chiholog - 地方議会議事録横断検索

1. 青森県議会 2010-06-21
   平成22年建設委員会　本文 開催日: 2010-06-21

   
   取得元: 青森県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-08
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○開　会　　午前１１時０１分 ◯森内委員長 　ただいまから建設委員会を開きます。 　慣例により会議の記録署名委員を指名いたします。畠山委員、安藤委員にお願いをいたします。 　本日の審査案件は、所管事項であります。 　所管事項について質疑を行います。 　質疑は所管外にわたらないよう願います。 　質疑はございませんか。──畠山委員。 2 ◯畠山委員 　それでは、生活支援施設付高齢者向け優良賃貸住宅について伺います。 　２０１０年の「高齢社会白書」によれば、日本の高齢化率は前年差０.６ポイント増の２２.７％と過去最高になりました。本県の高齢化率は、昨年２月１日現在で２５％と、４人に１人に達しています。白書では、ひとり暮らしの高齢者が増加の一途をたどっており、社会的孤立のリスクが高まっていると指摘をしています。先月も孤独死のお話を伺いましたけれども、高齢者が安心して生活できる住環境の整備が急がれているところでございます。 　そこで、生活支援施設付高優賃に係る助成制度の概要について伺います。 3 ◯楠田建築住宅課長 　高齢者向け優良賃貸住宅につきましては、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づきまして、高齢者が安全・安心して居住できるよう、バリアフリー化された設備等の基準に適合することについて、都道府県知事の認定を受け建設された賃貸住宅に対しまして、地域優良賃貸住宅整備事業等補助により、共同施設等の整備費や建築物の除却費、家賃対策費等に要する費用の合計額の３分の１を上限に、地方公共団体及び国が補助する制度となっております。 　委員御指摘の、高齢者生活支援施設付高齢者向け優良賃貸住宅に対する助成については、地域優良賃貸住宅整備事業等補助とは別に、今年度、国において創設されました補助制度でございます高齢者等居住安定化推進事業により、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づき都道府県知事の認定を受けている賃貸住宅につきまして、新築の場合には、住宅の共用部分の整備費やエレベーターの設置費、そして、高齢者生活支援施設等の整備費の３分の２、改修の場合につきましては、これらの施設の改修費の３分の２以内の枠を国が直接補助する制度となっております。 4 ◯畠山委員
   　新しく助成が厚くなったということですけれども、これまでの制度で助成を受けた実績があれば教えていただきたいと思います。 5 ◯楠田建築住宅課長 　これまでの高齢者向け優良賃貸住宅についての助成の実績ということでございますが、これまで地方公共団体が助成を行ったものにつきましては、弘前市内の２件となっております。 6 ◯畠山委員 　２件ということで大変少ないなという印象を受けるわけですけれども、今度は、３分の２が助成されるということで、期待ができるんじゃないかと思うんですけれども、この制度の周知、普及に向けた取り組みについて伺います。 7 ◯楠田建築住宅課長 　県といたしましては、これまで市町村に対しまして本助成制度の説明を行うとともに、県のホームページや関係団体を通じて、関係する事業者への周知を行っているところでございますけれども、今後引き続きまして、さらに周知を図りまして、この制度の普及に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 8 ◯畠山委員 　新しい制度について、問い合わせは来ているんでしょうか。 9 ◯楠田建築住宅課長 　具体的な件数は手元にはございませんけれども、何件か問い合わせが来ております。 10 ◯畠山委員 　ぜひ周知を進めていただいて、高齢者の住環境というところの確保をお願いしたいと思います。 　それから、２つ目ですけれども、土砂災害の恐れがある要援護者関連施設について伺います。 　災害時の避難などで支援が必要になると見られる幼児、高齢者、障害者の要援護者関連施設のうち、全国で１万３,７３０の施設が地滑りや崖崩れなど、土砂災害に巻き込まれる危険性があることが国土交通省の調査でわかったとのことです。これは昨年７月に、山口県の特別養護老人ホームを土石流が直撃し、１２人が犠牲になった災害を契機とした調査だということであります。 　そこで、本県の調査の概要を伺います。 11 ◯加藤河川砂防課長 　本県の調査の概要でございますけれども、昨年度、平成２１年８月３１日時点で調査してございまして、県内の災害時要援護者関連施設を調査してございます。ことしの５月３１日現在の取りまとめをしてございまして、内容は、ハード対策―施設、ダムとか崖の工事ですけれども、ハード対策で終わっているかどうか、それから、土砂災害防止法に基づきます警戒区域の指定をしているか否かということの調査でございます。 