青森県議会 2010-06-21
平成22年商工労働エネルギー委員会 本文 開催日: 2010-06-21
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◯中村委員長
それでは、ただいまの
報告事項及び
所管事項について質疑を行います。
なお、質疑は所管外にわたらないように願います。
なお、答弁者は挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。
質疑はありませんか。──山田副委員長。
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◯山田委員
まず、質問に入る前に、きのう
八甲田登山線における
遭難事故で、今、御報告がございましたけれども、本当に痛ましい事故でありまして、改めて亡くなられた方に対しまして、心から御冥福をお祈り申し上げます。
今後、県管理の登山道など、しっかり
立入禁止などの表示もされているということでありますけれども、今後ともその場所だけでなくて、いろいろと危険だと言われるような場所も含めて、今後、県の管轄をしっかりとまた対処をし、こういった事故がもう二度と発生しないように、しっかり頑張っていただきたいと思います。
それでは、２点質問いたします。
まず１点目、「未来へのあ
おもり観光戦略」について伺います。新青森駅開業に向けた
受け入れ態勢、あるいは、誘客対策など
取り組みが進められているところでありますが、
青森開業だけでなく、その後の
函館開業も含めて、持続的に
開業効果を続けていくために、維持していくために、今後、観光客の動向、ニーズなどをしっかり踏まえながら、県として
観光戦略に取り組んでいくということが当然大切だと思います。
そこで、まず１点目として、本県への観光客の入込状況について、また、本県を訪れる観光客やニーズについて、２点あわせて伺います。
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◯長崎観光企画課長
山田委員の御質問にお答えいたします。
まず、本県への観光客の入込状況についてでございますが、直近の平成「２０年青森県
観光統計概要」における本県への観光客入込数は、４，６３９万４，０００人で、前年の平成１９年と比較し９６．８％となっております。この主な要因は、６月と７月の二度の地震や
ガソリン価格の高騰により、特に
自然公園等の入り込みが減少したこと、また、祭りなどの行催事が天候の影響などで入り込みが減少したことなどによるものです。
全体の入込数のうち、
日帰り客は前年比９７．１％の４，２３７万８，０００人、宿泊客は、前年比９３．４％の４０１万６，０００人となっております。また、全体の入込数のうち、県内客は前年比９８．２％の３，３６２万７，０００人、県外客は前年比９３．１％の１，２７６万７，０００人と、いずれも減少しております。
季節ごとの
主要行催事の入込数を見ると、好天に恵まれた冬季は前年比１１６．３％の１２１万１，０００人、逆に、桜の開花が早まった春季は、前年比８６．１％の４０３万９，０００人、このほか夏季が前年比９８．４％の９７５万９，０００人、秋季が前年比９４．４％の１４６万６，０００人と、いずれも減少しております。
統計は歴年で調査してございます。平成２１年の
観光統計につきましては、現在、速報値の取りまとめに向け作業中でございます。もう少しお待ちください。そして、昨年はＥＴＣ休日特別割引の実施や
シルバーウィーク、太宰生誕１００年の影響もあり、前年に比べると増加することが見込まれております。
続きまして、本県を訪れる観光客の動向やニーズでございますが、平成２０年７月から８月にかけて、県内全市町村において実施した「
観光レクリエーション客実態調査」の県外客約１，５００人についての集計結果によりますと、ます、年代別では、「５０代」が２７．８％と最も多く、次いで「６０代以上」が２３．９％、「３０代」が１８．８％という結果になっております。
次に、旅行の動機としては、「前に来たことがあるから」が２７．７％と最も多く、次いで「有名だから」が１９．３％となっており、過去の本県での
旅行経験や訪問地の知名度が来訪のきっかけになっていることが伺えます。また、「すすめられて」というのが１割を占めていることから、口コミによる情報も来訪のきっかけとなる重要な要素であると考えられます。
また、本県への訪問回数は、７割以上が本県を２回以上訪問したとしており、このうち５回以上の訪問が４割を超えるなど、
本県来訪者は
リピーターが多いことが伺えます。さらに、じゃ
らんリサーチセンターが昨年実施した「
宿泊旅行調査」によりますと、本県を訪れる旅行の目的は、「温泉か露天風呂」「名所・旧跡の観光」、そして、「地元のおいしいものを食べる」となっておりまして、本県の持つ自然、温泉や食を求めて訪れている結果となっております。
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◯山田委員
ありがとうございました。特徴的なものとしては、
リピーターが多いと。数回来ていると。年代的には大体５０代が割合的に多いのかなと思います。しかしながら、県外客の割合が少ない、また、宿泊も少ない状態で、データとしてはそういったデータが出ているのかなと思うんですけれども、しっかり
リピーターも今後とも維持しながら、さらに広げていくということで、滞在型、あるいは、
通年観光と、今回は、直近のデータでは冬は比較的１００％以上ということで、ほかの季節よりいいわけですけれども、本県としては、やはり夏のお祭り以外の部分、しっかりまた、今回のデータのように、しっかり冬のほうも毎年ある程度伸ばしていく、維持していくというのが大事かと思いますので、滞在型、また、通年の観光をいかに進めていくのかというのが一つの課題だと思います。
こういった先ほどの動向、ニーズを踏まえて、今後、県のほうでどのように
戦略づくりに取り組んでいくのか伺いたいと思います。
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◯長崎観光企画課長
お答えします。
先ほどの観光客の動向やニーズを踏まえまして、県では今後、どのように
戦略づくりに取り組んでいくのかでございますが、県では、
東北新幹線全線開業の効果を一過性に終わらせることがないよう、開業後を見据えて、持続的に波及させる
態勢づくりが重要だと考えております。
このため、去る５月に、青森県
新幹線開業対策本部に県内外の
学識経験者や
観光関係者で構成する「未来へのあ
おもり観光戦略検討委員会」を新たに立ち上げ、昨年度からスタートしました「青森県
基本計画未来への挑戦」をベースとしながら、開業後における
本県観光の具体的な方向性や
取り組みを
アクションプランという形で取りまとめることとしております。
検討委員会は、今後３回程度開催し、本年１１月にも戦略を取りまとめることを予定しておりますが、
観光レクリエーション客実態調査等による本県への旅行動機、来県の目的等も踏まえながら、
人づくりや環境・健康、そして食などを組み合わせた誘客を図り、外貨の獲得と県内のさまざまな産業と関連させる
仕組みづくりなど、本県の未来につながる
観光戦略の策定に努めてまいります。
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◯山田委員
温泉とか自然とか食とか、本県の観光、すばらしい資源がありますけれども、しっかりこういったものを生かしながら、そればかりではありませんので、先ほど言ったような人とか環境・健康、あるいは、食の
情報発信、そういった一つの視点に立って、今後しっかりとまた交流人口の拡大であったり、あるいは誘客が進んでいくように、結果として外貨の獲得につながっていくようにしっかり頑張っていただきたいと思います。
最近のいろいろな流行等を見ていますと、中高年の女性が非常に活発にされているのかなという感じを受けます。身近な家庭に例えてみても、例えば、旦那さんがその日の昼食なんかも前の日余った食材で、弁当で食べているような中で、奥さん方は外でランチを食べるような感じで、主導権は大体女性が握っている、中高年の方が握っているような感じがいたしますし、若い方よりはやはり中高年の方のほうがお金を持っていると思いますので、ちょうど５０代ぐらいのお客さんのニーズがあるということでありますから、ぜひ中高年、女性をターゲットに、キーワードとしては、美容と健康、いやしという部分は、厳しい時代でもやはりそういうものはしっかりお客さんが求めているニーズなのかなと思いますので、しっかりこういったものを大事にしながら、女性のサイドに立って、女性は何があれば喜ぶのか、そういった視点をぜひ、こういった
戦略づくりの中でも、
検討委員会の中で女性の方も何人か入っていらっしゃいます。そういった視点を生かして、今後、
戦略づくりをしっかり進めていただきたいというふうに思います。
次に、２点目、
青森情報力観光推進事業について伺います。
開業の効果を長く続けていくために、
観光資源の発掘、磨き上げも大事でありますが、これをまた
情報発信していく、ＰＲしていくということを積極的に行っていくことも当然、大切だと思います。
そこで、
情報発信に関して、これまでの
取り組みと成果、また、今後の
取り組みをお聞きします。
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◯長崎観光企画課長
青森情報力観光推進事業について、これまでの
取り組み、成果、そしてまた、今後の
取り組みでございますが、県は、平成１６年度から「まるごと
青森情報発信事業」として、首都圏を中心に、本県のさまざまな情報を戦略的に発信し、
マスコミ等での露出を飛躍的に高める
取り組みを進めており、今年度及び来年度は、
青森情報力観光推進事業とし、さらなる
取り組みの強化を図ることとしています。
具体的には、
東北新幹線全線開業を目前に控え、広く全国の方々に本県の観光・物産・
農林水産物など
各種観光資源を認知いただき、興味を喚起させるため、生活者の行動に影響を与える方々、例えば、著名人でありますとか芸能人、
個人ブロガー等の、いわゆる
インフルエンサーと申します、これらの方々に対しまして
情報提供活動を展開するとともに、「まるごと青森」ブログによります
情報発信を実施しているところでございます。
平成２１年度は、「津軽百年食堂」、そして「
太宰治生誕１００年」がテレビ、新聞、ラジオ、雑誌等に取り上げられたほか、ナガイモ、
アンコウ等のさまざまな県産食材がメディアに取り上げられ、
広告換算値で数十億円の実績となっています。
テレビ番組で「津軽百年食堂」を芸能人が訪れた際には、放送後、食堂に行列ができたと伺っております。また、「まるごと青森」ブログは、１日平均の
アクセス数が約２，０００件となっているところです。
今年度からは、これまでの
取り組みに加え、新たにみずからインターネットでの動画配信を活用した
情報発信を行うとともに、市町村及び
地域県民局との連携を一層強化し、本県の魅力ある
観光資源の
情報発信力を高めていくこととしております。
今後とも、各
著名人等からの
情報発信を誘発し、全国の方々に
本県情報の認知度を高めることにより、
青森ファンの拡大を図り、地域経済の活性化に結びつけてまいります。
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◯山田委員
県のほうで直接的に
情報発信していくということでいくと、先ほど言ったような「まるごと青森」のホームページでの
情報発信、それも有効だと思います。
アクセス数も伸びているようでありますし、これはこれでしっかり、今後とも
情報提供を進めてほしいと思います。
あわせて、これまではどちらかといいますと、ＣＭとか、あるいは広告掲載など、
イベントなど、一回きりと言いますか、一定の時期を区切ったような発信というのが多かったわけでありますが、これからは効果的に
マスコミとかマスメディアをいかに使っていくのかというのが大事かなと思います。テレビで取り上げられる効果は非常に大きいものがあると思います。先ほどの答弁でも、
広告換算値ですか、指標でいきますと大体数十億円という御答弁にありましたけれども、本当に
情報番組、昼もそうでありますし、夕方も本当に多くの番組がありまして、そういった中でいろんな都道府県の観光地であったり、あるいは、
観光名所もそうだし、資源もそうですけれども、さまざま取り上げられておりまして、そういったことが先ほど御答弁にあったような効果として出ているんだろうと思いますが、ぜひテレビ、あるいは、そういった媒体もそうでありますし、雑誌も含めて、
マスコミへの露出をしっかりまた高めていただけるように、いろんな
観光資源の発掘も同時に行いながら、そういった
インフルエンサーとか、インフルエンザではないですけれども、そういった影響力を持った方々に対して適切に情報を、効果的にお伝えしていただく中で、いつでも機会があったら取り上げていただけるように、しっかり頑張っていただきたいと思います。
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◯中村委員長
