青森県議会 2010-06-18
平成22年第２６２回定例会（第５号） 本文 開催日: 2010-06-18
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◯議長（長尾忠行） ただいまより会議を開きます。
暑い折から、上着を脱いでもよいことといたします。
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◎ 議案等に対する質疑
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2 ◯議長（長尾忠行） 議案第一号から議案第八号まで、報告第一号から報告第十七号まで及び
公社等経営状況説明書等を一括議題といたします。
ただいま議題となりました議案等に対して、質疑を行います。
質疑は議題外にわたらないようにお願いいたします。
二十六番森内之保留議員の発言を許可いたします。──森内議員。
3 ◯二十六番（森内之保留） おはようございます。自由民主党の森内之保留です。
通告に従い質問をさせていただきます。
まず初めに、議案第一号「職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案」及び議案第二号「職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案」について、職員の仕事と子育ての
両立支援の取り組みをお伺いいたします。
今回の改正は、
少子化対策の観点から、仕事と子育ての
両立支援を進めるため、より利用しやすい制度に改めるものと伺っております。仕事と子育ての
両立支援については社会全体の喫緊の課題であり、民間及び国においても同様の措置が講じられることとなっておりますので、県も積極的に取り組むべきと考えます。
ストレス社会と言われる現代において、健康管理の重要性は言うまでもありませんが、仕事以外の地域活動や家事、育児への参加などにより
ワークライフバランスを実現することも大切であります。職員の仕事と子育ての
両立支援を進めるためには、職員に制度を周知徹底することはもちろんですが、職場全体で働き方を見直し、計画的に休暇や休業がとれるような
職場環境づくりを進めるべきと考えます。
そこで、二点お伺いいたします。
一点目として、民間企業や国の状況と比較して、県職員の育児休業の取得状況はどうなっているのか伺います。
二点目として、職員の仕事と子育ての
両立支援を進めるため、
職場環境づくりに対する県の取り組みについてお伺いいたします。
次に、議案第四号「青森県
県税条例の一部を改正する条例案」
法人県民税の
超過課税等についてお尋ねいたします。
今回の改正は、
法人県民税について県独自の
法人税割の税率の特例を延長するなどの内容と伺っております。
そこで、まず最初に、今回、
県税条例を改正する理由及びその内容についてお伺いいたします。
私は、
法人県民税の
超過課税の実施については、
地方公共団体が
課税自主権を行使して、それぞれの実情を踏まえ実施しているものであり、地方分権の推進の観点からも意義のある取り組みであると考えます。県内景気に回復の兆しが見えず、県税収入がなかなか上がってこないからこそ、県の貴重な一般財源となる税収を積極的に確保することは大変重要なことであると思います。
そこで、第二点目として、本県でこの
法人県民税の
法人税割の
超過課税を実施している目的についてお尋ねいたします。
また、
超過課税の延長措置に当たり、これまで県の収入実績がどうだったのかを知ることが不可欠と考えます。
そこで、三点目として、現行の
法人県民税の
法人税割の
超過課税による過去五年間の増収実績についてお伺いいたします。
最後に、議案第六号「青森県
病院事業条例の一部を改正する条例案」一般病棟の
入院医療費算定に係る新たな算定方法についてお伺いいたします。
県立中央病院は、県立の唯一の総合病院として、平成十九年四月に
吉田病院事業管理者が御就任されて以来、これまで病棟を再編して、
がんセンター、
循環器センター、
脳神経センターを設置し、ことし一月には
糖尿病センターを設置するなど、診療機能の高度化と効率化を図り、
チーム医療に基づく高度・専門医療の提供に努めており、その取り組みに対し高く評価されるものと思います。