12 ◯畠山委員 　対象になった施設が１０２というふうに報道されているわけですけれども、この内容、分類とか地域別の数とかというのはわかるわけですか。 13 ◯加藤河川砂防課長 　まず、幼児の対象でございますけれども、幼児に関する施設が３３でございます。それから、高齢者が４３、障害者が４施設でございます。そのほかに、この新聞記事の中にはないんですけれども、医療施設という形でカウントしているものがございます。それが２２カ所ございます。都合１０２カ所でございます。 　それから、地域別でございますけれども、県の管内、東青が２１施設、中南が２８施設、三八が２２施設、西北が１２施設、上北が８施設、そして、下北が１１施設の１０２施設でございます。 14 ◯畠山委員 　それで、対策が済んでいるというのはどのくらいあるかわかりますか。 15 ◯加藤河川砂防課長 　対策でございますけれども、先ほどございました土砂災害防止法に基づきます本県の指定が７１カ所でございます。おのずと、非指定は３１でございます。 　それから、対策済み―ハードの対策のことでございますけれども―は指定区域のうち３０施設、それから、非指定―先ほど申し上げました３１の中の８施設が対策済みでございます。よって、対策済みは、全体としては３８施設となります。 16 ◯畠山委員 　今もお話がありましたけれども、警戒区域に指定されていないところで危険性がある施設があるということですけれども、どうしてそういうことが起こるんでしょうか。警戒区域でない、安全なところに危険な施設が建っているということでしょうか。 17 ◯加藤河川砂防課長 　この警戒区域の指定は平成１９年度からやってございます。その指定が、現時点では、全箇所は４,０４８カ所―これはこういう施設以外も含めての、人家の裏とか、そういうものも含めますけれども、それから、対象として土石流と崖崩れと地滑り、３つの自然災害を対象としてございます。それが４,０４８区域ございます。そして、そのうち、現在の指定済みが２,３７１でございまして、指定率は５８.５％になっています。今申し上げましたように、平成１９年度から順次、市町村の合意も得ながらやっておりまして、本年度、２２年度末までに何とか４,０４８カ所を指定したいということで、指定自体がそういうスケジュールを含んでいるものでございますので、そういうことでございます。 18 ◯畠山委員 　よくわかりました。危険なところはわかっているけれども、手続きとして指定がまだされていないところがあるということですね。はい、よくわかりました。 　それから、さっきの１０２のうち３８が対策が済んでいるということで、そういう意味では、６割ちょっとがまだということですので、ぜひ対策を進めていただきたいと思います。 　以上です。 19 ◯森内委員長 　ほかに質疑はございませんか。―安藤委員。 20 ◯安藤委員 　奥戸ダムについて最初に伺います。奥戸ダムの概要及び進捗状況について、最初に伺いたいと思います。 21 ◯加藤河川砂防課長 　質問の奥戸ダムの概要及び進捗状況でございますけれども、奥戸ダムは２級河川奥戸川の洪水調節と流水の正常な機能の維持及び大間町への上水道用水の供給を目的として、平成２年度から建設事業に着手している多目的ダムでございます。高さが３３メートル、長さでございますけれども、１５９メートルの重力式コンクリートダムでございます。 　また、ダム本体に向けた工事用道路の整備を進めているところでありまして、平成２１年度末までの事業費ベースの進捗率は、約２２％となってございます。 　そして、本年、平成２２年度は、引き続き工事用道路の整備を進めているところでございます。 22 ◯安藤委員 　工事用道路及びつけかえ道路の用地取得の状況はどのようになっているでしょうか。 23 ◯加藤河川砂防課長 　現在、施工している部分については終わっている契約でございますが、全体については、申しわけありませんけれども、把握してございません。 24 ◯安藤委員 　この用地取得において、住民の方との間でうまく折衝が進んでいないということについては、いかがでしょうか。 25 ◯加藤河川砂防課長 　用地取得についての地元の了解でございますけれども、それに関してのトラブルがあるとか、そういうものについては、承知してございません。 26 ◯安藤委員 　入っている情報によれば、用地取得のところでうまく進まずに、違う場所での道路の設計をやり直すというふうな状況にもあると聞いておりましたので、その点について、今お答えいただけないようでしたら、もう一度詳しく状況を把握していただいて、お知らせいただければと思います。 　それから、最初の答弁で、上水道用水の供給ということが一つの要因になっているということでしたけれども、現在、大間町はどのくらいの水をどのような形で供給しているのか、お答えいただければと思います。 27 ◯加藤河川砂防課長 　大間町の水道計画はどのようになっているのかということでございますけれども、大間町では、現在、奥戸川の支川である小川代川の表流水と地下水を水源として水道用水を確保してございます。 　それで、大間町の現況の給水人口でございますけれども、５,９２４名、普及率としては９９.３％、給水戸数としましては２,０９７戸でございます。 　