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1. 青森県議会 2010-07-20
   平成22年議員説明会　本文 開催日: 2010-07-20

   
   取得元: 青森県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-01-04
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○開　会　　午後　１時００分 ◯長尾議長 　ただいまから、海外返還廃棄物の受入れに係る安全性チェック・検討結果についての議員説明会を開催いたします。 　なお、本日は、暑い折、上着を脱いでもよろしいことといたします。 　去る７月２日、知事より、海外返還廃棄物の受入れに係る安全性チェック・検討会の検討結果について、議員への説明の場を設けていただきたいとの要請がありました。それによって、本日、議員説明会を開催した次第であります。 　なお、質疑については、原子力・エネルギー対策特別委員会で行うことといたします。本日の説明会はあくまでも説明のみでありますことを御了承願います。 　説明会に先立ちまして、知事からあいさつがあります。──知事。 2 ◯三村知事 　議員各位におかれましては、公務御多忙中のところ御出席いただき、厚く御礼申し上げます。 　海外返還廃棄物の受け入れにつきましては、去る３月１日に資源エネルギー庁長官から、２日に電気事業連合会会長及び日本原燃株式会社社長から、そして６日には直嶋経済産業大臣から直接検討要請がございました。 　私としては、県民の安全・安心に重点を置いた対応の観点から、３月２３日に専門家による海外返還廃棄物の受入れに係る安全性チェック・検討会を設置し、安全確保のためにとろうとする基本的な考え方や主要な安全対策が妥当であり、実施可能であるかについて検討をお願いしたところ、去る７月１日には、同検討会から、海外返還廃棄物の受け入れに係る安全性は確保できるものと考える旨の報告を受けたところであります。 　また、今回の海外返還廃棄物につきましては、地層処分相当の低レベル放射性廃棄物であることから、去る３月２日に事業者からの要請があった際、受け入れた返還廃棄物は最終的な処分に向けて搬出されるまでの期間、適切に一時貯蔵する計画である旨の説明を受け、また、３月６日に直嶋大臣から直接要請があった際にも、本県を最終処分地にしない旨、また、最終処分地の立地選定に向け国が前面に立ち取り組む旨、口頭で約束いただいております。 　私としては、このことについて改めて文書により確約いただく必要があると判断し、７月２日には事業者に対して、７月５日には国に対して要請いたしましたところ、お手元に配付しております資料のとおり、国からは、７月１２日付で、地層処分相当の低レベル放射性廃棄物について、高レベル放射性廃棄物と同様に本県を最終処分地にしない旨等、また、事業者からは、７月１３日付で、低レベル放射性廃棄物の固型物収納体、低レベル放射性廃棄物ガラス固化体及びハル等圧縮体について、最終処分施設が操業開始し次第速やかに青森県外へ搬出する旨等について、明確に文書で確約いただいたところであります。 　本日は、このような状況を踏まえ、安全性チェック・検討会としての検討結果とともに、国及び事業者からの今回の要請について御説明する機会を設けさせていただいたものであります。何とぞよろしくお願い申し上げます。 3 ◯長尾議長 　それでは、説明に当たって出席者の紹介をお願いいたします。──阿部エネルギー総合対策局長。
   4 ◯阿部エネルギー総合対策局長 　それでは、私のほうから、県以外の本日の出席者を御紹介いたします。 　まず、海外返還廃棄物の受入れに係る安全性チェック・検討会、山村主査でございます。 　同じく、藤田委員でございます。 　資源エネルギー庁、森本原子力立地・核燃料サイクル産業課長です。 　原子力安全・保安院、中津放射性廃棄物規制課長でございます。 　続きまして、電気事業連合会、木村副会長です。 　同じく、久米専務理事です。 　同じく、田沼理事・原子燃料サイクル事業推進本部長です。 　同じく、丸茂原子力部部長です。 　続きまして、日本原燃株式会社、川井代表取締役社長でございます。 　同じく、鈴木代表取締役副社長です。 　同じく、中村理事・再処理事業部再処理計画部長です。 　同じく、越智理事・再処理事業部再処理計画部部長です。 　以上でございます。 5 ◯長尾議長 　それでは、海外返還廃棄物に係る検討要請について、資源エネルギー庁から説明を願います。──森本原子力立地・核燃料サイクル産業課長。 6 ◯森本原子力立地・核燃料サイクル産業課長 　資源エネルギー庁で原子力立地・核燃料サイクル産業課長をしております森本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、海外返還廃棄物に係る検討要請について、私のほうから御説明を申し上げます。 　それに先立ちまして、何よりも青森県は、我が国の核燃料サイクル施設の集積地でございまして、核燃料サイクル政策のかなめとなる基点でございます。これまでの地元県民の皆様方の深い御理解と御協力に深く感謝するものでございまして、この場をかりて御礼を申し上げたいと思います。 　さて、核燃料サイクルにつきまして今触れましたが、まず原子力発電につきましては、地球環境問題、そしてエネルギーセキュリティー、この２つを同時に解決する切り札でございまして、近年ますます重要性が高まっているところでございます。そして、その原子力を利用・推進するに当たって、この核燃料サイクルは必要不可欠の要素でございます。 　核燃料サイクルは、エネルギー安定供給・確保の観点、また高レベル放射性廃棄物の減量化の観点から重要でございまして、この点につきましては、直嶋経済産業大臣からも申し上げましたとおり、核燃料サイクル政策を今後とも引き続き堅持するという姿勢に変わりはございません。安全の確保を大前提に、皆様の御理解と信頼を得ながら進めてまいりたいと思っております。 　さて、廃棄物貯蔵管理につきましては、平成７年から始まりました海外での使用済み燃料の再処理によって発生いたしました高レベル放射性廃棄物の我が国への返還に当たって、青森県六ヶ所村での受け入れ、そして貯蔵について、格段の御理解、御協力をいただいているところでございます。 　