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  1. 青森県議会 2010-06-21
    平成22年文教公安委員会 本文 開催日: 2010-06-21


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時01分 ◯高樋委員長  ただいまから文教公安委員会を開きます。  慣例により会議の記録署名委員を指名いたします。田名部委員工藤委員にお願いいたします。  本日の審査案件は、本会議から付託されました陳情1件、及び所管事項であります。  なお、審査の順序は、教育委員会関係警察本部関係の順に行いますので、御了承願います。  それでは、教育委員会関係の審査を行います。  付託議案等がありませんので、所管事項について審査いたします。  初めに、執行部から報告事項があります。──橋本教育長。 2 ◯橋本教育長  委員長のお許しを得まして、職員の不祥事について御報告をいたします。  平成21年度の学校給食費671万3,895円を横領した三沢市の中学校事務職員に対しまして、6月4日付で免職の懲戒処分を行いました。また、当該職員の監督を怠った校長及び教頭に対し、減給の懲戒処分を行いました。  教職員の服務規律の確保や、校内における現金の取り扱いにつきましては、これまでも再三にわたり、市町村教育委員会に指導の徹底をお願いしてきたところでありますが、今回の事案が発生しましたことは極めて遺憾であります。  このため、同日、教職員の服務規律の確保や校内における現金の取り扱いについて指導を徹底するよう、市町村教育委員会及び県立学校長に対して、改めて通知を発出したほか、教育事務所長会議においては、所管の市町村教育委員会教育長に対して、相互牽制機能の確保、公印の厳正な管守など、内部統制についても直接指導するよう指示し、徹底を図ったところであります。  県教育委員会といたしましては、教職員の服務規律の厳正な確保に努め、県教育行政に対する県民の信頼の回復に努めてまいります。 3 ◯高樋委員長  ただいまの報告事項及び所管事項について質疑を行います。
     質疑は所管外にわたらないようにお願いいたします。  なお、答弁者は挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って、発言を求めてください。  質疑はありませんか。──越前副委員長。 4 ◯越前委員  おはようございます。副委員長の越前でございます。  ただいま橋本教育長さんから不祥事の件につきまして御報告がございましたけれども、これは既に新聞報道等で報道されているわけでありますが、この種についてはいろいろ、過去においても幾度となく起きているわけでありますけれども、その都度、対応策は練られてきているものというふうに考えておるわけでありますけれども、しかしながら、またこういう不祥事が起きるというふうなことに対しまして、やはり具体的な対策というものをきちんととっていかないと、また起きるのではないかというふうなことが懸念されるということが一つ。  それから、小・中・高におきまして、いろいろとそれぞれの学校において、いろんな部活等の例えば部費を一括して預かっているとか、複数において、学校の事務局が事務局として預かることによって、この不祥事につながっているというふうなことが、間々あるわけでありますので、この点につきましては、起きた都度、対応策は練っているにもかかわらず、また起きたことについては、まことに残念であります。  教育委員会としての積極的な取り組みをなされていることは承知いたしてございますけれども、今後、二度と起こさないために、やはりもっと具体的な強い指導を行っていかないと、また起きるのではないかというふうな危惧をされるところでありますので、この点については今後、一層の対策を強化していただきたいと思いますけれども、その点につきましてはもう一度、ひとつ教育長の御見解を伺っておきたいと思います。 5 ◯橋本教育長  私どもも、できるだけ、二度と起こらないということでの対策を練っていって、やっているところでございますけれども、今回起きたということは大変遺憾に考えております。  今、副委員長からのお言葉もありましたけれども、今後、そういうことが繰り返されることのないよう、また、できる限り、どういう対策ができるのかということで、事務局としても検討し、また市町村教育委員会と連携しながら、その防止に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 6 ◯越前委員  教育長さんの御答弁に尽きるわけでありますが、今回の場合は義務教育ということで、各市町村教育長の権限下にあるわけでありまして、まさに現場における各校の校長、教頭を初めとするこの責任に応じた対応策というものが、大変重要であるというふうに考えております。幾ら県で指導しても、現場においてきちっとやっていただけなければ、またこれは再び不祥事が発生する懸念があるわけでありますから、どうかそういう意味におきまして、各現場の校長、教頭の公金管理の指導について徹底するよう、ひとつ教育長さんから、いろいろな機会を通じて徹底を図っていただきたいということを強く要望して、この件については終わらせていただきます。  それでは、私から通告してあります何問か質問させていただきます。  まず最初に、「あおもりっ子育みプラン21」について、お尋ねいたします。県教育委員会におきましては「教育は人づくり」を掲げまして、学校教育、生涯教育、文化財、スポーツといった各分野の施策は推進しておられるところでありますけれども、特に学校教育においては、子供たちのよさを引き出して、生きる力をはぐくむ教育を推進する必要があると私も考えておるところであります。  そこで、県で実施されております「あおもりっ子育みプラン21」では、少人数学級編制等を実施しておるわけでありますけれども、その具体的内容について、最初にお伺いいたします。 7 ◯奈良教職員課長  お答えいたします。  本県では、少人数学級編制等を内容とする「あおもりっ子育みプラン21」を平成14年度から実施しているところです。  具体的な内容についてですが、小学校においては、学校生活の最初の時期に学級集団を少人数化して、きめ細かな指導を行うことにより、基本的な生活習慣人間関係社会生活のルールを身につけさせ、生涯にわたって学ぶ基礎を培うことが大切であります。このため、小学校1・2年生を対象に、学年2学級以上の場合、33人の少人数学級編制を実施するための臨時講師を配置しています。また、学年1学級の場合は学級を分割せず、児童数が34人以上の学級にはチームティーチングなどを行うための非常勤講師を配置しているところです。  次に中学校においては、人間関係学習環境が大きく変化する学年で、きめ細かな生徒指導学習指導を行うことにより、不登校等の増加を防ぎ、安定した学校生活を確保する必要があります。このため、中学校1年生を対象に、学年2学級以上の場合、33人の少人数学級編制を実施するための臨時講師を配置しております。  さらに、異なる学年で編制する複式学級の指導の充実を図るため、小学校の1年生または2年生を含む複式学級においては、比較的人数の多い学級を対象に非常勤講師を配置しております。 8 ◯越前委員  ただいまの答弁で、内容につきましては理解をいたしたところであります。  そこで次に、ただいま答弁ございましたけれども、「あおもりっ子育みプラン21」におきましては、小学校の1・2年生におきまして、学年1学級の場合は非常勤講師を配置しているとのことでございましたが、その非常勤講師について、配置の考え方と、今年度の配置の状況についてはどのように配置していくのか、その考え方についてお伺いをいたします。 9 ◯奈良教職員課長  「あおもりっ子育みプラン21」は、先ほど申し上げたとおりですが、小学校1・2年生において、学年1学級の場合は、学級を分割することにより1学級20人以下の学級編制となることから、集団生活のあり方を考慮して、学級を分割せずに、非常勤講師を配置し、指導の充実を図っているところです。  また、複式学級学級編制については、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる義務標準法に基づき、1年生の児童と隣接する学年の児童を合計して8人を上限とし、その他の学年では、隣接する学年を合計して16人を上限として行っております。このため、「あおもりっ子育みプラン21」では、きめ細かな指導を行うため、1年生を含む複式学級では7人から8人、それ以外の2年生を含む複式学級では15人から16人の場合には、非常勤講師を配置し、複式学級における指導の充実を図っております。  なお、今年度5月現在の非常勤講師配置状況については、小学校1年生は29校、2年生は16校、また、複式学級への配置については15校となっております。 10 ◯越前委員  配置の考え方、配置状況についてはよく理解をいたしました。  そこで、非常勤講師勤務日並びに勤務時間についてはどのようになっているのか、この点についてお伺いいたします。 11 ◯奈良教職員課長  「あおもりっ子育みプラン21」により配置している非常勤講師の勤務日及び勤務時間については、1日7時間45分以内、1週間29時間以内で、所属する学校の校長が、各学校の教育活動に応じて定めることとしております。  具体的な勤務としては、月曜日から金曜日までの5日を毎日4時間勤務している場合や、曜日によって勤務時間を変えている場合などがあります。  以上です。 