量的な話でございますけれども、１日最大給水量が３,２６０立方メートル、平均では２,４２６立方メートルでございます。 28 ◯安藤委員 　今お答えいただいた状況を、ダムを建設するということなわけですので、今後の水の供給がさらに必要だということになるわけですけれども、その供給の想定量はどのくらいだというふうに考えておるでしょうか。 29 ◯加藤河川砂防課長 　大間町の水道計画でございますけれども、計画１日最大給水量が５,０３０立方メートル、そして、うち２,２００立方メートルをダムから供給するという計画と聞いてございます。 30 ◯安藤委員 　そのように供給量が増える主な理由は、どのようなことなんでしょうか。 31 ◯加藤河川砂防課長 　先ほど申し上げましたように、量的な話は、大間町さんからの御意向でございます。それで、現在使ってございます地下水等については、機能低下もございますので、安定的な取水をするためにそういう施設を利用されて、計画になっているという話でございます。 32 ◯安藤委員 　大間町からの要望ということですけれども、その根拠となっているのが、大間原発が建設されるということの関連だというふうに聞いておりますが、大間原発関連では、水の供給というのは、どのような状況に想定されるのかお答え願えればと思います。 33 ◯加藤河川砂防課長 　まず、ダムの目的で申し上げましたように、第一義的には、奥戸川の沿線住民の生命・財産を洪水から守ること。それで、町自体の水道用水の安定供給の確保、それから、大間原子力発電所の建設に伴う水道用水の需要等を見込んで、ダム建設事業に参画するということでございます。
   　それで、原子力発電所そのものの使用ではなくて、そこに就労する方々及び家族の方々をカウントしているというふうに伺ってございます。 34 ◯安藤委員 　公共事業再評価審議委員会でこれらの問題について、どのように、どんな意見が出ているのか、もしおわかりであったら伺えればと思いますが。 35 ◯森内委員長 　もう一度言っていただけますか。 36 ◯安藤委員 　公共事業再評価審議委員会。 37 ◯加藤河川砂防課長 　申しわけございません。奥戸ダムにつきましては、再評価の事案に載ってございますが、今、御質問の内容については、承知しておりませんので、申しわけありません。 38 ◯安藤委員 　なぜその話をするかといいますと、公共事業再評価審議委員会の議事録を以前いただきまして、その議事録を読みますと、委員の方からこういうふうな発言がされているんです。先ほど答弁いただいたように、奥戸ダムの水供給の必要性という中に大間原発の関連のことがあるにもかかわらず、やはり再評価委員会でも、最初は全くそのことに触れられていなかったということで、委員の方からこんな発言がなされています。「ちょっとびっくりしたのは、今日の資料で初めて原発というのが登場しているんですよね」。これは２回目なのか、最初の資料には全く触れられていなかったのが、このときに初めて原発というのが登場しているということのようです。「元々頂いたファイルの中に、原発の『げ』の字も書いていないんですよ。それで『水が足りない、水が足りない』という主張ばかりで、私、ゼミ生で大間出身の学生が居て聴いたんですよね。『断水なんかしたこともないし、別に水に困っているという話なんか聴いたこともないよ』という話だったので、ちょっとびっくりしているんですよね。今日の資料で、いきなり原発というのが出てきて、これが縦割り行政の結果なのか」云々といろいろありまして、「ああいう資料が出た段階で、奥戸のダムの必要性というものを私は十分認識しましたので、反対するつもりは毛頭ないんですけども、要するに資料というもののあり方について、やっぱりもう一遍真剣に考えていただきたい」というふうな発言があります。 　この委員の方の発言にあるように、やはり大間原発の関連で、給水量が必要になるということは率直に説明をしていくべきだと思います。きょうの最初の説明で、それがほとんどありませんでしたので、その姿勢というのはやはり問題だなと思います。 　それから、先ほどの説明によりますと、大間原発で、職員や職員の家族などが使う水の供給が想定されるということなんですけれども、同じくこの評価委員会の中で、当時―当時というのは平成２０年９月２３日に行われている審議委員会ですが、このときの河川砂防課の答弁によりますと、「原発の設備に使う水と原発の中で職員が使う水、それから、職員家族が大間町で使う水と、それらが入っております」というふうに答えておりますので、職員及び職員の家族が使う水のほかに、原発の設備に使う水ということも想定しているというふうに、このときの答弁では受け取られるわけですけれども、その辺について、もう一度お答えいただければと思います。原発の設備に使う水。 39 ◯加藤河川砂防課長 　原発の施設という関係でございますけれども、当然、上水道でございますので、管理棟とか、そういうところの施設を施設と称するのか、それについて、ちょっと理解が違う面もあるかと思いますので、それについては、調べましてあとでお答えします。 　それから、今言いましたように、職員及び職員の家族の方というようなことでございます。 40 ◯安藤委員 　その原発の中で使われるということについては、きちんと調べていただいて、お答えいただければと思います。 　