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  1. 青森県議会 2010-06-18
    未就職新卒者の支援策実施を求める意見書 開催日: 2010-06-18


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 (可決)           未就職新卒者支援策実施を求める意見書  平成21年度大学卒業者就職率は、今年4月1日時点で91.8%となり、前年同期比3.9%減となりました。社会人として第一歩を踏み出す時に職業に就けないということは、日本の将来を担うべき若者の人生にとって厳しい問題であり、経済社会活力低下という点から見ても大変憂慮すべき事態です。  こうした中で、大企業中心にした「新卒優先採用」の雇用慣行卒業後の就職活動を困難にするため、就職活動に有利な「新卒」の立場を続けるために敢えて留年する「希望留年者」を生み出しています。今春、就職未定の新卒者大学高校卒などで約20万人とも推計されていますが、この推計には希望留年者は含まれていないため、“未就職新卒者”は実質的に20万人以上に上るとみられます。  また、景気低迷が続く中で大企業採用が落ち込んでいるにもかかわらず、学生は大企業志向が高く、一方で、中小企業採用意欲が高いにもかかわらず人材が不足している―といった雇用ミスマッチ(不適合)解消も喫緊の課題といえます。  若者の厳しい雇用情勢に対応するため、すみやかに国を挙げて雇用確保のための成長戦略をはじめ、経済政策雇用支援策など全面的に手を打つべきです。特に、未就職新卒者支援策を早急に実施するよう、政府に対して以下の項目を強く要請します。                     記 1.大企業中心とした「新卒優先採用」という雇用慣行就職活動早期化を見直し、企業、   大学の間で新しいルールを策定すること 2.大企業志向を強める学生人材不足中小企業を結び付けるための情報提供を行う「政府   版中小企業就活応援ナビ」を創設するなど、雇用ミスマッチを解消すること  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成22年6月18日                               青 森 県 議 会
    (第262回定例会・発議第4号・三村輝文外4名提出) Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...