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  1. 青森県議会 2010-06-21
    平成22年環境厚生委員会 本文 開催日: 2010-06-21


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時00分 ◯菊池委員長  定刻になりましたので、ただいまから環境厚生委員会を開きます。  慣例により会議の記録署名委員を指名いたします。諏訪委員伊吹委員にお願いいたします。  本日の審査案件は、本会議から付託されました議案2件、請願1件及び所管事項であります。  なお、審査の順序は、健康福祉部病院局関係環境生活部関係の順に行いますので御了承お願いいたします。  それでは、健康福祉部病院局関係の審査を行います。  審査の順序は、初めに議案について、次に請願について、その後、所管事項について行います。  提出議案について、執行部の説明を求めます。──成田病院局長。 2 ◯成田病院局長  県議会第262回定例会に提出された諸議案のうち、病院局所管に係るものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。  議案第5号「青森県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案」は、国家公務員退職手当法の改正に準じ、雇用保険法の特例一時金に相当する失業者の退職手当の支給を受けることができる者の範囲を改めるため提案するものです。  議案第6号「青森県病院事業条例の一部を改正する条例案」は、病院の病棟における療養の給付に係る診療料の額を改めるため提案するものです。  以上、病院局関係提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしくお願い申し上げます。 3 ◯菊池委員長  ただいまの説明のありました議案に対し質疑を行います。  質疑は、議題外にわたらないように願います。なお、答弁者は、挙手の上、委員長と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。
     質疑ありませんか。──諏訪委員。 4 ◯諏訪委員  議案第6号「青森県病院事業条例の一部を改正する条例案」について、DPC制度による算定方法は従前の算定方法と何がどのように違うのか、まずお尋ねいたします。 5 ◯佐々木経営企画室長  算定方法についてお答えいたします。従来の入院医療費は、入院患者に行った診療行為ごとの点数を一つ一つ積み上げて算定する出来高払い方式で行われております。DPC制度では、病名と診療行為により定められた診断群分類ごとの1日当たりの点数により算定する入院基本料、投薬、注射、検査等からなる包括評価部分と、手術、麻酔、リハビリ等、個別に点数を算定する出来高評価部分とをあわせて、合算して算定する包括払い方式となる点が異なります。 6 ◯諏訪委員  なぜこれが出てきたのでしょうか。何か弊害があったんでしょうか。 7 ◯佐々木経営企画室長  この診断群分類を採用することによりまして、従来、医療費がわかりづらいということがあるわけなんですが、そのDPC制度を採用することによりまして、厚生労働省で提出が義務づけられている診療情報データを活用して、他のDPC対象病院との間で診療行為や薬剤、検査の実施状況等の比較が可能になります。このことにより、医療の質の向上、標準化、そして診療に係る経費の節減が期待できるわけです。一方、患者さんにとりましては、その病院の平均在院日数手術件数等の情報がわかるほか、入院する場合には事前に入院医療費や入院期間の目安などもわかるようになるため、安心して医療を受けることにもつながるものと考えています。 8 ◯諏訪委員  今、経費の節減と言ったのですが、何かわかることはありますか。 9 ◯佐々木経営企画室長  経費につきましては、主に薬剤、それから診療材料の投入量が患者さんごとにわかることになります。こういったことで、むだの削除ということができるようになると考えています。 10 ◯諏訪委員  何か数字上明らかになっているものはあるんでしょうか。 11 ◯佐々木経営企画室長  これにつきましては、導入時点で全国の特定機能病院ほか、国立がんセンター等80病院から、順次このDPC制度を試行的にも採用してまいりました。その単位患者さんの一つ一つのデータをインプットして、そして比較をしながら、医療の内容、それに伴うどのような経費がどれぐらいかかっているかということをデータ化して比較しております。その上で、標準的に大体これぐらいのものということが、国の方では考えて診療報酬に反映されているものと考えております。 12 ◯諏訪委員  何か数字上わかることがあるんでしょうか。 13 ◯佐々木経営企画室長  客観的な数字というのは、今我々は持ち合わせておりませんので、そのことについてはお答えできません。 14 ◯諏訪委員  県内で、DPC制度を導入している病院と導入していない病院は、それぞれどれくらいありますか。 15 ◯佐々木経営企画室長  県内の病院のDPC制度導入状況についてでありますが、県内の病院数は平成22年4月現在で104病院ございます。このうちDPC制度導入済みの病院は9病院、導入の準備を進めている病院が当院を含めまして4病院、合計13病院がDPCに取り組んでいる状況であります。 16 ◯諏訪委員  制度を導入する病院と導入しない病院は、何によって分かれるのでしょうか。 17 ◯佐々木経営企画室長  DPC制度を導入するためには、まず、10対1看護以上の入院基本料に係る医療をしていること。それから、診療情報管理士を配置して、カルテ等診療情報管理体制を整えていることを条件とした、診療録管理体制加算に係る届け入れを行っていること。それから、厚生労働省が実施するDPC導入影響評価に係る調査に適切に参加できること。それから、この調査において2年間適切に一定の診療情報データを提供することという4つの基準を満たす必要があります。この基準を満たすためには、看護基準もちょっと高い基準でありますので、看護師、診療情報の管理に係る診療情報管理士という要員の確保に加えまして、厚生労働省へのデータ提供のためにDPCに関する専門知識を有する人材を確保しなければなかなかできません。そういったことで、相応の基盤体制整備が必要となりますので、これらを整えることができた病院がDPC制度を導入してきたものと考えております。  以上です。 18 ◯諏訪委員  この質疑は、病院局の皆さんから直接聞くというよりも、何か面倒な部分もあるかもしれませんけれども、結果として県内の病院の数の中にDPC制度を導入する病院と導入しない病院とに分かれるんだと思うんですが、実際の割合について何かつかんでいることがありますか。直接病院局の皆さんに聞くのは何ですがということを前提にしながら、何か割合は出せるものなんでしょうか。 19 ◯佐々木経営企画室長  あくまでもこれは手挙げ方式によるものでありまして、各病院はそのためにはさまざまな費用、それから人の確保ということが前提になりますので、そういったことから考えて、どの程度になるのかというふうな目標とか、あるいは目安とかいうものはないというふうに思っています。 20 ◯諏訪委員  DPC制度の導入の目的がそれ相応のものを提示しているわけですから、できれば人材の確保を含めて、最大限そちらに移行していくということが望ましいというぐあいに考えていいんでしょうか。 21 ◯佐々木経営企画室長  DPC制度が対象になる医療機関といいますと、ほぼ急性期入院医療を行っている病院であります。そういったことで、現在導入済みの病院、それから今後導入を進めている病院は、そういう病院に該当するものであると思いますし、その個々の病院の考え方に基づいて、今後、DPC制度が進められて、広がっていくものと考えています。 22 ◯諏訪委員  今回、県病がDPC導入ということになるんですが、導入後に活用していく上での課題というものについて、何か整理しているものはあるでしょうか。 23 ◯佐々木経営企画室長  DPC制度につきましては、先ほど申し上げたようなメリットがあるわけですが、期待されているわけですが、県民に対してやはり適切な情報を出していく、お知らせしていくということが大事だと思います。それから、病院としては、医療の標準化、医療の質の向上というものについて、導入の総合的な視点から、検証、分析をしていくということが求められていると考えております。 24 ◯諏訪委員  終わりにしますが、DPC分類と点数、日数、病院機能評価係数などの診療報酬上の改善が必要だとか、運営していく過程の中でですね、ぜひ要求がある場合には、課題に対峙して向かっていただければと。  それから、患者の利益に沿うかどうかという点が一番大事なところだと思いますので、行っていく過程の中で否定的な影響等が出てきた場合には、すぐに改善なり、提案なり、前向きに提起していただくようにお願いしたいと思います。  それから、医療等経営戦略のかなめというのは、やはり医師と看護師等の確保、養成、そういったもろもろの課題があると思いますので、ぜひそれらの点等も吟味していただいて、今後の過程の中で改善に生かしていただきたい。もし一言あったらお答えいただきたいと思います。 25 ◯佐々木経営企画室長  委員が今おっしゃった、病院のあるべき姿に向かって、日々、検証しながら進めてまいりたいと思います。 26 ◯菊池委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって質疑を終わります。  これより議案の採決をいたします。  議案第5号、議案第6号、以上2件の原案に賛成の方は御起立を願います。  [賛成者起立]  起立総員であります。  よって、原案は可決されました。  次に、請願受理番号第1号「受動喫煙防止対策に関する請願書」を審査いたします。  本請願につきまして、執行部の説明を求めます。──一瀬健康福祉部長。 27 ◯一瀬健康福祉部長  青森市松原一丁目2-12、青森県タバコ問題懇談会、山崎照光ほか2名の代表世話人から提出されている受理番号第1号「受動喫煙防止対策に関する請願書」に関して、御説明申し上げます。  請願事項は、「厚生労働省健康局長通知(健発0225第2号)に示されている公共的な空間における受動喫煙防止対策を適切に実施し、受動喫煙の防止に努めること。」。  受動喫煙による健康への悪影響につきましては、科学的に明らかになっていますことから、国民の健康増進の観点からの受動喫煙防止の取り組みを積極的に推進するため、平成15年施行の健康増進法第25条において、「多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない」旨、規定されております。平成16年には「たばこの規制に関する世界保健機関枠組み条約」が国会承認され、平成17年に同条約が発効したところですが、同条約のガイドラインでは、「すべての分煙は不完全である」とされております。  本年2月、厚生労働省から、今後の受動喫煙防止対策の基本的な方向性等に関する健康局長通知が出されました。同通知では、基本的な方向性としまして、「多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきである。一方で、全面禁煙が極めて困難な場合等においては、当面、施設の態様や利用者のニーズに応じた適切な受動喫煙防止対策を進めることとする」とあり、具体的方法としまして、「少なくとも官公庁や医療施設においては、全面禁煙とすることが望ましい」こと、また全面禁煙が極めて困難である場合には、施設管理者に対して、「将来的には全面禁煙を目指すことを求める」こととされております。  受動喫煙防止対策を実効性をもって継続的に推進するためには、社会全体として受動喫煙防止対策に取り組むという機運を醸成することが重要でありますことから、県といたしましては、2月の健康局長通知を幅広く周知し、理解と協力を求めるとともに、県の健康増進計画「健康あおもり21」の枠組み等のもと、たばこの健康への影響等について、さまざまな機会をとらえて普及啓発を行うなどの受動喫煙防止対策を進めていく必要があると考えております。  以上でございます。 28 ◯菊池委員長  本請願について、御意見などありませんか。──相川副委員長。 29 ◯相川委員  今の部長の説明のとおりだというふうに思っております。これまでも健康増進法に基づいて防止対策を推進してきたところであり、そしてまた、世界保健機関枠組み条約においてガイドラインが採択されて、一層、防止対策が求められている中で、今回提出されました請願の項目、局長通知に示されている、公共的な空間における受動喫煙防止対策を適切に実施し、受動喫煙防止に努めることというこの請願項目に私も賛成をするものでございます。 30 ◯菊池委員長  ほかに。──松尾委員