それで、原発関係の職員が増えるというか、供給の前提に、御家族の方たちが大間にたくさん住むということになるわけですが、何人くらいの職員と家族が来るということを想定しているのか、その数について伺えればと思います。 41 ◯加藤河川砂防課長 　具体的な職員の数及びその家族の想定については、情報を得てございませんので、申し上げる対象ではないということでございます。 42 ◯安藤委員 　ダム建設の大きな理由の一つに大間原発の関連があるわけですので、こういうところできちんとお答えいただけないというのは、私は奥戸ダムについて質問するということを言っていたわけですから、その辺のことについて、やはり答えていただけないというのは、ちょっと心外です。職員の方の中で、そういうことをわかっている方はいらっしゃらないですか。今、お答えいただけることはできないですか、そういう簡単なことは。 43 ◯加藤河川砂防課長 　原発の関係はございますけれども、我々はダムをつくって、先ほどから申し上げますように、沿線住民の生命、財産を守るという目的と、それから、流水の正常な機能の維持、それから、上水道用水の確保ということで、それにつきましては、町さんのほうで計画をいただいて、アロケーションをもってダム事業に参画いただいているということでございます。 　原発自体については、我々河川砂防課といたしましては、所管外といいますか、そういうことですので、そういうものが計画があるというのは当然認識してございますけれども、お答えできる立場ではないと思っております。 44 ◯安藤委員 　しかし、ダムをつくる側ですから、供給の前提になる人口がどのくらい増えるのかということを承知するのは当然だと思います。それについて、あとできちんと調べて答えていただきたいんですが、私のほうに入っている情報によれば、大間原発による人口増の想定の見通しとして、原発関係者が２００人、家族を含めると４００人から５００人という情報が入ってきています。この辺の情報が正しいものなのかどうかも含めて、ぜひきちんと調査してお答えいただければと思います。 　それから、国のダムの見直し方針が出されているわけですが、奥戸ダムについても検証対象になっていると聞いていますが、検証についてはどのように進めていくのか伺いたいと思います。 45 ◯加藤河川砂防課長 　奥戸ダムの建設スケジュールでございますけれども、もちろん早期の完成を目指し鋭意努力しているところでございます。 　それから、今、委員からございましたように、国からは、ことし夏ごろに示される予定の新たな基準というものがございます。これに基づきまして、検証が必要となるダムでございます。それ以上のことは、現在では不明でございます。 46 ◯安藤委員 　仮にダム建設が見直しになるとすると、仮になんですけれども、水の供給を他の方法で行うということになるかと思うのですが、他の方法を考えるとすると、どんな手法が考えられるか伺いたいと思います。 47 ◯加藤河川砂防課長 　おそらくちょっと想定の話になってくるかと思いますけれども、現時点で、先ほど申し上げましたように、河川水の表流水を使ったり、井戸を使ったりしてございますので、それによって、ダムで２,２００立方メートルを供給するという計画でございます。それ自体がなくなるということになれば、同様に、井戸という話もございましょうし、他の河川水を直接利用するとか、いろいろな方策があると思います。これはあくまでも想定の話になってしまいますので、御了解いただけばと思います。 48 ◯安藤委員 　この奥戸ダムの件について、ダム建設に対する住民の意見について、どのような状況か伺いたいと思います。 49 ◯加藤河川砂防課長 　ダム建設にかかわります住民の意見でございますけれども、奥戸ダムの建設に当たりましては、平成１９年度から２１年度にかけて３回住民説明会を開催しております。その際、一部の住民の方からは、海藻など漁業への影響を心配する御意見をいただいております。 　県では、平成１９年度から２０年度にかけてダム建設による水質への影響等に関する検討を行いまして、下流河川等への影響が小さいことを確認しております。そして、その際、ダム供用後もモニタリング調査を継続していくということを、３回目でございました平成２１年度の住民説明会で御説明しているところでございます。 50 ◯安藤委員 　そのような説明をした上で、漁業に対する影響に不安を持っておられる方たちが納得されているのか、そうではなく、さらに不安の声を上げているのか、その辺についてはどんな様子なんでしょうか。 51 ◯加藤河川砂防課長 　昨年の８月２４日に第３回目の説明をやってございます。そして、今、申し上げましたように、下流河川等への影響は小さいということを御説明してございます。そして、今後とも住民の方々に納得していただけるように説明いたします。それから、先ほども申し上げましたように、モニタリング調査も進めていくことにしてございます。そういう状況でございます。 52 ◯安藤委員 　そうしますと、対話はこれからも続けていくということでよろしいでしょうか。それで、４回目の説明会というのは、もし計画がおありでしたら伺いたいと思います。 