生産基盤の整備に資する果樹経営支援対策事業の継続、それから、その改植時に未収益期間に対する経営支援を新たに要望いたしております。  また、あわせて、生産者の経営を不安定にする要因である「自然災害」と「価格下落」の両方のリスクに対するセーフティネットとして、現在の果樹共済制度を母体に、価格安定対策を組み合わせた制度を提案しているところでございます。  県としても、引き続き生産者の経営安定に必要な施策の充実強化に向けて、国に対して積極的に提案を行っていくこととしています。 51 ◯三上委員  果樹共済も含めた、それから、前段答弁がありました改植時の補償、支援体制もとってほしいという、これは国の新果樹振興特別法でこの間発表になりましたことも踏まえながらの報告だと思います。何としても実現するように、ひとつ、議会も県も一緒になって、実現方をお願いしたいと、こう思っているわけです。  そこで、この問題を終わって、最終段階で、もう一言、部長と課長からお願いします。  そこで次の問題、リンゴ産業振興のためには、加工部門における原料の供給から製造、販売までの一貫した取り組みが必要だと考えております。それについて、県の考え方を伺います。 52 ◯一戸りんご果樹課長  加工の問題でございます。  県では、平成20年3月に、リンゴ加工販売額100億円を目指す、りんご加工産業グレードアップ戦略、これを策定いたしまして、リンゴ加工用原料の安定確保。自社ブランドの拡大による販売力の強化。リンゴの機能性成分を活用した新商品の開発。あわせて、搾りかすの有効活用等に取り組んでまいりました。  特に今年度は、この戦略に加えまして、新たに県産リンゴジュースの販売拡大に向けた方針を策定するほか、県内加工企業各社の連携による、青森県産を強調する統一表示づくり、あわせてストレートジュースの消費量がまだ少ない西日本をターゲットにしたテスト販売の実施。さらには、独立行政法人産業技術センター弘前地域研究所や、生産法人等と連携して、リンゴ搾りかすに含まれるセラミドやペクチンなどの機能性成分に着目した、付加価値の高い新たな加工品の開発に取り組むこととしていまして、これらを通じ、リンゴにおける6次産業化を目指してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 53 ◯三上委員  ただいま課長から、100億円産業といえども、なかなか到達できない、悲願の100億円でありますから、どうぞ、商工連携で100億円産業にするべく努力をしていただきたい。我々も、その協力等は惜しまないと、こう思っておりますから、よろしくお願いしたいと思っております。  そこで、具体的に、生果とリンゴジュース、カットフルーツ、スイーツなど、今、課長からもストレートジュースの普及がまだ西日本では徹底されていないと報告がありました。その分野、やっぱり単独でその業界では一定の限界があると思いますから、いわゆる総合力を発揮するために、ひとつ、農林水産部を挙げて頑張っていただくことも含めて、最後に部長からお答えがあれば伺いたいと思います。 54 ◯有馬農林水産部長  リンゴの加工産業100億円を目指してということで、リンゴジュースについては、今、一戸課長から答弁ありましたように、ストレート果汁が、まだまだ全国に浸透していませんので、この浸透を図るということで販路拡大を進めていきたいということが1つです。  また、リンゴの持っている機能性成分をうまく活用した新たな商品づくりにつきましては、独立行政法人産業技術センターと、それから、民間の生産法人、あるいは民間会社、こういったところと共同研究等によって、特にこういった機能性の高い、付加価値の高い加工品づくり、こういった部分の研究開発も進めていきたいということで、こういったことを通じて、早い段階で100億円の達成を目指していきたいと思います。 55 ◯三上委員  何とか総合力を発揮して、最後の言葉にあるように、100億円産業を達成することを祈念して質問を終わります。ありがとうございました。 56 ◯西谷委員長  午さんのため、暫時休憩いたします。なお、再開は1時15分にしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○休 憩  午後 0時 8分 ○再 開  午後 1時15分 57 ◯西谷委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  質疑を続行いたします。  質疑はありませんか。──一戸委員。 58 ◯一戸委員  私から大きく2つの点について質問したいというふうに思います。  