    31 ◯松尾委員  私からも一言意見を申し述べさせていただきたいと思っております。この受動喫煙の防止というものは、確かに今の時代においてこれは進めていかなければいけない大変重要な課題だと思っております。肺がん対策や、また、さまざまな影響のある部分も確かに認められているのだと思っております。ですので、公共の場での受動喫煙防止対策、これは何としても進めていく必要もあるのだろうと、私もそう認識をしております。  ただ、非常に残念なのは、法律でこれも定められている、また、認められている喫煙に対しての権利というものも、最近はかなり厳しくなってきているのか、できれば、吸う人も吸わない人もお互いに共存できる社会が、本来は成熟した社会として認められるのでないのかと、私はそう考えております。本県は、たばこの禁煙、受動喫煙防止対策が進んでいった場合に、たばこ産業がどうなるのだろうといったことが非常に心配がされております。そういった上においても、両方の立場からの公平な議論から進んで、この受動喫煙防止対策、そしてまた産業政策、それが共に成り立つように、これからも県の方もいろいろ考えて取り組んでいただきたい、そうお願いを申し上げたいと思います。 32 ◯諏訪委員  今の部長答弁は、請願が提出される、されないにかかわらず、現状の向かう方向性を述べられたんだと思います。ただ、せっかく今回の委員会にこの請願がかかっているということがあるので、何か目標を持つというか、同じ努力目標の中でも、もう少しこれにこたえるというか、そういうものとして部長答弁に付加されるものはないのだろうかということを聞いておきたい。もちろん、基本的には賛成しますが。 33 ◯一瀬健康福祉部長  健康福祉部としましては、先ほど申し上げたとおりになるわけでございますが、松尾委員のお話にありました、たばこ産業に係る部分につきましては、私どもの所管でありませんので特段答えることはできませんが、明らかに受動喫煙健康被害があるということ、また、受動喫煙防止対策としては完全禁煙しか方法がないということがわかっておりますので、そうしますと、分煙という対策では不十分である。全面禁煙を公共の場、不特定多数の方が入る場所では全面禁煙にしていく。そうすることによって、吸いたい方はそれ以外のところで吸っていただければ、両方の者が成り立つのではないかなと思っておりますので、公共の場では全面禁煙というのが健康福祉部としての考え方であります。 34 ◯菊池委員長  ほかに御意見ありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようですから、それでは、請願受理番号第1号は、趣旨を了として採決することに御異議ありませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり]  異議なしと認め、そのように決定いたしました。  次にお諮りいたします。採決と決定した受理番号第1号については、関係執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を求めることに御異議ありませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり]  御異議なしと認め、そのように決定いたしました。  次に、所管事項について質疑を行います。質疑ありませんか。──松尾委員。 35 ◯松尾委員  それでは、私の方から1点、健康福祉部関係の質問をさせていただきたいと思います。今年の6月2日の記事なんですが、青森圏域等療育機能検討会議が行われまして、その新聞記事がございました。実は、民主党県連としても、この団体から、ぜひ地域保健医療圏の計画を進めていただきたいということで要望を受けておりまして、我々も頑張って国に対して要望を上げてきたわけでございます。それがいい形で進んでいくんだろうと見ておりましたが、この記事によると、実は、通所をされている方々、その利用者の方々の中から異論が出たということでございます。この際、どういった形の利用者からの意見が出たのかをお伺いをしたいと思います。というのも、何といっても県全体としてもこれは進めていかなければいけない、そういう障害者の医療や福祉を前進させていくためにも必要なことと思って認識しておりますので、その点についてお伺いをしたいと思います。 36 ◯工藤障害福祉課長  お答えします。第3回青森圏域等療育機能検討会議につきましては、去る6月1日に開催したところですが、会議では、県からあすなろ及びさわらび医療療育センターの利用実態を説明し、特にあすなろ医療療育センターについては、県病NICU退院児のフォロー機能のほか、県内広域から多くの外来患者が訓練のために利用しているという実態があることから、福祉型施設転換後も同センターにおいて外来訓練を実施できるよう、無床診療所の併設を視野に入れた検討が必要であるとの方向性を示しました。  これに対しまして、あすなろ医療療育センターの利用者団体からは「無床診療所ではなく有床診療所を併設してほしい」、また、さわらび医療療育センターの利用者団体等からは「無床診療所を併設してほしい」などの御要望がありました。 37 ◯松尾委員  今の質問の中で、無床で何とかという話であれば、何となくイメージはわくんですが、有床でも併設してもらいたいという真意は何でしょうか。 38 ◯工藤障害福祉課長  無床診療所を併設すれば外来患者に対してリハビリ訓練等が可能になるわけでございますが、無床であればベッドがございませんので手術ができないということがございます。それで、手術も含めて、あすなろにおいて現状と同様の医療を受けることができるように、有床診療所にしてほしいという御要望がございます。 39 ◯松尾委員  まず、今のこの地域医療再生計画の基本的なところは、やはり医師不足のことから端を発しているのだと私はそう思っています。それを解消をしながら、どうやってこの地域の中でそのサービスを提供していくか、福祉を充実していくか、その考えあぐねた末に、今回のこの地域医療計画というのが成り立っているんだと思うんです。ですので、そういった意味もあって、私は、青森県重症心身障害児を守る会からの要望というのが実際にあったわけでございますが、かなりそういう部分では診療を受けられている方々の意見としてまとまってきているのかなという意識がございます。  ですので、今回そういう形で、そうでない意見も出てきたようでございますが、大事なのは、今のこの医師不足という状況を、ふだんの生活をしていれば、例えば、選挙の話になりますけれども、選挙で1票を投じることよりも、実際に自分たちの目の前にあることを解決していくことが、今、こういう生活者の見方からすれば一番大事なことで、だれがなっても実際変わらないというイメージも確かにある。ですので、行政が行っている部分についてよく説明をしていく、理解を得ていくというのはとても大事なことなのだと思っています。県とすれば、こういう形で異論も出ましたが、これをどうやって深めていくのか、その取り組みについて、お伺いしたいと思います。 40 ◯工藤障害福祉課長  お答えします。青森圏域の地域医療再生計画の策定に当たりましては、関係団体や医療養育センターの利用者の会などと意見交換を行い、一定の理解を得ながら進めてまいりました。また、青森県重症心身障害児(者)を守る会からは、計画の実施に向けた要望もいただいたところです。  さらに、ことし1月には、国の内示を踏まえて、あすなろ及びさわらび医療療育センターにおいて利用者説明会を開催し、計画の概要についての説明と意見交換を行ったほか、計画の具体的内容を検討するために、3月には利用者団体も含め関係機関、学識経験者等により構成する青森圏域等療育機能検討会議を設置しました。これまでに3回の検討会議を開催し、福祉型施設の機能のあり方などについて、利用者団体等からさまざまな意見・要望をいただきながら検討を進めているところでございます。 41 ◯松尾委員  これまでも、まず3回検討会も開いて、意見交換もしてきたという中で、くどいようですが、今回のようなことになったと。であれば、これからの進め方について、さまざまな工夫をしていかなきゃならないんだろうと思っておりますが、どのようにお考えでしょうか。 42 ◯工藤障害福祉課長  お答えします。福祉型施設の機能のあり方については、引き続き、検討会議において利用者の意見を伺いながら検討していくほか、適時に利用者説明会等を開催し、利用者の理解を深めるよう努めてまいります。今後とも、計画の推進に当たっては、十分に利用者の理解を深めながら慎重に進めてまいりたいと考えております。 43 ◯松尾委員  それでは、要望をして終わりますが、まず、計画は大きく遅延することは許されないわけなんですが、それを進める段階においても、計画の骨組みは変わらないにしても、その利用者の方々からの理解を得るだけでなく、その利用者からの意見を県側もしっかりと取り入れるように、十分丁寧な対応をしていただきたいとお願いを申し上げて終わりたいと思います。 44 ◯菊池委員長  ほかに質疑。──諏訪委員。 45 ◯諏訪委員  今、松尾委員が質問したので、先にそちらの方を質問させていただきたい。  まず、最近、私のところに、あすなろの肢体不自由児医療を守る会という方から、皆さんの御賛同を募ってますという文書が届いているんですが、間接的にちょっと質問します。これは、県には行っているのでしょうか。先にちょっと確認させてください。「あすなろ医療養育センター肢体不自由児医療存続を県知事に要望します。このままでは、どさくさの中で青森県の障害児医療は消滅します。皆さんの御賛同を募っています。」というものなんですが、手にしている情報があったら。そこをまず確認します。 46 ◯工藤障害福祉課長  あすなろ医療養育センター肢体不自由児医療の存続を求める要望書ということで、本年3月23日に父母会から御要望をいただきました。  以上です。 47 ◯諏訪委員  要望書のことではなくて、新たにあすなろ肢体不自由児医療を守る会というのが結成されました。そして、皆さんの御賛同を募っていますという文書を出しているんですけど、これを入手しているのでしょうか。 48 ◯工藤障害福祉課長  委員のお話しのものにつきましては、承知しています。 49 ◯諏訪委員  まあ、この守る会の方々の趣旨と、検討会議でのこのやりとりの部分が今最大の焦点になっていて、新聞報道にも出ていますが、ただした内容になっているわけです。それで、アンケートの関係もドッキングしているので、アンケートの取り扱いはどうしたのでしょうか。第2回の検討会が終わって、その後にアンケートに関する追加意見というのも出ていたんですが、第3回の検討会では、アンケートはどのように取り扱われたんでしょうか。 50 ◯工藤障害福祉課長  お答えします。アンケートの件についてでございますが、第3回青森圏域等療育機能検討会議におきまして、今後予定している福祉型施設への改修整備の参考とするため、利用者全員を対象としたアンケートに対する満足度や福祉型施設に対する情報等を把握するアンケート案についても示したところ、利用者等から、新福祉型施設への転換について、利用者の理解を十分深め、方向性が固まってから実施すべきであるという意見が出されました。  以上です。 51 ◯諏訪委員  アンケートの項目案というので事前にいただいているんですが、ここにはケース1、福祉型施設に無床診療所が建設された場合と、ケース2、福祉型施設に無床診療所が併設されず嘱託医が配置された場合、ケースを1と2しか想定していない内容になっているわけです。ところが、この守る会の方の要望の主要な柱は、有床でやってほしい、これこそが肢体不自由児のいわば医療施設として安心できる内容なのだと、ここがぶつかっていることなのだと思うんです。このケース1、2を前提にするということについて、検討会で何か意見が出たでしょうか。 52 ◯工藤障害福祉課長  お答えします。先ほども松尾委員にお答えしましたが、あすなろ医療養育センターについては、県病NICU退院児のフォロー機能のほか、県内広域から多くの外来患者が訓練のために利用している実態があるということから、外来訓練を実施できるように無床診療所の併設を視野に入れた検討が必要である方向性を示しましたが、これに対しまして、あすなろ医療養育センターの利用者団体からは、無床診療所ではなく有床診療所を併設してほしいという要望がありました。  あすなろ医療養育センターの状況につきましては、医療機能及び医師を含め青森病院に集約してその機能を今後も存続させていくということになりますので、有床診療所を併設することについては検討していないと。 53 ◯諏訪委員  こういう趣旨で賛同を募っているという動きを把握する上で必要だと思いますので、後で、守る会からの資料の趣旨をまず理解する。それで、あすなろの整形外科による肢体不自由児医療の重要性、特異性という言い方をしているのですね。いろいろやっぱりかかわっている方でないと、そういう性格なり特異性というのは、なかなか理解する上で容易ではない。やっぱりかかわっている人たちがこういうふうになるんです。あすなろでは、障害児特有の疾患に対する整形外科手術を専門に行う県内で唯一の機関であると。手術は、その後の入院しながらの専門の訓練士によるリハビリがあってこそ行えるものです。長期にわたる継続した診断で適切な時期に行うことも重要です。整形外科医とその診断に基づく専門のリハビリは、内科的疾患を持つ重症の障害児にも、軽度の障害児にも重要です。また、発達・成長の途中にあるという障害児の特性から、なるべく早く、幼少のときからのリハビリがその後の生活に大きく影響していく。医療型のリハビリを強調している。福祉型のリハビリでは十分対応できないということを、るる、率直に述べているもの。そことの関係がぶつかっているんだと思うんですね。そこで、ぜひ、この趣旨を受けとめて、よく分析していただいて、何が可能なのか、そこでしっかり話し合いが必要だと。  最後に、この守る会で言っているのは、一度決まってしまったものを変更するには大きな労力を必要とする。しかも、今回は県だけではなく国も絡んだ話だ。しかし、ルール上では、県と国において幾つかのステップを踏めば、この計画は変更できることになっているという手続上のことも踏まえた内容になっている。今後にかかってくるのですけれども、恐らく答弁は、住民から言ってきたという本会議場で部長が言った答弁と同一基調しかないんだと思いますけれども。我が委員会としても、このままいくとぶつかっていかざるを得ないという重大な内容も持っていますので、これは各委員の皆さんに御相談なんですけれども、ぜひ、入所されている、利用されている方々の意見というものも、何か個別に聞けるチャンスがあればそういう機会も得たいし、最大限そういう思いにこたえていくというか、いろいろこういう状況になっているので。