53 ◯加藤河川砂防課長 　先ほど申し上げましたように、３回目までで次の第４回というものを特定した形で予定はしてございません。 54 ◯安藤委員 　４回目はまだ未定ということですが、先ほどは対話を続けていくということでしたので、実際に漁業への影響、先ほどの話では、海藻への影響という不安の声があるということは事実でありますので、ぜひ４回目の説明会の日取りもきちんと決めて、そうした皆さんの声を十分聞きながら対話を強めていただきたいというふうに思いますので、その点について、住民の声を真摯に聞く態度をぜひ忘れないでいただきたいということを申し上げて、この質問は終わります。 　次の質問ですが、津軽ダムの建設事業について伺います。 　貯水位上昇に伴う旧尾太鉱山木戸ヶ沢処理施設への影響とその対策について伺います。 55 ◯成田高規格道路・津軽ダム対策課長 　旧尾太鉱山木戸ヶ沢処理施設は、旧尾太鉱山で発生した、ずり及び鉱滓の堆積場でございまして、そこからの水質不良な浸透水を処理する設備を有しておりまして、現在、青森県が管理しております。 　津軽ダムが完成することによりまして、現在の目屋ダムに対し、貯水位が最大３０メートル上昇することになります。そのことによって、木戸ヶ沢処理施設の一部が浸水することになります。 　このため、木戸ヶ沢処理施設の機能を保持するため、ダム湖と完全に分離する形式の縁切り施設を建設することとしておりまして、昨年度から排水路のつけかえなどの関連工事が進められております。 56 ◯安藤委員 　既に、縁切り施設というものの工事は始まっているということでよろしいでしょうか。そして、終了予定はいつごろなのか伺います。 57 ◯成田高規格道路・津軽ダム対策課長 　本体の施設はまだ着工していないと聞いていますけれども、これに伴って、排水路の施設などの関連工事を先に進めてから、その施設をつくるということにしております。 　完成の見込みは、当然、ダムが完成する前ということでございますけれども、完成年度については、まだわかりません。 58 ◯安藤委員 　かつての尾太鉱山の排水を処理する施設なわけですけれども、私も何度かそこに足を運んだことがあるんですが、目で見ると、ヘドロのようなものがよどんでいる、そういう状況も、私から見ると、大変大きな沼のようなところにそのようなものが堆積しております。それは津軽ダムが建設されることによって一部浸水するということなわけですので、非常に下流に住んでいる者としては不安でいっぱいです。この縁切り施設をつくることによって、全く影響はないということでよいということだと思うんですが、しっかりとした工事を進めていただきたいと思います。 　それで、津軽ダムのつけかえ道路をこれからつくることになると思うんですが、木戸ヶ沢処理施設のかなり付近までつけかえ道路が行くのではないかと考えられるのですが、その辺について、もしおわかりになれば伺いたいと思います。 59 ◯成田高規格道路・津軽ダム対策課長 　その処理施設の部分については、供用でつけかえ道路がかかることになりますので、直接的には、木戸ヶ沢処理施設にはかかわってこないということでございます。 60 ◯安藤委員 　あと、旧尾太鉱山木戸ヶ沢処理施設についてなんですけれども、もしおわかりになったら伺いたいんですが、資料をいろいろ見てみますと、処理施設の後に「暫定」というのが括弧つきでつくんですけれども、なぜ暫定というものがつくのか、もしおわかりになったら、これは津軽ダムなどとの関連があるものなのか、もしわかれば伺いたいと思います。 61 ◯成田高規格道路・津軽ダム対策課長 　これについては、工業振興課のほうで管理していますので、その「暫定」というところの意味までは、ちょっと私としては今コメントできないところです。
   62 ◯安藤委員 　先ほども申し上げましたが、この尾太鉱山の木戸ヶ沢処理施設の安全確保については、十分検討を重ねながら、安全対策を講じていただくことをお願いしたいと思います。 　次の質問ですが、津軽ダム本体工事、県道岩崎西目屋弘前線下流工事用道路及びつけかえ道路の用地取得の進捗状況について伺います。 ［委員長退室、熊谷副委員長が会議を進行］ 63 ◯成田高規格道路・津軽ダム対策課長 　本年５月末時点での用地取得の進捗状況についてでございますが、まず、ダム建設による水没地域に係る移転補償につきましては、対象となる１７９世帯のうち１７８世帯が契約を完了しております。 　次に、岩崎西目屋弘前線におけるダム下流の工事用道路として利用する延長約５.１キロメートル区間については、取得予定面積２.４ヘクタールに対し、約９２％の２.２ヘクタールの用地の取得が完了しております。 　また、ダム上流のつけかえとなる道路、延長約７.９キロメートル区間については、取得予定面積４４.３ヘクタールに対し、約７８％の３４.７ヘクタールの取得が完了しております。 　今後の取得についても、地元の御理解と御協力を得ながら、鋭意進めていくことといたしております。 64 ◯安藤委員 　水没地域の家屋については、あと１軒がまだ成立していないということのようですが、この交渉については県が直接かかわっていないと思いますので、国のほうが行っていると思うんですが、ダムの建設がどんどん進んでいくわけですけれども、この家屋についての水没する地域の交渉がもし成立しない場合はどのような対応になるのか、一般的な問題というふうなとらえ方で結構ですので、どのような対応が想定されるのか、最後まで決着がつかなかった場合、どうなるのか、１つ伺いたいと思います。 　