1つ目は、農山漁村ウーマン・プレジデント育成事業についてお聞きをするわけでありますけれども。東京農工大学に所属していた三原育子という先生がおりまして、この方が農村における女性起業の経営的性格と課題ということで話をされた内容が実はありまして、これは、1990年代以降、農村女性の活動がよりクローズアップされてきている、特に女性起業の活動は、その当時でも拡大傾向にあり、農村においてその存在意義を強めてきているという内容と、農村における女性起業の効果として、女性たちへのエンパワーメント、つまり、女性が力をつけ連帯して行動することによって、自分たちの置かれた不利な状況を変えていこうとする考え方、これがエンパワーメントということだそうでありますけれども、こういったことで地域農業の活性化や地域活性化などが活発になってくる。しかし、農村女性起業がアグリビジネスとして発展していくためには、その活動が経営的性格を把握していかなければならないというのが、この三原先生が話した内容であります。  私なりに解釈をすると、単に事業を起こせばいいというものではなくて、経営的感覚が必要だということを、この先生は話されたというふうに見ております。  そこで、農山漁村ウーマン・プレジデント育成事業の内容についてお伺いをしたいというふうに思います。 59 ◯樋口農林水産政策課長  お答えいたします。  農山漁村ウーマン・プレジデント育成事業についてでございます。この事業ですが、農山漁村の女性起業、これは起こす起業でございますが、起業間の連携によりまして、6次産業化への取り組みを促進させるということと、その女性企業の法人化、これは企てる方の「女性企業」になりますが、これを早期に育成することを目的としております。  事業の内容といたしましては大きく2つになっております。1つは、県が直接行います6次産業化と法人化に向けたセミナーの開催や、専門のアドバイザーによる個別の相談会などでございます。  もう一点は、女性企業、これは既に法人格を持っている女性企業のほうですが、そういう方々、それから、今後2カ年以内に法人化する計画を持っている方々、この方々を対象といたしまして、直接、新商品の試作等にかかわる経費、それから、加工用の機械等の整備に要する、いわゆるミニハードの経費に補助するものでございます。なお、補助率は2分の1以内で、補助金の上限は1件当たり100万円、今年度は3件を事業採択する予定としています。  以上でございます。 60 ◯一戸委員
     6次産業化、2つの大きな柱ということで、法人化をしていくものと、2つ目には、法人化2年以内に具体的な取り組みをしていく、これが2本の柱だというふうにお聞きをしました。  そこで、そこでというよりも、この前に女性の起業家というのはいろいろな部分で取り組みをされてきたものだというふうに思っているわけでありますけれども、この事業を立ち上げたもう一つの背景というのはどういうところにあるのか、お伺いしたいと思います。 61 ◯樋口農林水産政策課長  県といたしましては、これまでも地域の農林水産物を活用した加工品づくりや直売所での販売、農家レストランの経営など、農山漁村地域の女性が中心となって取り組む起業活動を推進してまいりました。この結果、女性起業の件数、それから売り上げ金額とも、順次増加傾向で推移しております。  また、平成20年度と21年度の2カ年間、30の女性起業に対しまして、県の重点事業により、女性起業が経営力と信用力を高めるための取り組み、これに必要な加工機器の整備などに支援してきたところでございます。  しかしながら、これらの取り組みの中で、グループ、いわゆる加工グループと言われる方々でございます、また、個人経営では、雇用の面で労力の確保が難しいとか、販売面では社会的な信用が不足するなどの課題が見受けられました。このため、今後この事業を拡大していくためには、法人化を進め、経営力と信用を高める必要があるという事例も多く見られたことから、この事業を立ち上げたものでございます。  以上でございます。 62 ◯一戸委員  先ほどもこの女性起業家の増加傾向はあるというふうに私も話をしましたけれども、まあ、話を聞いて、20年度、21年度、事業をやってきたというふうに受けとめました。  全国的な規模で見て、この起業件数を調査した結果が実はありまして、1997年から6年間で、全国的にもこの女性起業家というのは約2倍に伸びているというふうなデータもあるところであります。しかし一方、今、農村女性企業の特徴というのが4点ばかり私はあるんじゃないかと思っていまして、1つは、小規模なグループの経営がまず基調じゃないかと。