先ほども申し上げましたとおり、我が国が原子力を利用していく上でこの核燃料サイクルは必要であり、使用済み燃料の再処理は必要不可欠でございます。この再処理を行うためには、再処理によって生じる高レベル放射性廃棄物、またＴＲＵ廃棄物について、最終処分に至るまで貯蔵管理することが必要でございまして、これは、国内での再処理、あるいは海外での委託再処理によっても共通でございます。 　加えまして、フランスからの返還廃棄物につきましては、当初の予定よりももし返還の開始時期がおくれれば我が国の国際的な信用を損なうことが懸念されるということから、我が国と諸外国との国際的な原子力協力、また相互信頼の維持の観点からも、約束どおりの履行が必要とされているところでございます。 　このような返還廃棄物の貯蔵管理についての政策的重要性、また緊急性にかんがみまして、去る３月６日、直嶋経済産業大臣が青森県庁を訪問し、三村青森県知事及び古川六ヶ所村長に対して、返還廃棄物の貯蔵管理の受け入れについてお願いに上がった次第でございます。 　この折に、三村知事からは、１つ目、地層処分相当の低レベル放射性廃棄物について、高レベル放射性廃棄物と同様に青森県を最終処分地にしないこと、２つ目、最終処分地の早期選定が図られるよう、国が前面に立って、政府一体として不退転の決意で取り組むことについて確認がございました。 　その場で、直嶋経済産業大臣から、知事が青森県の方針として地層処分相当の低レベル放射性廃棄物について最終処分を受け入れる考えはないとの意向であることにかんがみ、青森県をその最終処分地としないことを約束する、２つ目、また、最終処分地の立地選定に向け、あらゆる機会をとらえて国が前面に立った取り組みを進めてまいりたいと回答させていただきましたが、去る７月５日、再度青森県から文書にて確認依頼がありましたところから、１３日に、同じ旨を文書にて明確に回答させていただいたところでございます。 　ここで、最終処分場の選定状況について一言御説明を申し上げます。 　高レベル放射性廃棄物の地層処分事業につきましては、平成４０年代後半をめどに処分の開始というスケジュールを踏まえまして、一刻も早い文献調査着手に向けて、全国レベル及び地域レベルの双方で、国が前面に立った国民との相互理解を進めているところでございます。 　具体的には、双方向のシンポジウムの開催やさまざまな形での対話集会、また海外の先進的な取り組みを学んで、市民活動への拡大・強化なども行っているところでございます。 　国としましては、早期に数カ所以上のできるだけ多くの箇所で行えるように、原子力発電環境整備機構──ＮＵＭＯでございますが──や電気事業者等とも連携しながら、引き続き前面に立って最大限の努力をしてまいる所存でございます。 　最後に、六ヶ所核燃料サイクル施設は我が国核燃料サイクル政策のかなめであり、今般の要請も含め、今後とも引き続き御支援、御協力を賜りたいと存じております。 　私の説明は以上でございます。ありがとうございました。 7 ◯長尾議長 　次に、海外返還廃棄物の受け入れについて、電気事業連合会から説明を願います。──木村副会長。 8 ◯木村電気事業連合会副会長 　電気事業連合会副会長の木村でございます。日ごろより原子燃料サイクル事業に対しまして格別の御指導、御高配を賜りまして、深く感謝申し上げます。 　本日は、長尾議長並びに青森県議会の皆様におかれましては、大変貴重なお時間をちょうだいし、私ども事業者にこうした説明の機会を設けていただいたことを厚く御礼申し上げます。 　私どもは、去る３月２日に、青森県の皆様に対して海外返還廃棄物の受け入れについて御理解、御協力をいただきたく、お願いを申し上げさせていただきました。本日はその概要につきまして御説明に参りましたので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 9 ◯丸茂電気事業連合会原子力部部長 　電気事業連合会の丸茂でございます。海外から返還されます低レベル放射性廃棄物の受け入れについて御説明をさせていただきます。座って説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　資料の１でございます。今回の受け入れのお願いでございますが、１、２、３とございます。電気事業連合会からは、１の「海外からの返還低レベル廃棄物の受入れ」について御説明をいたします。 　海外で再処理いたしました返還廃棄物につきましては、高レベル放射性廃棄物に続き、低レベルの放射性廃棄物の計画的な返還を実現するために受け入れ・貯蔵することを計画してございます。 　フランスのアレバ社から返還されます低レベル放射性廃棄物には２種類ございまして、固型物収納体というものと低レベル放射性廃棄物ガラス固化体というものがございまして、２０１３年から返還開始するということをアレバ社との間で取り決めてございます。 　それから、英国分、セラフィールド社からの低レベル放射性廃棄物につきましては、これにかわりまして高レベル放射性廃棄物にて返還する計画をしてございます。 　この両方の廃棄物につきましては、最終的な処分に向けて搬出されるまでの期間、適切に一時貯蔵する計画でございます。 　１枚めくっていただきまして、フロー図がございます。今回お願いするところは、緑の色がついているところでございます。左上がフランス、その下が英国。右側、廃棄物管理施設が六ヶ所の日本原燃の施設となってございます。 　まず、左上のフランスでございますが、海外で再処理しました廃棄物の中に幾つかございまして、ハル・エンドピースと呼んでいますのは、燃料を再処理した後に外の燃料被覆管が残ったものがハル、上下についている支持構造物をエンドピースと呼んでございます。それから、再処理に伴いまして、ポンプとか弁、配管等の雑固体が出てまいります。それらを圧縮しまして、キャニスターと呼ばれる容器に詰める、それを固型物収納体と呼んでございます。約４，４００本発生いたします。それから、低レベル濃縮廃液──例えば、洗浄したときの廃液等をガラス固化したもの、これを低レベル放射性廃棄物ガラス固化体と呼んでございます。これが最大で２８本発生いたします。 　それから、フランスにつきましては、既に１９９５年から高レベル放射性廃棄物ガラス固化体の返還が始まっておりまして、２００７年で終了してございます。