それから、県のほうが今、工事を進めている下流工事用道路及びつけかえ道路についての取得で、なかなかうまく交渉が進んでいないというふうなことについては、どんな状況かおわかりになれば伺いたいと思います。 65 ◯成田高規格道路・津軽ダム対策課長 　水没地域が決まらないということの想定で、ちょっとうちのほうとしてもわかりませんけれども、進め方としては、事業認定等の手続きもありますので、そのようなことで解決していくのではないのかなということを考えております。 　それから、下流工事用道路に関する地権者に対しての状況の話は、私はちょっと聞いておりません。 ［委員長入室、委員長が会議を進行］ 66 ◯安藤委員 　済みません、事業認定というのはどういうことなのか。済みません、よくわからないので教えてください。 67 ◯成田高規格道路・津軽ダム対策課長 　その事業の正当性を事業認定―収用委員等のほうに理解してもらって、正当性を説明して、それなりの処理をしていただくということになっております。 68 ◯安藤委員 　そうならないように、交渉が成立されることを住民の方の立場に立つならば、成立することを望みたいと思います。 　次の質問ですが、津軽ダムの本体建設工事は、間・西松特定建設工事共同企業体が付託しているわけですが、地元中小企業等への仕事の発注がどの程度されているのかどうか気になるところです。津軽ダム建設事業による地域経済への波及効果についてお伺いいたします。 69 ◯成田高規格道路・津軽ダム対策課長 　国土交通省東北地方整備局津軽ダム工事事務所では、平成２１年度における津軽ダム建設工事による弘前市及び西目屋村への経済波及効果を検証して発表しております。 　その検証結果によりますと、平成２１年度に地元企業などに対して支出された金額は、元請及び下請企業への支払い、生コンなどの資材購入費等を合計しますと約３１億円となり、支払い総額約５９億円の５割を超えるとともに、平成２０年度の約２８億円に対し１割の増加となっております。 　また、地元雇用についても、ダム工事事務所の臨時職員が９人、埋蔵文化財の調査委員が１４９人、ダム工事現場の作業員が１,１５０人の合わせて１,３０８人の雇用が創出され、平成２０年度の１,１７７人に対し１割の増加となっております。 　津軽ダムの完成は平成２８年度を予定しており、引き続き、高い経済波及効果が続くものと期待されるところでございます。 70 ◯安藤委員 　津軽地域も求職者が非常に多いという厳しい状況ですので、ここでの雇用の確保というのが大いにつながればいいなと思いますが、なかなか１,３０８人の雇用ということですが、それがどれだけ津軽全体での相乗効果につながっているかというのは、ハローワークの人の多さを見る限り、その一部の影響にとどまっているのだろうなというふうには感じています。この問題については、一応、状況について伺うということにとどめておきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　むつ小川原港の取り扱い貨物量についてです。重要港湾における計画取り扱い貨物量と実績値の比較で、むつ小川原港が全国最低の達成率との報道がありましたが、これについて、県の見解を伺います。 71 ◯木浪港湾空港課長 　むつ小川原港の計画取り扱い貨物量は、港湾計画の中で定めております。同港の港湾計画は、国家プロジェクトであるむつ小川原開発第２次基本計画に基づき、開発における物流の中核を担う港湾として、石油精製、石油化学、火力発電所といった石油シリーズに対応した施設を中心に、昭和５２年１１月に新規計画として策定され、その後、一部変更等を経て現在に至っております。 　同港はこれまで、大型タンカー受け入れ施設３０万トン級一点係留ブイバースや、５,０００トン級岸壁２バースなどの整備が行われており、国家石油備蓄基地や原子燃料サイクル施設の立地など、開発の進展に寄与してきたところであります。 　今般の報道にあります計画取り扱い貨物量と実績値の比較結果につきましては、二度のオイルショックを初めとして、経済社会情勢の変化に強く影響を受け、石油シリーズに対応した大規模開発が計画どおりに進まなかったため、これに関連する貨物需要が発生しなかったことに起因するものであります。 72 ◯安藤委員 　さまざまな理由があって、むつ小川原開発計画が頓挫したということは大きな理由だったわけですが、当初の目標、４,５４０万トンだったわけですが、その内容はどんなものが想定されていたのか、もしおわかりになれば伺いたいと思います。 73 ◯木浪港湾空港課長 　４，５００万トンの中での主な取り扱い貨物は、原油の輸入が２,６２０万トン、石油製品の輸出が１,４６０万トン、その他として４６０万トンでございます。 74 ◯安藤委員 　国家石油備蓄基地が昭和５５年に着工し、６０年９月３０日に完成しているわけですが、貨物取扱量との関係では、この国家石油備蓄基地の相乗効果というのは、あるいは、関係というのは、どういうふうになっているんでしょうか。 