12 ◯越前委員  私は毎日、限られた時間というか、8時間なら8時間を勤務するのかなというふうな理解をいたしておったわけでありますが、ただいまの答弁で、内容をよく理解することができました。「あおもりっ子育みプラン21」においては、幾つか質問させていただきましたけれども、この「あおもりっ子育みプラン21」におきましては、子供たち一人一人の可能性を伸ばし、一人一人に目が行き届いた指導を可能とする取り組みだというふうに私なりに理解をしているところであります。今後とも積極的に、かつ具体的に取り組んでいただきますよう、この点については強く要望を申し上げておきたいと思います。  そこで、次に、県立高等学校施設整備充実についてお尋ねをいたします。  県教育委員会におきましては、橋本教育長のもと、本県の未来を担う子供たちの育成に日々努めておられますが、その実現には、教育環境整備充実が最も重要であるというふうに私は考えております。学校施設におきましては、子供たちにとって一日の大半を過ごす学習と、並びに生活の場であるわけでありますし、学校教育を行うための基本的な教育条件の一つでもあるわけであります。また、地域住民にとりまして、コミュニティの拠点であるとともに、地域の防災拠点としての役割を担っているわけであります。  言うまでもなく、学校施設がこうした役割を果たしていくためには、日ごろから学校施設が、学習の場にふさわしい多様な機能を備え、子供たちが安心し、快適に過ごすことができるよう整備されていなければなりませんし、災害時におきましては応急避難場所として利用するために、十分な安全性や防災性を整えていなければならないものと私は考えるところであります。  そこで、まず最初に、県立高等学校施設整備充実のうち、校舎等改築技術調査事業実施内容について、お伺いをいたします。 13 ◯赤坂学校施設課長  県教育委員会では県立学校の施設について、耐震対策、施設の老朽度、募集人員計画等を総合的に勘案しながら、改築や増築など、必要な整備を計画的に行っております。  校舎等改築技術調査は、改築に当たり、校地の制約や立地条件等により、総合的な見地から検討が必要な場合において、教育活動へ配慮した建物配置や、校地の有効活用、日照や電波障害などの周辺影響調査等を一体的に実施するもので、本年度は五所川原工業高校及び弘前中央高校について、調査を実施いたします。  両校は、いずれも校地が狭隘であることから、当該調査を実施することとしたところであり、調査結果に基づき、改築に向けて校舎等の再配置の検討を進めてまいります。 14 ◯越前委員  そこで、ただいま実施内容についてお伺いしたんでありますが、次に、校舎等の建築事業実施内容と今後の具体的な取り組みについて、どのように取り組んでいくのか、この点についてお伺いいたします。 15 ◯赤坂学校施設課長  校舎等建築事業については、老朽化した建物の改築や増築等を毎年、計画的に実施しており、本年度は、青森工業高校など5校の整備を行うこととしております。  実施内容についてでありますが、青森工業高校については、平成21年度までの校舎等改築工事に引き続き、平成23年3月の完成に向けて第一体育館及び第二体育館の改築工事を実施しており、平成23年4月の移転を予定しております。  田名部高校については、管理室棟3棟の改築工事及び普通教室棟2棟の補強工事を実施しており、平成23年度以降、特別教室棟補強工事を行うなど、平成24年度中の完成を目指しております。  青森高校と七戸高校については、体育館の老朽改築工事を実施しております。  また、三本木高校附属中学校については、教育環境のさらなる充実のため、技術室と体育館との複合施設新築の設計及び工事を実施しております。  今後とも、施設の老朽度等を勘案しながら、計画的に実施してまいります。 16 ◯越前委員  今回の事業施策を見ますと、教育予算が特に多く、積極的に教育整備に取り組まれることになっているわけでありまして、大変、敬意を表するところであります。ただいまも、具体的な取り組みについて御答弁いただきました。それを踏まえまして、次に、安全・安心な教育環境の整備のために進めておられます耐震診断及び耐震補強事業実施内容と、今後の具体的な取り組みについて、どのような取り組みを行っていくのか、お伺いいたします。 17 ◯赤坂学校施設課長  県教育委員会では、県立学校施設の安全性を確保するため、これまで計画的に耐震化に取り組んできたところであります。  まず、鉄筋コンクリート造校舎については、平成8年度から12年度までの5カ年計画で耐震診断を実施し、その結果に基づき、計画的に耐震化を進めてまいりました。  次に、鉄骨造校舎及び体育館については、平成19年度から22年度までの4カ年計画で耐震診断に取り組んでおり、その結果に基づき、順次、耐震化を進めております。  本年度の実施内容でありますが、耐震診断については、大湊高校の第二体育館、大湊高校川内校舎の第一体育館と第二体育館、田名部高校大畑校舎の第二体育館と特別・普通・管理室棟など、22校31棟の診断を実施します。  耐震補強事業については、昨年度実施した耐震診断の結果に基づき、田名部高校の第一体育館など、5校5棟の補強設計及び工事を実施します。  なお、このほか、平成21年度予算を繰り越して、むつ工業高校大間高校など、14校の体育館補強工事を実施します。  今後は、耐震診断の結果を踏まえて、補強が必要とされる施設について、引き続き計画的に耐震化を進めてまいります。 18 ◯越前委員  大変具体的に御答弁いただきまして、ありがとうございました。県内各地域の学校を申し上げると、大変な数になるということを今、伺ったわけで、それだけに、多くの予算を費やして、そしてまた学校整備に当たられる、耐震整備に当たられるということでございますので、引き続き積極的な取り組みを特にお願い申し上げておきたいと思います。  そこで、次は、学校におきましては児童・生徒が一日の大半を過ごす場でありますので、可能な限り早期に耐震化が図られるよう、この点については今申し上げましたけれども、改めて強く要望申し上げておきたいと思います。  そこで、最後でありますが、大規模改築事業実施内容について、どのような実施内容になるのか、この点についてお伺いをいたします。 19 ◯赤坂学校施設課長  大規模改修事業につきましては、経年や雨風などにより機能が低下した施設・設備の改修工事や、公共下水道接続工事など法令適合のために必要な工事等を毎年、計画的に実施しております。  本年度は、青森北高校など16校の大規模改修を行うこととしております。  施設の改修については、青森北高校青森南高校板柳高校及び八戸商業高校の校舎等の内外部改修設計及び工事と、八戸工業高校校舎内外部改修設計を実施します。  設備の改修については、むつ工業高校八戸商業高校ボイラー設備改修工事、百石高校と五所川原農林高校給排水設備改修設計及び工事、青森北高校五所川原高校ボイラー設備改修設計を実施します。  公共下水道接続工事については、大間高校大湊高校川内校舎など、5校の設計及び工事を実施します。  今後とも、児童・生徒の教育環境の充実を図るため、計画的に施設の整備に努めてまいります。  以上です。 20 ◯越前委員  大規模改修事業実施内容についても、大変具体的かつ積極的な取り組み方針を聞きまして、明らかにしていただき、感謝をいたしてございます。いずれにいたしましても、この改修事業に当たりましては、事故のないように十二分に注意をなされて、ひとつ事業が着々と進まれるよう、強く要望しておきたいと思います。特に冒頭申し上げてまいりましたけれども、学校施設につきましては、子供たちの学習や生活の空間といたしまして、豊かな人間性をはぐくむために非常にふさわしく、また、十分な安全性や防災性を備えた安心感のある施設環境を確保していくということが、非常に重要であるというふうに考えております。そのためには、厳しい財政状況の中におきましても、今後とも教育環境整備充実に具体的かつ積極的に取り組んでいただきますよう、強く要望しておきたいと思います。  次に、教育委員会におきましてはこれまでも、個を生かし、生きる力と夢をはぐくむ学校教育の実現のため、さまざまな施策を実施し、また施策を実施するためには、優秀な教員の確保に御尽力なされてきたものと私は考えております。  そこで、教員採用候補者選考試験について、改めてお尋ねをしてまいります。  まず最初に、高等学校家庭科教員受験資格に調理師の資格を加えた件につきましては前回、5月21日の常任委員会でも質問させていただきましたが、県教育委員会の考え方について御答弁をいただいておるところでございます。  その質疑の中で私から、高等学校家庭科教員受験資格調理師資格を付することについて、事前に説明ができなかったのかとの問いに対し、教育長から、あらかじめ早い段階に知らせることは困難と答弁されてきたと記憶いたしてございます。