委員長にはそういうお願いも込めて話しておきたいというぐあいに考えます。  答弁はいいです。大体同じでしょうから。  次に移ります。生活保護についてです。平成21年度の生活保護の状況が過去10年間で最高となっている。この増加傾向をどう見るのかということについてお伺いしておきたいと思います。 54 ◯馬場健康福祉政策課長  本県における月平均の生活保護世帯は、平成7年度の1万1,237世帯から一貫してふえ続けておりまして、平成21年度には2万125世帯ということで、9,000世帯ほどふえています。  その平成21年度の生活保護の開始理由を見ますと、総開始ケース数2,873世帯中、世帯主の傷病が880件ということで一番多いわけでございますけれども、失業によるものが262件、これは前年度比106件増でございます。事業不振・倒産によるものが62件、これも前年度比23件増、その他働きによる収入の減少によるものが96件のほか、貯金や仕送りの減少・喪失によるものの増など、昨今の景気低迷による影響と考えられる事例も増加しております。  生活保護制度は、すべての国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障するという社会のセーフティネットでございますから、昨今の不況下において世帯数が増加することはある意味必然的なことだと考えています。 55 ◯諏訪委員  その他世帯がふえていますね。平成20年までは大体1,200、1,400、1,500、1,600、平成21年度に入って2,010。その他の世帯の特徴は、先ほど言われた、働いても収入が落ち込んで生活保護を申請せざるを得ない、失業して生活保護を申請せざるを得ないというとらえ方でいいのかどうか、お聞きしておきたいと思います。 56 ◯馬場健康福祉政策課長  生活保護世帯の世帯類型につきましては、高齢者世帯、母子世帯、傷病障害者世帯、その他世帯というふうに区分されてございます。ですから、まず、その世帯が、高齢者あるいは高齢者と子供のいる世帯、あるいは母子世帯である、あるいは世帯主が傷病のため働けない、あるいは障害者のため働けない、そういう世帯。それ以外の分がその他世帯ということでございますので、すべてが、先ほど諏訪委員のおっしゃったような中身ではございませんけれども、いわゆる失業等による、働いていても生活できないというふうなものについては、こういった世帯、あるいは働けるのだけれども仕事がないといった部分も、こういった世帯に入ります。 57 ◯諏訪委員
     恐らく健康福祉政策課では把握できていないのかもしれませんけれども、まじめに働いても貧しい生活保護基準以下の就労者について、何かカウントされているものはあるんでしょうか。そういう傾向がふえ続けているということの把握のためにちょっと必要なので、もしあったら。把握していなければ、そのままでいいです。  それで、就労だとか自立支援だとか促していくという角度のものと、生活保護を交渉してあげないとだめだということで明白になっている場合に、しっかり対応するということの両方の面倒。あとは全体として、経済情勢や有効求人倍率を回復していくというか、全体として良好な関係をつくっていくということが大局的に要請されているんだと思うんですが。その受給される方がふえることによって、規制としてこれが働くということではなくて、そこはしっかり保障してあげるということが必要なんだと思います。全体としてこういう状況を改めて改善していくべきことなのか、しっかり保障してあげるべきものなのか、ここら辺のくくりのところをどうとらえているでしょうか。 58 ◯馬場健康福祉政策課長  まず1つ目の生活保護基準以下の就労者ということでございますけれども、これについては把握してございません。  それから、現在の厳しい雇用情勢にかんがみまして、県では生活保護の御相談を受けて保護の適用を決定する、福祉事務所に対しまして、相談に対しては懇切丁寧に対応すること、及び生活保護の必要な人には適切に生活保護を適用するよう、担当者会議、担当課長会議、あるいは法施行事務監査等において指導しているところでございます。これが基本的考え方です。  それから、こういった情勢にかんがみて、生活保護もそうですけれども、新たなセーフティネットといたしまして、ハローワークとか県、社会福祉協議会等と連携いたしまして、住宅支援とか就職支援とか、あるいは生活資金の貸し付けとか、そういった制度的な利用を促していくための取り組みを昨年度から実施してございます。いわゆるそういった支援ガイドを策定いたしまして、市町村であるとか社会福祉協議会、あるいはハローワーク、そういったところに配付し、どんな相談にも応じるようにしています。  それから、昨年度はいわゆる失業等、雇用難の情勢にかんがみて、ハローワークと連携して、ワンストップサービス、これはいわゆる自殺対策という観点からも取り組んでいるところでございますけれども、これを生活保護の担当、あるいは生活福祉資金の貸付担当の資格調査、こういった関係機関とセットで、連携して、不定期ではございますけれども、取り組んでございます。今年度また検討しています。  ですから、今のこういう不況、あるいは失業等に対して、生活保護という制度だけでなく、その前の段階からこういった貸付制度なり支援体制をとっていく。生活保護が必要な方に対しては適切に保護を受給してもらうということでございます。 59 ◯諏訪委員  生活保護以下の就労については、別のデータがありますので、後で対応したいと思います。  それから、生活福祉貸付金のことは、もっと周知徹底させる必要がある。しかも、大変いい貸付内容のものも結構ありますのでね、周知徹底を図っていただきたい。ましてや自営業者でも650万まで借りられるという制度があるんだということについては、ほとんど知らされていない。対象となるのに、市町村の社協に行ったらそれは論外だと追い返されるケースもあるので、ぜひ、周知徹底を図っていただきたいということを御要望申し上げておきたい。  がん対策について。がん対策推進チームの設置によって、がん対策がどのように強化されていくのでしょうか、お伺いいたします。 60 ◯藤岡医療薬務課長  まず、がん対策につきましては、今ちょっと生活保護のお話にもあったのですが、単にがんにかかった患者さんに対する医療をどうするかということだけではなくて、それ以前にがんにかからないような生活習慣、日常をどうするか。あるいはがんにかかったときに、手おくれになる前に、要はどれだけ早くがんであることを検診等で発見するか。そして、最後、がんで医療機関にかかった際にどれだけ良質な医療サービスが提供できるかということをトータルで進めることが非常に重要でございます。  そういったことを含めまして、平成20年度に青森県がん対策推進計画というものを策定いたしまして、この中で10年間に75歳未満の年齢調整死亡率を20%、これは10年間かけて引き下げる数値目標。それと、そのすべてのがん患者、そして家族の皆さんの苦痛軽減と、療養生活の質の向上維持ということを大きな目標として掲げてございます。  この目標を達成するためには、今申し上げたとおり、いわゆる生活習慣の改善、先ほどのたばこも含めてなのですが、そういったことに関しまして、実は保健衛生課の方で所管しております。  あと、がん検診につきましても、ほかの例えば基本検診、糖尿病だとかそういったものの検診も含めてなんですが、保健衛生課でも所管してございます。がん医療については医療薬務課の方が所管し、さらに県のがん診療連携拠点病院、これが、県立中央病院の方で担っておりますので、これらの関係者が一体となってトータルの対策を円滑に進めていくということを目標といたしまして、今般、健康福祉部及び県立中央病院を含めて、がん対策の推進チームを設置したところでございます。この推進チームの設置によりまして、今申し上げましたような保健、医療、そして医療現場といった多角的な視点で、施策の点検と見直しを進めながら、効果的ながん対策を推進していきたいと考えております。  以上です。 61 ◯諏訪委員  チームをつくったわけですから、従前とは違う何かがそこに出現するわけなのでしょうか。例えば、10年で20%削減などと言っていましたが、それは、そのチームをつくることによって可能となる。例えば、チームをつくる前にもそれだけの目標があったのですが、やっぱりこの目標を達成しようと思えば横の連携を強めてやらないと達成できないということ等が、目標の設定との関係でいろいろわかってきたことがあって、このチームの設立によってそれは達成していけると、そういう違いというか、見通しというか、もう少しわかるようなものがあるんでしょうか。 62 ◯藤岡医療薬務課長  今回チームをつくったことによって、例えば20%減を30%減にということではございません。委員御指摘のとおり、これらの目標を達成するためには、はっきり申し上げまして、今、部長をキャップに、私ども健康福祉部、保健衛生課も、医療薬務課も連携しながら事業は進めているんですけれども、横のつながりについても、単なる事務レベルの情報交換ということだけではなくて、実は私もそうですし、齋藤保健衛生課長もそのチームの一員でございます。チームリーダーとして、県病の医療管理監であり健康福祉部の保健医療政策推進監である大西ドクターがチームリーダーという形でチームを設置しておりますので、まさに、現在、私どもが掲げておりますがん対策推進計画、これをきちんと進めていくために、こういったチームによる議論が必要だということで立ち上げたものでございます。  以上です。 63 ◯諏訪委員  より一層、チームの強化というか、何か補強する必要があったら大いに内部で議論していただいて、せっかく掲げた目標がしっかり達成できるように。新たな水準の高い目標を掲げていくということも求められていくのだと。とりわけ、がん検診の検診率の向上という問題は、市町村の中でもばらつきがあってね。低いところは低いし、いいところは村の単位でいい数字にあるということ等についても、十分、全体が底上げを図っていけるような、そういうチーム編成をやってほしいということを御要望申し上げておきたいと思います。  終わりに、地域密着型サービスの外部評価について。青森県地域密着型サービス外部評価実施要領に基づく外部評価隔年実施について、適用要件の1つである、自治体職員が年6回以上必ず運営推進協議会に出席する必要があるとなっていますが、自治体では必ず出席することについて負担になるというぐあいに聞いておりますが、要件の見直しの検討についてお伺いしたいと思います。 64 ◯尾坂高齢福祉保険課長  認知症グループホームなど地域密着型サービスの外部評価は、サービスの質の評価の客観性を高め、サービスの質の改善を図ることをねらいとし、平成18年度から、各事業者に年1回の実施が義務づけられています。その外部評価は、国の通知に基づき、県が策定した「青森県地域密着型サービス外部評価実施要領」により実施しています。  このたび国の通知が改定され、原則として外部評価の実施は今までどおり年1回としますけれども、1つとして、外部評価を5年連続して実施している事業所であること。2つとして、利用者、その家族、地域住民の代表者、市町村職員または地域包括支援センターの職員等で構成される運営推進会議を過去1年間に6回以上開催していること。3つ目として、運営推進会議に市町村職員または地域包括支援センターの職員が必ず出席していることなどの要件を満たす事業所は、外部評価の実施を2年に1回とすることができるとされたところです。県では、今年度、これに基づき県の要領を改正したところです。  県の要領改正に当たっては、外部評価が隔年実施となっても、地域密着型サービス利用者へのサービスの質が確保される必要があるとの判断から、国の通知どおり、市町村の職員または地域包括支援センターの職員が運営推進会議に必ず出席することも要件としたところです。  県においては、今年度の実施結果及び市町村等の意見を踏まえ、利用者へのサービスの質の確保が担保されることが当然の前提として、来年度に向け要領の改正等の検討を行ってまいりたいと思っております。 65 ◯諏訪委員  この問題は、八戸の市議会でも質疑応答がありまして、市内38事業者、年6回、合計228回の会議に出るというのは、かなりの負担を強いられるということのようです。それで、平成22年5月に出席回数の要件緩和についても青森県に要望されているようです。上がっているでしょう、聞いていませんか、いいです。  国会では質問1として、「これはあくまでも技術的助言である、毎回必ずということを厳格に決めなくても県の裁量でできると思うが、どうか。例えば、宮城県などは、年4回などでよいと言っている。」とある。  この答えとして、「年1回の実施が原則の外部評価を2年に1回の実施へと緩和する場合に、事業運営の透明性やサービスの質が確保されていると判断される要件の1つとしてお示ししているところである。本件の通知については、御指摘のとおり、あくまでも技術的助言であり、各都道府県が本通知の趣旨を踏まえ、事業運営の透明性やサービスの質の確保ができる範囲内において自治体の実情を勘案し、市町村職員等の運営推進会議への出席回数を設定することは差し支えないものと考える。」とあり、これは答弁で出てきている。  来年度以降、検討するということを言っていますので、きちんと書いてある、質の確保ができることが、そのためにという言い方したんですが。ただ、その範囲内で、それが担保されるのであれば、自治体の実情を勘案して対応してくださいと。  それから、問2に対する答えですが、「都道府県と事業所の指定及び監督を行う市町村とが協議し、同意を得て行うことを当初からお示ししている。」と。条件として同意という話もありますので。今回そういう話が持ち上がって、市町村の負担は大変だという思いも受けとめたものですから、この問題を取り上げさせていただきました。  