１，３１０本を、右下にあります六ヶ所の貯蔵管理センターで貯蔵しているという状況でございます。 　それから、英国分につきましても、同じように、海外で再処理したものにハル・エンドピース、雑固体、低レベル濃縮廃液がございまして、セメント固化体等でドラム缶約７，８００本相当が発生いたします。これにつきまして、今回、イギリス政府のほうから、これを高レベル放射性廃棄物ガラス固化体と交換したいという申し出がありました。この場合、約７０本相当ということになります。この提案を日本国政府として検討いたしまして、２００４年から原子力委員会の原子力政策大綱、それから２００５年の原子力部会の原子力立国計画等で検討いたしまして、日本国としてメリットがあるということで、ぜひこの７０本の交換を受け入れたいというふうに考えてございます。 　これらの廃棄物につきましては、一番右のほうでございますが、日本原燃に新たにつくります低レベル廃棄物受け入れ・貯蔵施設のほうで、フランスから出てまいります固型物収納体、低レベル放射性廃棄物ガラス固化体について受け入れたい、それから、もう一つ上、真ん中の上のところでございますけれども、六ヶ所の再処理工場で製造されます低レベル放射性廃棄物──年間約７００本発生いたしますけれども、これについても、新しくつくります低レベル貯蔵施設のほうで貯蔵したいということを考えてございます。 　それから、英国分の高レベル放射性廃棄物７０本につきましては、その下にありますように、８５０本の高レベル放射性廃棄物をことしの３月から約１０年かけて返還される予定にしてございまして、これにつきましては、その７０本と足し合わせまして、この高レベルの貯蔵管理センターのほうで貯蔵していきたいというふうに考えてございます。 　それから、もう一つ絵がございまして、真ん中の上から下に行っている緑の線でございますけれども、フランスから返ってまいります２つの廃棄物は、アレバとの協議によりまして２０１３年から返還される予定としてございまして、それに間に合わせるために──低レベル放射性廃棄物貯蔵施設の建設は、今からいろいろな工期短縮を行いましても２０１８年度以降の操業開始となります。そのために、下側にあります高レベル貯蔵管理センターのほうに一部機能の追加をいたしまして、こちらのほうで、２０１８年までの間、このフランスからの２つの廃棄物を受け入れたいというものでございます。 　それから、付属書のほうをごらんいただきたいと思います。１ページ目でございます。１の「はじめに」は今御説明しました内容でございますので、２のところから御説明をいたします。 　２のところの(1)がフランス分、(2)が英国分でございます。 　(1)につきましては、廃棄物の種類をここに記載してございます。 　もう一つめくっていただきまして、４ページ目の表１のところにその仕様を記載してございます。 　「種類」のところ、上に４つの絵があると思いますけれども、この４つの絵が今回の関連する廃棄物でございます。既に返還されています高レベル放射性廃棄物が一番右側に書いてございます。「ガラス固化体（ＣＳＤ－Ｖ）」と書いてありますのがフランスのものでございまして、英国分につきましてもほぼ同様のものでございます。形状──径が４３０ミリ、高さが１，３４０ミリ、肉厚が約５ミリでございます。フランスから返ってくるもの、それから六ヶ所で発生するものは、すべて同じ形状、容器の材質もすべて同じステンレス鋼でございます。 　ただ、違いがその下に出てまいります。最大放射能量でございますけれども、高レベル放射性廃棄物、一番右側のものにつきましては、アルファ線を放出する放射性物質、しない放射性物質のところを見ていただきますと３．５掛ける１０の１４乗とか１０の１６乗になってございますが、低レベル放射性廃棄物──左側の２つでございますが、１０の１２乗、１０の１４乗と２けた低い値となってございます。同じく、六ヶ所についても１けたから２けた低い値となってございます。 　それから、発熱量のところ、１本当たりの発熱量を記載しておりますが、高レベルにつきましては２，０００ワット、フランスのものは９０ワット、国内のものは２６０ワットを最大としてございます。 　あと違いますのは重量でございます。高レベル放射性廃棄物は約５５０キロでございますが、これに比べまして、固型物収納体──これはハル・エンドピース、雑固体を圧縮したものでございますけれども、１本当たり８５０キログラム。同じく、六ヶ所で発生しますものも８８０キロとなってございます。フランスの低レベル放射性廃棄物ガラス固化体（ＣＳＤ－Ｂ）の５５０キロと高レベルとが同じ重さでございます。 　それから発生本数でございますけれども、フランスの固型物収納体は、最大４，４００本。現状の見込みでは、１，７００本から２，６００本程度と少し少なくなると予想してございます。それから、低レベル放射性廃棄物ガラス固化体（ＣＳＤ－Ｂ）につきましては、最大２８本。これも１０本程度になる見込みと予想してございます。 　下に絵がございますけれども、これらにつきまして、低レベル廃棄物受け入れ・貯蔵施設のほうで、左の固型物収納体、その右の低レベルガラス固化体、ハル等圧縮体を貯蔵したいのですが、２０１３年からの受け入れというアレバとの協議がありますので、２０１８年にこの施設が完成するまでの間、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターのほうで固型物収納体、低レベル放射性廃棄物ガラス固化体を貯蔵したいということを考えてございます。で、それ以降につきましては、その下にあります、新しくつくるところで貯蔵する考えでございます。 10 ◯長尾議長 　続きまして、同じく海外返還廃棄物の受け入れについて、日本原燃株式会社より説明を願います。──川井社長。 11 ◯川井日本原燃社長 　日本原燃の川井でございます。本日は、長尾議長並びに青森県議会の皆様におかれましては、大変お忙しい中、貴重な時間をちょうだいいたしまして、まことにありがとうございます。 　ただいま電気事業連合会からお話のありました、海外からの返還廃棄物の受け入れに伴う私どもの施設の建設などにつきまして御理解を賜りたく、お願いを申し上げる次第でございます。 　それでは、その概要につきまして担当の部長から御説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 12 ◯越智日本原燃理事・再処理計画部部長 　日本原燃の越智でございます。