     今議会の一般質問におきましては、来年度以降は調理師免許の要件を付す必要はないとの答弁がございました。私としては、一般質問の答弁については、来年度以降、受験を考えている方々の不安な気持ちを受けとめ、県教育委員会として見通しを示したものと認識しておりますが、方針決定の時期について、これまでとは対応が異なっていることも事実であります。  そこで、これまで高等学校家庭科教員受験資格調理師資格を付したことについて、あらかじめ早い段階に知らせることは困難とのことでありましたが、今定例会一般質問では、来年度以降は調理師免許の要件を付す必要はないとの踏み込んだ答弁となっております。このことについての県教育委員会の見解を改めてお伺いをいたします。 21 ◯奈良教職員課長  本県には、所定の単位を取得すれば、卒業と同時に調理師免許を得ることができる調理師養成施設として指定されている県立高校があり、今後も調理師免許を取得し、関連する職につきたいという生徒の進路志望実現を図る必要があると考えております。  こうした中、本県の県立高校に勤務する家庭科教諭74名のうち、調理師免許を所持する者は2人のみとなっており、うち1人は数年後に退職予定となっていること。過去10年間で家庭科の教員採用試験は4回実施しましたが、結果として調理師免許を所持する者を採用できなかったこと。このため、近年は調理師免許を所持する臨時講師を配置し、対応してきましたが、今年度に継続して採用できなくなったことなどから、本年度の教員採用試験の実施に当たっては、受験資格調理師資格を付して実施する必要があると考えたところであります。  このような状況も踏まえ、5月21日の常任委員会では、教員採用試験の募集教科・科目、人数、資格等の実施方法については、前年度の教員の人事異動結果や、当該年度における退職見込み数などのさまざまなことを勘案した上で、毎年度「青森県公立学校教員採用候補者選考試験実施要項」を決定し、4月下旬に公表しているところであり、このため、次年度以降の教員採用試験の実施方法等をあらかじめ早い段階にお知らせすることは困難である旨、お答えしております。  なお、5月21日の時点では、まだ高等学校家庭科の応募者数が確定しておりませんでしたが、その後、8人の応募があったこと。また、受験者側の不安な思いを重く受けとめ、さらに踏み込んで見通しを示す必要があると考えたことから、今定例会の一般質問で、教育長から「今後の人事異動や退職者の状況など、不透明な要素が多いところでありますが、今回の教員採用試験の結果などにより、調理師養成施設を維持していくための人材が確保された場合、来年度以降、高等学校の家庭科教員の募集をする際には、今年度のように、一般選考の受験資格調理師免許の要件を付す必要はないものと考えている」旨、答弁したところであります。 22 ◯越前委員  74名の家庭科の先生、そのうちの免許所持者が2名。今年の応募者が8名というふうなことで、答弁がございました。今、答弁を聞いていまして、高等学校家庭科という教科自体、過去10年間において4度しか試験を行っていないというようなことについては、改めて認識をいたしたところでございます。毎年行っているのかなというような前提に立っていましたので、改めて認識をしたというようなことでございます。  そこで、教員採用候補者選考試験に関しましての一般質問のあった翌日の新聞においては、来年度以降の方針が示されたとの報道がなされ、私のもとにも、この時期に来年度以降の方針を示すことができるのであれば、今年度の受験資格変更についても、早い時期に方針を示すことができたのではないかとか、来年度以降、調理師免許の要件が必要ないのであれば、本年も受験資格を変更すればよいのではないかといった内容の電話や要望が、数多く寄せられておりました。県教育委員会にも寄せられているのではないかと私は考えております。  そこで、来年度以降におきましては、調理師免許の要件を付す必要はないとしておりますけれども、そういうことであれば、今年度の教員試験は来月の7月25日と26日に実施される予定となっておりますが、今年度から、調理師免許の要件を付すことなく、試験を実施できたのではないかというふうに私は考えますが、この点については教育長の見解をお伺いいたしたいと思います。 23 ◯橋本教育長  今回の件につきましては、先ほど教職員課長が答弁したとおり、大変さまざまな事情があるという、そして緊急性がある中で、一般選考で家庭科教員としての資質を見きわめて、優秀な人材を採用したいというような私の強い思いから、本年度の高等学校家庭科の教員採用試験を実施する必要があるというふうに考えたところであります。  今後も、教員採用試験の実施に当たっては、県民の皆様の御理解をいただきながら、よりよい教員の確保が図られるように、鋭意取り組んでまいりたいと思いますとともに、今後、実施要綱発表後の周知方法について、あるいは、新たに資格が必要になった場合の周知のあり方については、工夫していかなければならないというふうに考えております。 24 ◯越前委員  ただいま橋本教育長さんから御答弁いただきました。先ほど申しましたように、先月の常任委員会では、既定どおり行うということでございましたけれども、今回の一般質問では、来年度の方向を改めるということで示されたということに関しまして、これだけ社会問題、そしてまた県民の皆様方、特にまた、受験しようとした方々にとりましては、今、受験をする前に変更できるのであれば、そういうことであれば、もう事前に発表した時点で、何とかできないのかという疑問やら問題が提起されました。そういうことであれば、その時点で、またもとに戻すということの受験ができるように改正することもできたのではないかというふうな意見を数多くいただいているわけであります。それはなぜかと言いますと、今申しましたように、今年度の試験が来月25日、26日に行われるわけであります。これが、せめても試験が終わった後、例えば9月以降、12月ごろに来年方針が打ち出されますから、来年度予算に向かって、来年度の方針に向かって、このように来年度は取り組んでいくんだということで、改善を行いますということであれば、これは皆さんが納得できるんではないかと、できたものと私も思います。  しかしながら、今回、検討したということであるけれども、発表の時期が非常に私はよくなかったなと。今、受験日の前に方針を転換したということは、その前に、またもとの方針にも転換できたのではないかという、まさにそういう意見があるわけでありますから、そういう意味におきまして、先月の常任委員会で、この変更はできないと言いながらも、一般質問では来年度の方向づけということではあるけれども、方向づけとしても方向転換するという方針を打ち出されたと。  私は、少なくともこの方針を打ち出した時期について、今申し上げたいのは、この時期について来年度の方針を打ち出すのであれば、せめて、来月の試験が終わった以降の時期において、来年度以降の方針を打ち出すならば、まだ納得ができたのではないかというふうなことに対して、皆様方からもそういう御意見を伺っているわけでありまして、その点について、私は時期尚早ではなかったかなと。方針の打ち出し方について、もっと検討すべきだったということを私なりに感じておりますし、そういう提言をいただいておりますので、私からも、この点については、今、教育長さん初め、教育委員会のほうに提言をしているわけでございます。  何かコメントがあったらいただきたいと思いますけど。はい、どうぞ。コメントください。 25 ◯白石教育次長  教育長から先ほど答弁を申し上げました。今回の緊急性といいましょうか、今回、実施しなければならないということで、前回、御答弁を申し上げたということであります。  その後、応募があったこと等を踏まえて、今回、採用試験の結果、人材が確保された場合にはという前提で、今回お話ししたところでございますが、これは教育長の判断のところでございますが、今回の問題につきまして、資格を取得するのに1年間かかるというお話もございますし、準備の期間が必要ではないかということも、さまざま出ておりました。そういうこともあって、早い段階に示したいという思いで、一般質問の中で御答弁を申し上げたというふうに存じているところでございます。  以上でございます。 26 ◯越前委員  最後、要望にして終わりたいと思いますが、教育長初め教育委員会関係者におかれましては、受験者の皆さんに十分理解ができるように、教員採用候補者選考試験実施に当たっては、きちんとその点を事前に説明をしていただくように、今後していかなければならないのではないかというようなことが、一つの大きな課題でございます。どうかひとつその点を踏まえまして、今後におきましては、教員採用候補者選考試験に当たりましては、そういうことで説明をきちっとした上での実施をしていくということで、ひとつ取り組んでいただきたいということを強く申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 27 ◯高樋委員長  ほかに質疑はありませんか。──中村委員。 28 ◯中村委員  国民読書年に関し、お伺いいたします。  ことしは国民読書年であります。これは、近年、年齢や性別、職業等を超えて、活字離れ、読書離れが進んでいることへの危機意識から、衆参両院で議決されたものであり、この中で、国を挙げて、あらゆる努力をするということが宣言されてあります。  言うまでもなく、読書は我々の人生をより豊かなものにするだけでなく、特に子供にとっては、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で、欠くことができないものであります。  今、県教育委員会では、県民の読書活動を推進するために、さまざまな取り組みを行っていると伺っておりますが、とりわけ本県の次代を担う子供たちの読書活動の推進は、重要な課題と考えております。  そこで、子供の読書活動の推進について、これまでの取り組み状況と、その課題について、まずお伺いいたします。 29 ◯松田生涯学習課長  県教育委員会では、「子どもの読書活動の推進に関する法律」の制定を受けて、平成16年に基本計画として「青森県子ども読書活動推進計画」を策定し、子供の読書活動の普及啓発として、県域の読書推進団体と連携し、読書活動推進県民大会を開催するとともに、子供の読書活動啓発のための小冊子を作成・配布してまいりました。  