ほかに質疑はありませんか。──
工藤委員。
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◯工藤委員
おはようございます。ただいまの副委員長の質問に関連しまして、今の質問内容では、
観光情報、これから対外的にもまた発信していくということでございました。新幹線の開業が１２月４日という形で決まりまして、各地に
カウントダウンボードが設置されております。それを受けて、やはり各地でようやく新幹線が開業されるんだという意識が定着してきたのかなと。現在の観光としてある材料のほかに、それぞれの地域で自分たちの地域をこれから地域興しをしていきたいとの思いが徐々に強くなってきているように思っております。また、話の中では、その
地域活性も兼ねて、いろんな
イベントですとかそういったものを開業に合わせて、それから、開業後に合わせてということで、さまざまな
取り組みが新たに出てきておるようでございますけれども、その事業の要望等に対しまして、県としてどのように対応していくお考えがあるのかお聞かせ願えればと思います。
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◯長崎観光企画課長
地域の
取り組みに対しての県としてのサポート、支援について、県の考えでございます。
県では、
東北新幹線全線開業に向けて、地域における観光客の
受け入れ態勢の充実を図るため、
観光資源の
コンテンツ化に取り組む団体等に対する
アドバイザー派遣や、具体的な
観光コンテンツの立ち上げに取り組む団体等が行う
事業経費の助成、それから、
東北新幹線全線開業に合わせて運行される
観光バスや
観光タクシーなど、
県外観光客向けの二次交通に係るＰＲへの支援、それから、県外からの
集客力向上に重点を置いて開催されます
冬季イベントへの支援などを実施することによりまして、地域の新たな魅力の創出を図り、
本県ならではの「楽しい時間の過ごし方」を観光客に提案することが
滞在型観光の推進や
青森ファン獲得に結びつくものと考えております。
また、産学官の協働による
観光講座を実施しておりまして、
観光産業従事者の
スキルアップや観光客を温かく迎える県民の意識醸成を図るなど、将来に向けた人材育成にも努めております。
県としては、これら支援策を積極的に活用していただき、
地域県民局とも連携して、地域における
取り組みが一層活発になるよう努力していきます。
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◯工藤委員
まだまだこれから、各地域でそういった活動が出てくると思います。また、私個人的には、本県には目立ったものではないんですが、各地にいろいろ点在化している資源がいっぱいあると思います。その資源をつなぎ合わせて、ぜひ滞在型の観光の確立ということで、さらなる努力をお願いしたいと思います。
それから委員長、きょうの報告について、二、三質問したいのですが、よろしいでしょうか。
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◯中村委員長
許可いたします。
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◯工藤委員
先ほど報告がございました、
八甲田登山線の
遭難事故、これは山菜とりに入ってということだったんですが、この遭難した現場というのは、
十和田八幡平国立公園内のエリアに入るのか、入らないのか、それをちょっと確認させていただきたいのですが。
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◯長崎観光企画課長
場所は、
十和田国立公園の中に入っている箇所であります。
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◯工藤委員
私の記憶が間違いでなければ、
国立公園内はいかなる動植物も採取はだめだったと思うんですが、山菜はどうなんでしょうか。
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◯長崎観光企画課長
やはり、いかなる山菜、動植物も採取してはならないということになっていると思います。
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◯工藤委員
それであれば、ちょっと本人にも問題があったのかなというところもあるんですが、その部分を新たに認知させる必要もあるんじゃないかなと思います。ましてや、今回の事故に遭われたのは親子だというふうに聞いているものですから、そこら辺のやっぱり
意識レベルも、
国立公園内はだめですよというのを再認知させる必要もあると思いますので、その辺の対処、対応も含めていただければと思います。よろしくお願いします。
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◯中村委員長
ほかに質疑はありませんか。──今委員。
22 ◯今委員
私も先に八甲田の件について、きのう、全国放送、テレビ、衝撃的な放送がありまして、うちの家内と、あらっ、前にもあったなと。平成９年でしたか、自衛隊の訓練で何人かそういう被害に遭ったということで、またかということで大変驚きました。しかも、中学生の子供さんが尊い命をなくしたということも大変衝撃的でした。そして、全国に放送されたということも、あわせて青森県にとっては非常にマイナスというか、そういうイメージが全国に広まったのかなと、そういう思いです。まず、亡くなられた中学生のお子さんに対しまして、心から哀悼の意を表したいと思います。
そこで、せっかく１２月４日に新幹線が開業して、たくさんのお客さんが来る。後ほど質問しますが、青森県は温泉もある、
八甲田温泉、
酸ヶ湯温泉、そういう中で、今回、ガス、原因はまだはっきりしておりませんが、ガスということで、観光客も引くんじゃないだろうかなと、青森県、不安だということで、大変心配しておるわけですけれども、その辺、部長、どういうふうにお考えなのか。
それから、
立入禁止と言っておりますけれども、いつまで、どういうふうな形で、それを解除するなり、考えているのか。
それから、庁内
関係機関と連携しながら現場周辺の立入検査や
事故原因の把握に努めてまいりたいということですが、もっと具体的に、早く早急に、この事案についてはある程度の解決策なり方向性を見出さないと、将来、１２月に向けて大変な結果が、悪い方向に行かなきゃいいんですが、大変私は心配しているんですが、その辺どのようにお考えなのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
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◯櫻庭商工労働部長
先ほど御報告させていただいた通行どめの件ですけれども、まずは、原因究明がまだ確実にということで、秋田大学のほうで今、司法解剖されているというふうに聞いておりますので、その原因究明が亜硫酸ガスなのか二酸化炭素なのか、その辺も含めて、きちんと死亡原因を究明するというのがまず１つございます。
ただ、その間、放置しておくというわけにいかないので、同じような事故が起こらないようにということで、当面の措置として、緊急的に登山道の閉鎖というものを緊急措置としてやらさせていただいたと。
今後、具体的な
取り組みをどうするのかということがまず１つございますけれども、それについては、東北森林管理局ですとか、環境省の関係ですとか、それら公園管理という部分で広く具体的な対策について早急に詰めていきたい。観光客も含めまして、危険防止ということの告知というものがどういうふうになされたらいいのかということも、専門家の意見を聞きながら具体的な対策を講じてまいりたいというふうに考えてございます。
それから、全国放送されたということのマイナスのイメージということでございます。非常に不安をあおるような形になっていますので、正確な情報を今後とも私ども旅行エージェントを通しまして、こういう八甲田山についての登山道を活用した観光については、できればボランティアガイドがございますので、そういうガイドをつけていただくとか、通ってはいけない部分があるのであれば、それは当然、危険告知という形で、それ以上入っていただいては困るということもきちんと情報を正確に伝えていくということが大事だろうと思っていますので、それらは今後の対策を詰めた段階で、各旅行エージェントに対しても危険情報も含めまして、正確に情報が伝わるように配慮してまいりたいというふうに考えてございます。
24 ◯今委員
平成９年ですが、自衛隊のやつもありましたね。ああいう事故、命をなくすということで、あそこはガスが出るんだという危険が非常に強かったイメージを我々は今でも持っているんです。改めて今回、また出たのかということで、まさに平成９年の自衛隊事故、教訓がなかなかうまく生かされていないのかなということですので、今回、大変残念な結果でしたけれども、しっかりと今後、どういうふうになるのか、よくよく国とも御相談、関係省庁と御相談した上で、しっかりとエリアは禁止区域として、永続的にしっかりと区切りをつけるとか、ガスが何年か出ないから安心だというふうな甘えた考え方じゃなくて、出るところは絶対入っちゃいかんというふうな、改めて環境省に対しても、ここは永久に出入り禁止だと、法的な措置もとるように、少し考えていただきたいと思います。
そこで、本当は温泉の話をしたかったんですけども、まず最初に、「未来へのあ
おもり観光戦略」についてですけれども、先ほど
山田委員からもお話のあったように、まさに新幹線、青森、そして５年後には
函館開業まで、この期間内にさまざまな戦略を考えていらっしゃると思うんですが、観光団体とか旅館業とか雑誌も含めてやっておるんですが、なかなか観光の入込数がうまくいっていない、宿泊客数もうまくいかない。そういう中で、宿泊旅行の最も多いのが温泉とか露天風呂ということで、まだいま一つ、青森県は温泉街を生かしきれていない、魅力が伝わっていないというエージェントの御意見もあるようなんですが、青森県の温泉資源をどのように活用していくのか、まず伺いたいと思います。
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◯長崎観光企画課長
「未来へのあ
おもり観光戦略」を検討していく上での温泉資源の活用について、お答えいたします。
観光資源の中でも、特に食と温泉は、お客様に満足いただける有力な要素と言われております。本県は、温泉地の数及び総湧出量が全国第４位、また、人口１０万人当たりの公衆浴場数は全国第１位であり、県下全域に点在し、普段から県民に親しまれております。
県では、このような温泉資源を県外からの誘客に活用するキラーコンテンツとして強力に
情報発信したり、温泉を活用した
地域活性化に取り組む人材の育成などに取り組んでおります。
去る５月に開催された「未来へのあ
おもり観光戦略」第１回
検討委員会においても、委員の方々から、個々の温泉のみならず、県内各地の温泉街全体としての一層の魅力向上や
情報発信、他の観光地との連携など、温泉資源の活用に関しまして、さまざまな意見が出されたところです。
これらを受けまして、今後、
観光戦略の策定に際しては、
本県ならではの新たな魅力の創出に向け、
検討委員会での議論を踏まえながら、県内の温泉資源の積極的な活用等について、検討してまいりたいと考えております。
26 ◯今委員
何か最初に八甲田の温泉の話をしてから、テンションが下がるんですね。本当に残念です。
次に、先ほど言ったように、新
函館開業について、前にも青森県と北海道の青函経済圏という発想があって、お互いに北海道、函館地域と青森市と連携をとって地域振興を図りたいという中で、当然、観光も議題の中に入っているとは思うんですが、函館との連携で、津軽海峡を一つのエリアとして戦略を考えていくべきなのかなという思いがあって質問するのですが、５年後の新
函館開業を見据えて、青函広域観光にどのように取り組んでいくのか伺いたいと思います。
27 ◯八桁新幹線交流推進課長
青函広域観光についての
取り組みについてお答えいたします。
本年１２月４日の
東北新幹線全線開業、さらには、５年後の平成２７年度に予定されております北海道新幹線、新
函館開業によりまして、今後、本県と道南地域の青函エリアが全国的に注目されることが予想されます。
現在、青函エリアでの観光振興につきましては、本県、それから、北海道、ＪＲ東日本、ＪＲ北海道、日本航空等で組織します青函広域観光推進協議会という組織において、いろいろ取り組んでいるところでございます。
今年度は、東北新幹線の全線開業を踏まえまして、９月に首都圏での、北海道物産展において青函エリアのＰＲを行うほか、来年１月には、本県において、同じく青函エリアのポスター・パネル展、２月には、ＪＲ大宮駅で観光展を開催することとしております。
また、来年度以降の
取り組みにつきましては、今年度中に、将来の新
函館開業を見据えまして、同協議会において、
情報発信や誘客促進の方法などを検討していくこととしております。