私のほうからは、資料１に基づきまして、「２．低レベル廃棄物受入れ・貯蔵施設の新設」、３番目の「高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターにおける返還低レベル廃棄物の受入れ、貯蔵」について御説明させていただきます。座って説明させていただきます。 　まず、「低レベル廃棄物受入れ・貯蔵施設の新設」ですけれども、先ほど電事連丸茂部長のほうから御説明がございましたように、仏国から返還される低レベル放射性廃棄物を受け入れると同時に、日本原燃から発生いたします低レベル放射性廃棄物──ハル等圧縮体と呼んでおりますけれども、これの貯蔵も行うために新設するものでございます。 　また、３番目の「高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターにおける返還低レベル廃棄物の受入れ、貯蔵」、これにつきましては、先ほど御説明がございましたように２０１３年から受け入れるという計画でございますけれども、種々の工短等を図ったといたしましても２０１３年には間に合いそうもないということで、現状操業しております高レベル廃棄物貯蔵管理センターに機能追加をいたしまして、こちらのほうに、フランスから返ってまいります返還低レベル廃棄物──先ほどございましたＣＳＤ－Ｃ（固型物収納体）、ＣＳＤ－Ｂ（低レベル放射性ガラス固化体）、これを受け入れるものでございます。 　それでは、設備の概要について御説明させていただきます。 　付属書の一番最後のページ──ページで申しますと５ページ、ここに図２、図３とございますけれども、これで御説明させていただきます。 　図２のほうが、新設を計画しております低レベル廃棄物受け入れ・貯蔵施設の概要でございます。これは、既設の高レベル廃棄物貯蔵施設と同じように床面走行クレーンを使いまして、低レベル廃棄物を収納管──右側に絵がございますけれども、収納管の中に、高レベルと同じように段積みしていくものでございます。これにつきましては、高レベルと同じく、自然に空気を流して、空気と直接接触しないような形で冷却する形をとる計画でございます。 　この設備の設計におきまして検討した事項と申しますのは、まず、低レベル廃棄物を扱うとはいえ、遮へい、閉じ込め性、火災・爆発、崩壊熱の除去、それとともに、六ヶ所固有ではございますけれども飛来物の防護、こういうものを考慮しております。また、平成１８年９月に耐震設計審査指針が改定されておりますので、これに基づいて耐震設計を行っているところでございます。 　下の図３のほうに行っていただきます。こちらのほうは、現状ある高レベル放射性廃棄物管理センターの機能追加等の概要でございます。今現在は高レベル廃棄物を受け入れ・貯蔵しておりますけれども、フランスから返ってまいります低レベル廃棄物をここで受け入れるということで、大きく３つの機能追加を考えております。 　１つは、ソフトウエアの機能追加。これは、返ってくる廃棄物が異なるということで、そういうものを取り間違えないようにしたり、測定する項目等が違いますので、そういうことでソフトウエアの改造をするという計画でございます。 　また、真ん中の受け入れ検査・測定装置の機能追加。これにつきましても、返ってくるものが、先ほど丸茂部長からもございましたように放射能が低い等がございますので、線量の測定、閉じ込めの確認のための検査装置の機能を新しく追加して、低レベル廃棄物の測定を行うというものでございます。 　一番右側に行っていただきまして、廃棄体に応じた放出管理設備の機能追加というのがございますけれども、こちらも、含まれている核種──万々が一放出される可能性がある核種、こういうものが高レベルガラス固化体と今回貯蔵対象としております低レベル廃棄物では違いますので、新しい核種に応じた放出管理設備の機能を追加するということを考えております。 　日本原燃からの説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 13 ◯長尾議長 　ありがとうございました。 　次に、海外返還廃棄物の受け入れに係る安全性チェック・検討結果について、海外返還廃棄物の受入れに係る安全性チェック・検討会から説明を願います。──山村主査。 14 ◯山村海外返還廃棄物の受入れに係る安全性チェック・検討会主査 　海外返還廃棄物の受入れに係る安全性チェック・検討会主査の山村でございます。本検討会は、今年３月２３日に設置されて以来、放射性廃棄物、耐震、防災及び再処理技術等に関する専門家５名の委員により、国並びに電気事業連合会及び日本原燃株式会社から青森県及び六ヶ所村に対して検討要請のあった海外返還廃棄物の受け入れについて、事業者が安全確保のためにとろうとする基本的な考え方及び主要な安全対策が専門的知見、国内外の経験等に照らして妥当であり、実施可能であるかどうかという観点から、県民の皆様にわかりやすく透明性のあるものとなるよう心がけながら、４回にわたる安全性チェック・検討会での議論を通じ、検討を進めてまいりました。 　この検討結果については、先ほど御案内がありましたけれども、報告書として取りまとめた上で、去る７月１日に知事に御報告いたしました。本日は、その検討結果について、お手元にお配りしております説明資料「海外返還廃棄物の受入れに係る安全性について」──資料２となっておりますが、これに従って御説明をさせていただきます。失礼ですが、着席で説明させていただきます。