また、子供が読書に親しむ環境づくりに向けて、読み聞かせボランティアの育成や、地域の読み聞かせグループの活動の支援を行ってきたほか、市町村に対して子供の読書環境の整備を働きかけてきました。  これらの取り組みの成果として、県民の間に、子供の読書活動の大切さに対する認識が広まったこと。各地域で行政機関等と連携して活動する読み聞かせボランティアのネットワークが形成されたこと。市町村における子供読書活動推進計画の策定が促進されたことなどを挙げることができます。  さらに、本年3月には、子供の読書活動のさらなる推進を図るため、「青森県子ども読書活動推進計画(第二次)」を策定したところであります。  この計画の中で、本県の課題の一つとして、乳幼児期からの家庭での読み聞かせの浸透を挙げており、家庭における読み聞かせや、子供の読書時間を家庭で習慣づけることの重要性について理解を深めるため、各家庭に向けての普及啓発や情報発信に努めることとしております。 30 ◯中村委員  ただいまの答弁では、乳幼児期の家庭における読み聞かせが重要な課題となっていると、こういうことでありました。  そこで、この乳幼児期からの家庭での読み聞かせの浸透を図るため、どういう取り組みをこれからしていくのか、お伺いいたします。 31 ◯松田生涯学習課長  生涯にわたる読書習慣を身につけるためには、乳幼児期から豊かな読書環境に恵まれていることが大切であることから、県教育委員会では、乳幼児期からの家庭での読み聞かせについての解説と、対象年齢別の優良な絵本のリストを掲載した小冊子「絵本でゆたかな親子の時間」を平成19年度に作成し、各市町村を通じて、母子健康手帳配布時等に保護者に提供してまいりました。  また、幼稚園、保育所等で保護者を対象として、家庭での読み聞かせについての研修会を開催する際に、この小冊子をテキストとして提供しております。  さらに、昨年度は研修会講師として活動していただく「親子ふれあい読書アドバイザー」を養成したところであります。  今後は、親子ふれあい読書アドバイザーのスキルアップを図るとともに、幼稚園、保育所等で行う研修会の開催をより積極的に働きかけるなど、乳幼児期からの家庭での読み聞かせの浸透を図るための取り組みを推進してまいります。  以上です。 32 ◯中村委員  御答弁ありがとうございました。これからも子供の読書活動が支援され、本県の子供たちが心豊かに育つことを期待し、終わります。 33 ◯高樋委員長  ほかに質疑はありませんか。──高橋委員。 34 ◯高橋委員  おはようございます。青森市内の中学校では一昨日、昨日、きょうと中体連が行われております。私も、市内の中学校のPTAの会長として、この3日間、各競技場を応援に回ってきました。けさも青森市のスポーツ会館のグラウンドで、うちの子供が所属しているサッカー部の試合がありまして、ハーフタイムまで見て、後半が始まって、この委員会のためにどうしても途中で、後ろ髪を引かれる思いで来ましたけれども、ほんとにこの3日間、子供たちの部活動に取り組む姿を見て、大変すがすがしい気分であります。  と同時に、けさの新聞を見て驚いたんでありますが、青森市立東中学校の女子生徒が八甲田の山中で命を落とすという事故がございました。文教の委員としても、また同じ年代の子を持つ親としても、非常に残念なことでありまして、女子生徒の御冥福を心からお祈りしたいと、そのように思います。  それでは質問に入ります。冒頭、教育長のほうから御報告があったんでありますが、三沢市の市の職員による給食費670万余りの横領事件にかんがみまして、県民の信頼回復という観点から、公立小・中学校における学校事務の共同実施について、質問いたしたいと思います。  まず初めに、学校事務の共同実施の目的と、これまでの取り組みにつきまして、お伺いいたします。 35 ◯奈良教職員課長  国においては、中央教育審議会の答申等による学校運営組織見直しの具体的な方策の一つとして、学校事務を効率的に執行するため、複数の学校の事務職員が共同して学校事務の処理を行う学校事務の共同実施への取り組みの提言を受け、所要の措置を行っております。  このようなことから、県教育委員会では平成12年度から、複数の学校の事務職員による教員の学級会計処理の支援や、給与・旅費の共同処理など、実践に基づいた調査研究を、一部の学校や市町村教育委員会の協力のもと、実施してきたところです。また、県全体として、市町村立小中学校の学校事務において、効率的・効果的な事務処理体制の確立と事務機能の強化を図り、学校経営を支える機能を充実させ、特色ある学校教育活動の展開を図ることを目的として、学校事務の共同実施のあり方を検討するため、平成19年12月に市町村教育委員会教育長や学校の校長・事務職員を委員とする青森県学校事務共同実施検討委員会を設置し、平成20年10月に最終報告をいただいたところです。  このような報告を踏まえ、県教育委員会では、市町村教育委員会が学校事務の共同実施に取り組むことができるよう、学校事務の共同実施モデルを取りまとめ、平成21年1月30日付で市町村教育委員会に通知し、積極的に学校事務の共同実施に取り組んでいただくよう、お願いしたところです。 36 ◯高橋委員  ただいま、学校事務の共同実施の目的と、これまでの取り組みについて御答弁いただきました。1人配置の小・中学校の事務職員を共同化というか、組織化するものと理解するところでありますけれども、本県におきましても、平成12年度の八戸市を皮切りに調査研究が行われ、他の市町村においても実施しているとお聞きしております。  そこで、本県及び東北各県の実施状況がどのようになっているのかをお伺いいたします。 37 ◯奈良教職員課長  今年度の本県における学校事務の共同実施の実施状況については、20の市町村で小・中学校合わせて266校が実施しており、全小・中学校に占める割合は52.0%となっております。  それから、東北各県の実施状況は、岩手県が99.7%と、ほとんどの学校で実施しておりますが、秋田県が21.1%、山形県が15.7%となっております。また、宮城県では7.3%に当たる48校で、昨年10月から試行的な実施となっており、福島県では実施されておりません。 38 ◯高橋委員  それでは3点目として、この学校事務の共同実施を今後、県内に広めていくためにどのように進めていくのかをお伺いいたします。 39 ◯奈良教職員課長  学校事務の共同実施につきましては、先ほどお答えしたとおり、検討委員会からの最終報告を踏まえ、各市町村が取り組むことができるよう「学校事務の共同実施モデル」を取りまとめ、市町村教育委員会に通知したところです。  また、昨年2月には、市町村教育委員会及び学校に対する説明会を県内6地区で開催し、取り組みを進めるよう周知に努めてきたところです。  さらに、ことし4月に開催した市町村教育委員会教育長会議においても、通知した共同実施のモデルを参考に、学校事務の共同実施を検討していただき、積極的に取り組んでいただくよう、直接、市町村教育委員会教育長にお願いしたところです。  県教育委員会といたしましては、学校事務の共同実施を通した教員の事務処理の負担軽減、学校事務の適正化・効率化のため、今後も市町村教育委員会に対し、学校事務の共同実施が実施されるよう働きかけてまいりたいと考えております。 40 ◯高橋委員  私、今回、この質問をするに当たりまして、学校の事務職員の方から直接お話をお伺いしましたし、また、インターネット等で、他の都道府県の状況等も調べました。既にこの学校事務の共同実施を全県下で行っている都道府県、今、東北6県だけお聞きしたんですけれども、県の教育委員会で把握していないということでありまして、これは私が調べた限りでは、全国で15県ありました。岩手、群馬、千葉、静岡、新潟、三重、鳥取、岡山、香川、宮崎、大分、佐賀、熊本、長崎、鹿児島、以上15県です。  ただ、私が調べた限りなので、定かなものとは言い切れませんので、まず、全県単位で学校事務の共同実施を行っている都道府県、どういった傾向にあるのかというか、どういった状況にあるのかというのを、まず県の教育委員会として調べていただきたいんでありますが、これはやっていただけますでしょうか。 41 ◯奈良教職員課長