県としましては、本県における新幹線
開業効果を今後持続していくため、道南地域との連携を一層強化して、広域観光を積極的に推進してまいります。
28 ◯今委員
しっかりやってください。
次に、北海道情報センターについてお伺いしたいと思います。先だって、新聞報道で、北海道情報センターが来年３月に廃止という記事が載っておりました。なぜなのかなと、ふとした疑問を感じまして、まず最初に、これまで北海道情報センターの
取り組みと、まず成果について伺いたいと思います。
29 ◯中嶋商工政策課長
北海道情報センターのこれまでの
取り組みと成果についてお答えいたします。
北海道情報センターは、昭和２５年に開設いたしまして、平成１４年からは青森県、岩手県、秋田県、いわゆる北東北３県による合同事務所として設置・運営しております。
観光情報の発信、物産の販売促進等の事業を３県が合同で実施することで、スケールメリットによる効果的な事業展開、経費の節減など効率的な運営に努めてきているところでございます。
観光関係では、観光相談への対応、３県合同での観光展の開催や教育旅行の誘致活動等を行ってきており、北海道の方々や旅行エージェントの方からの相談件数、本県の関係分としまして、年約８００件の問い合わせ、相談に対応してきているところでございます。
また、物産関係につきましては、札幌中央卸売市場での販売動向調査などの情報収集、各種
イベントでのＰＲ活動など、リンゴを初めといたします県産品の販売促進に向けた事業を実施してきております。
以上のように、北海道情報センターは、本県の
観光資源、県産品のＰＲ、観光客の誘致や物産の販売促進等に一定の役割を果たしてきたものと認識してございます。
しかしながら、情報通信手段の発達等、近年の社会情勢の変化によりまして、職員常駐の必要性が低下していること、さらには、観光団体や民間事業者等との連携による事業の継続が可能であること等々を踏まえまして、さらに、行財政改革の中で組織の見直しや経費の削減を図る、こういった観点からも、３県におきまして、現在、廃止する方向での意見が集約されつつございます。
30 ◯今委員
さっき、「未来のあ
おもり観光戦略」で青函の話をしたら、非常に積極的なお話を聞かせていただいたんですけれども、今度はまた、昭和２５年ですか、大分古いですね。歴史もあるでしょうし、それなりの効果も上げているというお話でしたが、情報がインターネットとかさまざまなことで入手できる、それから、職員の使い道がない、行政改革もあったんでしょうけれども、発想がちょっと違うのかなと思ってるんです、私は。新幹線が函館まで行くんであれば、これを機に、もう少し北海道の情報センターを、逆に強化すべきだと思うんですが、いかがですか。
31 ◯中嶋商工政策課長
これから新幹線が北海道に入るという中で、強化すべきというところですが、情報センターは、確かに観光という視点が１つございます。これにつきましては、先ほど、インターネット等の
情報提供する、さらには、お答えする、メール等でのお答えするというふうな手段が発達してきているという状況がございます。さらに、観光のみならず、物産等、いわゆる現場に人を配置しなくてもこちらから出向いて、さらには、関係団体の方々との連携という中で、そういった一定の目的は果たされるというふうに考えております。
32 ◯今委員
私はそうは思いません。
次に、北海道の情報センターと同時に、
情報発信、あるいは、観光事業を展開する意味で、名古屋とか大阪とか福岡にもそれぞれ情報センターがありますね。これも将来、廃止するのかなと、お話を聞きますと、そういうふうな感じがしてならないんですがね、廃止するのかどうか。その前に、これも
取り組みと成果について、参考にお聞きするんですが、結構成果があるとは思うんですが、その辺も含めてお答えをいただきたいと思います。
33 ◯中嶋商工政策課長
北海道以外の名古屋、大阪、福岡の情報センター、これまでの
取り組み、成果、さらには、廃止する方向なのかということでございます。
福岡につきましては、平成１１年に、名古屋、大阪につきましては、平成１５年に、それぞれ北東北３県の合同事務所として設置して、
観光情報の発信、県産品の販売促進等に係る各種事業を展開してございます。
このうち、名古屋情報センターにつきましては、平成２０年に３県合同事務所とは別に青森県単独の「産業立地センター」、こちらを開設いたしまして、中部圏域からの企業誘致活動を展開してきており、これまで３００件を超える企業を訪問いたしまして、情報の収集、提供、人脈の形成等を図りまして、特に、自動車産業の誘致に向けて積極的に取り組んでいるところでございます。
また、大阪と福岡の情報センターにつきましては、３県合同のアンテナショップを開設してございまして、県産品の販売、ＰＲを行ってございます。ちなみに、ショップでの年間売り上げでございますけれども、大阪では、本県分は約４，０００万円、福岡では、本県分約１億円程度ということで、アンテナショップとしての機能を発揮してございます。
現在、名古屋、大阪、福岡の３つの情報センターにつきましても、行財政改革の中で、そのあり方や運営方策につきまして、３県で検証・検討を進めているところでございます。現在、その具体的な見直し案という形での検討には至ってございません。
34 ◯今委員
検討するということは、廃止の方向で検討しているということで理解してよろしいんですか。
35 ◯中嶋商工政策課長
現在、そのあり方ということで、いろんな運営方策等も含めましての見直し案を検討ということでございます。具体的に、今の段階で廃止の方向ということではなく、結果的には、廃止も含めまして、その見直し案ということでの検討ということです。
36 ◯今委員
説明を聞くとね、廃止の方向でどんどんどんどん狭めていっているのかなという感がしてならないんですよ。もっと充実して、もっと拡大して、きょうの三村知事の新聞報道によりますと、積極的に観光も展開していきたい、情報も発信していきたいということで、積極的な動きをしている中で、本委員会では、北海道は大体そういうふうに廃止していくだろう、それから、名古屋、大阪、福岡も廃止の方向で検討する、廃止の方向は括弧ですが、括弧。そういう意味では、全く逆行していると、私はそう言わざるを得ません。せっかくそれなりに情報も発信し、新幹線が来る。名古屋のお客さん、大阪のお客さん、福岡のお客さんも、ぜひぜひ青森県に来てほしい、せっかくそういう情報センターをつくりながら、それを廃止する。北海道の青函観光をやろうというので廃止する。そうであれは、全く三村知事がおっしゃっているような、積極的な観光とか、積極的な
情報発信と逆行すると思うんですが、部長、その辺どのようにお考えですか。
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◯櫻庭商工労働部長
函館の青函交流の関係と、それから、北海道の情報センターの関係というのは、北海道は札幌市にございまして、先ほど課長のほうから経緯を述べさせていただきましたけれども、３県の合同事務所という形で進めさせていただいている中で、それぞれの立場からいくと、費用対効果、行財政改革の中で、それぞれの組織のあり様について、個々具体的に検討させていただいた中で、どうも北海道に対する東北全体も含めまして、事務所を置いているところが少ないということ、それから、さまざまな情報については、職員を常駐させる形ではなくて、必要な都度、それぞれの県から出張で対応している部分がかなりあるということもございまして、費用対効果、行財政改革の中で、そこは、ないよりはあったほうがいいというのは当然でございますけれども、それを補完する機能も含めまして、今、３県のほうで情報センターについての廃止の方向で今、検討を進めているということでございます。
それ以外の３地域については、先ほども実績を述べさせていただいたように、それぞれのアンテナショップ、相当頑張ってきております。それから、観光に対しても、さまざまな
イベントをやって、その地域からの誘客ということで進めてございます。ただ、そのままでいいのかという部分については、きちんとやっぱり３県の共同の事務所でございますので、それぞれの立場から検証する部分は検証して、継続するのか、あるいは、経費削減に努めていくのか、工夫ができるのかどうかということも具体的にこれから検討に入るということで、決して廃止の方向で名古屋、大阪、福岡について検討するという方針を決めて動いているわけではなくて、経費削減も含めまして、効率的にやっていけないのかどうか、さらに、機能強化について、具体的に必要なことがあるのかどうかも改めて検証していきたいというふうに考えてございます。
38 ◯今委員
部長の話を聞くと、北東北３県、何か岩手県にも秋田県にも遠慮しているような感じがしてならないんですね。別にいいじゃないですか、秋田県を離しても、岩手県を離しても。これから青森県の時代だという、そういう意気込みで新幹線を受け入れるわけですから、秋田県が参加したくなければ離してもいいじゃないですか、岩手県、必要ないじゃないですか。青森県だけでそういうセンターをつくって、こじんまりでもいいですよ。そういう対応をして、積極的にやっていかないと、青森県がどこにあるのかわからない、全国の人たちが。青森県にとってはマイナスだと私は理解しているんですけれども、どうですか。岩手県と秋田県の意向と、青森県の独自の考え方を持って進んでいったらどうですか、部長。
39
◯櫻庭商工労働部長
当初、それぞれの事務所は各県それぞれ単独で設置されてきたんですけれども、３県で連携を図ってやっていきましょうという知事サミットの合意の中で、共通的にやれるもの、それから、経費削減を含めまして、より協力的にやっていけるものということで、具体に挙がったのが情報センターでございました。３県が歩調を合わせて、今、アンテナショップも「夢プラザ」ですとか「ジェンゴ」ですとか、そういう名称をつけながら、３県の物産を強力に販売する。青森県だけではなくて、３県のことをやることによって相乗効果を期待するということで合意してございます。したがって、具体的に青森県として外れるとか、あるいは、廃止をするということについては、やはり３県の合意事項から外れる場合には、きちんと協議していかなくてはいけませんし、存続するのかどうかという部分については、先ほど申し上げましたように、決して廃止を前提に考えているわけではないので、機能強化の部分で必要があれば、青森県としてもきちんと、岩手県、秋田県に御理解賜るような形での説明をさせていただきたいというふうに思っています。
40 ◯今委員
これからいろいろと、今の部長のお話を聞いて、今後、廃止の方向で検討するというようなお話があれば、徹底的に議論を交わしたいと思います。
41
◯中村委員長
ほかに質疑はありませんか。──阿部委員。
42 ◯阿部委員
八甲田の件なんですが、委員長、議事の取り扱いも、こういう死亡事故等が起きた報告については、所管と離してやられたほうが、私はいいんじゃないのかなと。必ず
報告事項に対して質問すると、所管が入ってくれば、やっぱり言ったらあれですけれども、議論が続かない、そういうあれがあるので、今後はそうしていただきたいなと委員長にお願いしておきます。
大変痛ましい事故でございまして、ただ、起きてしまったことは、やっぱりどうにもならない。今後どうしていったらいいかということ、やっぱり行政、きちんとやっていくべきだ。その中で、しからば、こういう事故は過去になかったのかといえば、あるんですね。今後どうしていかなきゃならないかというようなところで、先ほど部長は、二酸化炭素か火山性のガスか、というようなことを言っていますけれども、それもやっぱり逃げですよ。同じ症状の方が複数出るということは、私は、火山性のガスの中でそういう痛ましい事故が起きたということを判断するのが至当であって、そういうところに行政というのは、次どうしていったらいいかということの中で、登山口をとめたんでしょう。ですから、やはり前のときの検証、そして今、起こらなければ一番いいんだけども起きてしまった。そういうところの中での違いというのは、これから明らかに現場もいろんな現場もあると思いますから、そういうことが出てくると思うんですけど、まずは、第１番に聞くのは、一番最初に聞いておきたいのは、報告書の中の下から５行目ですけれども、「国、庁内関係課及び
関係機関」というふうに連携してやっていると、これは具体的にどこどこなんですか。
43
◯長崎観光企画課長
昨日、この事故を受けまして、消防防災課が主管しまして
関係機関が集まりました。その中には、国有林野かつ
国立公園の管理区となっておるところでございますが、東北森林管理局青森事務所、それから、環境省、東北地方環境事務所十和田自然保護官事務所、こちらの組織が入っておりませんでした。ですので、予定では本日、こちら管轄する国の機関も含めまして、再度、これからの対応策、調査内容等を協議していくことと伺っております。
44 ◯阿部委員
いや、だから、国は今、聞いたのでわかったけれども、庁内の関係課及び
関係機関というのは何なのでしょうか。答弁漏れだ。
45
◯長崎観光企画課長
失礼しました。
庁内関係課とは、環境政策課、自然保護課、それから、私ども観光企画課、それから林政課、関係部の主管課となっております。それから、