最後に、包括的に御答弁がありましたらお願いいたします。 66 ◯尾坂高齢福祉保険課長  県としても、これも市町村の意見を聞きながら進めていかなくてはならないというふうには考えています。ただし、市町村によってもその対応が異なると、当然ございます。それに年6回きちんと出席している市町村もあるということも事実ですし、したがいまして、今年度、再度市町村の実施状況を見ながら、問題がある点があれば改善していきたいというふうに考えています。 67 ◯菊池委員長  午さんのため暫時休憩いたします。  再開は午後1時10分といたします。よろしくお願いします。 ○休 憩  午後0時07分 ○再 開  午後1時10分 68 ◯菊池委員長  それでは、おそろいになりましたので、休憩前に引き続き委員会を開きます。  健康福祉部病院局関係の審査を続行いたします。  質疑はありませんか。──渋谷委員。 69 ◯渋谷委員  それでは、3項目にわたって質問します。  まずは、本県におけるがん対策の現状と県の取り組みについて、先ほど諏訪委員からの御質問に出ましたけれども、私も質問させていただきます。  まず、本県では、御承知のとおり、がんは非常に厳しい状況となっております。それを克服するためにも、がん対策推進基本計画を策定し、進められていると思いますが、その状況についてお伺いいたします。 70 ◯藤岡医療薬務課長  本県におきましては、がんにつきまして、今、委員からもお話のあったとおり、がんの75歳未満の方の年齢調整死亡率一つとりましても、平成16年から平成20年まで5年連続で全国最下位となっているなど、非常にがん対策というものは重大な課題となってございます。  そこで、先ほどもちょっと申し上げましたが、平成20年に、行政、県民、医療機関、そして医療技術者の養成機関、さらには研究機関等が一体となってこのがん対策に取り組んでいくということのために、国で策定いたしましたがん対策推進基本計画を踏まえつつ、本県におけるがん対策の基本方針という形で、青森県がん対策推進計画を策定したものでございます。この計画では、全体目標といたしまして、ちょっとダブりになりますけれども、75歳未満のがん年齢調整死亡率を10年間で20%減少すること、あと、すべてのがん患者及びその家族の苦痛の軽減、並びに療養生活の質の維持向上を図るということを掲げまして、この目標を実現するために基本的な構想といたしまして、まず、県民の視点に立ったがん対策の実施、そして、重点的に取り組むべき課題を定めた、総合的かつ計画的ながん対策の実施をするということで定めているところでございます。  なお、この重点的に取り組むべき課題といたしましては、実は6つの柱を立てております。1つが、がんの予防とがんの早期発見でございます。2つ目といたしまして、がん医療従事者の確保・育成、並びに集学的治療が実現可能な体制の整備、3つ目といたしまして、治療の初期段階からの緩和ケアの実施、4つ目といたしまして、地域連携・支援を通じたがん診療水準の向上、5つ目といたしまして、情報提供と相談支援機能の充実、6つ目といたしまして、がん登録の充実、これらを総合的に図っていくということとしているところでございます。  以上です。 71 ◯渋谷委員  平成20年に策定されていますけれども、今のところどのような進捗状況だと県の方では認識していますか。 72 ◯藤岡医療薬務課長  まず、一番大きな、何と申しますか、進捗状況で申し上げれば、先ほど6つの重点的な課題というものを申し上げました。がん予防とがんの早期発見ということで申し上げますと、これはなかなか数字的にあらわすのが非常に難しい部分がございます。ただ、がんの早期発見については、がん検診の検診率をどうアップさせていくかが非常に大きな課題というふうに認識してございます。全体目標として出しております、がんの年齢調整死亡率を20%下げるということに関しましては、実は、つい先日、人口動態統計を発表した際に、がんの年齢調整死亡率につきましては、毎年10月ごろ、この人口動態統計の確定値が国から示されまして、それに基づいて国立がんセンターの方で47都道府県の確定値としての年齢調整死亡率を出して順位付けが出てまいります。大体12月ごろになるんですが、ことしの概数値で県が独自に試算しますと、昨年まで101.幾つだったのが、今年度、21年度試算では98.4程度ということで、ようやく100を初めて切ったというふうに現在試算しております。昨年度は唯一100を超えたという形でございますので、ようやく100を切ることができたものと認識しておりますが、これについてはまだ各都道府県の数字と比較ができませんので、現時点におきましてはあくまでも試算と。ただ、一定の成果は出ているものというふうに考えております。  以上でございます。 73 ◯渋谷委員  それでは、数値目標を具体的に目標値として示されているわけですけれども、今後、どのように具体的に、この目標達成のために取り組んでいくのかお伺いします。 74 ◯藤岡医療薬務課長  先ほど申し上げました死亡率の20%減少につきましては、そういう形で今フォローアップをしております。ただ、これを掲げただけではなくて、例えば、これの20%減を達成するためには、喫煙率を下げていく、あるいは検診率を上げていくという形で、個別の数値的な目標値も掲げてございます。さらには、まず1つ申し上げますと、成人男性の喫煙率を25%以下にしようとか、あるいは成人女性の喫煙率を5%以下、あるいはがん検診の受診率を50%以上、さらにはがん診療連携拠点病院のがん地域連携パスの整備率を100%に上げていくという個別の目標はつくっておるんですが、これらの進捗状況を今後定期的に評価・点検していくことが極めて重要だなと。  こういった意味から、学識経験者、医療関係者、そして関係団体、がん患者団体などで構成いたします青森県がん医療検討委員会、こちらを中心に、これらの政策の実施状況の評価・点検をしながら、さらに求めるものは何であろうかということを議論しながら進めていきたいと考えております。  以上です。 75 ◯渋谷委員  先ほども出ましたけれども、私、横の連携をしていくというがん対策推進チームを非常に評価しておりまして、やはりがんに対しては、総合的に力を合わせてやっていかなければならないと。そこで、がん対策推進チームの概要と今後の取り組み内容についてもう少し詳しくお知らせください。 76 ◯藤岡医療薬務課長  まず、がん対策推進チームの趣旨につきましては、午前中に諏訪委員の方にお答えさせていただいたんですが、概要といたしましては、県立中央病院の医療管理監であり、かつ健康福祉部の保健医療政策推進監であります大西先生をチームリーダーといたしまして、保健衛生課長、あと私、医療薬務課長を含めて、あと県立中央病院の事務局も含めまして、総合的に対応を検討していくということで設置させていただいたものでございます。  今後、このがん対策推進チームにおいて取り組む内容といたしましては、今申し上げましたように、計画に定めましたさまざまないわゆる数値目標だとか、実施の方向性がございます。それらにつきまして、取り組みの進捗状況を検証、さらには今後の進め方について、まずは県当局でも検討していくということがまず第1点になります。  あと、第2点目といたしまして、先ほどの計画の中で重点的に取り組むべき課題の中に、情報提供ということについても申し上げました。これを踏まえまして、平成22年度、23年度の2カ年で、今、青森県がん情報センターの機能としてのがん情報提供システム、県民の方々にどういった情報を検討していけばいいのか、どういったことを県民の方々ががんについて知りたいと思っていらっしゃるのか、そういったことも含めたがん情報センターのあり方案について検討するというのが2点目になります。  3点目といたしましては、いろいろな予防は保健衛生課、医療は医療薬務課というふうに分かれておりますが、どういった形でがんに取り組んでいくことが県としてこのがん対策に最も効果的であるかも含めた、県におけるがん対策に関します組織のあり方についても含めまして、検討を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 77 ◯渋谷委員
     ぜひこれは頑張っていただきたいと思います。  最後に、この件に関して要望ですけれども、やはりがん予防がまず第1、そしてそれとともに、がんにかかった途端、患者さんは精神的ないろいろな苦痛があり、セカンドオピニオンの問題とか、いろいろな情報を、ぜひ提供できる体制を整えていただきたい。もちろん、インターネットを使える方は、情報センターでも何かそういうものでやれると思うんですけれども、県民のまだ多くはインターネットにアクセスできない、そういう環境下にある方もたくさんいらっしゃいますので、特に高齢者はそうですが、がんにかかったら、診断されたらどうしたらいいのか、そういうノウハウというんでしょうか、そういうものを徹底して情報提供できるような仕組みをつくっていただければと思います。  次に、子宮頸がんの予防ワクチンについてお伺いします。4月にも委員会でこの質問がございましたが、当該ワクチンについては多くの情報が氾濫しておりまして、県民が誤った認識を持っていることが私としては懸念されます。それで、県は正確な情報の収集と、県民への広報に努めるといったことを4月の時点でおっしゃっておりますけれども、現時点で公式に認知されている当該ワクチンの評価についてお伺いします。 78 ◯齋藤保健衛生課長  現在、子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、国で次のような留意点があるとされております。1点目は、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスは約15種類ございますけれども、このワクチンはこのうちの2種類に対する感染を予防するものであるということです。  2つ目は、この2種類のヒトパピローマウイルスが子宮頸がんの原因に占める割合は、欧米では80から90%、日本では50から70%とされています。  3つ目は、このワクチンを接種しても完全に子宮頸がんを予防できるわけではございませんので、引き続き検診を受けることが必要です。  第4に、このワクチンは既に生じているHPV関連の病変の進行を予防したりという効果は期待できない。  このような状況を踏まえまして、現在、国では、子宮頸がんワクチンの接種促進に関する進め方をどのようにするかということで、総合的に検討を行っていきたいとのことであります。 79 ◯渋谷委員  ワクチンに関しては、常に副作用というところが懸念されると思うんですけれども、これに対する評価とかはあるのでしょうか。 80 ◯齋藤保健衛生課長  現在、このワクチンに関して、今まで示されておりますのは、一般的に発熱と局所症状です。局所症状は掻痒感、はれ、そういうふうなものがほとんどでございまして、ただ、どのようなワクチンもそうでございますけれども、アナフィラキシーショックのような重篤な症状を起こす可能性が、必ずそういう点に留意をしてということになります。 81 ◯渋谷委員  このワクチンは西目屋村において集団接種を行うとの報道がありましたが、まず、県内他市町村で同様の動きがあるのか、また、同じく4月の委員会で、国の負担を求めていくとのことでありましたが、状況はどうなのか。 82 ◯齋藤保健衛生課長  今現在、今年度中に助成をするのは県内で西目屋村のみでございます。  国への負担につきましては、全国衛生部長会で平成23年度衛生行政の施策及び予算に関する要望書を各関係省庁に提出することとしておりますが、現在、事務局において、6月中にこの要望活動を行うべく、必要な調整を行っていると伺っております。  この要望書には、現時点における案といたしまして、当該ワクチンについて国において早急に公衆衛生的な評価を行った上で、公的支援の導入等を検討されたい旨が盛り込まれており、この趣旨で要望される見込みです。 83 ◯渋谷委員  西目屋村の実施状況はどうなのか。それと、こういったワクチンはもちろんまだ歴史が浅いもんですから、副作用などの問題もあると思いますが、そういう点に関して、この西目屋村はどのように対処しているのかお伺いします。 84 ◯齋藤保健衛生課長  今現在、西目屋村で集団接種という形で実施したいというお話でございましたけれども、実施時期についてはまだ決定しておりません。予防接種といっても任意接種でございますので、基本は接種を受ける御本人の負担ですので、親御さんの同意の上でということで聞いております。  実際には、このような接種ということにつきましては、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法によりまして、受けられることになります。 85 ◯渋谷委員  そうすると、もう一度聞きますけれども、まだ具体的には西目屋の方ではその実施に向けた手続というか、具体的な手続は始めていないということでよろしいですか。 86 ◯齋藤保健衛生課長  今現在ということでは。 87 ◯渋谷委員  西目屋はこうして先進的に行っておりますので、ぜひ、いろんな問題等がありましたら、県の方でも一緒に取り組んでいただければと思います。  次に、最後になりますが、水道管の耐震化についてお伺いします。全国的に水道管の老朽化というものが基本的に言われているわけですけれども、本県の水道管の老朽化と、主要水道管の耐震化の現状、それについてまず御説明をお願いします。 88 ◯齋藤保健衛生課長  水道水源開発等施設整備費国庫補助交付要綱におきまして、老朽管更新事業の補助対象となるのは、布設後20年を経過した水道管になっておりますけれども、県内の主要水道管の老朽管は最新のデータは平成19年度末のものでございまして、総延長910キロメートルのうち331キロメートル、総延長に占める割合は約36%となっております。