県民の命を守るとりでとして、
吉田管理者を初め、医師や看護師、
医療従事者が一丸となって頑張っておられますことを大いに実感しております。また、救急搬送される重篤な患者に適切に対応するための
救命救急センターの改築工事も進められており、ますます
県立中央病院の機能強化が期待されているところでございます。
今回、青森県
病院事業条例の一部を改正する条例案が提案されました。この改正は、
県立中央病院のＤＰＣ（
診断群分類別包括評価）対象病院への指定に伴い、
入院医療費について新たな算定方法を導入するものと伺っております。この
ＤＰＣ制度は、県内では
弘前大学附属病院や
八戸市立市民病院、
十和田市立中央病院など九病院が既に導入済みのほか、全国的にも
ＤＰＣ制度を導入する病院が主流となってきていると伺っております。
そこで、お伺いいたします。
第一に、
入院医療費の新たな算定方法、いわゆる
ＤＰＣ制度の導入により算定方法がどのように変わるのかお伺いいたします。
第二に、
ＤＰＣ制度を導入することとした理由についてお伺いいたします。
第三に、
ＤＰＣ制度を導入することにより県民にどのような影響があるのかお伺いいたします。
以上でございます。
4 ◯議長（長尾忠行） 総務部長。
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◯総務部長（田辺康彦） おはようございます。
まず、県職員の育児休業の取得状況でございますが、平成二十年度における知事部局の職員の育児休業の取得率は、男性が一・二％、女性一〇〇％となってございます。これに対し、民間企業──これは
厚生労働省の全国調査でございますが──男性で一・二％、女性が九〇・六％、国では男性一・四％、女性九七・三％となってございますので、本県とほぼ同様の状況になってございます。
次に、職員の仕事と子育ての
両立支援を進めるための職場の
環境づくりについてでございます。
職員の仕事と子育ての
両立支援を進めるためには、議員御指摘のとおり、
子育て支援に関する各種休暇・休業制度の周知、
管理監督者等による職員のサポートなど、職員が制度を利用しやすい
環境づくりを進めることが必要と考えております。
また、こうした取り組みと並行して、組織全体として思い切った業務のスリム化を進めるとともに、日常的な業務についても担当者以外の職員が業務処理できるよう、
事務処理体制の見直しや業務の
システム化等を行っているところです。
今後ともこうした取り組みを継続的に行うとともに、仕事へのかかわり方や休暇取得に対する職員の意識改革も促しながら、休暇や休業を取得しやすい
職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、
県税条例についてでございますが、まず、今回の
県税条例の改正内容でございます。
今回の
県税条例の改正は、法人の県民税について
法人税割の税率の特例の適用期限を延長するとともに、地方税法の改正に伴い、
たばこ税の税率を改めるなどの改正を行うものでございます。
具体的には、
法人県民税の
法人税割については、
社会福祉施設の充実を図るために要する財源を確保するため、現行、標準税率五％のところ、五・八％の
超過課税で課税しておりますが、その適用期限が平成二十三年三月三十一日で到来することから、その適用期限を平成二十八年三月三十一日まで五年間延長することとしております。
また、
たばこ税については、平成二十二年十月一日以後に
売り渡し等が行われる
製造たばこに係る税率について、原則としてたばこ千本につき四百三十円引き上げるほか、そのほか所要の改正を行うものでございます。
なお、これらの改正については、平成二十二年十月一日から施行されることとしております。
次に、
法人県民税の
超過課税の目的でございます。
法人県民税の
法人税割の
超過課税は、
少子高齢化社会の進行に対応し、
子育て支援体制の整備や高齢者や障害者に対する
福祉サービスの充実といった
社会福祉施設の充実を図ることが県政の重要課題でありますから、その財源を確保するため実施しているものでございます。
最後に、現行の
法人県民税の
超過課税による五年間の増収実績についてでございます。
平成十八年度から平成二十二年度までの間における
法人県民税法人税割の
超過課税による増収額は約二十一億円となるものと見込まれているところでございます。