もう一つは、農作物加工活動や直売活動、さっき言った道の駅だとかそういう活動が2つ目にあると。3つ目には、どうしても利益が薄いということで、零細経営、こういう状況にあるんじゃないか。もう一つ挙げられるのは、農村の女性企業の中で高齢化というのが、やっぱりこれは私はあるというふうに思っています。  お伺いする点は、企業化をしても、先ほど言った4つの点が考えられるんですが、これからの農山漁村女性の企業化は、いろいろ考えてはいるんだと思いますけれども、これまでの部分をお聞きをしましたけれども、今後どのように進めていくのかについてお伺いをしたいと思います。 63 ◯樋口農林水産政策課長  今後の企業化についての取り組みでございます。まず、各地域農林水産部でございます。地産地消、それから農産物の付加価値づくりなどの活動に加えまして、今年度から2年間は女性起業間の連携による原料の供給、加工、販売などの6次産業化へ向けた取り組みを促進するためのワークショップ、いわゆる体験型の講座でございますが、これらを開催することとしております。  また、法人化の意向を持つ起業、グループに対しましては、中小企業診断士などの専門アドバイザーの相談会、これらも実施して、法人化に向けた準備を進めることとしております。  さらに、県段階でございますけれども、企業化に向けた事業計画が承認された事業者に対しましては、あおもり食品産業振興チームや総合販売戦略課などとも連携をしながら、新商品の開発とか販路の拡大を支援してまいりたいというふうに考えております。  県といたしましては、まずは、モデルとなる女性企業を22、23年の2年間で6件ほど育成しながら、これらを目標とする女性起業のビジネス拡大を誘導し、農山漁村女性の企業化へ向けた取り組みを、点から線、さらには面という形で波及させていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 64 ◯一戸委員  今、地域の協力だとか供給力の関係、それから、企てるほうの企業化、県としての取り組みもお聞きをしましたし、ぜひ、長い取り組みが必要だろうというふうに思っています。  意見になると思いますけれども、私は、どうしても、地域でそういった起業している場合、出口論議がやっぱり必要じゃないか。幾らつくっても売れないということであれば、せっかくいいものを持っていても、紹介できないということは、やっぱり先が見えなくなる、こういうことになっていくと思っております。  それと、農家のプラットホームだとか、それから、先日、青森県が県外に誇れるものは何か、リンゴだとかナガイモだとかありましたけれども、都市部で考えるとリンゴぐらいしか思い当たらない、こういうデータもあります。ぜひ、女性起業家の部分についても、農林水産部の横の連携をもう少し、いろいろな情報を持ち合わせているので、共有し合いながら、何を消費者が求めているのかと、そういう視点をちょっと大事にしていただいて、女性起業家を育成していくことも、私はやっぱり必要なんじゃないかと思いますし、一般の企業よりも、個人よりも、県の情報は多いわけでありますので、そういった視点を持って取り組んでいただきたいというのが意見であります。  それから、大きな質問の2点目でありますけれども、午前中、三上委員からもお話をされていた、戸別所得補償モデル対策についてということでお聞きをしたいと思います。これは、国の2010年度予算の概算要求で、水田作物を対象として5,600億の事業が、モデル事業として提示されているところでありますし、内容については、大きくは、米の戸別所得補償モデル事業と、水田利活用自給力向上事業の2つになっているんだというふうに思っております。先ほどありましたけれども、県内でも、この16日に、全国で131万人が加入をして、予想よりもかなり多いと。青森も3万7,000の対象に対して、3万150件、8割と、青森県は農業県でありますから、全国と比べると高いというのは当たり前なのかもしれませんけれども、これまでのこういったインセンティブを受けて、転作を進めてきた農作物も実は私はあると思っていますし、対象が生産性の高い小麦、大豆、そういった作物だというふうに思っております。  そして、米を減産した転作政策が、これまでも重要だったし、これからも重要になってくると思っておりますけれども、これまでの産地づくり推進交付金だとか、それから、水田等有効活用促進交付金、これらを活用していろいろな対策を進めてきたものだと思っておりますけれども、お伺いする1点目は、今年度の戸別所得補償モデル対策では、小麦や大豆などの主要な転作物の助成単価が、昨年度の産地確立交付金と比較してどのくらい下がったのかについてお伺いしたいと思います。 