   　１ページから６ページまでは、国、電気事業連合会、日本原燃株式会社からの説明と重複しますので割愛させていただき、７ページの「III．廃棄物の仕様等について」から御説明いたします。 　ここでは、海外返還廃棄物の受け入れに係る安全性の検討において大前提となる貯蔵を前提とした廃棄物の安全性に関して検討を行いました。 　初めに、「１．海外返還廃棄物の仕様」です。既に事業者から御説明がありましたフランスから返還される低レベル放射性廃棄物としては、固型物収納体であるＣＳＤ－Ｃ及び低レベル放射性廃棄物ガラス固化体であるＣＳＤ－Ｂの２種類があり、その仕様については次の８ページの表に示しております。 　同じ表の右側に、既にフランス及びイギリスから返還が行われている高レベル放射性廃棄物の仕様を参考に示しております。ＣＳＤ－Ｃ及びＣＳＤ－Ｂは、高レベル放射性廃棄物と比較すると、寸法、外形は同一、最大放射能濃度と最大発熱量は１０分の１から１００分の１程度です。 　廃棄物の起源については表III．１の下から３つ目の欄に示しておりますが、ＣＳＤ－Ｃは、ハル・エンドピース及び雑固体廃棄物を圧縮したものです。ハル・エンドピースとは、使用済み燃料を剪断して溶解した際に溶け残った燃料被覆管や、剪断時に取り除いた燃料の末端部分のことです。雑固体廃棄物は、不要となった剪断刃、配管、ポンプ、弁などの金属類です。ＣＳＤ－Ｂは、再処理で発生する低レベル放射性廃液をガラスとともに固化したものです。１本当たりの最大重量については、ＣＳＤ－Ｂは高レベル放射性廃棄物と同等の５５０キログラム、ＣＳＤ-Ｃは、３００キログラム重い８５０キログラムとなっております。 　９ページをごらんください。ＣＳＤ－Ｂ及びＣＳＤ－Ｃの処分区分についてですが、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律、いわゆる最終処分法に定める第２種特定放射性廃棄物に当たり、図III．１に示されていように、高レベル放射性廃棄物ガラス固化体と同様に地層処分相当となります。 　７ページの４段落目に戻ります。廃棄物の安定性の評価についてです。廃棄物の安定性について、電気事業者は、原子力安全委員会放射性廃棄物安全規制専門部会報告書を踏まえ、固化ガラスの安定性、耐放射線性、熱的安定性、容器の耐食性、閉じ込め性の５項目について評価を行い、廃棄物自体が安定性を有していると評価しております。また、返還低レベル廃棄物の安全性については、総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会廃棄物安全小委員会でも確認が行われております。 　次に、１１ページ、「２．六ヶ所再処理工場から発生するハル等圧縮体の仕様」です。ハル等圧縮体の仕様は８ページの表III．１に示しておりますが、フランスからのＣＳＤ－Ｃ及びＣＳＤ－Ｂと同一の寸法、外形でハル・エンドピースを圧縮して、ステンレス鋼製容器に収納された廃棄物です。日本原燃株式会社は、ハル等圧縮体自体の安定性が確保できるよう、耐放射線性、熱的安定性、容器の耐食性、閉じ込め性といった必要な管理項目を明確にし、それぞれに定められた基準等に沿って的確な管理を行うとしております。 　次に、１２ページ、「３．低レベル放射性廃棄物の貯蔵期間」です。返還低レベル廃棄物及びハル等圧縮体は、技術的には、高レベル放射性廃棄物ガラス固化体のような３０年から５０年にわたる冷却期間を設定する必要はないとされています。地層処分相当の低レベル放射性廃棄物は、平成１８年に国の総合資源エネルギー調査会電気事業分科会原子力部会が取りまとめた原子力立国計画において、高レベル放射性廃棄物ガラス固化体と併置処分することにより、処分場の低減、処分施設の手続や一部施設の共有化による合理化等の経済性の向上が見込まれるとされていることから、電気事業者は、高レベル放射性廃棄物ガラス固化体とあわせて返還低レベル廃棄物及びハル等圧縮体を最終処分場へ搬出することとし、それまでの間、適切に貯蔵したいとしています。 　平成２０年３月に閣議決定された特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画では、特定放射性廃棄物の最終処分は平成４０年代後半をめどとして開始することとしており、電気事業者は、最終処分に係るスケジュールを踏まえ、廃棄物が貯蔵中において十分な安定性を有していることを評価しています。 　次に、１３ページ、「４．廃棄物に係る品質保証について」です。フランスからのＣＳＤ－Ｃ及びＣＳＤ－Ｂについては、電気事業者とフランスのアレバＮＣ社との間で仕様を定め、アレバＮＣ社の品質保証体系の中で製造が実施されます。電気事業者は、定められた仕様の範囲内で製造されていることを、第三者機関ビューロ・ベリタス社に監査を委託して確認します。 　日本への返還に際しては、製造品質記録を電気事業者が確認することとしています。このような品質保証体系に従って、電気事業者は、アレバＮＣ社の高レベル放射性廃棄物ガラス固化体を１，３１０本返還した実績があります。この返還低レベル廃棄物に関する品質保証については、国の総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会廃棄物安全小委員会でも確認が行われております。 　六ヶ所再処理工場で製造するハル等圧縮体の品質保証については、廃棄物製造施設において品質管理、検査等を実施することとし、さらに、再処理事業変更許可申請書、及び再処理工場に関する設計及び工事の方法の変更認可申請に必要な記載を行い、再処理事業所再処理施設保安規定またはその下部規定等に定めることを計画しております。 　以上のことから、当検討会の評価としては、海外返還廃棄物、六ヶ所再処理工場で製造するハル等圧縮体のいずれについても、その安定性についての電気事業者の評価や管理に係る考え方、また製造に当たっての品質保証体系はいずれも専門的知見、国内外の経験等に照らして妥当であり、貯蔵期間を踏まえても廃棄物の安定性は確保されるものと考えられるとしております。 　続いて、１４ページ、「IV．低レベル廃棄物受入れ・貯蔵施設の安全性について」です。この施設では、フランスから返還される低レベル放射性廃棄物及び六ヶ所再処理工場から発生するハル等圧縮体を最終的な処分がなされるまでの間適切に管理するため、新たに設置する計画となっています。表IV．１に施設の概要が示されていますが、既に操業されている高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターと基本的に同じ構造となっています。 　１５ページをごらんください。「２．施設の安全性」について御説明いたします。 　まず、「(1)放射線しゃへい対策」です。貯蔵区域や検査室などを厚い壁で覆うことにより、放射線業務従事者等が受ける線量が法令に定める線量限度を超えないようにするとともに、施設からの直接線及びスカイシャイン線により公衆の受ける実効線量が法令に定められた実効線量限度である年間１ミリシーベルトを十分に下回るよう設計するとしています。 　１６ページをごらんください。「(2)放射性物質の閉じ込め機能」です。