関係機関につきましては、警察本部、
青森消防本部、青森市、青森地方気象台、この関係団体が集まりまして、現状報告しております。
46 ◯阿部委員
そこで、国は入っていなかった、きのうの一堂に会したとき。県のほうでは環境、自然保護課、森林云々というような、これは一堂に会して会議をやったんだろうと思うけれども、まずそこで出てきた問題は何ですか。
47
◯長崎観光企画課長
まず、関係課が集まりまして、現在、それぞれが今まで講じた措置を情報共有するという形でお話がありました。それから、警察と消防本部からは、事故の現場の様子を関係各課等にお話がありまして、情報共有しております。
それで、今後は、原因究明、それから、今後の対策というものを国の機関も含めまして、本日、検討していくということを申し合わせて終わっております。
48 ◯阿部委員
そこで、２枚目のペーパーに、県の管理というような登山道、これを見ますと、完全に県の管理道の中で今回、事故が起きたわけでありますけれども、県以外の管理の登山道というのは、県以外のというのは、どの機関なんですか。
49
◯長崎観光企画課長
この２枚目の図面にありますように、実線が県管理登山道でございます。それから、そのほかの点線につきましては、例えば、全くの自然を踏みならしてつけた跡とか、個人所有の土地もございまして、そういうことで、県以外はどこがということではございませんが、実線部分が県管理というふうな道路でございます。
50 ◯阿部委員
自衛隊の隊員が亡くなられた、あれは田代平でしたよね。そこの部分とは離れておった、今の事故現場とは離れておるんですけれども、あの時点での対策というのは、何日かあそこに入ることはできない、
立入禁止規制を設けて、その後、それだけだったんですか。ガス探知をするとか、そういう装置的なものは、あのときの事件のときの後始末としては、どうだったんですか。その辺、ちょっとお聞かせを願いたいんですけど。
51
◯長崎観光企画課長
平成９年の田代平における陸上自衛隊の事故のことでございますが、それぞれの関係課で、それぞれができることということを対応していまして、私ども観光企画課においては、登山口を含めまして、５カ所ほどに火山ガスへの注意を呼びかける看板を設置したということでございます。
52
◯中村委員長
全体の処置でしょう。
53 ◯阿部委員
はい、全体の。
54
◯中村委員長
全体の処置のことも含めて、今わかりますか。最後どうしたのかと。──長崎観光企画課長。
55
◯長崎観光企画課長
全体の措置につきましては、今、私、ちょっとここに資料等をお持ちしておりませんので、後ほど御報告したいと思います。
56 ◯阿部委員
要望にとどめるしかないんでしょうけれども、私はさっき言いました。あってはならないことだと。しかし、これ、起きてまったのならしようない。しようないけども、今後はというところの中で、やはり施策を講じていかなきゃならんというのが行政の立場だと思うんです。火山性のガスで、また事故が起きたということになれば、しからば、前回のときのあれがどうだったのか。そして、考えてみれば、田代平よりももっと上に上がった、いつも火山ガスが出てるような現場のところの中での対応方というのは、そして、見れば、県が管理してる登山道に囲まれている、そういう地域。どうなのかな。関係の方々が全員にまだ集まっていないということのようですから、今日なんでしょう。国、それから、庁内の関係課、
関係機関、それが全部会するのが今日だと思うんですけれども、そういう中で、やはり平成９年のときに何があったのかというのは、資料もそろえて報告しないとだめですよ。
そういうところの中で、これからになるんだろうけど、これは私、大変な問題だろうなと、県全体ですよ。
商工労働部の問題だけでなく。新幹線が来るからどうなのかと、そっういった問題でもない。もう大変な問題ですよ。人が亡くなった。それも、将来ある中学校の女の子が亡くなった。こういうことがあってはならないということの中で、皆さん方がいるんですよ、我々がいるんですよ。その思いで部長、一言。
57
◯櫻庭商工労働部長
今までの管理のあり方についても、当然、先ほど委員からも御指摘のように、自衛隊での死亡事故があったわけですから、それの反省も踏まえて対処すべきではなかったのかというお話でございます。
１つには、まず、登山道の安全は私どものほうが日常的にパトロールして、流木等が倒れていないのかどうかとか、あるいは、冬場の雪崩の問題も含めまして対応してきているところなんですけれども、八甲田山全体の安全という話になると、正直言うと、私どものほうの管理を超える部分がございます。そして、先ほど申し上げたように、国の出先機関も含めまして、その辺が具体的な安全とものを確保しながら、登山をやめるということはできませんので、登山を安全にやっていくための最低限のルールというものをきちんと確立しなくちゃいかんだろうと。それから、適切な情報の提供というのも、私どもが提供していく責任があるだろうというふうに考えてございますので、本日の
関係機関の会議、さらに、私どものほうに観光の部門でいくと、八甲田振興協議会もございますので、それにはさまざま民間の方々にも入っていただいているし、宿泊施設の方々にも入っていただきながら、八甲田を活用した観光という部分で取り扱っている方々にも御相談しながら、まず安全を守るということが大事だろうと思っていますので、これまでの教訓も含めまして、どういう形で進めたらいいのかということも、適宜適切に協議しながら、適切な
情報発信に努めていきたいというふうに考えてございます。
58 ◯阿部委員
お願いするしかないんですけども、きちんと国に言うべきところはきちんと言ってください。そして、県でやるところはやる。
そして、お願いですけれども、そういうところの中で、いろんな意見等々が出るでしょう。行政で打つ手は打つ、そして、我々にもできることも、これはありますから、我々にも、
マスコミに流す前に情報をよこしてください。
59
◯中村委員長
ほかに質疑はありませんか。（「委員長、関連」と呼ぶ者あり）
──岡元委員。
60 ◯岡元委員
私からも、この報告に関して質問させていただきます。
まず、この報告書の内容なんですが、これは関連する部局といいますか、関係課統一した内容の報告書でありましょうか。その辺をまず確認しておきたいと思います。
61
◯長崎観光企画課長
私どもの報告は、実は、消防防災課のほうのきょうの常任委員会の中で報告することとなっております。その内容につきましては、まず、前段の事実確認のところ、いつ、どこで、どういう状態なのかというところは、これは消防防災課のほうから情報をいただいて、私どもがつけております。下段につきましては、私どもの
商工労働部のほうでとった措置、これからとるべき措置を加えた形で提示してございます。
62 ◯岡元委員
そこで、まさに下段の部分なんですが、「
商工労働部といたしましては、今回の事故は観光客による
登山事故でなく、山菜の採取のための入山による事故にあったものの」というくだりがありますが、これはどのような意図によってこういう表現になったのかお聞きしたいと思います。
63
◯長崎観光企画課長
この図面にもお描きしているとおりでございますけれども、私ども
商工労働部観光企画課としては、県管理の登山道を整備して、こちらのほうの安全対策というもの、そして、観光客の登山の利便性を確保するという観点から、日常的にパトロールしたり安全対策を実施しているところでございまして、今回の事案につきましては、
タケノコとりということで、山菜を求めて、どちらの場所から入山したのか、そちらのほうも実はまだ正確にわかっておりません。そういうことで、私どもとしましては、登山道の安全確保というものをまず第一義に
取り組みをするということで御理解いただきたいと思います。
64 ◯岡元委員
道路の安全確保という、まあ常識的に考えれば、崩落している部分がないかとか、あるいは、穴ぼこがないかとか、そういう部分だと思うんですが、いわゆるガスですから目に見えない。あるいは、観光客でも登山道をそれて、ややもすると、何らかの目的で登山道から、仮にこれは１キロですけれども、二、三百メートル、何か興味があって自己責任の範囲で入ることもあり得るという等々を考えれば、非常に今回の部分、登山道を外れたと、それはどこから入ったのかわからない。あるいはまた、先ほどの
工藤委員の、採取か禁止されている云々の目的であった等々、責任回避という言い方は大変語弊がある言い方かもしれませんけれども、そういうようなところにこの文章の語彙が見え隠れして、私、なぜ申すかといえば、やはり尊い命が亡くなったわけでありますから、観光客だったらどうだ、入山者だったらどうなのという、入山の目的や多少のエリアの差によって、亡くなったという事実が、県としてのコメントとして公式な、こういう形であっていいのかなというような疑問があったものですから、ちょっと質問させていただきましたので、最後に部長から、この報告を整理してお話し下さい。
65
◯櫻庭商工労働部長
私どもの所管と、要は、縦割りで弊害があると言われればそれまでなんですけれども、基本的に、国有林野の管理につきましては、東北森林管理局が所有者としての義務がございます。それから、
国立公園という意味でいけば、環境省が所管していて、私どもは登山道として許可を得て整備していて、そこの管理についての責任はあると。ですから、それ全体に関して、どこをどう通って、最終的に今の痛ましい事故が起きたのかということもございまして、それぞれの管理の責任という部分を明確にしていかないと、実は、奥入瀬渓流の落枝事故の訴訟まで及ぶ部分がございますので、必ずしもそのすべてが県の責任でという部分は、私どもの立場からは、今の段階では明確に言えない。したがって、その原因究明も含めまして、国の出先機関にもきちんと入っていただきながら、お互い連携をとりながら、万全に今後の対策を、死亡事故が起きるような事態はもちろん想定していないわけですから、今後そういうことがないようにするための
取り組みを
関係機関と連携を図りながらやっていきたいというふうに考えてございます。
66 ◯岡元委員
まさにポイントは、今、部長がおっしゃったようなところでして、入山する方は、そこの担当が県だとか、ここは国だからとか、そういう意識で入っていないわけでありまして、八甲田
国立公園という、管理がどこであろうが大丈夫だろうという安心感を持って訪れるわけでありますので、今おっしゃった、奥入瀬渓流の事故の教訓、あるいはまた、自衛隊の同様のガスによる事故と、関連してここ数年間の間に続いてきていますので、この機会に、徹底した連携のあり方、あるいは、どこからどこまで、お互い行政間のところの部分をグレーゾーンとしないで、逆にのりしろとして重なるような、安心感のある形で行政の連携を深めていただきたいというふうに要望して終わります。
67
◯中村委員長
ほかに質疑はありませんか。──
山田委員。
68
◯山田委員
先ほどの今委員の質問の関連で。
当初、質問を予定していたんですけれども、同じ会派の今委員ということで遠慮して、質問はしなかったのですが、ちょっと意見が違うので、一言言わせてください。
北海道、そして、名古屋、大阪、福岡、各地域で事務所を設置しておりますけれども、機能は同じでしょうけれども、できた経緯等が違うと思います。それから、北海道というのは、先ほど言ったのは、観光、物産のほかにも出稼ぎ対策という部分で大きな役割を果たしてきたと思うんですけれども、時代が大きく変わってきていると。どういった部分でも、やはり事務所を設置して、人を配置してやったほうが、やらないより効果はあると思います。しかしながら、行政も大変厳しい中で、ある程度、行革という流れの中で見直しをしている。また、情報手段が大変多様化してきている中で、それを使って民間、あるいは、観光団体ともいろいろと密に連絡できるような環境が整ってきているという中では、私は、適切な判断ではないかと思います。
むしろ、数年遅かった。もっと早く廃止をすべき、そういう判断をすべきだったと私は思いますし、ぜひこのことをしっかりと進めていただきたいと意見を申しておきます。
69
◯中村委員長
ほかに、報告に関して質疑はありませんか。──奈良岡委員。
70 ◯奈良岡委員
社民党・県民クラブの奈良岡でございます。
八甲田
遭難事故について、委員各位からそれぞれ質疑が行われているわけでありますけれども、私のほうからも何点か質疑させていただきたいと思います。
まず、
国立公園内で起きた事故だということでありますので、この管理責任ということについて、きちんとやっぱり管理区分を明らかにして、対策を講じなければならないのではないかということが１つです。
それから、２つ目は、平成９年に田代で自衛隊の事故が起きたというふうなあれから１３年、もうたっているんですけれども、この間、田代から八甲田一体にかけて、似たような穴とかガスが噴出しているようなところがないのかという捜査が一体的に、全体的にどのように行われてきたのかというふうなことがわからないので、もしおわかりになったら、そこら辺を教えていただきたい。