このうち、布設後耐用年数である40年を超えた管路は40キロメートル、総延長に占める割合は約4%となっております。  耐震管につきましては、最新の統計データは平成20年度末時点のものですけれども、主要水道管約917キロメートルのうち耐震適合性のある管は327キロメートル、耐震化率は35.6%となっております。 89 ◯渋谷委員  これから老朽、そして耐震の問題、もちろん、多額の設備投資が必要になるわけですけれども、この老朽管の更新でPFI等の民間的経営手法を活用している事例は全国にあるのかお伺いします。 90 ◯齋藤保健衛生課長  これまでPFI事業が導入された事業といたしましては、電力供給、脱水機や発生土の有効利用、浄水場の設計・施工・運転が9件ございます。その他1件は浄水場の更新についてで、平成22年3月に契約が締結されています。現在、全国の水道事業において、老朽管の更新に対してPFI等を活用した事例はございません。 91 ◯渋谷委員  水道事業は水ビジネス、今、国で挙げてこれから水ビジネスを日本で世界に向けて発信していこうとしているところでありますが、その一方で、この水道事業は自治体というか、基本的にはそういうところが運営しているという状況がありまして、いずれかの場面で、民間にこの事業の効率化を図るためにも委託していかなければならない時代が来るんではないかと思っております。  そこで、青森県が全国に先駆けて、水道事業について民間的経営手法を活用しながら取り組むように方針を示す必要があると思いますが、全国でどこでもまだやっていないわけですから、そのことについての県の見解をお願いします。 92 ◯齋藤保健衛生課長  県では、厚生労働省から通知のあった水道施設の耐震化の計画的実施について及び水道の耐震化計画等策定指針を指針といたしまして、災害時においても県民が安心できる水道の整備が速やかに図られるよう、各水道事業体に対して国庫補助制度の活用などによる適切かつ計画的な水道施設の耐震化の促進について指導してまいりました。  水道事業経営における水道事業者相互の連携や民間事業者の活用については、改正水道法による技術上の業務の第三者委託制度、PFI法(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律)、改正地方自治法による指定管理者制度等の各種制度の整備が図られたこと等により、各水道事業者はさまざまな手法により整備、運営を図ることができるようになったことから、それらのメリット・デメリットを整理して、コスト比較を行った上で適切な運営基盤の構築が図られるよう期待されています。  県においては、耐用年数を超える主要な水道管が4%でありますが、安全・安心なライフラインの確保のため主要な水道管を計画的に更新する必要があることから、引き続き各水道事業者に対し水道管の現状把握、耐震診断等を行い、中長期にわたって水道管の機能を適切に維持していくよう働きかけてまいります。 93 ◯渋谷委員  ぜひ、この民間の力を借りながら、耐震化、老朽管の更新、ここまで含めた水事業を民にどんどん移行していく。そのためにもやはりメリット・デメリット、先ほどおっしゃっていましたけれども、きちんとこれを県の方でも研究していただいて、それをこの県内の事業者とともに、できれば全国で初のそういった手法を取り入れた事業ができるように頑張っていただければと思いますので。これからは民の力を活用するということが非常に重要だと思いますので、ぜひその辺の研究をお願いしたいと思います。  以上です。 94 ◯菊池委員長  ほかに質疑は。──伊吹委員。 95 ◯伊吹委員  それでは、私の方から2点にわたって質問をしたいと思います。  初めにドクターヘリについてであります。去る16日の八戸市議会の一般質問において、先日15日に行われた県議会での一般質問、ドクターヘリに関する知事答弁を受ける形で、市議会での質問、質疑が行われました。その中でポイントが2つありまして、1つは、県病と八戸市立市民病院との共同運航に向けた協議の件。いま一つは、2機目配備の可能性についてといったことが出されておりました。この中で、八戸市立市民病院の三浦院長の答弁がちょっと気になったんですが、国の財政支援が手厚くなったことによって、県の負担が実質的に全体の10分の1程度に軽減されるという試算を示しながら、当初の1機の費用で2機目の導入が可能だということを、この公の場で答弁したようなんです。私の知る限りでは、確かに2機配備というのは県民の望むところではあるものの、そうした財政措置が果たしてとられているんだろうかということもございますので、これらも含めてお伺いをするわけですけれども。  まず1点目に、このドクターヘリ導入に係る経緯、これを改めて確認をしておきたいと思います。今現在は八戸市立市民病院を拠点病院とした暫定運航という認識で私はおりますし、既にヘリポートは県病にも完成し、救命センター設置に向け工事が着々と進められている中、来年度の県病を中心とした本格運航に向けた協議・検討が計画部会あるいは医療審議会等において進められてきた経緯があると私は承知して、そのように受けとめていることもあるので、いま一度、この経緯について伺います。  もう一つは、この三浦院長が2機導入の可能性に言及した根拠とした、ドクターヘリ運航に係る国の財政措置について伺うものです。確かに特別交付税額の算定方法等が若干変更になって、増額となる可能性が否定できないものはあるのですけれども、果たして2機導入が直ちに可能なのかどうなのか、これも非常に懸念があるものですから、この辺をやはり正確な情報提供をお願いしたいというふうに思います。  それと3点目として、知事答弁にもありましたが、今後、県として共同・分担運航に向けてどのように取り組んでいかれるのかについて、お伺いしたいと思います。まずこの3点、よろしくお願いします。 96 ◯藤岡医療薬務課長  それでは、ドクターヘリに関しまして、3点続けて御説明させていただきたいと思います。  まず1点目のドクターヘリの導入に係る経緯でございます。これにつきましては、何度か申し上げておりますが、まずは平成19年度に開催いたしました救急医療関係者によります救急・災害医療対策協議会、こちらの方で基本的・技術的な検討を経て、その上で、青森県医療審議会計画部会での議論及び医療分野を初めとする多くの分野の有識者等で構成されます青森県医療審議会での合意に基づいて平成20年7月に改定いたしました青森県保健医療計画に位置づけ、実現したものでございます。  導入に当たりましては、津軽・下北の両半島を初め、県内全域をカバーできるという地理的条件や、あと全体としての病院機能等を踏まえて、本県のドクターヘリは、県立中央病院を中心に県内の主要病院等の救急医療関係者が協力し合って運航することとしたところでございます。その一方で、県民の救命率を早期に向上させる必要があるという判断から、平成21年3月25日から暫定的に八戸市立市民病院を運航病院としてドクターヘリを運航することとしたところでございます。  2点目といたしまして、ドクターヘリに係ります国の財政措置についてでございます。まず、このドクターヘリ運航に係ります1つは国庫補助事業がございます。このドクターヘリ運航に係る厚生労働省の国庫補助につきましては、平成22年度の補助基準額が、当初私どもが運航を開始しました平成20年度の補助基準額より4,000万ほど上がっておりまして、平成22年現在では2億980万余となっております。国庫補助はその2分の1であります1億490万円余となっており、残りの2分の1、同じく1億490万円余が県の負担になっているところでございます。  その県負担分に係ります地方交付税措置でございます。この地方交付税措置につきましては、平成20年度分から特別交付税の算定対象となったところでございます。この特別交付税については、いわゆる当部の所管対象外ではありますが、事業担当課として把握している範囲内で答弁させていただきたいというふうに考えます。  まず、この特別交付税の算定基礎となったものにつきましては、まず、昨年平成21年3月17日に、特別交付税に関する省令が改正されまして、ドクターヘリ運航経費の地方負担分が特別交付税の算定の基礎の対象となったということでございます。その算定方法は、総務大臣が調査した額、これがいわゆる県2分の1相当分に0.5を乗じて得た額とされたところです。ところが、本年の3月16日には、自治体の財政力指数に応じて、今までは0.5しかなかったのですが、この指数に応じて0.5から0.8の範囲内を乗じて得た額というふうに省令が改正されたところでございます。  一方、交付税につきましては、ドクターヘリの補助金のように、青森県がやるから、北海道がやるからというふうに機数を、要は所要経費を積み上げて積算されたものではなくて、まず交付税総体としましては、所得税、酒税、法人税、消費税、たばこ税、これら国税五税の一定割合が地方交付税として計上されることが、これは地方交付税の方で定められております。この地方交付税総額の6%を特別交付税といたしまして、普通交付税ではフォローし切れなかった、例えば大きな災害があった、あるいは今で言えば口蹄疫問題があった、そういったさまざまな事象に対応して、普通交付税だけではちょっと足りない公共団体があるといった場合に、それぞれの事情を勘案して総務大臣が交付するとされておりますので、そのさまざま勘案する事情の1つといたしまして、今回のドクターヘリの運航に関する経費が盛り込まれたというふうに理解してございます。したがいまして、例えば、特別交付税が全体で1兆円あったといたしまして、そこに1,700余の市町村と47都道府県がそれぞれ、いわゆる両方と申しますか、積み上げた金額及び例えば大雪が降ったであったり、あるいは地震対策で大変な経費がかかったといったものを積み上げ、仮に1兆5,000億の協議があった、あるいは1兆円に対して2兆円の協議があった場合にどうなるのかということは、これは総合的に総務大臣が考慮して交付されることになってございますので、年度やそれぞれの自治体の状況によって交付額に変動がある、したがいまして、算定項目に載せられたことイコール同額が交付されるものではないと認識しているところでございます。  最後に、今後、県としての運航に向けた具体的な取り組みでございます。まず1つには、先般、一般質問に対しまして、知事答弁の方で、いわゆる共同・分担運航の実現に向けて目指していくというふうに答弁させていただきました。これを受けまして、県病を中心とした八戸市立市民病院との共同・分担運航につきましては、まず県、県病、八戸市立市民病院等関係者によります協議の場を設けて、どのような共同・分担運航が効率的であるのか、可能であるのか、そういうことを協議していきたいと考えております。  なお、有識者により組織されました救急医療用ヘリコプターの導入促進に係る諸課題に関する検討会、いわゆる国の検討会の報告書によりますと、例えば、夏期と冬期で、夏と冬で運航病院を変更する季節別運航、あるいはそれぞれの医療機関から医師を交代で搭乗させる共同運用方式など、さまざまな考え方が示されてございます。したがいまして、協議においては、これらを参考に進めていくことになると考えております。  また、いずれにいたしましても、ドクターヘリの効果的な運航を確保するためには、県病及び八戸市立市民病院のほか、7月に、もう間もなくでございますが運用が開始されます弘前大学医学部附属病院高度救命救急センターとの連携も不可欠でございますので、県病、八戸市立市民病院との協議と並行しながら、連携に向けた協議を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 97 ◯伊吹委員  ただいま御答弁の中にありました、この特別交付税の算定方法の見直しが直ちにドクターヘリ運航経費に充当される特別交付税増額につながるものではないというふうに私は理解したところであります。  ただいまの答弁の中にもありました、今後は共同運航に向けた協議の場を設置されるということですので、そうした場を通じてでも構いませんので、今回の一般質問という公の場で病院長がなされた2機目配備が直ちに可能であるかのような答弁が、既にこれは報道機関によって報道されてしまった後でありますけれども、県民が非常に、特に県南の方々が期待を持って見ているはずでございます。そこについては、今後、誤解を招かないように正しい情報提供をしていただきたいと思いますし、その点については協議の場を通じて共通認識を持っていただきたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。 98 ◯藤岡医療薬務課長  今、委員から御提言いただきましたように、今までどちらかというと各議会だとかの答弁が新聞に載って、新聞がまたそれに対するコメントを求めに来て、新聞とかを通じたやりとりというのが続いておりましたが、今般、6月の頭に、いわゆる県議会の有志議員ら、さらには圏域の議員連盟の方々が直接お見えになってお話ができるベースができました。今般、私どもも初めて、直接、お話をする形をつくってまいりますので、その中でお互い誤解がないように、共通認識を持ちながら進めてまいりたいと思っておりますので、引き続きまた御支援、御提言を賜りたいと考えています。  以上でございます。 99 ◯伊吹委員  続きまして、今度は、本格運航に向けてランデブーポイントの選定・確保が非常に重要になってくるわけでございますが、青森市内におけるランデブーポイント選定に向けた検討状況について伺いたいと思います。 100 ◯藤岡医療薬務課長