この施設では、閉じ込め性の確認がなされた廃棄物を受け入れ・貯蔵することとしていますが、念のため、放射性物質の漏出や拡散を防止するため、施設内の気圧が外気圧より低い負圧となる設計としています。なお、万一容器の閉じ込めが喪失した場合に放出される可能性のある放射性核種を踏まえたモニタリング設備を設置するとしています。 　「(3)火災・爆発防止対策」としましては、消防法及び建築基準法を満足する火災・爆発防止対策を行うとしています。なお、固型物収納体（ＣＳＤ－Ｃ）については、少量の残留水分及び有機物が含まれ、これらが放射線により分解することにより水素が発生し、その水素が燃焼するおそれが考えられますが、容器内の水素濃度が空気中における燃焼下限濃度の４％を超えないことを確認するとしています。ハル等圧縮体についても、同様に、容器内部の水素濃度が４％を超えないよう製造・管理を行うとしています。 　１７ページをごらんください。「(4)耐震性」です。施設の耐震性については、原子力安全委員会が平成１８年９月に改定した発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針を満足するよう、十分な耐震性を持たせるとしています。また、設計においては、平成２０年９月４日に経済産業省原子力安全・保安院より出された「新潟県中越沖地震を踏まえた原子力発電所等の耐震安全性評価に反映すべき事項について」を踏まえた対応を行うとしています。 　１９ページ、「(5)冷却」です。ＣＳＤ－Ｃ、ＣＳＤ－Ｂ及びハル等圧縮体は、廃棄物中に含まれる放射性物質が崩壊して熱を発生します。温度が高くなると、ＣＳＤ－Ｃ及びハル等圧縮体に含まれる、再処理工程で燃料被覆管を剪断した際に発生するジルカロイという合金の微細な粉末が自然発火するおそれがあり、ＣＳＤ－Ｂでは、ガラスの温度が最低結晶化温度を超えて結晶化が起こると、ガラスの特性が変化して、閉じ込め性に影響を与えるおそれがあります。 　そこで、貯蔵時に適切に冷却するため、既に稼働中の高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターで実績のある間接自然空冷貯蔵方式を採用し、ジルカロイ発火点やガラスの最低結晶化温度に対し、十分低く冷却できるとしています。また、貯蔵区域を構成する天井及び側壁のコンクリートの健全性を確保するよう、適切に除熱できるとしております。 　２０ページ、「(6)飛来物対策」です。立地地点である六ヶ所村周辺の社会環境等に配慮して飛来物対策を行うこととし、廃棄物を取り扱う区域の外壁及び屋根により防護することにより、航空機に対して貫通が防止でき、かつ、航空機による衝撃荷重に対して健全性を確保できるように設計するとしています。 　２１ページ、「(7)その他の安全対策」です。施設の低レベル放射性廃棄物を取り扱うクレーン等には、ワイヤーの二重化などの落下防止策を施すとともに、つり上げ高さを、落下試験により廃棄物の健全性の維持が確認されている高さである９メーター以内にすることとしています。 　続きまして、「３．線量評価」です。この施設では、閉じ込め性の確認がなされた廃棄物を受け入れ・貯蔵するとしており、低レベル放射性廃棄物自体を発生源とする気体廃棄物の発生はないとし、気体廃棄物の放出に係る一般公衆の線量は無視できるとしています。また、施設からの直接線及びスカイシャイン線による周辺監視区域外の実効線量についても、法令に定める線量限度である年間１ミリシーベルトを大きく下回り、年間１０マイクロシーベルト以下であるとしています。 　「４．要員の確保・育成」です。日本原燃株式会社は、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターにおいて高レベル放射性廃棄物ガラス固化体の受け入れ・貯蔵の実績を有しており、必要な要員が確保・育成されている、低レベル廃棄物受け入れ・貯蔵施設に必要な要員を計画的に確保するとともに、実務経験等を通じ、知識の習得・向上を図ることができるとしています。 　２２ページ、「５．品質保証活動」です。日本原燃株式会社では、過去の経験から品質保証体制の改善・強化を実施しているとしており、低レベル廃棄物受け入れ・貯蔵施設についても同様な品質保証体制を実施できるとしています。 　以上のことにより、当検討会としては、低レベル廃棄物受け入れ・貯蔵施設の安全対策は専門的知見、国内外の経験等に照らして妥当であり、また、一般公衆が受ける線量は十分低く抑えられ、安全性は確保されるものと考えられる、要員の確保・育成及び品質保証活動についても適切に実施することは可能と考えられると評価しております。 　次に、２３ページは、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターにおいて低レベル放射性廃棄物を受け入れ・貯蔵する計画の安全性についてです。 　まず、「１．高レベル放射性廃棄物との仕様の違いと安全性の考え方」です。繰り返しになりますが、返還低レベル廃棄物は、高レベル放射性廃棄物ガラス固化体と比べて、寸法、外形は同一であり、最大放射能濃度及び最大発熱量は１０分の１から１００分の１程度としています。本施設での貯蔵に係る具体的な安全対策について、返還低レベル廃棄物受け入れ・貯蔵施設と同様な観点で確認を行いました。 　まず、「(1)放射線しゃへい対策」です。高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターについては、既に、直接線及びスカイシャイン線による周辺監視区域外の線量は年間約８マイクロシーベルトと評価されています。返還低レベル廃棄物の最大放射能濃度は高レベル放射性廃棄物ガラス固化体の１０分の１から１００分の１程度であり、核種組成を考慮しても、施設の遮へい設計に影響を与えるものではないとしています。 　次に、「(2)放射性物質の閉じ込め機能」です。返還低レベル廃棄物については、閉じ込め性の確認がなされた廃棄物を受け入れ・貯蔵するとしていますが、もともと高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターには建屋換気設備が設置されており、施設内の気圧は、外気圧よりも低い負圧となっています。