     先ほど東北各県の状況につきまして、岩手県においては全県的にやっているということを把握しております。これについては、岩手県は18年度には共同実施モデルを示して、市町村教育委員会に説明し、積極的に行うようにということで、進めたと聞いております。  また、今後、本県においても積極的に取り組むよう、今、高橋委員から御指摘のあった各県の取り組み状況等を情報収集しながら、研究を進めてまいりたいと考えております。 42 ◯高橋委員  ぜひお願いします。それから、先ほど御答弁の中にあったんですが、平成21年1月30日付の県教育委員長から各市町村の教育委員会教育長に、この共同実施について通知をしておりますが、この文章を見ますと、あくまでも市町村の教育委員会の判断によって行ってくださいという旨の通知であろうかと思います。そういった意味で、県教育委員会所管による全県下の市町村実施というのは、まだまだそこまでは至っていないということで、さっき15県挙げましたけれども、全県下でやっている都道府県というのは、何らかの形でこの共同実施を制度化しているんじゃないのかなと。制度化とまで言わないまでも、県の教育委員会として、市町村の教育委員会の判断だけに任せないで、かなり強く働きかけているのかなと、これは予測ですが、いたしました。よって、来年度以降、青森県の教育委員会として、県内全市町村における共同化を制度化、もしくはそれに準じた形でできないものかと御提案するところでありますが、県教委としての御見解があれば、お伺いしたいと思います。 43 ◯橋本教育長  この件につきましては検討委員会の最終報告にも、例えば市町村において運営方法、組織体制等の規定の整備がなされなければ、効果的な取り組みができない。あるいは、新たな財政負担が生じることも考えられるというようなたくさんの課題がございます。  しかしながら、委員からのお話のとおり、なかなか複数の事務職員を配置できない事情の中で、内部統制を図っていくということでも、この共同実施というのは大変有効なものというふうに考えておりますので、ぜひまた全国の実施しているところなどにも照会をかけ、先ほどお話がありましたような、県として利用できる部分というものがないのかということで、検討してまいりたいと思います。 44 ◯高橋委員  それからもう一点、御提案なんですが、お話をお聞きする限りでは、この共同事務のリーダー、組織のリーダーとなる事務職員に、まず権限がない。責任も明確でないと。本来、国が打ち出した、文科省として目指しているところは、学校経営や教育活動に寄与する共同事務であると。そういうことは若干、ほど遠いと言えば言い過ぎですけれども、形骸化されたものになっているという指摘もあるようであります。  全県下での実施を念頭にやって数年たちましたけれども、共同実施の成果と課題等について、事務職に対してアンケートとかをやって、その実態を把握できないものかなと。このことによって、既にモデルは県教委として示しておりますけれども、その改善点等も惹起されてくるのかなと。そのことが、全県下での実施に向けた新たな方策を考えるきっかけにもなるのかなというふうに考えますけれども、このアンケートの実施という部分について、何かしら御見解があれば、お伺いしたいと思います。 45 ◯白石教育次長  ただいま委員からさまざま御指摘を賜りました。先ほど教育長からも答弁申し上げましたとおり、市町村においての組織体制、あるいは運営方法、それから各市町村ではネットワーク化されているところもありますし、そうでないところもあるという基本的な条件が、それぞれ異なっているというようなことがございます。そういうことも含め、そしてまた、それぞれの財務規則とか詳細の手続が今、市町村でさまざま異なっているということもあり、そういうことを我々として全県下で進める上ではどういうふうにしてやっていけばいいかということも、課題の一つであるというふうに認識をしております。  アンケートのお話もございましたんですけれども、そのことが学校の負担といいましょうか、ならないのかということも含めて、どういう方法で実態を把握していくかということは今、委員からお話のあったアンケートをやるか、やらないかということは、現段階では答えは申し述べることは難しゅうございますけれども、そのことも含めて、どういう形で意見を集約していくかということについては今後、十分検討してまいりたいと、このように考えております。 46 ◯高橋委員  わかりました。それから、関連しますけれども、事務職員の服務監督について、ちょっとお伺いしたいんでありますが、小・中学校の事務職員は、教員同様に県の教育委員会が採用しているわけですね。県立学校、県立の高校は、事務室がまず学校に行けばあるじゃないですか。そこには、管理職である事務長がいて、複数の事務職員で組織構成されていると認識しております。小・中学校の場合は、大概は学校に行って玄関を入れば、その付近にぽつんと事務室があって、1人配置であると。県立学校では、同じ行政職の方が管理職の事務長として、その事務職員の服務監督を行っていると。  しかし、小・中学校においては、教育職である教諭から昇格した校長や教頭が、職種の異なる事務職員を服務監督していると。今回の三沢市の不祥事をかんがみれば、これは一つの課題としてとらえてもいいのかなと。つまりは、人事とか予算とか、あるいは管財とかそういった行政的な専門業務に従事する事務職員の服務監督を校長や教頭だけで行うというのが、不十分なのかなというふうにも感じておりました。  先ほど来、申し上げておりますけれども、学校事務の共同実施の推進にあわせて、この共同実施組織のリーダーとなる事務職員、事前にお伺いしたら、学校教育法の施行規則に、小学校にも事務長または事務主任を置くことができるという規定があります。この事務長を置くことによって、一定の責任、あるいは権限を与えて、共同実施組織の中の事務職員の服務監督を、所属する校長あるいは教頭と共同して行わせると。そのことが小・中学校の管理体制を強化して、また県民の信頼を回復すると。不祥事の防止策の一つとも考えられるんですけれども、この事務長の設置というのは実際、可能なのか、不可能なのか、その部分を含めて、何か御答弁があればと思うんですが。 47 ◯白石教育次長  委員御指摘の職員配置といいましょうか、管理のあり方といいましょうか、そういうことについても、私どもも十分検討していかなければならないというふうに思っているところでございます。  法令等の裏づけからいきますと、高等学校等には事務長は置くものとするという違いもあるわけでございますけれども、しかしながら、今、委員御指摘のような職員、服務上の問題も含めて、管理をする職員を置くことも当然、必要なことだというふうな認識はあるわけですけれども、実際、高等学校等であれば、学校の中に事務長がいて、職員がいて、その学校を管理するということになるんでございますけれども、小・中学校の場合は離れたところにいる場合、その管理、責任といいましょうか、そういうふうな部分をどのようにして考えていくかということも大きな課題であると思います。  しかしながら、他県でもやっているところもあるやに伺っておりますので、これも十分検討していかなければならないと思いますが、私どもとしては現段階では、共同実施を全県的に広めていくというところの部分に現在、力を注いでいるところでありまして、その成果と課題を見ながら、この職の配置のあり方ということについても検討させていただきたいと、かように考えておるところでございます。 48 ◯高橋委員  この問題につきましては、私も他の都道府県の状況であるとか、あるいは事務職員の実態のわからない部分がたくさんありますので、本年度の常任委員会もまだまだありますし、機会を見て、必要に応じて取り上げさせていただきたいと思いますので、そのことをお願いいたしまして、質問を閉じさせていただきます。  ありがとうございました。 49 ◯高樋委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって教育委員会関係の審査を終わります。  午さんのため、暫時休憩いたします。 ○休 憩  午後 0時03分 ○再 開  午後 1時15分 50 ◯高樋委員長  休憩前に引き続いて委員会を開きます。  警察本部関係の陳情及び所管事項について審査を行います。  審査の順序は、初めに陳情について、その後、所管事項について行います。  なお、本日は成田警備部長が公務都合により欠席しております。  それでは、陳情受理番号第2号「青森県風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律施行条例の再審査に関する陳情書」について審査いたします。  本陳情について、執行部の説明を願います。──寺島警察本部長。 51 ◯寺島警察本部長  陳情されております「青森県風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律施行条例の再審査に関して」について御説明いたします。  陳情の内容につきましては、平成20年6月議会において不採択となりました、店舗型性風俗特殊営業の1号営業に関する禁止区域の一部解除についてであります。  この1号営業とは、個室付浴場業、いわゆるソープランドをいいますが、同営業については、青森県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例により、県内全域を禁止地域と定めております。  県内全域を禁止地域とした理由につきましては、全国的に個室つき浴場業の営業実態が、本来の目的であります保健衛生施設とはおよそかけ離れ、売春行為を伴う享楽の場として利用され、さらに、暴力団の資金源となるなど、青少年の福祉を大きく害し、善良な風俗環境を破壊する可能性が極めて高かったことから、これを防止するため、県内全域を禁止地域と定めたものであります。  現在においても、こうした状況に変化はなく、善良な風俗環境を保持し、青少年の健全な育成を図るためには、これまでどおり、県内全域を禁止地域とする本施行条例を現状のまま維持する必要があり、したがって、改正する理由は見当たらないと考えております。  以上であります。 52 ◯高樋委員長  本陳情について御意見等はありませんか。──高橋委員。 53 ◯高橋委員  ただいま警察本部長から、本条例制定の趣旨を踏まえ、現状について説明がありましたが、全国的に個室付浴場業が、本来の目的である保健衛生施設とはおよそかけ離れ、売春行為を伴う享楽の場として利用され、さらに、暴力団の資金源となるなど、青少年の福祉を大きく害するおそれは、現在もその状況に変わりないということであり、私は、善良な風俗環境を保持し、青少年の健全な育成を図るためには、本条例改正の必要はないものと判断し、不採択とすべきと思います。 54 ◯高樋委員長  ほかに御意見はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようであります。  