それから、県が所管をする登山道については、立ち入りを禁止したということになっているわけですけれども、これまでも登山道から外れて横道にそれていろいろというパターンもあったんだろうと思います。ただ、今まではそのことがこういう事故には結びつかなかったというだけの話であったのではないかということでありますので、今後はそのことも想定をした対策が必要なのではないかというふうに思います。
それから、山菜とり、
タケノコとりの規制の問題があると思います。入山の規制。先ほど
工藤委員から、
国立公園の中ではいかなる動植物もとってはいけないのではないかというと、そうだという御回答がありましたので、でも、時期になりますと、八甲田の道路、ずらっと車が並んで、相当の人数があそこに入っている。だれが見ても今までわかっている話だと思うんですね。とすれば、結局、今、不幸にしてこういう事故が起きたんだけれども、入って、タケノコがなければ、どこへでも入っていくわけですよ。山菜とりの人の習性はそうだとふうだと私は思うんです。今年も、山にはまだ雪があるんだけれども、もうタケノコがなくなったという話、たまたま八甲田に毎年行っている
タケノコとりの人から聞いたばかりだったんです。ですから、いつも大体の人は行くエリアが決まっていて、そこでとって、迷わないうちに引き上げてくるというのが
タケノコとりの皆さんのあれなんだそうですけれども、なければやっぱり、自分のいつものエリアを越えて、そっちだったらあるんじゃないかというふうに行動したと思うんですね。それで、この事故が、火山ガスと疑われる被害に遭ったというふうなことだと。
ですから、もぐらたたきがピョコッと、たまたまそこで事故に遭遇したということだと思いますので、そういうところがまだほかにも何カ所もあるのではないかと、この八甲田山系の中で。そういうところをいかにして見つけて、県民が事故に遭わないように、今、対策をとるべきだと思います。犠牲者は、県人が最もなる可能性が高いわけでありますので、所管がどこだとかというのではなく、県は県として、各部、先ほどありました主管課が入って対策をとるという話になっていますので、ぜひ横断的に、平面的に全部、それこそ水平展開をきちんとやる必要があるんではないかと思いますので、そこら辺、答弁できる範囲の中でお願いします。
71
◯長崎観光企画課長
まず、管理区分をきちんとして管理責任を明確にしてくださいということでございました。ここは事故の起きた現場は、酸ヶ湯の登山口から１キロほど入り込んだ付近と聞いてございまして、当該場所であれば、国有林野内であるということから、土地所有者であります東北森林管理局が管理しているというところでございます。こちらのほうも、本日開催します連絡会議の中で、国、県、
関係機関も含めまして、こちらの管理をきちんとどうするかというところを話し合うということにしております。
それから、平成９年の田代での事故の調査につきましては、先ほど阿部委員からも御指摘がございまして、そちらの調査の具体的な内容につきましては、今、手持ちがございませんので、後ほど、その後の調査の内容につきまして御報告したいと思います。
それから、県管理以外のところに踏み込んだ際、どうするのかというところでございますが、これにつきましても、本日、管理しています国の機関等と協議しながら、それぞれの所管のところにどういう形で入り込ませないような対応をとるのか、こういったことをきちんと整理した上で、それぞれがやっていきたいということを考えておりますので、本日の会議で協議していきたいというふうに思ってございます。
72
◯中村委員長
危険箇所はどうですか。危険箇所、わかれば。──長崎観光企画課長。
73
◯長崎観光企画課長
防災消防課、それから、警察、それから、気象庁によれば、通常、一般道で申し上げれば、事故現場を含む八甲田山については活火山であるというところでございまして、火山ガスの噴出はもちろんあり得るというところが一般的に考えられます。ただ、今回の原因が自衛隊のときの二酸化酸素によるものの死亡だったのか、硫化水素であるのか、まだその死亡原因もまだ特定されておりませんので、そういったことを踏まえまして、今後調査しながら、そういった規制をかけていくことを検討してまいりたいと思います。
74
◯中村委員長
午さんのため、暫時休憩いたします。再開は午後１時２０分からといたします。
○休 憩 午後 ０時１６分
○再 開 午後 １時２０分
75
◯中村委員長
休憩前に引き続き、委員会を開きます。
質疑を続行いたします。
質疑はありませんか。──奈良岡委員。
76 ◯奈良岡委員
社民党・県民クラブ、奈良岡でございます。
それでは、
商工労働部関係、大きく５項目について質問していきたいと思います。
まず１問目は、今春の新規高卒者・大卒者の就職未定者について、その後どうなっているのかという点についてお伺いをしたいと思っています。新規高卒者の就職未定者数は、どのように推移しているのか。よろしくお願いします。
77 ◯佐藤労政・能力開発課長
新規高卒者の就職未定者の状況でございますけれども、青森労働局発表の、平成２２年３月新規高等学校卒業者の職業紹介状況によりますと、５月末現在におきまして、新規高等学校卒業予定者の就職未定者数が２６８人となっておりまして、４月末現在の３３６人に比べまして６８人減少ということになっておりますが、前年の同じ時期に比べましては２４人増えているという結果になってございます。
78 ◯奈良岡委員
続いて、２つ目ですけれども、新規学卒未就職者に対する具体的な就職支援対策の今の実施状況と、今後どのように取り組んでいくのかということについて伺いたいと思います。
79 ◯佐藤労政・能力開発課長
県では今年度の学卒未就職者対策といたしまして、職業訓練コースの開設ですとか基金事業の民間提案を活用いたしました就職支援や資格取得、
スキルアップ支援などを行うこととしておりまして、４９０人規模の就職支援を行うことといたしております。
このうち、学卒未就職者に対する職業訓練コースにつきましては、今年度新たにホームヘルパーですとか経理事務などの知識を習得する訓練コースを開設したところでございまして、現在１７名の方が受講中でございます。引き続き、受講生の募集を行っていきたいというふうに考えてございます。
また、基金事業の民間提案を活用した就職支援や資格取得・
スキルアップ支援につきましては、５月２６日まで学卒未就職者対策も含めまして、全体で９０件以上の応募があったところでございまして、現在選定作業を進めているところでございます。
県といたしましては、これらの事業やジョブカフェあおもりによりまして、継続して未就職者に対する就職支援を実施していくほか、国におきましても、６月から新規学卒者の体験雇用を実施する事業主に対して助成いたします「新卒者体験雇用奨励金」につきまして、雇用期間を１カ月から３カ月に拡充するなど支援強化を図っておりまして、今後とも青森労働局や教育委員会などと連携を図りながら、新規学卒未就職者の就職支援に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
80 ◯奈良岡委員
引き続き御努力をいただいているということのようでございますけれども、７月以降も追跡をして、県の労政・能力開発課としてはずっと調査を続けていくと、こういうことで受けとめていいですか。
81 ◯佐藤労政・能力開発課長
７月以降も、県のほうでまだ残っている方につきましては、引き続き支援してまいりたいというふうに思っております。
82 ◯奈良岡委員
それでは、質問の２つ目に入りたいと思います。来春の新規高卒・大卒予定者の就職対策ということについて伺いたいと思います。
新聞報道によりますと、県内就職の希望者が５５．９％と、前年より１．５％下回って、過去１０年間で最低になっているという新聞報道もあるわけでありますけれども、まず、来春の新規高卒予定者の就職動向について、県の把握している状況をお知らせいただきたいと思います。
83 ◯佐藤労政・能力開発課長
青森労働局の求職動向調査によりますと、来春の新規高卒予定者が１万３，８９０人となってございまして、そのうち就職希望者数が４，８４２人ということで、前年と比較いたしまして、２１１人の減というふうになってございます。就職希望者のうち、学校または職業安定所の職業紹介を希望される方が４，２７７人というふうになってございまして、このうち、県内就職を希望される方が２，３９２人で、その割合は、先ほど委員からもお話がありましたとおり、５５．９％ということになってございます。
84 ◯奈良岡委員
２つ目、来春の学卒予定者に対する県内事業者の求人の動向と県の認識について伺いたいと思います。
85 ◯佐藤労政・能力開発課長
同じく青森労働局の採用見込み状況調査のほうによりますと、来春の新卒者の採用見込みにつきましては、５，７４８社から回答がありまして、「採用予定あり」が４４３社、「採用未定」が１，２２０社、「採用予定なし」が４，０８５社となってございます。
採用見込み数でございますけれども、全体で１，４６４人ということで、前年に比べまして４０６人の減少となってございます。このうち、高校生のほうは５１９人ということで、前年に比べまして７０人の減少、大学生が４９１人で、前年と比べまして２１７人の減少とそれぞれなってございます。
景気の先行きの不透明感等が続いていることから、県内企業が採用計画を立てることができず、昨年度を下回る厳しい状況となっているものと考えておりまして、県としても求人開拓のための
取り組みなどを強化してまいりたいというふうに考えてございます。
86 ◯奈良岡委員
昨年に比べて県の求人が落ち込んでいる、あるいは、県内に就職をする人たちの希望者も落ち込んでいるということになるというと、傾向として、若年者の県外流出という事態に陥っているという認識でよいのかどうかについてお聞かせください。
87 ◯佐藤労政・能力開発課長
傾向といたしまして、やはり前の年が県内の就職が厳しかったかどうかによりまして、翌年の県内就職を希望される方の割合はわりと左右される傾向が例年ございます。その上で、今年もやはり、実は、今年につきましては、県外も厳しかったんですけれども、県内もやはり厳しいということで、どうしていいのか、なかなか困っているというのが多分、今の高校生の状況なんだろうと思います。いずれにいたしましても、半数近くの方が、高校を卒業して県外に出るということは、我々としても問題だというふうに考えておりますので、なるべく若い方に県内に定着していただくためにいろいろな対策やっておるところでございまして、中でも、ちょっと済みません、長くなりますけれども、求人開拓ローラー作戦、実は去年まで、早期求人開拓ローラー作戦ということをやらせていただきました。これは実は、特に県外企業と県内企業の求人を出される時期が、県外企業は、実は８月、９月、夏を過ぎてすぐたくさん出てくるにもかかわらず、県内企業はどうしても遅い。年が明けてから出てくるのが多いというところがございましたので、県内の企業にも、なるべく早く出していただいて、そこで、なるべく県内にも目を向けていただくということで去年までやってきたところでございます。このような
取り組みを進めていく中で、引き続き、県内企業への就職の促進を図ってまいりたいというふうに思ってございます。
88 ◯奈良岡委員
３つ目でありますけれども、来春の新規高卒及び大卒予定者の就職確保に向けた県の
取り組みについて伺いたいと思います。
89 ◯佐藤労政・能力開発課長
先ほども申し上げましたけれども、本県経済・社会が活力を持って発展していくためには、やはり次の世代を担う若い方々が県内で意欲を持って就業して能力を発揮していただくということが重要だと考えております。
そのため、本県の将来を担う新規高卒予定者が一人でも多く県内に就職できるよう、去る５月２６日に、知事、教育長、青森労働局長の３者で、県内経済団体に対しまして求人の提出、それから、採用活動の早期
取り組みというものを要請したところでございます。さらに、県内９地区の経済団体に対しましても、県、教育委員会、それから、労働局が連携して要請を行ったところでございます。
また、本日からでございますけれども、全庁を挙げまして、県職員が県内の約１，０００事業所を対象に求人開拓ローラー作戦を実施することとしております。
また、大卒者に対する支援といたしましては、これらのほかに、青森県雇用対策協議会などと連携いたしまして、県内企業の情報収集や出会いの場である就職ガイダンスを県内の３市、それから、東京、仙台で２回ずつ開催するほか、東北６県合同での企業面接会を東京と仙台市でそれぞれ開催する予定となってございます。
これらのほかに、県内企業への理解を深めていただくための企業見学会に対する支援ですとか、ジョブカフェあおもりにおける各種就職支援セミナーや企業説明会の開催なども行うこととしておりまして、今後とも、労働局や教育委員会など、関係各機関と連携を図りながら、新規の高卒、大卒予定者が一人でも多く県内に就職できるよう努めてまいりたいというふうに考えてございます。
90 ◯奈良岡委員
なかなか県内、求人ありと答える企業の数が増えないという状況にあるようでございますけれども、４つ目でございますが、求人開拓ローラー作戦、今、課長の答弁にもありましたけれども、毎年やっているように思われますけれども、今年、ローラー作戦をやるということについて、例年とは少し対策がこのように違った形でやっていきたいということなどがあれは、それも含めて内容を伺いたいと思います。