以上でございます。
6 ◯議長（長尾忠行） 病院局長。
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◯病院局長（成田正行）
ＤＰＣ制度に係る三点についてお答えいたします。
まず最初に、
ＤＰＣ制度の導入により算定方法がどのように変わるかということについてでございます。
平成十五年三月の閣議決定に基づき、国では、病院間のデータの比較等による医療の透明化や質の向上、それから過剰な投薬や検査の抑制等による医療費の効率化を図るなどを目的としまして平成十五年四月から
ＤＰＣ制度を導入いたしました。
この制度の算定方法について、従来の
入院医療費は、入院患者に行った
診療行為ごとの点数を一つ一つ積み上げて算定するいわゆる出来高払い方式でしたが、
ＤＰＣ制度では、傷病によって定められた
診断群分類ごとに点数を算定する
包括評価部分と、手術、麻酔、リハビリなど個別に点数を算定する
出来高評価部分とを合算して算定する包括払い方式となる点が異なります。
なお、
外来医療費については
ＤＰＣ制度の対象外となっております。
次に、制度を導入することとした理由でございます。
ＤＰＣ制度は平成十五年四月から開始され、当初は全国八十二の
大学病院等において導入されましたが、その後、
救命救急等の
急性期医療を主とした
医療機関で導入が促進され、平成二十二年四月現在では千三百三十四病院で導入されております。
この制度では、
厚生労働省への提出が義務づけられている
診療情報データを活用して、他の
医療機関との間で診療行為や薬剤、検査の
実施状況等の比較が可能であり、医療の質の向上や診療経費の節減が期待できるというふうに言われております。
県立中央病院としましては、当初は全国的な動きを見ながら導入時期を検討してきたところですが、他の
医療機関と診療行為を比較することで医療の質の向上を図ることなど制度のメリットを生かすこととし、平成二十年度から
ＤＰＣ準備病院となり、今回、二十二年七月から制度を導入することにしたものであります。
次に、県民にどのような影響があるのかについてであります。
ＤＰＣ制度を導入すれば診療報酬の算定方法が変わるわけですが、これまでの先行病院の状況を見てみますと、
診療内容そのものは変わっていないので、患者さんに不利益が生じることはないものと考えております。
また、
診療情報データの分析結果が
厚生労働省のホームページ上で公開されることから、県民の方々も
医療機関ごとの
平均在院日数や手術件数など基礎的な情報がわかるようになっており、医療の透明化が図られるものとなっております。
なお、患者さんの医療費の負担については、
医療機関別係数が設定されていることもございまして、従前とほとんど変わらないものと考えております。
総じて、県民の方々への悪影響というものは特にないものと考えております。
以上であります。
8 ◯議長（長尾忠行） 森内議員。
9 ◯二十六番（森内之保留） 御答弁ありがとうございました。要望を二点申し上げたいと思います。
まず一点目は、仕事と子育ての
両立支援でございますが、向かいのほうの消防に勤務していたときに、夜中、二時間ほどの通信勤務、受付勤務がございます。真夜中の勤務でございます。十年以上も前の話でございますが、その当時、県庁を見ますと、大体四分の一ほどの電気、明かりがついておりました。南側だけでもそうですから、横、東側、西側、そちらのほうでも残業はされているものというふうに考えております。十年もたって大分違うのかなというふうにも思いますが、先ほども申し上げました
ワークライフバランスを考えたときに、残業をして、次の日、八時半からまた勤務で、そうすると、やはりストレス、体調不良を起こして、今で言われる突然死、そういうことにもつながりかねないというふうにも思います。
また一方、ことし三月、東京都の文京区長が首長としては初めて育児休暇を取得したとの報道もありました。仕事の効率を上げる意味からも、自身の体調を整えるという意味からも、計画的な休暇、休養の取得と残業時間の縮減が現代社会においては重要と考えております。各職場において
体制づくり、
環境づくりに積極的に取り組んでいただいて、ストレスのある県庁ではないようにしてほしいなというふうに思います。
次に、