65 ◯長根農産園芸課長  ただいまの御質問にお答えいたします。  昨年度までの産地確立交付金につきましては、各地域において交付単価を設定していました。これに対しまして、今年度からのモデル対策では、全国統一単価と県段階での調整単価をもとに、地域協議会ごとに地域の実情に応じた加算措置を行ってございます。したがいまして、昨年度と比較して品目ごとに幾ら安くなっている、高くなっている、下がっているというふうなことではなくて、昨年度の産地確立交付金の単価と同額を確保している地域協議会もあれば、県段階の調整単価に据え置いている地域協議会もございます。それは、そこの地域の実情に応じて、比重をかける度合いが違うという状況になってございます。 66 ◯一戸委員  地域ごとに、あるいは同額で据え置きということでありますけれども、総体的に見た場合に、それは大きくは価格が下がっていないということで受けとめてよろしいんでしょうか。 67 ◯長根農産園芸課長  国のほうで、これまでの米政策から米のモデル対策の切りかえのために、今年度、激変緩和措置をしてございますが、それは、これまでの減額の部分に対して7割ほどをカバーできる調整枠、激変緩和調整枠として県のほうに配分されてございます。これを各地域協議会にやってございますので、7割ということでやっている場合もあるかもしれませんが、先ほどのように、これまでと同じ100%を維持しようとしている品目もありますし、そこまで加算しないでもっと低い段階に抑えている品目もあります。 68 ◯一戸委員  それでは、今年度実施をされる激変緩和措置、これは来年度以降の見込みについて、どのようになっているのか、現段階でわかる範囲で伺いたいと思います。 69 ◯長根農産園芸課長  先ほど若干触れましたが、この激変緩和措置は、制度の切りかえをスムーズにさせるためのものでございまして、本年度限りの制度というふうに聞いてございます。 70 ◯一戸委員  今年度限りということは、先ほど言った7割、あるいは同等の部分を扱っているということ、先ほどお話ししましたけれども、もしなくなった場合は、それは完全になくなる……。 71 ◯長根農産園芸課長  来年度23年度からの本格実施に向けて国のほうでいろいろ検討してございますけれども、その中で、米以外の、小麦、大豆だとかも、今の戸別所得補償の対象にしようとか、いろいろな検討がされておりますので、品目によりましては、再生産価格を補償するというような流れになる品目もあれば、今の激変緩和措置のような部分というんですか、対象外になるものも出てくるということでございます。 72 ◯一戸委員  来年以降にならないとはっきりしないということなのかもしれませんけれども。1年、2年で作物というのは育たない、そういう中では、きちっとした対応を求められるんじゃないかと思います。  それと、今の戸別所得補償と同じに、米トレーサビリティ法が食糧法改定によって決められてきたわけでありますけれども、この米トレーサビリティ法で記録の適切さというのが実は求められている、あるいは、農家の人たちがきちんとしていかなければならないという状況になってきているんだと思います。  そこで、農協出荷者以外の飼料用米などの適正流通について、どのようになっているのかお伺いしたいと思います。 73 ◯長根農産園芸課長  飼料用米等の新規需要米の適正流通を確保するために、食糧法や米トレーサビリティ法によりまして、それぞれ、今、委員から御紹介ありましたような遵守事項が定められてございます。  これまで、青森農政事務所が中心になりまして、関係者への周知徹底に取り組んでいます。今、御指摘ありました、農協出荷者以外の農家につきましても、これまで集落説明会などにおきましてパンフレットを配付しながら、周知徹底を図っているという状況でございます。 74 ◯一戸委員  意見になるわけでありますけれども、農協と提携をした、この戸別所得補償に同意をした方々、心配をされるそれ以外の方々というのは、説明はしているということでありますけれども、記入する内容、項目というのは、かなり細かくあるんじゃないかというふうに思いますし、直接その方が県外に販売をしているという中では、消費者が青森の米という認識を持って買う場合もあると。したがって、これからの話で、農協以外、独自にやっている方々のフォローもやっぱりきちっとしていって、法に抵触しないような対応を、やっぱり県としても考えていかなければならないというふうに、私は思っているんですね。説明会、あるいは情報をやって終わりということにならないように取り組んでいただきたいと思います。  