91 ◯佐藤労政・能力開発課長
県では、先ほどからもお話しいただいておりますけれども、厳しい経済情勢が続く中で、今年度につきましても、企業側におきまして、引き続き求人を手控える動きがございますことから、昨年までの採用活動の早期
取り組みを要請する「早期求人活動推進ローラー作戦」というものを一層拡充いたしまして、今年度は、県内の求人開拓を優先課題として取り組んでいく「求人開拓ローラー作戦」というものを実施することといたしました。
具体的には、本日から８月２０日までの約２カ月間の期間におきまして、県内の事業所約１，０００事業所を対象にいたしまして、全庁約３００人の体制で、職員が個別に訪問し、求人の提出、それから、採用活動の早期
取り組みというものを要請することといたしておりまして、この常任委員会終了後、
商工労働部長みずから市内企業に要請することといたしてございます。
また、昨年までとの違いということでございますけれども、昨年までは、ある程度求人が出てくることを前提といたしまして、早く出していただきたいという御要望をさせていただいたというのがメーンでございますけれども、今年は、そもそも求人が出てくることがなかなか厳しいのが予想されますので、求人を出していただくということを主眼に置いたお願いをするということになってございます。
92 ◯奈良岡委員
本日から８月２０日までというスパンでやられるというふうなことで、きょう、常任委員会が終わったら、直ちに
商工労働部長が動くということなので、なるべく早く終わるように協力したいと思います。
問３です。続いて、県内の雇用情勢について、ちょっとしつこいようですけれども、伺いたいと思います。
県内及び全国における最近の有効求人倍率、正規社員の有効求人倍率の動向について伺いたいと思っています。総務省統計局での、インターネットで出したところ、いろいろデータが出ているんですけれども、依然として全国的に厳しいという状況にあるようであります。県としては、どのように把握をしているのかという点について伺いたいと思います。
93 ◯佐藤労政・能力開発課長
県内及び全国における最近の有効求人倍率、それから、正社員の有効求人倍率の動向でございますけれども、まず、青森労働局によりますと、平成２２年４月の本県の有効求人倍率が０．３２倍ということで、前月と同数値ということになってございます。また、正社員の有効求人倍率でございますけれども、こちらは０．１３倍ということで、前年の同月に比べまして０．０１ポイント上回っている状況でございます。
一方、全国のほうでございますけれども、４月の全国の有効求人倍率が０．４８倍で、前月よりも０．０１ポイント低下してございまして、正社員の有効求人倍率は０．２６倍ということで、前年の同じ月を０．０１ポイント下回っている状況でございます。
94 ◯奈良岡委員
県内の有効求人倍率、０．３２と。ずっと統計は０．２９ぐらいの数字できたと思っているんですけれども、ポイント的には少し上がったというふうな状況なんですが、何かここが影響があってこういうふうになったということではどうでしょう。
95 ◯佐藤労政・能力開発課長
そういう意味で、先ほど委員からもお話がありましたように、昨年度は低いときは０．２倍台だったのが、０．３倍台までは、厳しい状況でありながらも、何とか戻ってきているというところだと思います。その中で、労働局の資料等を見させていただきますと、最近のほうは、製造業のところである程度大口の求人が戻りつつある状況だというふうに伺っております。
96 ◯奈良岡委員
この常任委員会の前に聞き取りの段階で、総務省の統計局が出した「完全失業者のモデル」というふうな資料があって、見たら、２２年１月から３月で、青森県が８．０％、完全失業率。そして、最下位を争ってきた沖縄が７．６％と、こういうふうな状況になっていると。県としては、あくまでもモデル推計値なので、これは統計上あまり採用しないんだという話だったんですけれども、全国的に四半期ごとに出ている傾向を見ますというと、やはり本県は依然として厳しいなということを知る参考ぐらいにはなるかなというふうなことで、私、いつも関心を持って見ているんですけれども、大変厳しい、失業率の状況からいっても厳しいというふうに認識をせざるを得ないというふうに思います。
２つ目の質問ですが、県内における最近の新規求人数の業種別の動向、これについて明らかにしていただきたいと思います。
97 ◯佐藤労政・能力開発課長
青森労働局によりますと、平成２２年４月の新規求人数が６，０３８人ということで、前年の同月に比べまして４６３人の増加となってございます。
産業別に求人数が最も多いのが卸売・小売業の１，０９０人となってございまして、以下、医療福祉の１，０６１人、製造業の６３３人ということになってございます。
また、前年と比較いたしまして、求人が増加した主な業種といたしましては、先ほどもちょっとお話し申し上げましたけれども、製造業が６３３人ということで、前年の同月に比べまして２２５人の増加、また、農協などの複合サービス業が１５９人となっておりまして、前年同月に比べまして８２人の増加、それから、公務・その他が２６３人となってございまして、前年同月に比べまして１２１人の増加とそれぞれなってございます。
一方、求人が減少した業種といたしましては、農林漁業が１４３人で、前年同月に比べまして２５人の減少、生活関連サービス、娯楽業が２１６人で前年同月比３１人の減少、サービス業が５５５人で、前年同月比４９人の減少とそれぞれなってございます。
98 ◯奈良岡委員
状況はわかりましたが、３つ目の質問です。これまで麻生政権末期のときに補正予算二連発というのがあって、そして、政権交代で鳩山政権になって補正があって、新年度予算が出たというときに、そういう流れの中で雇用対策だというふうに見えてきた部分があるんですけれども、これらの影響が本県の場合、どのように表れているのかという点についての御認識を伺いたいと思います。
99 ◯佐藤労政・能力開発課長
青森労働局によりますと、本県の平成２１年３月から平成２２年３月までにハローワークで受理した新規求人数が７万７，４４０人ございます。このうち、平成２１年度に実施されました、ふるさと雇用再生特別対策事業、それから、緊急雇用創出対策事業、両基金事業でございますけれども、これに係る新規求人数が４，２２５人となってございまして、全新規求人数の５．５％を占めておりまして、基金事業によります雇用機会の創出というのは、ある程度、県内の雇用の下支えの効果というものを果たしているというふうに聞いてございます。
また、平成２１年度におけます雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の支給実績でございますけれども、支給件数が２，３６３件、支給枠が約２１億８，０００万円となってございまして、支給対象の被保険者の数が延べ７万人というふうに聞いてございます。これが平成２０年度における支給件数が８０件、支給額が１億１，０００万円と比較いたしますと、支給件数で約３０倍、支給額で約２０倍、著しく増大しておりまして、これは中小企業緊急雇用安定助成金の創設ですとか、あとは、支給要件の緩和などを行ったことによるものと考えております。
これらの結果、青森労働局の調べによりますと、平成２１年度の解雇者数が３，５８９人となりまして、２０年度の５，４５１人よりも１，８６２人の減少というふうになってございまして、リーマンショック以降、厳しい経済情勢が続く中で、雇用調整助成金などが雇用の維持ですとか解雇者の発生の抑制に大きな効果があったものというふうに考えてございます。
100 ◯奈良岡委員
それでは、次に、４番目の質問ですが、中小企業の経営の安定ということについて伺いたいと思います。先般、地元紙が、帝国データバンクが調べた結果というふうなことで報道されておりました。「消滅企業、倒産の４．５倍」という大きな見出しで出ていたんですが、消滅企業というのは何だということで、これも聞き取りの段階で伺ったら、県の
商工労働部はそういう言葉を使っておりませんという話で、しからば、どういう分類かということでいろいろやり取りをさせていただいたわけでありますけれども、県内８５％以上が中小企業だというふうになっているわけでありまして、こういう中で、県として経営が厳しい中小企業に対してどのような支援を行っているのかということについて、まず伺いたいと思います。
101 ◯井上経営支援課長
経営が厳しい中小企業に対する支援についてお答えいたします。
県では、中小企業の経営安定を図るため、経営体制の充実に努めているところです。具体的に言いますと、財団法人２１あおもり産業総合支援センターが企業経営に係る専門家を配置するなど、中小企業が抱えるさまざまな課題に対応した経営相談を行っています。さらには、各地域で日常的に巡回指導を行っている商工会議所、商工会とも連携を図りながら、県内中小企業の経営安定をきめ細かく総合的に支援しております。
また、多くの県内中小企業が課題とする資金の確保についてでございますが、これまでも、その時々の経済環境を踏まえた融資制度の拡充等を積極的に行ってきており、経営安定化サポート資金において、一定の売り上げ減少等を要件とする経営安定枠の融資限度額や融資期間の条件を緩和して実施しております。
さらに、経営が悪化し、事業の継続が厳しい県内中小企業につきましては、同センターに設置されている、青森県中小企業再生支援協議会において、事業の再生に向けた個別相談に応じるとともに、必要に応じて再生計画の策定や、金融機関との返済の調整等を行いながら、県内中小企業の事業再生を支援しています。
102 ◯奈良岡委員
中小企業に対する支援対策ということで、いろいろな対策を講じられているということでございますけれども、結果として、なかなか中小企業の会社をやめるということが後を絶たない状況になっていると、こういうことなわけでございます。次の質問です。
事業者が法的整理以外で経営破綻により倒産・廃業した場合においても、取引先などの関連事業者の経営や従業員の雇用に影響が生じることになると思うんですけれども、県はこうしたことに対して、どのように対応しているのかということについて伺いたいと思います。
103 ◯中嶋商工政策課長
御質問の法的整理以外での倒産・廃業が起きた場合において、これにおいても、やはり取引先等への影響、さらには、従業員の雇用に影響が出るのではないかと、これに対する県の対応ということでございます。
事業者が法的整理以外で経営破綻により倒産・廃業した場合にあっても、負債を残したまま事業が縮小されたり、または、廃止されるということによりまして、取引先でございます関連事業者が売り上げ減少、さらには、事業縮小を余儀なくされるということは想定されるものでございます。さらには、従業員の雇用が失われるというふうなケースも生じるものと考えてございます。
このため、県単の特別保証融資制度、先ほど話しました「経営安定化サポート資金」、これにおきまして、法的整理などにより影響を受ける中小企業者が利用可能で、連鎖倒産枠を確保しているわけでございますけれども、ここにつきましては、法的整理以外の廃業等につきましても適用するということとしてございます。
このことによりまして、一定の売り上げ減少等を要件といたします通常の経営安定枠、こちらは４，０００万円ということで枠を設定してございます。これとはまた別枠で３，０００万円までの融資を利用可能ということで、いわゆる法的整理以外の廃業等での影響によって経営の安定に支障を生じる中小企業者の資金繰りに対応してございます。
また、同様の問題につきまして、離職を余儀なくされました従業員の相談窓口といたしましては、国と連携いたしまして、弘前市と三沢市に地域共同就職支援センター、これを開設してございまして、職業紹介を初めといたしまして、合同企業面接会や
スキルアップのための講習会等の再就職支援を行ってございます。
また、１事業所で多数の解雇者が発生するという場合におきましては、管轄するハローワークが中心となりまして、職業相談会を開催いたしまして、失業給付の受給手続きや求職活動の進め方について御説明いたしますとともに、県や地域、地元の市町村、雇用・能力開発機構等
関係機関が、職業訓練や生活安定資金の融資等、それぞれの支援内容や手続き等を御説明いたしまして、速やかに再就職につながるよう支援しているところでございます。
104 ◯奈良岡委員
今、御説明いただいた、県としてもいろんな関係で、支援できるような倒産というパターンの場合は救われるんですが、多いと思うんですけれども、そうではなくて、もうだれもわからないうちにたたんで、夜逃げをするようなパターンだとか、それに類するようなことが結構非常に多いのではないかというのがこの新聞報道の内容ではないかと受けとめているわけです。そういう関係については、どのような把握の仕方をしているのか、把握の仕方が可能なのかどうかを含めて、そしてまた、県の公的支援に浴することができないまま放置をされてしまっている労働者の皆さんも結構多いのではないかというふうに思うんですけれども、その辺の関係はいかがでしょうか。
105 ◯中嶋商工政策課長