それでは、陳情受理番号第2号は不採択とすることに御異議ありませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり]  異議なしと認め、そのように決定いたしました。  次に、執行部から報告事項があります。──寺島警察本部長。 55 ◯寺島警察本部長  昨日、有毒ガス容疑死亡事案が発生しましたので、報告させていただきます。  事案の概要でありますが、6月20日、昨日、午前6時50分ごろ、八甲田山系酸ヶ湯温泉付近、地獄沼から入山した男性1人、女性3人の計4人が、山菜とり中に倒れ、そのうち女子中学生1人が死亡し、その他の3人が病院に搬送されたというものであります。  原因につきましては現在、捜査中ではありますが、現場付近にガスが発生していることから、何らかの有毒ガスによる被害の可能性があります。  警察といたしましては、発生を認知した直後の午前7時55分、警察本部に警備部長以下50人の対策本部を設置し、また管轄署であります青森警察署には、署長以下150人の警察署対策本部を設置いたしますとともに、現地には、青森警察署地域官以下30人で現地対策本部を設置いたしました。  今回の事案に対する警察の主な活動といたしましては、まず一つは、被害拡大を防止するため、酸ヶ湯駐車場、酸ヶ湯温泉、城ヶ倉交差点において、入山者に対する規制を実施。2つ目としましては、新たに、現場方向に向かう車両等に対し、主要4交差点で車両の通行規制を実施。3つ目といたしましては、県警ヘリ「はくちょう」が上空から、パトカーが城ヶ倉─酸ヶ湯間、酸ヶ湯─傘松峠間において、それぞれ警戒・広報活動を行い、入山者に対し注意を喚起。4点目といたしましては、機動隊、科学捜査研究所、青森警察署の捜査員が現場付近の捜査を実施、こういった措置を講じました。  また、青森警察署では昨日、市内のホテル・旅館等に広報チラシを配布するとともに、本日午前4時から現場において、山菜とりに向かう入山者に対し、注意喚起の広報を行っております。  県警察といたしましては今後も、このような事案に対しましては初動措置を迅速的確に実施し、人的被害の拡大防止に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 56 ◯高樋委員長  それでは、ただいまの報告事項及び所管事項について質疑を行います。  質疑は所管外にわたらないようにお願いいたします。  なお、答弁者は挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って、発言を求めてください。  質疑はありませんか。──越前副委員長。 57 ◯越前委員  私から何問か御質問させていただきたいと思います。  まず最初に、ただいま寺島本部長から、さきの死亡事案につきましての御報告がありましたが、この報告について、私の意見を述べさせていただきたいと思います。  ただいま本部長から、八甲田山系地獄沢における山菜とり死亡事案の発生につきまして、御報告があったわけでありますが、今、報告の中にありましたように、女子中学生が亡くなられたことにつきましては、非常に残念であり、私からも心からお悔やみを申し上げたいと思う次第であります。今回の事案に関しましては、休日であり、しかも早朝の発生でありましたが、警察の皆様方におかれましては、本部長以下、職員の皆様方が、ただいま本部長の報告にありましたとおり、早速、交通規制を行うなど、そしてまた入山者への広報活動等、迅速かつ的確に対応していただき、二次被害の防止に努めていただきましたことに対し、心から敬意を表する次第でございます。  引き続きまして、県民の安全・安心を確保していただきますよう、強く強く御要望申し上げると同時に、ただいま報告の中にありましたとおり、このガスは、私なりに火山性の有毒性ガスではないかというふうな考え方もあり、また、そのように言われておる中で、捜査が大変困難な事案であるとは思いますが、何とぞ県民の安全・安心を確保するために、一層の御尽力と御努力を賜りますよう、この件につきまして特に強く御要望を申し上げておきたいと存じます。よろしくお願いを申し上げます。  それでは早速、私から質問に入らせていただきますが、第1点目は、本年4月の当委員会におきまして、万引き抑止対策についてお尋ねしてまいりましたが、昨年、刑法犯で検挙・補導された少年の人員は、過去10年間で最も少なく、統計を開始した昭和23年以降、最少人員を記録したとのことでございますが、一方におきましては、14歳未満の少年の補導人員が増加し、少年非行が低年齢化傾向にあるとも聞いておるところであります。  このような中におきまして、先日、県の子ども会組織と県警察との間におきまして、子供を犯罪や非行から守るための覚書の締結が行われたとの報道がなされたところであります。まさに私も、長い間、子ども会活動にかかわってまいりました一人として、非常に時宜を得た内容であったなというふうに心から感動して、報道を見せていただいたところであります。  かつ、県警におきましては、さまざまな少年非行防止対策を行っていただいているところでありますが、引き続き関係機関や団体などと連携をして、非行防止対策について、より積極的に取り組んでいただきたいと私は考えておるところであります。  そこで、次の2点について、お尋ねをいたします。第1点は、昨年と今年、5月末における少年非行の特徴について、どのような状況になっているのか、まず最初にお伺いをいたします。 58 ◯嶋山生活安全部長
     御質問にお答えをいたします。  平成21年中に検挙・補導された非行少年につきましては1,111人で、前年に比べ80人減少しております。その内訳は、刑法犯少年が1,074人、特別法犯少年が24人、ぐ犯少年が13人となっております。  次に、21年中の少年非行の特徴点について申し上げます。まず刑法犯少年について見ますと、3年連続で減少し、最少記録を更新したところであります。平成20年には、昭和23年の統計開始以降、最少を記録しましたが、これをさらに66人下回りました。一方では、触法少年が前年を54人も上回る291人となっております。学職別では、高校生は前年に比べ79人の大幅減少となりましたが、小学生については22人増加しており、非行の低年齢化が進んでおります。また、罪種別では、前年と同数であります有価証券偽造といった知能犯以外は、すべて減少いたしました。このうち窃盗犯は前年より23人減少したものの、全体の約7割を占めており、その中でも、万引きや自転車盗のいわゆる初発型非行が高い比率を占めております。  続きまして、ことし5月末までの少年非行の状況について申し上げます。5月末までに検挙・補導された非行少年は525人であります。これは暫定値ではありますが、前年同期に比べ93人増加しております。その内訳は、刑法犯少年が512人、特別法犯少年が10人、ぐ犯少年が3人となっております。このうち、刑法犯少年の特徴点について申し上げますと、前年同期に比べ94人増加しており、中でも触法少年は67人増加の149人となっております。学職別では、高校生は前年同期に比べ22人減少しておりますが、小学生は78.3%増の41人、中学生は49.2%増の270人となっており、非行の低年齢化が一層顕著となっているところであります。  また、罪種別では、窃盗犯が前年同期に比べ81人増加して、刑法犯少年全体の約8割を占めております。その中でも、万引きが49人増加をして、窃盗犯全体の約7割を占めており、依然として深刻な状況にございます。  以上でございます。 59 ◯越前委員  大変詳しく御答弁いただきまして、ありがとうございました。事案によっては増加している部分、事案によっては大変成果が出ている、詳しく御答弁いただいたところでございますが、この各種事案につきましてはそれぞれ今、大変な御尽力いただきながら取り組まれておるわけでありますので、ひとつ減少に向けて、さらなる御尽力と御努力をお願い申し上げたいというふうにお願いを申し上げておきたいと思います。  そこで、第2の質問でありますが、先ほど質問要旨で申し上げましたけれども、このたびの子ども会組織と覚書を締結したとのことでありますけれども、その覚書の内容と、今後どのようにして具体的に取り組んでいくのか、その取り組み方についてお伺いをいたします。 60 ◯嶋山生活安全部長  お答えをいたします。  先ほど御説明をいたしましたとおり、少年非行の低年齢化が進んでおり、大変憂慮される状況にございます。そこで、青森県警察では、小学生を中心とした低年齢少年の規範意識の向上と、保護者や地域の方々の少年非行防止の意識啓発を図るため、地域に密着した活動をしている子ども会組織と協議を重ね、同会と協働し、少年非行防止対策や犯罪の被害から子供を守るための啓発活動に取り組むこととし、去る6月10日、県内各市町村にあります子ども会組織1,480団体、会員約4万8,000人を要します青森県子ども会育成連合会との間で、覚書を取り交わしたところでございます。  この覚書には、警察が行う少年非行防止活動等へ子ども会組織が参加協力すること。子ども会組織が行う地域活動に対して、警察が、必要な情報提供や支援を行うことを盛り込み、相互の活動をお互いに協力、支援することを確認してございます。  また、この覚書に基づく活動の名称を「青い森キッズセーフティクラブ」としておりますけれども、これは、青森県内の子供たちが自分たちで安全・安心を守る活動に取り組み子供たちが自主的意識・活動を高めていただきたいとの願いを込めたものでございます。  