以上です。 75 ◯西谷委員長  ほかに質疑はありませんか。──三橋副委員長。 76 ◯三橋委員  戸別所得補償モデル対策の加入状況等についてお答えがありましたけれども、私からも、戸別所得補償のモデル対策についてと、それからあわせて、飼料用米や米粉用米についての質問をさせていただきます。  まずは、80%が加入したと。これは当然、この事業に対する大きな期待もあるし、ただ制度的に、ことしに関しては魅力があるけれども、来年以降どうなるかという不安を持っている農家の方も多くいらっしゃると。要は、期待している方と、ことしは得だから入ったという方と2つあると思うんですけれども。この戸別所得補償で、大きなリスクというか問題点が2つあると思うんですけれども、1つは、アメリカ等とFTAを結んだ場合に、農産物がどんどん入ってきた場合、国が補償するからというような話はありますけれども、そうなった場合は日本の農業そのものが壊れてしまうというのが1つ。  もう一つ、これはかなり現実的だと思うんですけれども、生産費の補てんをするからいいと。そこで、米価が下落傾向にあると。米価が下落した後に戸別所得補償制度は見直しますと、この制度を例えばやめますとか、生産費等の差額を2分の1しか補償しませんとか、それから、生産費そのものをもっと低く見直しますとか。そういうふうになった場合は、本当に、農家としては米づくりをやっていけないというような状況になってしまうと。そしてまた、他の野菜や果樹に広げるというのは、今の予算から考えるとちょっと厳しい面はあると思いますけれども、やると言った以上はぜひ進めていただきたいというふうに考えます。  そんな中で、この飼料用米と米粉用米、これもまた本来ですと戸別所得補償制度の対象にすべきだと思うんですけれども、現実問題として水田利活用自給率向上事業ですか、こっちのほうで制度設計がなされていることになっていますけれども。  まず、ことしの飼料用米と米粉用米の作付面積はどの程度見込まれるのかをお伺いします。 77 ◯長根農産園芸課長  今年度の飼料用米の作付面積につきましては、最終的には8月に発表される加入状況、これを待たなければなりませんけれども、現段階で農産園芸課として把握している部分につきましては、飼料用米では約850ヘクタールになるものと見込んでおります。昨年度と比較して6倍以上になっています。  それから、米粉用のほうは約100ヘクタール、昨年度の3倍以上になるのではないかというふうに見込んでございます。 78 ◯三橋委員  これは大体、県の目指していた数字に近いのかどうか。それから、地域的には、飼料用米とかは基本的には南部地域が多いのかなと思うんですけれども、この地域バランスというのはどのようになっているのかを伺います。 79 ◯長根農産園芸課長  今、県内での取り組み状況という部分につきましては、詳細はまだ検討してございませんが、飼料用米の部分につきましては、県南のほうを中心にしながら、津軽地域でも約200ヘクタール程度ではないかというふうに見てございます。  米粉用米につきましても、県内にそれぞれ分散をしているのかなという感じでございます。 80 ◯三橋委員  この数字、あわせて950ヘクタールぐらいありますけれども、昨年の作付面積よりことしは多分若干減るとは思いますけれども、トータルの作付面積、昨年は4万7,000ヘクタールぐらいあるわけで、それから考えると、飼料用米と米粉用米は全体の2%程度ということになります。先ほど言ったように、もし戸別所得補償制度をこれからもずっとやっていくんであれば、果樹や野菜の前に、同じ米でありますから、ここの部分もやはり戸別所得補償制度という事業で行うほうが、これは筋論として正しいんじゃないかと思いますけれども、これに関して県の見解を伺います。 81 ◯長根農産園芸課長  飼料用米や米粉用米につきましては、水田利活用自給力向上事業によりまして、10アール当たり8万円の助成金が交付されておりますけれども、販売単価が生産費・流通経費を下回っております。県としては、これらに対する補てんが長期的・安定的に実施される必要があると考えておりまして、国に対して飼料用米や米粉用米を戸別所得補償制度の対象品目とするように、現在要望しております。 82 ◯三橋委員  今言ったように、結局、販売単価と生産のところで、飼料用米等に関しては、つくればつくるほど農家が損失をこうむってしまうという大きな問題があります。これを考えると、当然農家としては、いかに多くつくらないかというような形にどうしても行ってしまうと思います。  