なかなか廃業されていてもわからないのではないか、その辺の把握ということでございます。先ほど委員お話のありました、帝国データバンクにつきましては、独自の調査方法をおやりになっているんだろうとは思うのですけれども、私どものほうとしましては、基本的に、各地域に商工団体、商工会、商工会議所等がございます。経営指導員もいます。定期的に巡回指導という形で回って、常にその地域の中小企業者の状況を把握しているということでございます。引き続いて、その辺と連携を密にしまして、事業者、さらには雇用というところの影響を最小限に食いとめる形で支援していきたいというふうに考えてございます。
106 ◯奈良岡委員
やっぱり仕事ができる、そして、収入がある、その道が閉ざされるというと、犯罪に走るだとかいろいろな社会な状況が悪くなる要因になるというふうなことが非常に多い、最近のニュースを見ていると、そういう影響が多いなというふうに思いますので、ぜひ今、商工政策課長からお話があったとおり、商工団体との連携を密にして、そのようなパターンが起こりにくいような体制を何としてもつくっていただきたい。引き続き御努力いただきたいと思います。
最後の質問に入りたいと思います。問５は、障害者就労支援の
取り組みということについて伺いたいと思っています。
先般、６月１１日、青森地区障害者就労支援連絡会「アップルワーク」の２２年度総会と、１０周年記念式典というのがあって、御招待いただきましたので参加をしてまいりました。最後の情報交換会のパーティまで参加して、県議会議員は私を含めて４人ぐらい参加していたと思いますけれども、いろいろお話を聞いて、非常に勉強にもなったところでございます。
障害者支援連絡会というのは、県立の養護学校とか高等養護学校、それから、聾学校、盲学校の先生方もみんな入っていただいて、そして、いろいろな活動の原案をつくって一生懸命活動されている。訓練などで引き受けてくださる事業者の皆さんも入っているということのようでございますけれども、本県における障害者の皆さんの法定雇用率というのがあるわけでありますけれども、この達成状況、なかなか民間の場合、ラインに到達をしていないという現状があるようでございます。この到達状況について、まず、どのようになっているのか伺いたいと思います。
107 ◯佐藤労政・能力開発課長
県内の民間企業におけます障害者の雇用状況でございますけれども、平成２１年６月１日現在の実雇用率が１．６５％ということで、前年に比べて０．０８ポイント、急激に改善しておりますけれども、法定雇用率の１．８％には達しておりません。ただ、全国の状況が１．６３％でございますので、これを上回っている状況にございます。
108 ◯奈良岡委員
全国の達成率よりも上回っているというふうなことでございますけれども、いずれにしても、未達という状況は、早急にこれは解消していかなきゃならない課題ではないのかというふうに思います。
そこで、２つ目ですが、障害者の就労支援について、県はどのように取り組んでいるのかについて伺いたいと思います。
109 ◯佐藤労政・能力開発課長
県におきましては、障害者の就労支援に係る
取り組みといたしまして、大きく４つ、現在行ってございます。
まず１つ目でございますけれども、社団法人青森県高齢・障害者雇用支援協会が行います障害者雇用対策事業に要する経費への補助ですとか、障害者雇用優良事業所などに対して知事表彰を行う「障害者雇用対策事業」。２つ目といたしまして、障害のある求職者の方が実際の職場で作業訓練を行います「職場適応訓練」の実施。３つ目といたしまして、就職を希望する障害者のプロモーションビデオの作成や障害者雇用に係るシンポジウムの開催などを行います「障害者雇用推進パッケージ事業」。４つ目といたしまして、障害者の雇用先や実習の受け入れ先などを開拓するとともに、障害者の雇用優良事業所を県のホームページなどで紹介いたします「障害者雇用優良事業所開拓ＰＲ事業」などを実施しているところでございます。
県といたしましては、厳しい雇用情勢の中にありましても、一人でも多くの障害者の雇用の実現を目指しまして、青森労働局、障害者雇用支援団体、企業などと連携を密にしながら、就労支援に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
110 ◯奈良岡委員
私が先般お邪魔をした、青森地区障害者就労支援連絡会の資料に載っておりまして、同じような組織が八戸にもある、弘前にもあるという状況のようであります。それぞれの地区で頑張っている状況を、全県的にそういう運動を前進させていきましょうというお話でありました。今後の方向として、これまでは就労支援ということでずっとやってきたんだけれども、年齢もアップをしていくということなどがあって、生活支援ということをプラスして考えていかないと、なかなか問題が前に進まないというふうな状況なども説明としてありましたので、これらの課題を含めて、障害者に対して就労支援と生活支援が一体として行われるように、県はどのように対応しているのかということについて、最後伺いたいと思います。
111 ◯佐藤労政・能力開発課長
委員からもお話がありましたとおり、障害者の就労支援をするに当たりましては、就職や職場定着などの就労面における支援とあわせまして、これに伴う日常生活や社会生活などの生活面の支援も一体的に行うことが必要だというふうに考えてございます。これを踏まえまして、国におきましては、就労支援と生活支援を一体的に行う施設といたしまして、障害者就業生活支援センターというものを設置してございます。県内では、ことし４月に５カ所目となります障害者就業生活支援センターが三沢市に設置されたところでございます。
今後とも、これらの障害者就業生活支援センターと連携しながら、障害者の就労、生活支援というものを行ってまいりたいというふうに考えてございます。
112
◯中村委員長
ほかに質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようでありますから、これをもって
商工労働部関係の審査を終わります。
執行部入れかえのため、暫時休憩いたします。
○休 憩 午後 １時５４分
○再 開 午後 １時５６分
113 ◯山田副委員長
休憩前に引き続き、委員会を開きます。
エネルギー総合対策局関係の審査をいたします。
所管事項について質疑を行います。
なお、質疑は所管外にわたらないようお願いします。
また、答弁者は挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。
質疑はありませんか。──奈良岡委員。
114 ◯奈良岡委員
社民党・県民クラブ、奈良岡でございます。
エネルギー総合対策局関係の質問、大きく４点いたしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
質問に入る前に、六ヶ所再処理工場、懸案となっておりましたレンガが３カ月ぶりで無事回収されたと、こういうニュースが伝わっているわけでありますが、それでも１０月竣工というのは大変厳しいのではないかというようなことも一方では言われているわけでございまして、これからガラスの流下という問題に向けて、白金族対策をどうするのかということなどを中心に大きな課題がまだ一山、二山待ち受けているのかなというふうなことを感じているところでございます。
六ヶ所再処理工場の動向がこの
商工労働エネルギー委員会の所管ではないわけでありますけれども、再処理工場の動向が今後のＭＯＸ燃料だとかプルサーマルだとか、それから、中間貯蔵施設の建設問題に深く絡んでいくということの認識を私はしているところでございます。これからも再処理工場の動向を、注視をしつつ、本委員会における質問を試みていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
それでは、問の１番目、プルサーマル計画の現状についてということで、６点質問したいと思っています。
１つ目は、全国で今、進められているプルサーマル計画の進捗状況と、その実現見通しについて、県はどのように受けとめているのか、この点について伺いたいと思います。
115 ◯阿部
エネルギー総合対策局長
お答えいたします。
プルサーマルにつきましては、昨年６月の核燃料サイクル協議会におきまして、２０１５年度までに１６から１８基のプルサーマル実施に向けて、国、事業者が責任をもって全力で取り組んでいくことを確認したところでございます。
その後、九州電力玄海原子力発電所及び四国電力伊方発電所において、プルサーマルによる営業運転が開始され、さらに中部電力では、フランスからのＭＯＸ燃料輸送が完了、関西電力では、ことし４月８日からＭＯＸ燃料の輸送開始など、具体的な進捗が９基の原子力発電所で見られるところでございます。
県といたしましては、今後ともプルサーマルの実施に向けた国、事業者の
取り組みを厳しく注視してまいります。
116 ◯奈良岡委員
状況について伺いましたけれども、２０１５年度末までに１６から１８基でプルサーマルをやるんだという計画の見通しについては、県としてはそれは大丈夫だろうと思っていらっしゃるのかどうか、改めて伺います。
117 ◯阿部
エネルギー総合対策局長
先ほども御答弁申し上げましたけれども、国、事業者は、２０１５年度までに責任をもって全力で取り組むとしておりますので、我々としては今後ともプルサーマルの実施に向けた
取り組みを厳しく注視していきたいと考えております。
118 ◯奈良岡委員
２つ目の質問に入ります。
九州電力の玄海原発でＭＯＸ燃料の供給が間に合わないのではないかと、一部新聞に報道された経緯があるんでありますけれども、その原因として、六ヶ所のＭＯＸ燃料加工工場の建設着工が遅れていることが原因ではないかというふうに書かれてありました。このことについての県としての見解を伺いたいと思います。
119 ◯原田原子力立地対策課長
玄海原発の件でお答え申し上げます。
県といたしましては、個別地点の状況について具体的には承知をしてございませんが、電気事業者によりますと、プルサーマルにつきましては、六ヶ所村ＭＯＸ燃料工場の運転開始までは、海外で再処理したプルトニウムを利用することとしておりまして、海外と国内のプルトニウムをバランスよく利用し、プルサーマルを継続して実施していくとしてございます。
県としても、今後ともプルサーマルの実施に向けました、国、事業者の
取り組みを厳しく注視をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
120 ◯奈良岡委員
プルサーマルの全国的な動向と、これから建設がされるであろうＭＯＸ燃料工場の生産能力の問題と、それから、再処理工場がいつの時点で、どのように本格的に稼働していくのかというふうなことは、それぞれ密接な関連があるわけでありまして、したがって、全国のプルサーマルの実施状況がどのようになって今、推移をしていっているかということについては、県としてもそれぞれの原発のプルサーマルの状況をきちんと把握をして、そして、今後の再処理工場なりＭＯＸ燃料加工工場の建設、これに対応していくべきではないのかということについて、厳しく注視をしていくという課長のお話でありますけれども、それ以上にもっと強く、必要によっては事業者にきちんと県の見解を申し入れをしていくということなどを厳しく対応するように要請をしていきたいと思います。
３つ目でありますが、電気事業者が英国に保有するプルトニウムによる英国内でのＭＯＸ燃料製造が合意をされたという報道が先般されております。このことについて、県の認識を伺いたいと思います。
121 ◯原田原子力立地対策課長
お答えいたします。
電気事業者は、海外での再処理により回収されるプルトニウムについては、海外においてＭＯＸ燃料に加工し、国内でプルサーマルに利用するということを基本方針としております。今回の合意は、この方針に沿ったものというふうに認識をしております。
122 ◯奈良岡委員
そういうことにかんがみまして、４つ目の質問に移りますけれども、英国のＭＯＸ燃料工場は改造が必要であると、こういうふうにも報道されているようでありまして、費用は電気事業者が負担をするということの内容も書かれてあったように記憶しています。この関係については、事実だと認識をしているのか、そうではないと認識しているのかについて伺いたいと思います。
123 ◯原田原子力立地対策課長
お答えいたします。
電気事業者によりますと、英国で回収されるプルトニウムにつきましては、英国のＭＯＸ燃料加工工場において加工することとしておりますけれども、そのために、現行設備の一部改造等による生産能力の向上が必要ということで判断されたことから、当該改造費用の負担を含め、将来のＭＯＸ燃料加工に関する全体的な枠組みについて合意したということでございます。
124 ◯奈良岡委員
それが事実だとすれば、日本の電気事業者、１０事業者が英国にその改造費用の負担をすると、こういうふうにも報じられているわけでありますけれども、これが一体いくらぐらいになるのかというふうな点については、県は把握をしいてるのかどうかについて伺いたいと思います。
125 ◯原田原子力立地対策課長
お答えいたします。
負担額でございますけれども、商業上の機密事項に当たるということでございまして、県としては承知をしておりません。
126 ◯奈良岡委員