75 ◯木浪港湾空港課長 　石油備蓄基地に関しましては、備蓄ということなので、一たん受け入れたオイルは数年間そこに備蓄されているということで、貨物の取り扱いにはカウントされないということです。 76 ◯安藤委員 　そうしますと、実績の４７万３,０００トンは、その中身はどういうものでしょうか。 77 ◯木浪港湾空港課長 　実績の４７万３,０００トンの内訳は、砂、砂利が主なものでございまして、そのほか、廃棄物等がございます。 78 ◯安藤委員 　その廃棄物というのは、具体的にはどういうものですか。 79 ◯木浪港湾空港課長 　廃棄物は、日本原燃関係の貨物でございます。 80 ◯安藤委員 　むつ小川原港が重要港湾として昭和５２年９月１３日に指定されているわけですが、当初、重要港湾として指定された、その目的というのは、現在も生きていると思われるでしょうか。 81 ◯竹内県土整備部長 　むつ小川原港、先ほど港湾空港課長の説明がございましたが、スタートが、いわゆる国家プロジェクトということで言われて、むつ小川原開発第２次基本計画に基づいて、むつ小川原港の整備がスタートしたということでございまして、そのむつ小川原開発第２次基本計画に附という形のものをつけまして、今の原子燃料サイクル施設の立地とかといったものを、整備といいますか、土地利用を許容してきたということでございまして、そういうふうな状況の中で、この計画そのものは上位計画に基づいて計画され、変更され、整備をしてきたというふうなことになっているわけでございます。 82 ◯安藤委員 　重要港湾としての位置づけは、海上輸送の拠点となる重要港湾という位置づけだと思うんですが、そういう意味からすれば、現在は、重要港湾としての役割は実質担われていないというふうに見てよいのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 83 ◯竹内県土整備部長 　そういうとらえ方もありますけれども、いわゆる国の開発上重要な港湾ということでの重要港湾という位置づけもございまして、今のむつ小川原港はそういう形での港湾というふうな理解をしているところでございます。 84 ◯安藤委員 　計画値と実績値との大きな乖離について、県は今後どのように対応していくのか伺います。 85 ◯木浪港湾空港課長 　先ほど申し上げましたが、二度のオイルショックなど、経済社会情勢の変化を踏まえ、平成１９年６月に閣議口頭了解された新むつ小川原開発基本計画は、これまでの石油シリーズにかわり、環境、エネルギー、科学技術の分野における研究開発機能の展開と成長産業等の立地展開を図る科学技術創造圏の形成を目指していくものとして大きく方向転換されております。 　県としましては、港湾計画の上位計画を見極めながら、今後、港湾計画の見直しが必要であると認識しており、国、県関係部局等と協議を進めることとしております。 86 ◯安藤委員 　計画の見直しが行われなければ国の支援は難しいというふうなことも言われているようですが、今の答弁でも、計画の見直しを図っていきたいということなんですが、具体的に、計画の策定については、もう着手しているんでしょうか。 87 ◯木浪港湾空港課長 　見直しについては、これから国と協議しながら進めるということで、まだでございます。 88 ◯安藤委員 　最後の質問になりますが、このむつ小川原港の建設事業費は、総額どのくらいかかっていたものか、もしお答えいただければ伺いたいと思います。 89 ◯木浪港湾空港課長 　むつ小川原港のこれまでの整備状況は、昭和５３年度から平成１４年度まででございまして、その全体事業費は１,１５０億円でございます。
   90 ◯森内委員長 　先ほどの奥戸ダムの質疑につきまして、答弁されなかった部分は後ほど安藤委員のほうにおっしゃっていただくようお願い申し上げます。 　ほかに質疑はございませんか。―熊谷副委員長。 91 ◯熊谷委員 　今、安藤委員からむつ小川原港の質問がございましたが、私から八戸港について一点だけ質問させていただきます。八戸港につきましても、今の定例会での一般質問でたくさんの議員が質問されておりました重点港湾の指定に向けた取り組み、あるいは清水、夏堀両議員からも質問がございました、ポートアイランドへのＬＮＧ基地の進出に向けた港湾整備、あるいは、コンテナ貨物が今後増えるであろうということを想定した中で、コンテナヤードをどのようにしていくのか等々、いろんな諸課題があるわけであります。それにつきましては、これからまた時期を見て質問させていただきたいと思いますが、同じく一般質問の中で、山田議員が取り上げておりました八戸港の緑地の管理状況について、きょう、御質問させていただきます。 　山田議員の質問に対します答弁として、八戸港緑地については、業務委託による除草や植栽管理を行っている。そして、町内会、ＮＰＯ法人、ボランティアの方々に協力いただいて除草作業を行っており、さらに、２１年度からは緊急雇用促進事業として実施をしており、引き続き、港湾緑地の適切な管理に努めていくという趣旨の御答弁であったかと思います。 　そこで、具体的に場所を指定させていただいて質問いたしますが、八戸港の緑地の中で、ポートアイランド緑地並びに沼舘緑地、それぞれの管理状況及び利用状況を、県としてどのように把握されているのかお伺いいたします。 