21年度の場合は、水田等有効活用促進交付金という形で5万5,000円を助成していました。やはりこれではつくっていけないということで、新たに補正で、需要即応型水田農業確立推進事業というのを組み合わせて8万円の交付単価にしたと。これを参考に、ことしも8万円という話だとは思うんですけれども、結局、ある程度コストをしっかり抑えていいものをつくったと。そういうふうにして、数量加算ですね、数量加算という部分を持たせない限り、ある程度、捨てづくりのようなものになってしまいますし、農家としても意欲がわかない。しかも、今の時点でも、飼料用米が昨年に比べて6倍ぐらいに一気に伸びているということを考えれば、全体の2%としても、やはりこれからも伸びしろのある部分であるし、自給率向上という点において、飼料用作物にかわって大きな比重を占めることになるわけですから、ここの部分でやはり、つくったらつくった分だけ農家の手取りが減るところを、何とか県として国に働きかけるべきだと思うんですけれども、これに関してはどのようにお考えでしょうか。 83 ◯長根農産園芸課長  今、三橋副委員長がおっしゃいましたように、飼料用米につきましては、収量を多くとればとるほど農家の手取りが少なくなるのではないかということでございますが、今の制度ということになりますと、単収が多い農家ほど手取りが減るということで、農家の生産意欲が減退しかねないというのが現状かと思っております。  こういうことから、県としましても、先ほど、戸別所得補償制度に飼料用米も対象にするようにということを要望しておりますとお答えしましたが、これにあわせて、生産数量に応じた実績加算、あるいは数量加算、そういうものの制度も設けて、農家の努力、生産意欲が報われるというような制度設計にする必要があると、これも国に要望していきたいと思っております。  また、県では、今年度から2カ年の事業ですけれども、輸送コスト低減のためのフレコンバックの購入などの流通経費の一部助成、こういうこともしながら、飼料用米等の生産から流通・販売に至るモデル的な体制づくり、これもあわせて検討、確立していきたいと思っております。  以上です。
    84 ◯三橋委員  要は、この数量加算がしっかりしないと、先ほど一戸委員が言っていた麦・大豆の話もありましたけれども、現実には麦・大豆をつくっている方の交付金というのはかなり減額傾向にあるというのは、まぎれもない事実であります。国の制度がある程度継続的に行われるということを前提にして、大型の機械等を導入した大豆の生産組合等、我々の地域にもあります。そういったところが、機械の減価償却も終わらないうちに、どんどん補助金は削られていくと。今回のこの飼料用米や米粉用米に関しても、やはりこの水田利活用自給力向上対策でいけば、この8万円がさらに減額されるおそれが十分あるのかなというふうに考えておりますし、そうなった場合は、結局、自給率向上のための取り組みというのがおろそかになってしまって、そのときにどれをつくれば一番得になるかだけ、そういった目先の農業政策になってしまうおそれがありますので、ぜひここは、戸別所得補償制度がいいのか、それとも、こういう自給力向上対策の事業の中で数量加算等をしっかりある程度継続して行うという方式がいいのか、これはやはり地元の農家の方々の声をしっかりと聞いて、今後、国に対していろいろな形で訴えていただければと思っております。  それから、次に、米粉用米のほうの作付の拡大に関して言えば、先ほどもありましたけど、出口対策ということでありますが、この小型の機械を使うと、通常の米粉にして使うようなものであれば、例えば、つがる市にある小型の機械は1時間10キロぐらいひくことができると。ところが、給食用のパンをつくると、で、ある程度口当たりがいいなめらかなものをつくろうとすると、1時間4キロぐらいしかひけないと。先ほど、7台分で31トンというのは、これはあくまで荒びきのパターンなのかなと思うんですけれども、現実問題として、もっと数量的に低くなる可能性もあるわけですね。これに40トンの中型機械を入れて、ある程度対応していくということでありますけれども、やはりこの出口対策の部分でいけば、学校給食、コストが普通のパンに比べたら20円ぐらい違うということでありますので、これは、農林水産部の問題だけじゃなくて、やはりそれぞれの市の、市町村の教育委員会としっかり話し合って、それぞれの市町村の考え方を総合して進めていくんだということが必要になってくると思いますけれども。  まずできることは、例えば、すべての道の駅にはしっかり、県内どこでも米粉パンを置くというような対策ですね。