なお、万一容器の閉じ込め性が喪失した場合に放出される可能性のある核種を踏まえた従来のセシウム、ルテニウムに加えて、ＣＳＤ－Ｃから放出される可能性のあるクリプトン、トリチウムなどを新たに測定できるようにモニタリング設備を設置するとしています。 　「(3)火災・爆発防止対策」です。高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターでは、消防法及び建築基準法を満足する火災・爆発防止対策を施しているとしています。なお、ＣＳＤ－Ｃについては、低レベル廃棄物受け入れ・貯蔵施設と同様に、容器内部の水素濃度が空気中における燃焼下限濃度４％を超えないことを確認するとしています。 　「(4)耐震性」です。高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターの多くの機器の設計条件は、高レベル放射性廃棄物ガラス固化体の重量に対して余裕があり、約３００キログラム重いＣＳＤ－Ｃの重量も包含するとしています。収納管については、高レベル放射性廃棄物ガラス固化体９本貯蔵時と重量が同等となるように、収納管１本当たりに貯蔵する本数を制限することで、耐震上安全な取り扱い・貯蔵が可能であるとしています。なお、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターでは、原子力安全・保安院の指示により耐震バックチェックを実施し、平成１８年９月に改定された発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針に適合することを確認するとしています。 　「(5)冷却」です。返還低レベル廃棄物は最大発熱量が高レベル放射性廃棄物ガラス固化体の１０分の１から１００分の１程度のため、現状の除熱設計に影響を与えるものではないとしています。また、ジルカロイ発火点、ガラスの最低結晶化温度に対して十分な余裕を確保しているとしています。 　「(6)飛来物対策」です。高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターにて受け入れる輸送容器ＴＮ２８ＶＴ型輸送容器は、輸送容器自体が防護機能を有しており、２５ページの図の左側、輸送容器一時保管区域では輸送容器自体で、右側の貯蔵区域では、壁、天井スラブで防護する設計としています。 　次に、「２．高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターにおける機能追加の概要」です。高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターに返還低レベル廃棄物を受け入れるに当たり、１、受け入れ検査・測定装置における測定レンジの変更、測定対象核種の追加などの機能追加──これは、日本で検査・測定を行う場合に必要とされております。２、新たにクリプトン、トリチウムなどを測定するための放出管理設備の追加、３、高レベル放射性廃棄物ガラス固化体に加えて返還低レベル廃棄物のハンドリングを可能にするためのソフトウエアの機能追加を行うとしています。 　以上の結果、２８ページの下の段落ですが、当検討会の評価としては、高レベル放射性廃棄物ガラス固化体と返還低レベル廃棄物の仕様の違いを踏まえれば、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターにおける返還低レベル廃棄物の一時貯蔵に係る安全性に関する対応は専門的知見、国内外の経験に照らして妥当であると考えられるとしております。 　続きまして、２９ページ、「VI．英国からの廃棄物の交換による返還に係る妥当性について」でございます。ここでは、英国からの低レベル放射性廃棄物との交換による高レベル放射性廃棄物の受け入れについて、その妥当性の検討を行いました。 　今回の交換は、図IV．１に示すように、低レベル放射性廃棄物約７，８００本を高レベル放射性廃棄物ガラス固化体約７０本と交換するものですが、この廃棄物交換に当たりましては、累積影響度指数（ＩＴＰ）というものが交換比率の指標として提案されております。 　３０ページをごらんください。ＩＴＰの交換指標の妥当性については、国の総合資源エネルギー調査会電気事業分科会原子力部会及びその下の放射性廃棄物小委員会において、「一定の合理性を有しており、放射線による影響が等価であることを確認するための契約上の指標として適当であると認められる」とされています。 　また、交換により返還される廃棄物の処分については、平成１９年３月に最終処分法の改正が行われ、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）による最終処分の対象に追加されております。最終処分法及び同施行規則において、代替取得により取得するものについては、ＩＴＰにより計算した影響度が代替取得の対象となった被汚染物の環境への影響の程度に比して大きくないと規定されており、ＩＴＰを指標とした適正な交換がなされるべきことが法令要求事項となっております。 　以上、当検討会としての評価としては、交換指標についてはその妥当性が確認されているとともに、当該指標に基づき適正な交換が行われるよう制度が整備されていること、国内における最終処分の対象とされていることから、廃棄物の交換による返還に係る妥当性については問題がないと考えられるとしております。 　続いて、３１ページ、「VII．返還低レベル廃棄物輸送時の安全性について」です。海外返還廃棄物の受け入れにおいては廃棄物の輸送安全対策も重要な事項であることから、これらについての確認を行いました。 　「１．輸送容器の概要」ですが、次の３２ページの表VII．１に示します２種類の容器を使用する予定としています。一つは、新たに製造する低レベル放射性廃棄物輸送容器ＴＮ８４３、もう一つは、これまで高レベル放射性廃棄物の輸送に使用していた容器ＴＮ２８ＶＴです。 　３１ページに戻りまして、「２．輸送物の安全設計」ですが、放射性物質の閉じ込め、遮へい等、核燃料物質等の工場または事業所の外における運搬に関する規則等に規定されている安全要件に適合することを基本としています。また、輸送時の安全性を担保するため、輸送時における固縛設計を適切に行い、固縛装置の健全性については構造解析により確認することとしています。 　３３ページ、「３．