     現在、トータルベースで申し上げますと、ランデブーポイントは県全体で503カ所あるんですが、青森消防、青森市内に関しましては、現時点で2カ所となっております。青森側になると市営バスの東部営業所ということになっているんですが、それに加えまして、先般3月31日に完成いたしました県立中央病院の場外離着陸場での、ヘリポートそのものでございますが、今申し上げた3つのほかに、県消防学校等を含めて19カ所プラス、県立中央病院の新しいヘリポートということになっています。  実は、青森地域が、県全体503カ所の割に19カ所というのはちょっと少ないんじゃないかということもあって、先般、青森消防の方で、青森市内の学校を中心に新たに82カ所について指定依頼がまいりました。これを現在私どもの方で運航会社でございます中日本航空と調査を進めているという状況でございます。そういった中で、現在、20カ所弱、県病を含めて20カ所でございますが、それらの82カ所の指定依頼がすべて妥当であるとなりますと、100カ所程度になるというふうに見込まれております。いずれにいたしましても、今後調査の中で、やはりどうしても不適切な場所等も出てくる可能性がございますので、これはまたはっきりし次第、必要に応じて委員の方にも情報提供はさせていただきたいと考えてございます。  以上でございます。 101 ◯伊吹委員  最後なんですが、実はこのランデブーポイントに関して、つい5日ほど前ですか、県立青森工業高等学校が来年の3月に閉校される予定でございますけれども、これを擁する地域の沖館小学校、篠田小学校、沖館中学校等の父兄の方々から、意見交換の場で、この工業高校グラウンドの活用方策の1つとして、ランデブーポイントとして活用してはどうなのかといった意見が出されました。この工業高校自体、今後どういうふうになるのか、県の利活用検討会議等の議論を待つことにはなるんですけれども、その方向が明確に示されるまでは十分その機能を果たし得る場所だと思いますので、そのランデブーポイントの1つとして選定してもいいのではないかと考えるところですが、いかがでございましょうか。 102 ◯藤岡医療薬務課長  ただいま委員からお話がありました、青森工業高校の敷地につきましては、先ほど申し上げました、消防から来ました調査結果の中に含まれておりますので、今後は運航会社等の調査等も踏まえて、可能であれば指定していくという形になると考えています。  以上です。 103 ◯伊吹委員  ありがとうございました。  それでは、最後の質問に移りたいと思います。県民の安全・安心の暮らしを確保することについては、健常者、障害者を問わず、その確保に努めなければいけないと考えるところでございます。特に外見上障害者とわかる方々については、車いすマーク等によってその駐車スペースの確保がなされているところですけれども、外見上障害者との認定が難しい内部障害の方々については、実は車いすマークのスペースに車をとめたときに注意をされるという、非常に不快な思いをすることがたびたびあるという声が寄せられておりまして、私もこれまでさまざまな機会を通じて、できれば内部障害の方々の会がつくったハートプラスマークの普及に努めていただきたいということをお願いしてきたところでございます。とはいえ、限られたスペースの有効利用ということもあわせて考えなくてはいけないと思いますので、この件について伺うのですが。  まず、県立中央病院の立体駐車場において、妊婦さんを想定するマタニティマーク及び内部障害者等を対象とするハートプラスマーク等の敷設も含めた利便性向上の対策状況について伺うものです。 104 ◯佐々木経営企画室長  お答えいたします。妊婦さんにつきましては、平成20年11月の立体駐車場開設時から、車いす利用者用の駐車スペース10台分のうち3台分につきまして、マタニティ用の専用スペースとして確保してまいりました。また、内部障害者や内部疾患のある方については、妊婦さん同様、配慮が必要であると考えていたところです。  今回、妊婦さんと内部障害を有する方等の利便性の向上を図るため、駐車場の病院正面玄関に近い場所に5台分を、妊婦さん及び内部障害を有している方の兼用駐車スペースとして新たに確保しました。あわせて、利用される方が認識しやすいよう、縦横1メートルのマタニティマークとハートプラスマークを駐車スペースの床面に張り付けております。今後とも、県病に来院する方は何らかの障害や疾病を抱えている方が多いわけですので、引き続きさまざまな配慮に努めていきたいと考えております。  以上です。 105 ◯伊吹委員  大変ありがとうございます。このマタニティマーク及びハートプラスマークについては、県病にとどまらず、他の県有施設においてもその設置が求められているところでございます。特に、広く一般県民が来訪される県有施設においては、健康福祉部から県有施設の管理を所管する部局に対して要請していただきたいと考えるところですが、健康福祉部の考えについてお伺いをいたします。 106 ◯工藤障害福祉課長  お答えします。妊娠している方や内部障害のある方の利便性向上については、出入り口付近に駐車スペースを確保する等の一定の配慮は必要と考えております。健康福祉部としましては、関係団体等から意見を伺った上で関係部局に情報提供し、周知を図っていきたいと考えております。 107 ◯伊吹委員  最後に要望でございますが、先ほど冒頭に申し上げましたとおり、駐車スペースも限られているという現状の中で、有効な利活用と、そうした対策を講じていくに当たっては、私は併記するのも1つの手段だと思います。残念ながら車いすマークは、どうしても外見上障害があると思われる方でないと使用しにくいという実態もございます。そこで、車いすマークに加えてマタニティマーク、また、内部障害の方々のハートプラスマークを併記することによって、大体おおむね対象とされる方を網羅することができるのではないかと考えます。  また、降雪時期を抱える本県においては、床面へのマーク設置というよりは、いわゆる看板として見えるということが非常に重要かと思います。既に青森市役所等においても設置が終えられておりますので、そういったものも参考にしていただきながら、今後、県有施設等の設置拡充についても取り組みをお願いしたいと思います。  以上で終わります。 108 ◯菊池委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって健康福祉部病院局関係の審査を終わります。  執行部入れかえのため、暫時休憩いたします。どうも御苦労さまでした。 ○休 憩  午後1時58分 ○再 開  午後2時00分 109 ◯菊池委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  環境生活部関係の審査を行います。  執行部より報告事項がございます。──名古屋環境生活部長。 110 ◯名古屋環境生活部長  県境不法投棄産業廃棄物の搬出停止がございましたので、御報告させていただきます。  お手元に資料をお配りしてございますが、県境不法投棄産業廃棄物を焼却・焼成処理してございます八戸市の奥羽クリーンテクノロジー株式会社が、本年4月26日に焼却炉に係る排出ガスを自主測定した結果、ダイオキシン類が1立方メートル当たり0.19ナノグラムと排出基準値であります0.1ナノグラムを超過していたことが判明いたしました。  このことから、県では、6月15日夜に、同社に対しまして焼却炉の稼働を停止するよう指導いたしますとともに、翌16日から施設の改善対策が講じられるまでの間、同社への県境不法投棄産業廃棄物の搬出を停止したところでございます。  なお、同社では6月10日に測定結果を入手していたにもかかわらず、県への報告が同月15日とおくれたことから、県としては、同社に対しチェック・管理体制の強化を求めてございます。  今後、同社が実施いたします原因究明と、それを踏まえた改善対策の実施・再測定による安全性確認等の実施状況を見きわめた上で、適切に対応してまいります。  以上でございます。 111 ◯菊池委員長  ただいまの報告事項及び所管事項について質疑を行います。  質疑は、所管外にわたらないように願います。なお、答弁者は挙手の上、委員長と呼び、次に、職名を言って発言を求めてください。  質疑はありませんか。──松尾委員。 112 ◯松尾委員  私の方から、今、部長の方から報告があった県境不法投棄廃棄物の搬出停止の報告事項について、まずお伺いをしたいと思います。  端的に、今回の事案によってどれぐらいの期間、そしてまた分量、これらに影響が出るのか、環境生活部としての考え方をお伺いしたいと思います。 113 ◯北沢環境政策課長  県では、6月16日付で、6月30日までに原因究明及び改善対策に関する報告書を提出するよう指示したところでございますが、今後提出されます報告書を見まして、原因及びその改善対策について精査することとなります。精査の結果、内容が適切であると認められれば、それらの改善対策を講じていただいた上で、焼却炉を一時稼働いたしまして、ダイオキシン類の測定を行い、その結果が基準値以内であることが確認できれば、焼却炉の稼働を再開することとなります。  この原因を究明いたしまして改善策を講じるまでに要する期間につきましては、まだ報告書が上がっていないわけでございますが、その内容により大きく異なってまいりますので、予断を持ってお答え申し上げる状況とはなっておりません。  それから、改善策を講じた後に行いますダイオキシン類の測定に要する期間でございますが、通常、一、二カ月かかると聞いてございます。  それから、影響ということでございますが、地域の廃棄物の処理に与える影響につきましては、奥羽クリーンテクノロジー株式会社に確認いたしましたところ、同社で処理している県境産業廃棄物以外の、県境産廃に与える影響はもちろんあるんでございますが、県境産廃以外の廃棄物の受け入れ量につきましては、平均すると1日約25トンということで、同社の最大処理能力の1日当たり200トンの1割強になります。このように、県境産廃以外に地域から受け入れております廃棄物の量は比較的少ないということから、処理能力に余力のございます他の処理施設に振りかえることで対応可能ではないかと考えております。 114 ◯山田県境再生対策室長  今回の奥羽クリーンテクノロジーの搬出停止において、県境産廃にどの程度の量の影響が出てくるのかにつきまして、現在、原因究明と改善対策について、検討していくということで、期間的なものがなかなか見えない状況でございまして、現段階では量について申し上げることはできません。  ちなみに、奥羽クリーンテクノロジーは、1日当たりの搬出量が約160トンでございます。年間で約3万トンを搬出できます。 115 ◯松尾委員  そうしますと、今のダイオキシンの調査という形でいくと、大体1カ月から2カ月ぐらいかかるということになれば、これは調査の結果を見て、また許可が出るということで考えれば、短く見ても一、二カ月ぐらいのスパンでおくれが出るというふうに認識をしてよろしいんでしょうか。 116 ◯北沢環境政策課長  ダイオキシン類の測定に要する期間につきましては、通常、1カ月から2カ月ということでございます。これは、場合によっては、頼み方によって短縮できる可能性もあります。通常ということで申し上げました。 117 ◯松尾委員  頼み方で何とかなるんであれば、これは大至急、その調査をして、ダイオキシンの調査結果を踏まえて、今停止している分についても回復できるように努めていただきたいと思っておりますが。今の御説明の中で、自主測定で出た部分というのがありますが、これは県の方では、この付近において環境調査というものはされているんでしょうか。 118 ◯北沢環境政策課長  これまで、自主測定として同社で測定しておりますのは、平成20年度に設立した年は4回、21年度以降は2回ずつということで実施しているということです。そのほかに、県で昨年度立入検査をして測定していますが、その際は規定の基準値以下ということで問題はございませんでした。 119 ◯松尾委員  今回のことは機器のトラブルというふうな報告もありますので、そのように受けとめたいと思っておりますが、やはり環境を考えるというか、監視をする立場からすると、立入調査というのも必要かと思いますが、その排出している周りでの調査というのも必要なことではないのかと考えておりますので、ぜひとも今回のこと、もしかすればこれが一体いつから排出基準を超えていたのかということも、今の状況であればわからないわけです。ですので、県としてもある一定期間の間を置いて、やはりこの環境を守る立場から調査をするべきではないのかと、そのようにまず要望をいたしたいと思っております。  次に、もう一つ、所管事項の方で質問させていただきたいと思います。馬淵川の水質が、一級河川水質ランキングで19位になったという、水質は上がった方だというのですが、順位が後退したという記事がございました。私は、この水質の数値からいけば、それほど大きな変化はなく、そしてまた、ほかの地域の方も水質が上がったということでの順位の下落ということだと思うのですが、今まさに新幹線が青森駅開業ということで、さまざまな観光客のニーズが、また要望が青森県に集中してくると思いますし、来てもらいたいと思っているのですが、その1つとして、やはり自然環境のすばらしさというのが何よりも大事なことだと思っております。その観点からいけば、河川でありますとか、湖でありますとか、そういったものの水質がきれいだというのは、何よりもの売りになると思っているんですけれども、その水質改善というものに向けて、環境生活部としてはどのような取り組みをこれまで行ってこられたのか、お伺いをしたいと思います。 120 ◯北沢環境政策課長  県内の河川や湖沼の水質改善に向けての環境生活部としての取り組みでございますが、県では、県内の河川や湖沼の水質改善を図るために、事業場排水対策といたしまして、水質汚濁防止法に基づいて事業場の立入検査ですとか、排水の検査というものを実施しておりまして、規制指導を行いますとともに、生活排水対策といたしまして、市町村が行います浄化槽設置に対する補助事業に対し、助成を行っているところでございます。  また、奥入瀬川、五戸川、馬淵川及び新井田川の区域につきましては、一律に排水基準より厳しい上乗せ排水基準を適用いたしまして、公共用水域の水質保全を行ってまいりました。そのほか、地域住民の水質保全意識の啓発を図るために、小・中学校等各種団体を対象といたしました水生生物調査や、生活排水対策講習会なども実施しております。  県といたしましては、今後とも市町村や関係機関等との連携を一層強化いたしまして、美しい青森県の自然を保つために、河川や湖沼の水質改善対策に取り組んでまいりたいと考えております。 121 ◯松尾委員  このことについては、いわゆる住民の生活環境とか、この地域の浄化槽、また、下水道の普及率であるとか、さまざまそういったものが大きな部分で影響してきているのかなという気がしております。県内も終末処理場やそういった部分での整備は大分進んできておりますが、この馬淵川というのは、途中から青森県ですが、その前は岩手県ということで県境を挟んだ河川であります。そういう意味で、国であるとか岩手県とどのように連携して今回の水質改善を行っているのかお伺いをしたいと思います。 122 ◯北沢環境政策課長  国、隣接する岩手県との連携ということでございますが、県では、馬淵川水系水質汚濁対策連絡協議会の構成員といたしまして、国及び岩手県の関係機関、並びに関係市町村とともに、馬淵川水系の河川、湖沼及び水路につきまして、河川環境の保全に関する各関係機関相互の連絡調整、水質汚濁対策の推進及び水質事故における対策等の調整を行っております。