この締結を機会に、これまで以上に、県内各地区の子ども会組織と警察との相互協力が図られるとともに、この活動を通じて、低年齢少年の規範意識の向上と、その保護者を含めた地域の方々の少年非行防止に向けた意識の高揚にもつながるものと考えております。  また、今後は、本活動を早期に軌道に乗せるため、各地区の子ども会との連携の強化、少年警察ボランティア組織や町内会等の関係機関・団体との連携強化、県民の理解と協力を得るための広報活動などを積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 61 ◯越前委員  はい、ありがとうございました。子ども会との覚書の締結によって、大変強いきずな、そしてまた、子供を守る組織が確立されていくその様子、姿が、大変詳しく説明をいただき、大変感動いたしてございます。名称も「青い森キッズセーフティクラブ」ということで、この団体、組織と締結することによって、ひとりでも多くの子供が非行から守られるように、ひとつ取り組んでいかれますように強く御要望申し上げておきたいと思いますし、この機会に、子ども会のみならず、やはり地域には学校PTAやら、それからまた婦人会、町内会とか、さまざまそういう組織がございますし、できる限り、できる組織と連携をとった形で、支援の輪を広げながら、非行防止対策につなげていけるような対策を講じていただければ、大変ありがたいなということもひとつあわせてお願いを申し上げておきたいと存じます。どうぞよろしくお願いをいたします。  そこで、密着している子ども会、並びに、私も長い間、先ほど申しましたように、子ども会育成会という立場での子ども会とのかかわりを持ってまいりましたが、組織と協働して、小学生を中心とした少年の非行防止対策を進めることについては、子供の規範意識の向上を図るとともに、地域の方々の意識啓発にもつながることになるわけでありますので、青森県の将来にとって大変重要なことであるというふうに私は考えるところであります。  したがいまして、先ほど申し上げましたが、引き続き少年非行防止対策について、積極的に県警察本部として取り組んでいただけますよう、強く強く御要望申し上げておきたいと存じます。  次に、交通機動隊弘前方面隊の庁舎建てかえについて、お伺いをいたします。  本年5月27日に当委員会におきまして、県内調査において、警察航空隊、交通機動隊弘前方面隊並びに弘前自動車運転免許試験場等の視察を行わせていただきました。  警察航空隊につきましては、4月と5月に高橋委員からも質問があったわけでありますが、その活躍状況について説明を受けていたところであります。実際には私ども文教公安委員会として「はくちょう」に当日、搭乗させていただきましたところ、揺れはなく、極めてスムーズでありまして、しかも離陸して間もなく黒石市に至り、そして弘前市、鯵ヶ沢町、五所川原市を経て、青森市へと短時間で戻ってくることができました。この機動力はもちろん、上空から見る地上の状況は、手にとるように把握ができ、犯人の検索や遭難者の検索に威力を発揮することを十分理解をいたしたところでございます。  交通機動隊弘前方面隊につきましては、隊長以下、全隊員の節度のあるきびきびした対応に感激するとともに、交通事故抑止に向け、真剣に取り組んでいることが、じわじわと伝わってまいりました。また庁舎につきましては、築38年が経過して、昭和レトロを感ずるものでありまして、特にダイヤル式の黒電話を現在も使用していることには、びっくりいたしました。本年度当初予算で建てかえの承認を得ているとのことでありますが、早期に建てかえをしていただき、快適な庁舎を拠点として、交通事故防止にさらに努めていただきたいというふうに思っているところであります。  そこで、弘前自動車運転免許試験場についてでありますが、広々とした庁舎で、しかも母子ルームや救護室、面談室なども備えたバリアフリーの施設である上、日曜窓口を開設し、即日交付ができるとあって、津軽地域の住民にとりまして、利便性が大きく向上したことが手にとるように理解ができたところであります。  ということで、今回の県内調査におきましては、県警の施設や装備品を中心に視察をさせていただきましたが、今回の調査で、私が最も気になるのは交通機動隊弘前方面隊の庁舎建てかえについてであります。  国道に面していることもあり、大型車両が通過すると、震度3の揺れを感ずるということでありまして、見るからに老朽化が著しく、早期に建てかえをしなければ、いつ建物がつぶれるのかと大変心配するほどの老朽化した建物を見ることができました。  そこで、交通機動隊弘前方面隊庁舎の建てかえのスケジュールについて、どのようなスケジュールで建てかえを行っていこうとしているのか、そのスケジュールについて、お伺いをいたします。 62 ◯大橋警務部長  質問について、お答えさせていただきます。  交通機動隊弘前方面隊の庁舎は、昭和46年の建築以来、38年が経過し、文教公安委員会でも御視察いただきましたが、老朽化、それから狭隘化が著しいため、今年度当初予算で、現在地での建てかえが容認されましたので、現在、地質調査及び庁舎の建築設計の作業中であります。  今後のスケジュールといたしましては、現在の庁舎の解体工事を7月中旬から8月下旬に終え、新庁舎・車庫は来年2月末までの完成を目指しております。  新庁舎の建築面積は約210平方メートルで計画しており、現庁舎と比べまして1.5倍、70平方メートル拡大することとなります。  なお、来年2月までの完成の間は、同方面隊は黒石警察署大鰐分庁舎に仮移転して活動することとしております。 63 ◯越前委員  ただいま大橋警務部長さんから、大変詳しく御説明いただきまして、理解をいたしたところでございますが、建築設計、それから7月からは解体作業、来年の完成を目指して、完成の暁には1.5倍の敷地を有する建物になるということでございます。交通機動隊弘前方面隊庁舎の建てかえにつきましては、予定どおり、この作業が進むことをまずは祈念をいたしてございます。  また、現在、平成25年度中の業務開始をめどに、むつ警察署の移転建てかえ作業を進めているとのことでありますが、新庁舎の完成に伴い、運転免許の即日交付と日曜窓口の開設を検討していると聞いているところでもあり、弘前自動車運転免許試験場の移転改築に伴う改善点等を参考にしていただくとともに、先を見越した作業を行っていただき、利用する住民の皆様方が不便を感ずることのないように、ひとつ取り組んでいただきたいということも、この機会にあわせてお願いと御要望を申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。よろしくお願いします。以上です。 64 ◯高樋委員長  ほかに質疑ありませんか。──中村委員。 65 ◯中村委員  私からは警察音楽隊の最近の状況についてお伺いいたします。  去る5月22日、我が八戸市で交通安全ミニコンサートが開かれ、私の友人も参加しました。そして、参加した多くの市民から大きな拍手があったと、こう聞いております。  警察音楽隊は、県民と警察と結ぶ音のかけ橋として、交通安全運動や各種式典、パレード、慰問などで演奏し、警察広報の重要な役割を果たしていると聞いております。隊員の皆さんは、仕事の合間を縫っての訓練、休日における演奏会開催など、相当苦労しているのではないかと思われます。  県民と警察の音楽の集いを初め、演奏会には数多くの県民が参集するとのことであり、その腕前は相当なものとも聞いております。また、カラーガード隊の演技もすばらしいとのことであり、引き続き県内各地で、より多くの演奏会を開催していただきたいと、こう思っております。  そこで、一つとして、この警察音楽隊の体制について、一つは、これまでの活動状況と、本年下半期における主な活動予定について、お伺いいたします。お願いします。 66 ◯大橋警務部長  ただいま御質問ございました体制と、それから、これまでの活動状況と下半期における主な活動予定につきまして、お答えいたします。  警察音楽隊は、県民と警察を結ぶ音のかけ橋としまして昭和40年に発足し、以来、警察の広報活動の中で重要な役割を果たしております。  現在は、隊長以下35人の体制で活動に当たっておりますが、各隊員は、一方で警察本部内の各所属や青森警察署で交通、生活安全、刑事等の業務に従事しながら、他方で音楽隊員としても活動しております。  続きまして、活動状況と下半期における主な活動予定について、お答えいたします。  平成21年中は、交通安全運動や地域安全運動に伴う式典やパレードでの演奏、福祉施設への慰問コンサート、小学校の音楽鑑賞会での演奏、青森市で開催いたしました東北北部三県警察音楽隊演奏会での演奏など、延べ約2万8,100名の方々を前に、計54回の派遣演奏・演技を行い、県民の方々に警察の活動への理解を深めていただくのに大きく貢献しております。  本年は、本日までに既に計21回の派遣演奏を行っております。今後の活動予定でありますが、10月30日に盛岡市で開催の「東北北部三県警察音楽隊演奏会」、11月20日に青森市で開催の「本県警察音楽隊創設45周年記念及びカラーガード隊発足30周年記念演奏会」での演奏・演技など、計37回の派遣演奏・演技を予定しております。  なお、委員御指摘のように、音楽隊の演奏・演技につきましては、県民の方々から大変御好評をいただいているところでございまして、今後とも、そのレベルの向上に努めながら、できるだけ多くの県民の方々に接することにも配慮いたしまして、運営に努力してまいる所存でございます。 67 ◯中村委員  御答弁ありがとうございました。  