県立中央病院についてでございますが、県内各地域からさまざまな患者が来院し、医師や看護師が大変忙しい中で御活躍されていると承知しております。今回の取り組みで他
医療機関との診療内容の比較ができるとのことでございますが、ぜひ、より一層の医療の質の向上に努めていただきたいと思います。
さらには、健全経営ができるような入院収益の──入院収益ですから、未収とか、そういうものを解消できるような全体的なことを見ていただきたいと思います。これはちょっと違う話かもしれませんが、確保に努めていただくように要望して終わりたいと思います。
ありがとうございました。
10 ◯議長（長尾忠行） 三十二番
三上隆雄議員の発言を許可いたします。──三上議員。
11 ◯三十二番（三上隆雄） 三十二番、三上であります。
ただいまの質問者に重なる部分もありますけれども、通告に従って質問を展開してまいりたい、こう思います。
議案第一号「職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案」について伺います。
今、我が国は世界一の
少子高齢社会となり、六十五歳以上が三分の一とならんとしております。今すぐ人間の命にかかわる問題ではないにしても、家庭や社会、国づくりにとって極めて深刻な状況であります。このような不健全な年齢構造の改善は喫緊の課題であります。
昨年、我々は
衆議院選挙においてこの点を重要視し、
子育て支援として月二万六千円を
義務教育修了段階まで支給し、高校の
授業料無償化を約束いたしました。しかし、国民の要望とは必ずしも一致しておりませんでした。
そこで、ことしは、その半分の月一万三千円を支給し、あとの半分は現物支給や保育の環境整備など、法の整備を検討中であります。今まさに今回の条例改正がそれに当たるものだと賛意を表するものであります。
これまで、三歳に満たない子供を養育する県職員に対し、時間外勤務及び従事業務について県はどのように配慮してきたのかをまず伺います。
二番として、今回の改正の趣旨を徹底させるためには、本人が請求すれば時間外勤務をしなくてもよいのではなく、時間外勤務をしなくてもよいような職場環境をつくることが重要ではないか、こう思っております。このことについて県はどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、民間企業においても改正育児・
介護休業法が六月三十日に施行され、同様の義務が課されることになるわけでありますが、県としてそれに対する対応をお答えください。
次に、議案第四号「青森県
県税条例の一部を改正する条例案」
たばこ税の条例案及び
たばこ税の税率の改正等について伺います。
自主財源の乏しい本県にとって、税収の確保は県政の主要課題であります。
超過課税は、資本金一億円を超える企業または法人税額が一千万円を超える大企業から〇・八％の
超過課税をし、
老人福祉等の社会福祉のために活用するようでありますが、多くの内部留保を抱える大企業であれば、私は賛意を表するものであります。
民主党は、昨年の
衆議院議員選挙のマニフェストにおいて、中小企業の法人税率を一八％から一一％に引き下げ、中小企業の経営を支援し、経済の基盤を強化すると約束しております。
そこで、県内経済は極めて厳しい状況が続いております。県税収入の確保と
県内経済活性化の両面を視野に入れた検討が必要と考えます。
そこで、伺います。
法人県民税の
法人税割の
超過課税の対象となる法人について、県内法人と
分割法人ごとの数と
課税対象法人に占めるそれぞれの割合について伺います。
二として、
法人県民税の
法人税割の
超過課税の実施期間を五年延長する理由について伺います。
次に、三として、
県たばこ税の課税の改正の理由及び内容についても伺います。
議案第七号「県有財産の信託の一部変更の件」について伺います。
入居している関連施設について、平成二十一年十二月、
総務常任委員会で総務部長から、県では、
職員東京宿泊所について平成二十二年六月末日をもって営業を終了し、同年九月二十六日に廃止する予定であるとの報告がありました。私は、現在利用している方々に不都合が生じてはならないと考えるわけであります。
以下、二点について伺います。
職員の
東京宿泊所が廃止されることにより、県職員及び県民に不都合が生じないのかどうか伺います。
次に、現在、青森県会館に入居している県関連の