     県といたしましては、同協議会が行っております水質改善活動、具体的には広報活動として行っております川をきれいにするポスターの募集、表彰、及び作成・配付等、それから、油流出等によります水質事故を想定いたしました通報演習ですとかオイルフェンス設置の訓練、それから、水質調査体験学習会等の事業に参加いたしまして、馬淵川の水質改善に向けて、今後も引き続き国及び岩手県と協力・連携して取り組んでまいりたいと思っております。 123 ◯松尾委員  この県境を挟んでいるという部分で、連絡協議会を設けて意見交換等をされているんだと思いますが、岩手からすると、例えば、二戸市とか金田一とかあの辺になればすぐ青森県側に入るということで意外と目が行き届かない、こっちもなかなか言えないというところがあるのだと思います。  先日、私、岩手県軽米町の方に用事があって行く際、車で国道を走っておりましたら、10台ぐらいのごみ収集車が川のそばでパレットを上げて洗っていたんでしょうか。どういうことかわからないけれども、川の方に向けて並んでいたのです。これはまさか、ごみを川の方に放出しているということはないとは思いますが、多分、事業所の近くの広場で行っている収集車の清掃か何かが、たまたま川のそばで行われたという設定なのではないかなと思って見ていたんですが。ただ、マナーといいますか、考えてみますと、この目で見たわけですから非常に残念だったなと思っています。実際、上流から流れてくるごみは、非常に多いです。一般廃棄物も川を通ってですね。ですので、数字として見ればこれぐらいなのですが、本当の意味での川の浄化というのを考えたときには、地域の人たちや自分たちで努力して、馬淵川だと守る会だとか愛する会だとかの方々が活動していますけれども、そういう方々とも連携し合って、とにかくごみを捨てない、そして、物を投げない、そういった環境を、意識を、とにかく高めていくことが何より大事なのだと思っております。  岩手県側の方にも、きょう県議がこんなことを言っていたと言っていいですから、やはりお互いの川を守るという意味で御協力していただけますようにお願いをしていただきたいと思っています。  以上です。 124 ◯菊池委員長   ほかに。──諏訪委員。 125 ◯諏訪委員  部長報告について、まず、方法についてお知らせいただきたいんですが。6月10日に測定結果を入手していた。この測定は、だれがやった測定結果なのでしょうか。いつからいつまでの期間なのかとその仕組みを教えてもらいたい。まず、いつからいつまでの測定結果なのか。それから、排出基準値を上回った場合には、焼却炉の稼働停止をすると。これは自主的にこの者がやらなければならないという仕組み上のことを教えていただきたいんですが。 126 ◯北沢環境政策課長  まず、この測定につきましては、ダイオキシン類対策特別措置法の中で、大気基準適用施設の設置者は、毎年1回以上測定をして結果を報告しなければならないという規定がございまして、自主測定ということで事業者が測定しておるものでございます。測定した日時でございますが、4月26日に自主測定を実施したものが、6月10日に計測した業者から出てきたという状況にございます。  結果が基準値をオーバーしたことによりまして、今回は、報告を受けた県の指導によりまして、県が報告書を受理しました6月15日に、口頭でとめるよう指導いたしまして、その指導に従ってとめていただいたという状況でございます。 127 ◯諏訪委員  通常、排出基準値を上回る場合は、その事業主が一たん稼働を停止するという仕組みになっているのか、通常のルールはどうなっているのかということを教えてもらいたい。今回、お話があったように、4月26日から測定を開始したと、そういうことですよね。しかも、行ったのは奥羽クリーンテクノロジー株式会社だと。そうすると、1カ月と14日にわたる結果を6月10日に入手した。奥羽クリーンテクノロジーが自分たちで測定し、結果を出し、そして、自分たちで測定しているわけだからすぐわかるはずなんだけれども、県への報告が同月15日とおくれたとなっているんですが、この辺の流れがなお釈然としないんですよ。自分たちで測定しながら、結果もわかり、その辺の事情がわからない。もう少し、焼却炉の稼働停止も含めたところを、仕組み上どうなっているかについて教えてください。 128 ◯北沢環境政策課長  排出基準をオーバーした場合は、通常どういうルールで行うことになるのかということでございますが、本来、この定められたルールというものはございませんが、実際、排出基準をオーバーしているという不適切な状況になっているわけでございますので、事業者みずからそれに気がついた段階でとめることが本来あるべき姿だというふうに考えます。  それから、測定の経過、期間とか、経緯でございますが、自主測定というのはみずから自主的に測定するという意味でございますが、実際測定するのは、その資格を持った事業者が測定することになりますので、その測定事業者に委託して測定していただくことになります。  そして、先ほど、多少触れましたが、ダイオキシンの場合、分析に通常1カ月から2カ月かかるということで、測定を4月26日に実施しまして、測定を依頼した事業者からその結果が実際事業者に届いたのが6月10日。測定会社で分析に要する時間がその間かかる、解析する時間もあると思いますので、ということでございます。 129 ◯諏訪委員  測定は1日で終わるんですか、そういうことを確認しているんです。仕組み上まずどうなっているか。委託したということはわかりました。自社でやったのではなく、測定会社に委託して、4月26日、1日実施したものをいろいろ解析したりして、1カ月以上かかってようやくそれがわかった。もう一回改めてそれを確認していいですか。 130 ◯北沢環境政策課長  サンプリングにかかる日数というのは、1日でございます。それから、委託した関係につきましては、委員が今おっしゃったとおりでございます。 131 ◯諏訪委員  つまり、6月10日に測定結果を入手していたにもかかわらず、県への報告が同月15日。その間、排出基準値をオーバーしているものが大気中に放出されているという誤解を生むんだけれども、4月26日に測定したものがずっと続いているということもあり得るわけですよ。4月26日時点のものが問題であったわけですから。それが1カ月、それ以上に放出し続けていたという問題が、ここには存在すると。言い切れるという状況ではないかもしれないのだけれども、しかし、その時点ではそうであって、ずっとそういう状況が続いていた可能性があるという問題がこの問題の本質だと思うんです。実際に0.19ナノグラムがどういう影響を及ぼすのかというのは、別にこれは議論しなければならないのですが、基準をオーバーしている状態がずっと続いていたかもしれないというところに、今度のこの問題があるのだと思うんですが、そういう受けとめでいいでしょうか。 132 ◯北沢環境政策課長  委員御指摘のとおり、測定した時点でオーバーしていたものが、報告が来るまでの間オーバーしている可能性というのは否定できません。  以上でございます。 133 ◯諏訪委員  こういう問題をできるだけ短い時間で押さえていくという対策がどうしても必要になる気がするんです。今回はこの程度でおさまったというのは、もうオーバーしていること自体問題なんですが、それ以上に基準値をオーバーしているものがずっと放出し続けられているということになったら大変なわけですから。これをいかに短くするというか、測定して、できるだけ短い時間でその測定結果がわかるようなものにしていくかという改善点がここにはあるような気がするのですが、何か可能なものがあるでしょうか。 134 ◯北沢環境政策課長  測定に要する時間につきましては、やはり技術的な問題等も含めて、1カ月から2カ月かかるというのは、なかなか難しいのかなというふうには考えますが、少なくとも、委託をした事業者が結果を受けた後は、その内容を速やかに確認していただいて、自主的にとめるなり、あるいは県に報告するなり、直ちにしていただく、こういう体制は少なくとも必要だと認識しています。今回の奥羽クリーンテクノロジー株式会社に対しては、口頭で指摘をして、改善するように申し上げておりますが、同社のみならず、ほかの焼却施設を有する処理事業者に対しても、確認、報告を直ちに行うよう指導してまいりたいと考えております。 135 ◯諏訪委員  測定に関する技術的なというか、そういう問題の改善点ということについては、今後どういう方法が考えられるのか、ぜひ議論していただきたい。一番いいのは、基準をオーバーするような状況にしないようにすることなのだと思いますので。この点では以前、例の新城RERでも、結局、基準オーバーのダイオキシンを検出したという問題もあって、それも結局、測定時からかなりの期間、どういう状況にあったのかという問題も含めて問題視されるべきなので、ぜひ、期間を可能な限り短くできないかという研究と、基準をオーバーするようなダイオキシンは出さないという点での日常の業務運営に努めていただければというぐあいに、改めて、指導を徹底していただきたいということを御要望申し上げておきたいと思います。  六ヶ所再処理工場のレンガ回収ですが、回収結果は新聞でわかりました。ただ、補足的に何か回収結果で言っておきたいこと、あるいは今後の作業手順についてお伺いしたいと思います。 136 ◯小坂原子力安全対策課長  レンガの回収結果と今後の作業手順についてお答えします。日本原燃株式会社によりますと、委員がおっしゃったように、6月17日の11時にレンガ回収を再開しまして、同日の16時55分にレンガを回収したということです。レンガは、ほぼ落下したままの状態で回収されたということでございます。今後は、炉内のガラスを抜き出し、溶融炉を放冷した後に炉内の詳細観察を実施する予定であると聞いております。  以上です。 137 ◯諏訪委員  今の課長の答弁で、落下したままの状態で回収したという意味がわからない。 138 ◯小坂原子力安全対策課長  今言った意味でございますけれども、落下したところと同じ大きさのままの状態で回収したということを聞いております。大きさを、そのテレビカメラですとか、セルのガラス窓という鉛ガラスがあるんですけれども、そこから目視で確認して、落下したと思われるところの部分の大きさがそのまま回収装置で回収されたということでございます。 139 ◯諏訪委員  熱上げの状況というのは、現状どうなっていますか。 140 ◯小坂原子力安全対策課長  今、日本原燃の方では、回収治具にかえて、今度、ガラスを抜き出すわけですけれども、ガラスを抜き出すときに、流下補助治具といって、攪拌棒ですか、こちらをまたそちらの治具の方につけかえる作業をしているということと、あと、流下のためにはもう少し温度を上げないといけないですから、そのための熱上げをしていくと聞いてございます。  以上です。 141 ◯諏訪委員  通常、例のレンガ把持のときには熱上げに30時間かかるとか、その辺の時間配分だとかは聞いていますか。 142 ◯小坂原子力安全対策課長  今おっしゃった30時間というのは、レンガを回収するのにガラスが柔らかくならないと回収できないということで、そのレンガを回収するために30時間かけて下の方のガラスを柔らかくして回収したというふうなことで聞いています。ただ、今度は抜き出すためには、どれぐらいの温度まで上げないといけないかというのは、具体的には聞いていませんけれども、また、回収とは別に、抜き出すためにガラスの温度をさらに上げなければいけないということで聞いております。  以上です。 143 ◯諏訪委員  まあ、仮焼層のできあんばいだとか、温度の変化だとか、KMOCの方でいろいろわかってきたことがある等々言っていましたけれども、これがどういう形で推移するかというのは引き続き注視していかなければならないというぐあいに思います。  ただ、レンガは抜けたままで、除去したままで、安全性に何ら問題はないということについては、前も意見を言ったのだけれども、一角のレンガが抜け落ちたまま溶融炉は健全だと言い切るのは、欠落して、ないわけですから無理があるだろうと思うんです。この点についてはどう思いますか。 