県内どこに行っても、やはりそれが置いてあるというようなところは、これは比較的早く、県主導でやればできることかなと思います。  そういった出口対策も含めて、やはり道の駅プラス学校給食、これのあわせわざというのが必要になると思うんですけれども、県は、この出口対策に関してはどのような取り組みを行っているのかを伺います。 85 ◯長根農産園芸課長  米粉用米の需要拡大、出口対策と申しますか、それにつきまして、昨年度、学校給食会ですとか農業団体とか関係団体にお集まりいただきまして、今後の具体的な方策を検討してきました。その結果、学校給食における県産米粉を使用したパンの導入や、直売所での米粉商品の販売など、地産地消的な取り組みに加えまして、県内食品企業が米粉製粉や米粉めん製造に参入する動きが出てきております。  なお、学校給食のほうでございますが、県内の小中学校のほとんどで米粉パンを導入してございます。それから、学校給食会によりますと、これまで小麦パンに使用しておりました輸入小麦、50%ほど入っているんですが、それを県産の小麦、パン用のゆきちからという品種のものに置きかえるということで、これまで米粉は県産の品種を使っていました、それと小麦のほうも県産ということで、県産の材料で100%つくる米粉パンということで、ことしの冬から切りかえていくというふうに聞いてございます。  それから、このほかにも大手食品企業が県産の米粉用米を使用したいという希望がありましたので、これらのマッチング、県内農協とのマッチングを進めてまいりまして、ある程度まとまった数量の22年産米から県内大手の食品企業に供給していくという段取りにもなってございます。今後も、県内外の食品企業と情報交換しながら、米粉用米の需要拡大に取り組んでまいります。  以上です。 86 ◯三橋委員  今の取り組みで、ことし作付が予想されている100ヘクタールの米粉用の水田ですけれども、これはカバーし切れると考えていらっしゃいますか。 87 ◯長根農産園芸課長  ことし100ヘクタールの見込みにつきましては、今の学校給食向けの部分、あるいは県外の大手に供給する部分、これらも含めての100ヘクタールになってございます。今後、需要が拡大されれば、地元向けの企業用、米粉米用ですとか、いろいろなものに、今後拡大されてくるんではないかなと思っております。 88 ◯三橋委員  それから、米粉にしろ飼料用米にしろ、やはりまず前提としては数量加算を何とかしてもらうことを前提とした上で、いかに低コストで多収のものができるかという、特に飼料用米に関しては県でもやっている、みなゆたかとか、そういった作付を進めていくことになると思うんですけれども、ことしのように量がとれなくていいんであれば、むしろここは、県が行っている不耕起乾田直播とか、湛水の直播の中でもV字型にしてそれを巻いていくと。それから、レベラーでしっかりフラットにしない状態でもある程度収量を確保できるような、そういった低コスト化っていうんですかね、そういった壮大な、ある意味実験的な部分をやることっていうのは、十分可能だったんじゃないかなと。今年度は今からは無理にしても、来年度、もし制度設計が変わらないのであれば、そういったところをしっかりとあわせて行って、自給率向上にもある程度寄与する、最終的にはプラスになる部分であると思いますので、そういった低コスト化の推進等を、産業技術センターの技術とかと組み合わせて行っていってもいいのではないかなと思いますが、これに関しては県ではどのようにお考えでしょうか。 89 ◯長根農産園芸課長  飼料用米や米粉用米の低コスト化をどのように推進していくかということかと思います。  県では、飼料用米や米粉用米につきましては、主食用に比べて取引価格が低いことから、特に直播栽培を推進してございます。これにつきましては、県内の何カ所かで実証試験もしてございますし、ことし22年度では乾田直播が250ヘクタール、湛水直播が104ヘクタール、あわせて354ヘクタールということで、昨年から比べますと50%増加してございます。こういう部分とあわせて、より一層コスト軽減を図るためには、堆きゅう肥の施用、ここら辺もあわせて推進しております。  先ほど御紹介のありました、産業技術センターの農林総合研究所、こちらのほうでも、より一層の低コスト化を図るということで、飼料用米の品種「みなゆたか」を用いまして、直播栽培、あるいは疎植栽培、いわゆる植え付け株数を減らすという栽培法ですけれども、そういう方法での低コスト化を図るということで、施肥体系、これも検討してございます。あるいは収穫後の乾燥コストを下げるという意味から、刈り取り時期をおくらせて収穫するという立毛乾燥、こういうものもあわせて研究に取り組んでいるところでございます。 