輸送の安全対策」ですが、輸送は陸上輸送と海上輸送を併用し、海上輸送に当たっては、むつ小川原港入港時に必要な安全対策を確実に実施するとし、陸上輸送に当たっては、公道輸送可能なトレーラータイプの専用車両を使用するとともに、隊列に警備車両等を配置するなど、安全かつ円滑な交通を確保することとしています。 　以上のことから、当検討会の評価としては、これまでの高レベル放射性廃棄物ガラス固化体の輸送の経験を踏まえ、適切に輸送を実施することにより確保することが可能であると判断されるとしております。 　次に、３４ページ、「VIII．日本原燃（株）における防災管理等について」をごらんください。平成１９年に発生した新潟県中越沖地震による原子力施設における防災対策に対するさまざまな教訓を踏まえ、周辺住民に不安感を与えないという観点を中心に、最近の知見に基づき、日本原燃株式会社の防災管理体制、トラブル等発生時の情報提供・公表、モニタリング活動等について確認を行いました。 　１、日本原燃株式会社の防災管理体制ですが、日本原燃株式会社では、原子力災害対策特別措置法に基づき原子力事業者防災業務計画を定めており、同計画に基づき、迅速かつ適切な活動ができるよう、防災管理体制が整備されているとしています。 　３５ページ、「２．日本原燃（株）におけるモニタリング活動の例」です。青森県において震度４以上の地震が発生した場合には、速やかに制御室において保安上重要な警報の発報の有無を確認するとともに、六ヶ所村において震度４以上を観測した場合には、現場点検を実施し、異常の有無を確認するとしています。 　また、一番下の段落ですが、施設から放出される放射性物質の濃度は、換気筒に設置した排気モニタリング設備により常時監視するとともに、異常が確認された場合や原子力災害が発生した場合には、周辺監視区域境界に設置したモニタリングポストによる監視に加え、モニタリングカーによる測定を実施するとしています。 　３６ページ、「３．新潟県中越沖地震の教訓を踏まえた体制の強化」です。日本原燃株式会社では、新潟県中越沖地震の教訓を踏まえ、１、社内対応会議の要員は、六ヶ所村において震度６弱以上の地震が発生した場合、自主的に出社、２、緊急時対策室の扉を耐震対応型に改修済み、また、３７ページの左上の図に示します免震構造の新緊急時対策建屋を建設中、３、路面状態が悪い不整地においても高い機動性を発揮できる、３７ページ右上の図にあるような小型消防車の導入、などの体制強化等の措置を講じたとしています。 　以上のことから、当検討会の評価としては、日本原燃株式会社において実施されている新潟県中越沖地震を踏まえた最近の知見に基づく対応は適切に行われており、災害発生時においても迅速かつ適切な対応を行うことが可能であると考えられるとしております。 　３８ページをごらんください。当検討会として海外返還廃棄物の受け入れの実施段階において留意すべきと考えた点を２段落目以降にまとめております。 　今回新たに返還される低レベル放射性廃棄物は高レベル放射性廃棄物ガラス固化体の１０分の１から１００分の１程度の放射能濃度ですが、事業者は、これに油断することなく、安全対策等慎重に対応していくことが必要であること、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターにおける返還低レベル廃棄物の一時貯蔵については、取り違えを起こさないようしっかりと確認し管理していくことが必要であること、海外返還廃棄物の品質については、製造を行う海外再処理事業者、監査を行う第三者機関及び日本の電気事業者の３者間の密なコミュニケーションを継続することなどにより、品質保証体系の質的水準の維持・向上に努めるとともに、その結果を十分に説明することが肝要であること、コールドクルーシブルメルター方式により製造されるガラス固化体であるＣＳＤ－Ｂについては、なお技術の進歩に当たって最新の知見を反映することも必要であること、地震発生時の時系列に沿った防災体制の確立は極めて大切であり、その際、地震観測データを含めて、放射能の放出の有無など種々のモニタリング情報を有効に活用する必要があること、例えば、施設の異常の有無やその結果を踏まえた迅速な報道対応を行うことが必要であること、また、原子力関連施設の耐震設計では適切な安全余裕の確保がなされていることを踏まえ、地震時の対応体制も地震の大きさに応じた多段階の体制が重要であり、住民の理解が肝要であること、以上を本検討会として申し添えております。 　３９ページをごらんください。最後に、検討会の議論を踏まえたまとめであります。 　計画されている海外返還廃棄物の受け入れに係る安全確保の基本的な考え方は専門的知見、国内外の経験等に照らして妥当であり、安全評価、閉じ込めの機能、放射線監視等の安全審査指針等の基本的考え方に沿うとともに、平成１８年９月に改定された発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針を満足するよう十分な耐震性を持たせるとしていることから、安全性は確保されるものと考えること、計画されている主要な安全対策は、我が国や諸外国の技術水準、実績、技術開発状況等にかんがみて技術的に十分実施可能であると考えられること、廃棄物の交換による返還に関しては、累積影響度指数（ＩＴＰ）という指標を用いて交換を行うことには一定の合理性があり、国内における最終処分の対象とされていることを初めとして必要な諸制度が整備されていることから、返還に係る妥当性について問題がないと考えられること、以上のことから、本検討会としては海外返還廃棄物の受け入れに係る安全性は確保できるものと考えますが、電気事業者及び日本原燃株式会社においては、今後とも、安全対策等慎重に対応するとともに、品質保証体系の質的水準の維持・向上に努めるなど、より一層安全確保に向けて万全の体制で取り組み、県民の安全・安心の視点に立って不断の努力を続けるよう望む旨の結論に至りました。 　以上で検討会としての御報告とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 15 ◯長尾議長 　山村主査、ありがとうございました。 　これをもって海外返還廃棄物の受入れに係る安全性チェック・検討結果についての議員説明会を終わります。 ○閉　会　　午後　２時０７分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...