電気事業連合会を含めて、こういう大事なところは企業秘密だと、こういうふうに、私は逃げていると思っているんですけれども、日本で使用するＭＯＸ燃料をつくるために、その改造が必要な費用について日本の電気事業者が支払うというふうなことになっているわけでありますが、下手をすれば、その負担額が国民が一人一人払っている電気料にはね返しをされるということも起こり得る話ではないのかというふうに私は考えているわけでございます。事実、再処理工場に絡む１９兆円というバックエンド費用があります。これは既に小泉内閣時代に電気料金に１８銭ですか、含まれるような形で、国民一人一人が原子力でつくる電気を使おうが、水力等でできた電気を使おうが、一律に支払わせられるような状況になっているということを伝え聞いているところでございまして、そういう問題が今度、ＭＯＸ燃料の英国の工場の負担という格好ではね返されるということもあり得ない話ではないということを考えれば、やはり負担額の関係については、現段階では企業秘密だというふうになっているわけですけれども、県としてきちんと把握をして、我々県民にこれは伝えていくという義務があるのではないかというふうに思いますが、その点についてはいかがですか。
127 ◯原田原子力立地対策課長
負担額につきましては、商業上の機密事項に当たるということでございまして、県としては承知しておりませんが、引き続き、可能な範囲で情報収集等に努めてまいりたいというふうに思っております。
128 ◯奈良岡委員
それでは、県の動向について、私どもも注視をさせていただきたい、このように思います。
５つ目、英国で製造されるＭＯＸ燃料、これが国内の発電所ごとにどれだけの量を使用する計画になっているのか、具体化されていれば、その内容を伺いたいと思います。
129 ◯原田原子力立地対策課長
電気事業者によりますと、平成２１年１２月末時点におきます各電力会社のプルトニウム、これは英国における所有量でございますけれども、全体といたしましては、約１１．５トンでございます。内訳でございますが、東北電力が０．１トン、東京電力が４．７トン、中部電力が０．６トン、関西電力が１．８トン、中国電力が０．３トン、四国電力が０．６トン、九州電力が０．８トン、そして、日本原子力発電が２．６トンとのことでございまして、これらを英国でＭＯＸ燃料に加工した上で、各電力会社の原子力発電所、これはプルサーマルを実施している、それから、実施する計画にある原子力発電所において使用する計画であるということでございます。
130 ◯奈良岡委員
わかりました。
問１の最後です。６問目ですが、県内におけるプルサーマル計画である大間原発の進捗状況について伺いたいと思います。
131 ◯原田原子力立地対策課長
電源開発株式会社によりますと、大間原子力発電所の工事でございますが、平成２０年５月に着工しております。既に主建屋の掘削工事は完了をしておりまして、現在、原子炉建屋、タービン建屋などの主要な建屋の建築工事を本格的に進めているところであり、５月２０日現在の工事の進捗率は１５．５％と順調に進捗しているということでございます。
132 ◯奈良岡委員
県内におけるプルサーマル計画、念のためにお聞きをしますけれども、県内におけるプルサーマルは、この大間原発だけだというふうに認識してよろしいでしょうか。
133 ◯原田原子力立地対策課長
県内では大間原子力発電所のみであるというふうに県としては理解しています。
134 ◯奈良岡委員
あとは増える可能性はない、このように理解していいですか。
135 ◯原田原子力立地対策課長
県内では大間原子力発電所のみがこのプルサーマルということで理解しております。
136 ◯奈良岡委員
それでは、大きい２つ目の質問ですが、六ヶ所ＭＯＸ燃料加工工場について、２つお伺いしたいと思います。
１点目、六ヶ所ＭＯＸ燃料工場の着工が５月から１０月へ、竣工予定も２０１５年６月から２０１６年３月へ延期ということになったわけでありますけれども、この工程延期によって、関係各方面への影響はないのかということについて、県の見解を伺います。
137 ◯原田原子力立地対策課長
お答えいたします。
電気事業連合会によりますと、昨年６月に公表いたしましたプルサーマル計画におきまして、遅くともＭＯＸ燃料加工施設が竣工いたします２０１５年度までに、全国の１６基から１８基の原子炉でプルサーマルの導入を目指すこととしておりまして、この計画に変更はないということでございます。
いずれにいたしましても、ＭＯＸ燃料加工施設については、引き続き、国において安全規制が行われるというふうなことでございますので、県としては、国及び事業者の対応を注視してまいりたいと思っております。
138 ◯奈良岡委員
今、課長のほうから注視をしてまいりたいというふうな答弁がありました。一番最初に部長のほうからは、「厳しく注視する」と。この「厳しく注視する」と、ただの「注視する」とでは、どのような違いがあるのですか。
139 ◯原田原子力立地対策課長
先ほど「注視してまいる」とお話し申し上げましたが、私としても「厳しく注視」してまいりたいと思っております。
以上です。
140 ◯奈良岡委員
それでは、ＭＯＸ燃料工場の２つ目の質問ですが、いわゆる設工認についてですが、分割で申請をするということになっているようでございます。日本原燃では、ＭＯＸ燃料工場の竣工までに、どのように分割して設工認の申請認可を受ける計画なのかということについて伺いたいと思います。
141 ◯原田原子力立地対策課長
日本原燃株式会社によりますと、平成２２年５月２１日に、ＭＯＸ燃料加工施設に係る設計及び工事の方法の認可申請、第１回目を行ったわけでございますが、主な申請内容としては、燃料加工建屋の建物、成形施設や核燃料物質の貯蔵施設に関連する設備に係るものであるということでございます。
今後の申請につきましては、現在、建築工事の手順、それから、設備の製作期間など、さまざまな要素を精査しているということでございまして、２回以降の申請内容は、工事手順等を考慮し、各設備を順次申請することといたしまして、全体として４回の分割申請になると考えているとのことでございます。
以上です。
142 ◯奈良岡委員
はい、わかりました。
それでは、大きい３つ目でございます。むつ市の使用済燃料中間貯蔵施設について、２点お伺いします。
６月１６日に設工認申請を行ったという報道がありました。その内容について、県はどのように承知をしているのかについて伺いたいと思います。
143 ◯原田原子力立地対策課長
リサイクル燃料貯蔵株式会社から、去る６月１６日に、使用済燃料中間貯蔵施設に係る設計及び工事の方法の認可申請を行った旨の連絡がございました。使用済燃料貯蔵建屋及び貯蔵設備がこの対象との説明を受けているところでございますけれども、申請の具体的な内容については、現在までのところ、承知をしてございません。
以上でございます。
144 ◯奈良岡委員
５，０００トンを収容する中間貯蔵施設の関係でございます。安全性という問題について、最大限慎重に注意を払いながら工事を進めてもらわなければ、むつ市民にとっても、下北半島全体にとっても、青森県全体にとっても大変な状況になるだろうと思いますので、ひとつこれから先の関係について、県の
エネルギー総合対策局の対応について、厳しく対応していただくようによろしくお願いしたいというふうに思います。
最後、４つ目の質問ですが、海外返還低レベル廃棄物の受入れの問題について、３点伺いたいと思います。
これまでの安全性チェック・
検討委員会、開催状況を伺いたいと思います。先月末に第３回検討会が開催されたようでありますが、この内容について伺いたいと思います。
145 ◯原田原子力立地対策課長
海外返還廃棄物の受入れに係ります安全性チェック・検討会につきましては、御案内のように、これまで第１回の検討会を３月３０日、そして、第２回を４月１５日、そして、第３回を５月３１日に開催したところでございます。
１回目、２回目の検討会では、一通り、国、事業者から説明がなされたところでございまして、その２回目の終了の際に、主査でございます山村先生のほうから、「これまでの議論に抜け落ちている点がないか、整理したい」旨の発言がございました。そして、それを踏まえ、第３回目の検討会が行われまして、この検討会の中では、「これまでの議論の整理」について検討が行われまして、これまでの議論の内容を確認するとともに、事業者から補足説明がなされたところでございます。
そして、第３回の検討会終了時、山村主査からは、検討が必要な項目に係る安全対策等については、ある程度確認ができたものと考えるので、今後、報告書案の取りまとめに入りたい旨の提案がございまして、他の検討会の委員からも了承されたことから、１カ月程度を目途に報告書案を作成し、提示することとされたものでございます。
〔中村委員長、山田副委員長と交代し委員長席に着く〕
146 ◯奈良岡委員
回答が次の問いの分までいただいた状況でありますけれども、今後に向けた流れというふうなところでございますが、安全対策の部分まで含めて、一応、一通りの議論が行われて、議論もそれに及んだというふうな内容のようでありますが、そちらが結論の取りまとめというふうな方向になるわけでありますが、結論として、県が委嘱をしたチェック・検討会の予想される結論とすれば、受け入れという方向に、そういう報告になるというふうに受けとめていいのかどうか。まだわからないと思いますが、いかがでしょうか。
147 ◯原田原子力立地対策課長
現在、第４回目の検討会、第３回目のときに、１カ月程度を目途に報告書案を作成し提示するという、第４回目の検討会に向けた報告書案の作成作業を今しておるところでございますので、現時点で、御質問にお答えできる状況ではないことを御理解いただきたいと思います。
148 ◯奈良岡委員
余り急いで結論を出さなくても、じっくりと検討していただければいいのではないかと、このように思っているところであります。
最後でありますけれども、英国からのいわゆる単一返還の問題について、六ヶ所村長と六ヶ所村議会の認識が、この問題については、基本協定の後の話であって、それまでの協定には含まれていないという見解のようだという報道がいくつか出ているわけでありますけれども、この関係について、県の認識というものを伺いたいと思います。
149 ◯阿部
エネルギー総合対策局長
ただいまの御質問にお答えする前に、ちょっと先ほどの質問に関連して、一言だけ言わせていただきたいと思います。
確かに、現在、チェック・検討会でこれから報告書案の取りまとめ作業を行っておりますが、これはあくまでの安全性のチェック・検討ということで、それを踏まえた上で、最終的な判断は、それを踏まえた上で慎重かつ総合的に判断していきたいというふうに考えておりますので、チェック・検討会がそれを判断するものではございませんので、そこだけつけ加えさせていただきたいと思います。
それから、六ヶ所村長、六ヶ所村議会の単一返還に関する見解に対する県の認識でございますけれども、昭和５９年の原子燃料サイクル事業に係る立地協力要請におきまして、電気事業連合会からは、海外に委託している使用済燃料の再処理に伴う返還物の受入れ及び一時貯蔵を行うことが示されていることから、県といたしましては、海外からの返還廃棄物を受け入れることは、立地協力要請に包括的に含まれるものと認識しております。
また、英国からの単一返還につきましては、昭和５９年の立地協力要請後に英国から具体的な返還方法として提案されたものであり、立地協力要請時には明示されておらず、具体的な返還計画が明らかになっていなかった内容について、今般明らかにし、要請があったものというふうに受けとめてございます。この点につきましては、村も同様の認識にあるものというふうに考えてございます。
150 ◯奈良岡委員
見解を伺いましたので、そのようにこちらでも認識をして、今後の我々の対応というものを考えていきたいというふうに今思っているところでございます。
低レベルで来るものを高レベルに置きかえてということで、郵送コストが１，３００億円浮くということの報道もあるようでありますけれども、今後のこれらの高レベルの受け入れに関しては、私ども社民党・県民クラブは、これまでも主張してきておりますとおり、まず、これまでの六ヶ所中間貯蔵施設に入っている、これまでの高レベル放射性廃棄物の行き先というものをきちんと明確にするということが最低限、県民全体の理解を得るためには必要な作業ではないのかということの意見を最後に付しまして、今回の常任委員会での質問を終わらせていただきたいと思います。
以上であります。
151
◯中村委員長
ほかに質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようでありますから、これをもって
エネルギー総合対策局関係の審査を終わります。
次に、お諮りいたします。
当委員会に付託されております特定付託案件について、さらに継続審査とすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議なしと認め、さよう決定しました。
以上をもって
商工労働エネルギー委員会を終わります。
○閉 会 午後 ２時２５分
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