90 ◯三橋委員  これらの技術は当然、主食米のほうにしっかりと応用できるということで、ただ、やはり、いきなり主食米でやる場合は、研究機関以外で農家がいざやろうと思うと結構二の足を踏むようなパターンも多いと思います。ぜひ、飼料用米や米粉米の部分である程度手を挙げる人がいれば、モデル事業的に行って実証試験をしていだたくのもいいかと思いますので、考えていただきたいと思います。  それから、他県において、飼料用米の取り組みというのも数々あると思うんですけれども、例えば、青森県の場合は、トキワ養鶏さんのような玄米卵という、白っぽい卵がかなり高評価を得ていますけれども、他県においては、こういった飼料用米の先進的な取り組みはどういったものが挙げられるのかを伺います。 91 ◯長根農産園芸課長  他県での先進的な事例として幾つかあるかと思いますけれども、山形県の遊佐町の取り組みを御紹介をさせていただきたいと思います。遊佐町では、平成16年から、農協、生協、平田牧場という養豚の会社でございますが、これらが構成員となります飼料用米プロジェクトというものを立ち上げてこれまで取り組んでおります。この取り組みは、町を挙げて産学官連携によりまして飼料用米に取り組んでいることと、それから、飼料用米を県外の飼料工場に運搬していって、やはり輸送コストがかかりますけれども、広域流通体系を構築していること。それから、飼料用米を給与した畜産物に付加価値をつけて販売するブランド化を図っていることなどがすぐれた点となっているかと思います。  現在の飼料用米の作付面積は、平成16年は8ヘクタールであったのが、ことしは541ヘクタールということで、非常に大きな伸びを見せてございます。  それから、生産された飼料用米につきましては、先ほどの平田牧場というところが全量買い取りまして、自社の肥育豚に輸入トウモロコシの代替ということで5%から10%配合してえさとして給与しております。生産されました豚肉は、「こめ育ち豚」として、生協、平田牧場の直営店、インターネットなどで販売してございます。  以上です。 92 ◯三橋委員  他県でこういう例がある以上は、山形では産学官連携ということでありましたんで、青森県では、ぜひ、農商工連携の部分で、例えば飼料用米を食べさせる、プラスこういったことを一緒にやっていると、何か特徴的なものをさらに組み合わせていく、米を食べさせたという以外にさらにグレードアップしたものがあれば、これはかなり飼料用米の使用の促進にもつながりますし、実際の畜産等に使われるものでもかなり高評価を受けるというふうになると思いますので、ぜひ、このプラスワンの考え方ですね、ここの部分は、ぜひ、農商工連携のほうでしっかりとやっていただければと、推進監のほうにもお願いしておきます。  さらに、今はブランド名はこめ育ち豚と、ダイレクトにそのままの名前でありますけれども、名前をもう少しいろいろと考えて、米をうまく使って、豚なら豚、そしてさらにプラスワンの部分がどこにあるかのネーミングというのは、ここは総合販売戦略の部分でぜひ考えていただければと思うんですけれども。そういった取り組みをやっていかないと、結局はこの飼料用米の作付が850からふえないことになりますし、米粉用米も100ヘクタールからなかなか伸びない。あくまで補助金頼りというふうになってしまいかねないんで、ここの部分、ぜひ、名前の部分も、青森県のものは基本的に名前負けすることはまずない、しっかりとしたものができて、名前がそれに合致すれば、1度手にとった人がリピーターになってくれるというような、素材的には本当にすばらしいものが多いと思いますので、ぜひここの部分で、米の戸別所得補償というよりも、米農家全体の中でどうやって青森県全体の農業をとらえていくかということで、ちょっときょうは考えさせていただきました。特に飼料用米や米粉用米はこれから伸ばしていける部分でありますし、国の制度に関して、やはり青森県の農業がしっかりと生き残れるような提言というものを、これからも委員会で続けていきたいと思いますので、ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。 93 ◯西谷委員長  ほかに質疑はありせんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって審査を終わります。  以上をもちまして農林水産委員会を終わります。 ○閉 会  午後 1時57分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...