92 ◯木浪港湾空港課長 　ポートアイランド緑地の除草作業につきましては、マイマイガ対策事業により除草作業を行っております。 　それから、沼舘緑地に関しましては、先ほどおっしゃいました、緊急雇用促進事業としての港湾施設美化推進事業により行っております。 93 ◯熊谷委員 　どういう事業をやっているかということではなくて、どのように管理されているのか、利用されているのかということを把握しているかとお伺いしたんですが、いかがでしょうか。 94 ◯木浪港湾空港課長 　緑地の利用つきましては、原則自由使用ということになってございまして、ポートアイランドには、舘鼻漁港で行われる花火大会のための多数の市民が訪れていて、その除草を年２回行っております。まず、７月に１回、それから、花火大会の前に１回というふうに行っております。 　それから、沼舘緑地につきましては、周辺に複数の商業施設がございまして、また、観光遊覧船「シャーク号」の発着所になっていることから、利用する市民を多数訪れるということで、先般、除草作業を一度行っておりまして、夏にもう一度行うこととしております。 95 ◯熊谷委員 　花火大会のときにも除草していただくということで。緑地、あえて親水空間と申し上げさせていただきますが、以前から除草を初めとする管理については気になっておりました。時々、出先機関等々にも指摘をさせていただきましたが、実は、週末に改めて、この２点について、現場確認をしてまいりました。沼舘緑地に関しましては、今、御答弁があったとおりに除草されておりましたが、ただ、除草はされているんですけれども、除草した草を除去していないといいますか、持ち出しをしていないという状況の中で、完全に管理されておるという状況ではなかった。それと、ポートアイランドに関しましては、実は、岸壁側から進入してみようと思ったんですが―岸壁側から通路がありますので、入っていこうとしたんですが、その通路の両サイドの草がものすごく繁っていて、気味が悪いといいますか、気味が悪いだけではなくて、とても入っていけるような状況じゃなかったんですよね。 　今まで事業のあり方とか、とりあえず、直近のこのような管理の仕方ということをお伺いしましたけれども、基本的に、港湾緑地の管理に対する県の考え方を、基本的な部分でもう一度お伺いをしたいと思います。 96 ◯木浪港湾空港課長 　大変財政状況が厳しい中でございまして、今後も町内会やＮＰＯ法人、ボランティアの方々に御協力をいただきながら、また、皆様の御意見を伺いながら、官民一体となって管理をする方策について考えていきたいと思っております。 97 ◯熊谷委員 　ＮＰＯ、ボランティアの団体の方々とも、実は、このためだけに接触をしたのではなくて、いろいろな話を聞いてみたら、何か去年まではいろいろ声がけがあったんだけれども、ことしはそういう要請もなかったというふうに聞いておるんですが、その辺の事実関係はいかがでしょう。 98 ◯木浪港湾空港課長 　その辺については、承知しておりません。申しわけありません。 99 ◯熊谷委員 　いずれにいたしましても、予算がないというのはよくわかるわけでありますが、しかし、あの現場をしっかり見ていただくと、やっぱりしっかりと予算づけをして管理をしていくべきだというふうに私は思います。これに対して答弁は求めませんが、八戸の港というのは、もともと産業の港として発展をしてまいりましたが、その一方で、いわゆる海、港に親しみ空間がもう少し欲しいだとか、あるいは、まちづくりと一体となった港の整備をしてほしいというような意見というのは１０年ぐらい前からずっとあって、そういう中で、ポートアイランド緑地、沼舘緑地の整備がなされるという中で、一部ではありますが、関係しているような団体からは、非常に期待をする声があったわけです。 　しかしながら、整備できた公園については、私、いいものができているなと思うのですが、残念ながら、管理がしっかりされていない。それと、沼舘緑地に関しましては、商業施設と隣接しているにもかかわりませず、アンケートをとったわけではありませんが、おそらく多くの市民が、あそこに公園があることに気づいてないんだろうなというふうに思います。その辺の周知徹底も含めて、何も新しいものをつくれと言っているのではない、既にできているものを有効活用する、利活用するという視点をもう一度持ち合わせた上で、先ほど申し上げました予算のことも含めて、ぜひ検討していただきたい。そのことを指摘して終わります。 100 ◯森内委員長 　ほかに質疑はございませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって審査を終わります。 　次に、お諮りいたします。 　当委員会に付託されております特定付託案件について、さらに継続審査とすることに御異議ございませんか。 　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ 　御異議なしと認め、さよう決定をいたします。 　以上をもって建設委員会を終わります。 ○閉　会　　午後　０時０９分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...