144 ◯小坂原子力安全対策課長  今、委員の方から御指摘があったように、多分、議会でもおっしゃったと思います。これに関しては、日本原燃は、今回熱上げをする前に、今のレンガがないような状態で、熱上げをしてレンガを回収して大丈夫かどうかというのを国の方に、レンガの一部損傷の経過報告というのを出しておりまして、その中で、このレンガがない状態でも熱的に外に熱が行かないからとか、あとは中のガラスがきちんと溶融炉の中に閉じ込められてそのままいるのかどうかといったところを評価して、国に評価を出した上で、さらに国がこの一部損傷にかかわる調査の委員会の中で、大丈夫だろうという評価結果も下しておりますので、県としては、そういったところを注視していきたいと考えております。  以上です。 145 ◯諏訪委員  本来なら、抜け落ちた状態というのは、溶融炉の健全性から言ってぐあいが悪い。これは、本質的にはまずいんだと。その上で、それを食いとめてやるなどという作業は、より困難性があって、とてもこれは不可能ですという前置きが必要だと言っているのです。そして、国の方でそういう安全性も検証して妥当だというのであれば、話の流れとしてはわかる。抜け落ちなど構わないのだと単純に言い切ると、やはりそれは問題だろうと。これは指摘にとどめます。  次のこともあるので急ぎます。八甲田山の登山道整備がおくれているという指摘が登山者からあります。ただ、自然保護行政から、それはどう見たらいいのかという問題もある。この点での見解を伺います。 146 ◯岡田自然保護課長  国立公園区域におけます自然の保護と利用、これにつきましては、国が定める公園計画に基づきまして、適正な利用と保護を図ることとされております。こういう考えに立ちまして、南八甲田、この部分かと思いますが、この地域について、原始性の高い自然を有しているというような地域ということでございます。その保護につきましては、貴重な自然が損なわれないように特別保護地区として指定されてございます。  また一方、利用の観点からということで考えますと、国民共通の貴重な財産でありますので、地域の特性に応じた適切な利用を図ることもまた重要であると考えております。  これまで自然保護課といたしましては、南八甲田地域の自然保護と利用に関しまして、環境省とともに高山植物の盗掘防止ですとか、立木の無断伐採防止を目的といたします「南八甲田登山道合同パトロール」に参加するなど、関係機関と連携・協力して対応してきたということでございます。  今後とも、登山道をめぐる諸問題の解決に当たりましては、国立公園内の施設整備を所管する環境省を初めといたしまして、林野庁、あるいは県、警察、消防、地元の十和田市、こういうような行政機関が一緒に横の連携を持ちます南八甲田登山道連絡協議会という組織がございますので、こういうような場を使いまして、いろいろ関係機関でお互い協議しつつ検討をし、よりよい姿を考えていきたいと考えています。 147 ◯諏訪委員  よりよい姿ということで対応していただければと思います。そういう思いが両方から来るのです。  いま一つは、北八甲田も放置できないでしょう。北八甲田の方がそれこそ問題あるでしょう。この点で何か保護行政として改善を要するテーマとして考えていることはありますか。 148 ◯岡田自然保護課長  委員御指摘のとおり、私ども県といたしましても、八甲田トータルで国民の共通の財産ということで、観光元年、これから新幹線もまいりますが、大きな魅力の1つと考えてございます。その大きな魅力の1つという源泉は、やはり貴重な自然がそのままの姿であると。自然そのものがあるということこそが魅力の源泉でございます。先ほど答弁させていただきました南八甲田と同様に、やはり皆さんが協力して知恵を集めなければ、南八甲田より一般的な北八甲田でございますので、魅力を引き出すということは難しいのかなと思いますので、その辺、身を引き締めてやりたいと、自然保護行政としても考えています。 149 ◯諏訪委員  個別具体的な話はまた別の機会にしていきますが、蔦川の8号床固工近辺の自然状況について、そういう分野でいろいろ研究してこられた方の意見ですが、この近辺の東側に杉の木が存在し、西側は杉が1本もない状況であったと。ところが、最近、西側にも杉の芽が出てきており、これはまずいという言い方をされているんですが、その点での見解を伺っておきたいと思います。
    150 ◯岡田自然保護課長  委員御指摘のところは、蔦川の8号床固工というところの付近と承知してございます。西側における杉の生育ということについて委員からの御指摘をいただいたところでございますが、所管する環境省にこの点を確認いたしましたところ、当面のところ、現地調査ですとか現状の確認、経過観察の予定というのはないと伺っております。私ども県といたしましても、特に今のところ対応というものを考えてはございません。 151 ◯諏訪委員  生態系というか、自然における環境というものが一たんそういう形で壊れていくと、壊れていくものなのだと思うんですが、それは構わないという意味ですか。問題なしという対応ですか。それとも、課題としては吟味していく必要があるだろうという受けとめでいいのか、今の言い方ではわからないので、もう一回お願いします。 152 ◯岡田自然保護課長  先ほど答弁した南八甲田地域は、その多くが特別保護地区と言いまして、原生の状態で保つというところでございます。一方、今の蔦川の8号床固工は第二種特別保護地区でございまして、ある程度、自然と周りの人工的なものとが調和を持ちながら、あるいは農林水産業の部分で人工的にやっている部分も容認しながら、よりよい方向を目指すというところなので、保全の程度としては、若干先ほどの南八甲田地域とは違う状況がございます。  その中で、とかく問題にされている外来種の問題と、今回の杉の問題は少し違うということが1つ。それと、東側の方には民有地でございますが、杉の林が既にございます。これは五、六十年ぐらいの相当古い人工林がございまして、これをもってして人工的なものがいけないということを議論する場所柄では必ずしもないのではないかと思っております。そういうことで、私ども自然保護課といたしましては、関心を持って見きわめてはいきたいとは思いますが、いかんせんここの部分は環境省、国の部分でもございますので、相協議しながら見きわめていきたいということで考えております。 153 ◯諏訪委員  引き続き勉強していきますので、よろしくお願いします。  地球温暖化対策、民生家庭部門における本県の温室効果ガス排出量が大幅に増加している。排出削減に向けて県はどのような取り組みを進めていくのかお伺いいたします。 154 ◯名古屋環境生活部長  本県の民生家庭部門における二酸化炭素の排出量は、2007年度の速報値によりますと1990年度比で40.9%の増加というふうになってございます。温室効果ガス、本県の増加の主な要因の1つというふうになっているところでございます。  同部門での二酸化炭素の排出量を燃料種別に見てみますと、灯油が全体の43.7%と高い比率を示してございます。この灯油からの排出量がふえているということから、やはり暖房用のエネルギー消費がふえている状況にあるのではないかと考えられます。  このような現状から、県としても積雪寒冷地であるという地域特性を踏まえた取り組みが重要であると考えて、本年4月に策定いたしましたあおもり低炭素社会づくり戦略におきまして、地域特性を踏まえたエネルギー効率の高い住まいづくりの推進などを主要プロジェクトとして位置づけておりまして、これを具体化していくため、今年度の重点新規事業といたしまして、既存住宅の省エネ改修、いわゆるエコリフォームでございますが、これに着目した事業、CO2削減ビフォーアフター事業を実施しているところでございます。  この事業は、県内で実際にエコリフォームを計画している、実施したいという方約10世帯のモニターとして募集いたしまして、それぞれのリフォームの前後におけるエネルギー効率消費量、省エネ効果及びそれに基づくCO2削減効果を比較・検証した上で、費用がどれくらいかかったとか、リフォームする家の規模とか、築年数とか、それぞれに参考になるような場合分けをいたしまして、これらを事例集として取りまとめをした上で、県民がエコリフォームをしようというときに参考になるような情報を提供したいということで取り組んでいるものでございます。  県としては、このような「見える化」の取り組みを推進していくことによりまして、県民の方々が日々の暮らしにおける低炭素型の新たなライフスタイルへ転換する際の参考にしていただきたいということと、雪と寒さに強い青森型の省エネ住宅を普及・促進して、民生家庭部門におけるCO2削減対策というものを強化してまいりたいと考えてございます。 155 ◯諏訪委員  エコリフォームの柱になるようなものは何ですか。外式の断熱ですか。柱になるものは何ですか。 156 ◯名古屋環境生活部長  今ちょっと手元にどれだということで具体的な資料はないんですが、私が理解している限りにおいては、やはり窓の二重化が効果が大きい、費用に比べてですね。二重化すると、特に樹脂サッシの窓枠にすることによって非常に効果が大きいというふうに聞いております。 157 ◯諏訪委員  断熱材も含むのでしょうか。 158 ◯北沢環境政策課長  今、部長も申し上げましたとおり、費用対効果が大きいのが窓の取りかえです。2番目といたしまして、外壁、床の断熱材の施工、それが効果が高いということです。 159 ◯諏訪委員  それで、リフォームするのにお金がかかるわけです。皆さんのところでやったアンケートですか、出せれば10万しかないとか、新聞記事だったか。だから、秋田県でやっているようなリフォーム全般に対する助成制度をしっかりやるべきだと、私は一般質問で言ったのです。それで、3部門あるんですよ。住宅リフォーム制度といえば県土整備部建築住宅課、エコポイントで県産材の家具類を購入できるというのが農林水産部、温室効果や地球温暖化対策といえば環境生活部になる。これは、一気に前進させられるのだと思うのです。林業の振興にとってもいいし、温暖化対策にとってもいいし、建設業と町の工務店や、それから、何よりもそこに住んでいる人の需要にこたえることができるということがありますので。どこが音頭をとるとかしなくてもいいので、みんなでやろうというような雰囲気をつくってもらいたい。環境生活部だから、そういう環境をつくってもらいたいという点で、名古屋部長に音頭をとってもらってですね。これは、いいと思いますよ。ぜひ、音頭をとってもらって、青森県がどこよりもすばらしいリフォーム支援制度をつくっているというものをやってもらえればいいのではないだろうか。こういう効果を上げてきましたという、いずれそういう効果を公表できるときも来るかと思いますので、部長の決意のほどをお願いします。 160 ◯名古屋環境生活部長  今、諏訪委員から御提案のあった件につきましては、県土が住宅政策、あるいは農林がその素材を提供する側の所管ということ、環境は、それを、低炭素社会づくりということの窓口としての役割がございますので、今年度の重点事業でもって事例集ができた際には、やはりそういった住宅政策とも絡んできますので、できるだけ連携をとって、庁内の本部もつくっていますので、そういった中で、できるだけ一体的な形で県民に訴えかけていけるようなアイデアを少し工夫してまいりたいと思っておりますので、御支援のほどよろしくお願いいたします。 161 ◯菊池委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって環境生活部関係の──北沢環境政策課長。 162 ◯北沢環境政策課長  先ほどの松尾委員の御質問、奥羽クリーンテクノロジー株式会社のダイオキシンの基準に関連いたしまして、松尾委員の方から、周辺の大気環境への影響というのはないのかというふうな御質問に私答えていなかったと思います。これについてお答えいたします。  まず、奥羽クリーンテクノロジー株式会社は平成20年の4月に稼働を開始しておりますが、その前後の状況についてお答えいたします。同社のございます八戸市の調査地点2地点ございますが、ここの地点におきます平成20年度、21年度の大気環境のダイオキシン類の調査結果につきましては、平成19年度、立地する以前と比較いたしますと、減少する傾向にございまして、いずれも環境基準を達成してございます。  それから、今回の基準超過の件で、直接的な影響がないのかどうかということでございますが、奥羽クリーンテクノロジー株式会社がここに立地する際に、これは平成19年1月に作成いたしました環境影響評価書がございますが、この環境影響評価書で予測した手法を準用いたしまして、今回判明したダイオキシン類の濃度から環境大気中の濃度を比較いたしました結果、最大着地濃度地点における予測寄与濃度──一番濃度が濃い状況で地表に到達する地点における濃度です。これをシミュレーションしますと0.00018ピコグラム/立米ということで、環境基準の0.6ピコグラムと比べてごく微量でございました。そういったことから、環境に対する影響はほとんど今回のところはなかったものというふうに考えております。  以上でございます。 163 ◯菊池委員長  あとないようですから、これをもって環境生活部関係の審査を終わります。  次に、お諮りいたします。  当委員会に付託されております特定付託案件について、さらに継続審査とすることに御異議ありませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり]  御異議なしと認め、継続審査と決定いたしました。  なお、委員長報告の作成については、本職に御一任願います。  以上をもって環境厚生委員会を終わります。御苦労さまでした。 ○閉 会  午後2時58分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...