今、説明ありましたように、隊員の皆さんは兼務とのことであり、相当御苦労されている、こう思ってます。しかし、多くの県民がこの警察音楽隊の演奏会を楽しみにしておりますので、引き続き頑張っていただきたいと思います。  終わります。 68 ◯高樋委員長  ほかに質疑はありませんか。──工藤委員。 69 ◯工藤委員  私のきょうの質問は、この前、高橋委員が警察のヘリコプターの出動ということで、状況ということで質問されました。私たちにとっては大変心強い限りであります。  その一方で、私たちのふるさとは山岳地帯でもあるし、そしてまた雪国でもあります。その中で、四輪駆動の需要も大変大きな需要があるということから、四輪駆動を含めた警察車両の所有状況と、ことしの整備状況ということで、これだけの質問でありますけれども、まだ少し時間がありますので、その前に、私も捜索活動に1回入ったことがありましたので、そのことを少し話してみたいと思うんだけども、委員長、大丈夫でしょうか。 70 ◯高樋委員長  所管外にわたらないように。 71 ◯工藤委員  わたったら、御指摘してください。  昔から、地震、雷、火事、おやじ、こういうふうに言われて、地震もいつやってくるかわからないということで、大変。それから火事も、火事で亡くなる人も多いし、雷も、さっきもみたいカアッとなると、びっくりする。でも、家庭内でおやじという怖い存在は、今は昔みたいになくなってしまった、こう思っています。そしてまた、子供が小さいときに泣いたりすると、「こら、もっこ来るど」と言えば、ぴたっとやめたもんだでばの。それからもう一つ、「こら、だらさま来る」って言えば、さっとやめる。だらさまは、だんなさまだんだけども、私の家では、この「だらさま」というのは警察のことだでばの。そうすれば、ぴたっとやめたもんだ。まあ、そういう中で現在に至って、いろんな事件やそういう警察の携わるものは多種多様化しているわけであります。  そういう中においても、警察の皆様には県民の安全・安心のために、そして、福祉向上のために日夜努力をされておることにまずは感謝と敬意を表したいと思います。  そして、きょうの新聞、そしてまた、本部長からの報告もありましたように、亡くなられた御家族の方に、そして亡くなられた方に、ほんとに痛ましい事故でありまして、御冥福をお祈りいたします。  そして私、災害、冬山の遭難ということで、捜索に入ったことがあります。1,625メートルの岩木山であります。正月に入って四、五日だったと思います。高校生であります。七、八人だったかな。で、ヘリコプターで前に回った、弘前から嶽。そして、私の長平、こういうところの中で、嶽のほうで遭難したということで、嶽のほうにみんなで、私も消防の団員でありましたので、20歳ぐらい、そのときの私。で、かんじきを履いて、里のほうはかんじきはきくんです。雪、しみってるんで。で、だんだんに、もう8合目まで行くに従って、もう全然きかなくなってしまって、もう胸のあたりまで雪が来てしまう。で、両手でかき分けて、そしてはき分けて、すぐまって。樹氷は木さつくあれだか、全部白くなってしまうの。真っ白で、何にも見えなくて、ただ真っ白で、大変な。  で、馬の背っていう急なところに来て、こんだ、やっぱり見つからないで、これで帰らなけりゃいけない状況で。そしてまた、嶽のほうに行くと、長平まで行くのに大分時間がかかるんで、ここから真っすぐに下がってしまえば、下がったところが長平だということで、むちゃな部長がいて、ここから行くべしって、そう言ってて、行くだで、沢で何も、行きても何もなんねえわけさ。行ってまれっていうことで、じゃ、先に行った人たちはどこさ行ったもんだか。あれ、途中で何かあれば、もう死んでしまうでばな。もうずうっと行って、それで6時ぐらいに。無事にちょうど長平の明かりの見えるところまで、夕方になってきたら、足跡などの跡がありました。スキー場の、韓国の経営になるみたいなナクア白神の上のほうでありました。で、「あっ、これはピッケルじゃないか」って。私、英語強いもんだから。でも、みんな若い人たちで、冗談ばっかり言ってと、余り信用しないんだけれども。  で、里に帰って、そして、御苦労さんということで、飲み会が始まって。それで、幹部の人たちは帰って、私と3人ぐらいいて、「やっぱし、あれピッケルで、あっこさ来たもんでねえか」って、「警察さ電話かけるべきだ」って、こういろいろしゃべったけども、その当時は、今はかけるって、めぐせくて、だれもかける人ねえわけだ。なんせ、それさ、今度は警察さかけるもんだねえろ。したばって、やっぱりかけるべしって、かけたわけだ。  そして、山、嶽のほうを中心に探して、こっちのほうにおりてくるって、まだ、余り考えられねえった感じだばって、次の日、やっぱし警察の人が来てくれて。1人、救助できて、あとの七、八人はもう遺体で収容しました。あのとき、警察が来てくれなかったら、あの子は助からなかった。  そのとき、すごいといったのは、さっき、越前委員、機動隊ということで、話したけれども、そのときの機動隊は、何の機動隊だかわからねけども、機動隊が来て、バーッというダッシュ力がすごいなって、みんなしゃべってありました。まず、そういうことでありました。  そして、クマ、今、大分盛んに里に出ておりましたけれども、昔、終戦直後に私たちのふるさとのほうで、1人、じっちゃんが爪で顔をやられて、そのとおり顔がなってしまったおじいちゃん1人で、最近までずっとなかったんだけれども、六、七年前に森田の村長選挙に3回出て、3回とも落選した佐藤さんという人なんだけども、その人がクマにひっかかれて入院したという話も聞いて、見舞いに行かないけども。深浦で、去年だか、おととし亡くなった。最近もまたクマが出て。あれって、よくクマと猿。で、長平というところは、案外、山谷少ないんだけど、それでも山菜とりがしょっちゅう来て、車が滑って助けてけとか、何どんだとかって電話っこかけてくる人がまずいっぱいいます。  そういうことから、四輪駆動の話でございますので、よろしく御答弁のほど、お願いします。 72 ◯大橋警務部長  ありがとうございます。四輪駆動車の前に、まず現有の車両全般について御説明させていただきまして、それから四輪駆動車についてもお話しさせていただきます。  まず、警察車両の保有状況については、国費と、国のほうで整備するものと、それから県費により整備されている車両がございまして、本年6月21日現在の保有状況につきましては、四輪車が767台ございまして、うち国費車両が513台、県費車両が254台。このほかに二輪車が115台、国費車両が42台、県費車両が73台となっておりまして、合計で882台を保有しております。  その内訳につきましては、無線警ら車、いわゆる白黒のセダン型のパトカー及び交番・駐在所に配置しておりますミニパトカー等の地域及び生活安全活動用車両が317台。捜査用車、それから鑑識車等の刑事活動用の車両が177台。交通取り締まり用の四輪車、交通事故処理車、白バイ等の交通活動用の車両が220台。それから大型輸送車、災害支援対策車、警護車等の警備活動用車両が61台。その他、護送のための護送車、多目的運搬車等の車両が107台となっておりまして、各種警察活動に必要不可欠なものとして、広く活用しているところでございます。  それから、委員御指摘のように、本県特有の冬期間の凍結や積雪による厳しい路面状況にも対処できるよう、全警察署に、すべての無線警ら車、パトカーですね、とミニパトカー等に四輪駆動車を配備しているほか、そのほかにも警察車両についても、必要に応じて四輪駆動車を配備しているところでございます。  さらに、これも御指摘があったように、山岳遭難等への対応も必要としている警察署等に対しましても、より走行性能が高いジープ型、もしくはパジェロ型とかいうようですが、ジムニーとかに当たるような小型警ら車やミニパトカー等24台を配備しているところでございます。  これらも含めまして、県内における四輪駆動車は517台で、四輪車全体の67.4%を占めております。  次に、今年度の整備予定でございますけれども、今年度の県費車両の整備につきましては、耐用年数を経過いたしまして老朽化した交通取り締まり用四輪車、ミニパトカー、白バイ等、合計25台の減耗更新整備を行うこととしておりまして、この予定しております四輪車22台のうち、20台は四輪駆動車で整備する予定としております。
     また、今後の国費整備分、これは国のほうの警察庁が整備するんですけれども、警察庁に対しまして、本県の地域特性を考慮いたして、四輪駆動車の更新整備がなされるよう、引き続き整備要望を働きかけるなどして、警察機動力の確保に努めてまいることとしております。 73 ◯工藤委員  はい、ありがとうございました。それでは、前段でも申し上げたように、状況が状況ですので、でも、四輪駆動も大分多いようで、必要に応じて、なお一層、御活躍ありますことを御祈念して、要望して、終わります。 74 ◯高樋委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって警察本部関係の審査を終わります。  次にお諮りいたします。  当委員会に付託されております特定付託案件について、さらに継続審査とすることに御異議ありませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり]  御異議なしと認め、継続審査と決定いたしました。  以上をもって、文教公安委員会を終わります。どうも御苦労さまでした。 ○閉 会  午後 1時56分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...