物産販売施設や東京青森県
人会事務所は、売却後、入居継続できるのかどうかを伺います。また、家賃の負担がどうなるのか、これについてもお答えください。
次に、
財団法人青森県
建設技術センター経営状況説明書についての収支及び運営状況について伺います。
財団法人青森県
建設技術センター経営状況説明書を見ると、公益事業、受託事業及び
下水道事業が進められております。
建設技術センターが今後とも
公共事業等の円滑な推進を図り、行政の
補完的役割を担う公益法人として適切な事業を進めることが大変重要なことであります。一方で、多額の埋蔵金とも言える
繰越収支差額が生じており、県の一〇〇％出資の財団法人として、そのあり方に疑問もあります。
そこで、
財団法人青森県
建設技術センター経営状況説明書について、平成二十一年度の公益事業、受託事業及び
下水道事業の収支の状況と今後の運営の見通しについて県の見解を伺います。
次に、受託事業で約五億円、
下水道事業で約二億六千万円の
次期繰越収支差額があります。公益法人としては多額であると認識しておりますが、この額に対する県の見解と、今後それをどのように活用していくのかを伺います。
次に、
建設技術センターの職員の現況について伺います。
プロパー職員、
県職員ＯＢの人数、また、それぞれの平均給与及び採用条件と退職時の条件等について伺います。
三として、
建設技術センターでは、県及び市町村から積算・
施工管理業務を受託しておりますが、それら業務に係る民間企業の活用について、県の見解と取り組みについて伺うものであります。
次に、財団法人21あ
おもり産業総合支援センター経営状況説明書、経営相談に係る取り組みについて伺います。
県内の景気は厳しい状況が続く中で、持ち直しの兆しがあるとされておりますが、本県においては中小企業こそが本県経済の牽引役であり、社会の主役であります。世界的な不況、環境・
エネルギー制約などに直面して、中小企業がみずからの力と才能を発揮することによりこれらの課題を乗り越えていくことが不可欠となっているわけであります。
とはいうものの、
県内中小企業のほとんどは
小規模零細企業であるため、みずからの力だけで課題解決を図っていくことは限界があるところであります。したがって、私は、
県内中小企業の側面から支援していくことを非常に重要だと考えております。
そこで、伺います。
県内中小企業からの経営相談に係るセンターの役割と相談体制について伺います。
次に、
県内中小企業からの
経営相談状況についても伺います。
以上、質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。
12 ◯議長（長尾忠行） 総務部長。
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◯総務部長（田辺康彦） 一点目は、三歳に満たない子供を養育する県職員に対する時間外勤務等への配慮についてでございます。
県では、これまで、三歳に満たない子供を含む
小学校就学前の子を養育する職員については、
早出遅出勤務や時間外勤務の制限などの制度を措置してきたところでございます。職員から請求があった場合には、業務分担の変更等の応援体制を講じるなどして、これらの制度を利用しやすい
職場環境づくりに配慮してきたところでございます。
二点目として、時間外勤務をしなくてもよい
職場環境づくりをすることが必要ではないかという点でございます。
時間
外勤務免除等の制度の利用を促進するためには、職員に対する制度の周知や
管理監督者によるサポートなど、職員が利用しやすい
環境づくりを進めていくことが重要であると考えております。こうした取り組みを進める上で時間
外勤務そのものの縮減を図ることも重要であると考えておりまして、事務事業の見直しなど時間外勤務の縮減について組織全体で強力に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に、
法人県民税の
法人税割の
超過課税の対象となる法人の状況についてでございます。
法人県民税法人税割の
超過課税は、資本金の額または出資金の額が一億円を超える法人または
法人税割の課税標準となる法人税額が年一千万円を超える法人等を対象として実施しています。
この
超過課税の対象法人について、平成二十年度の課税実績では、県内にのみ事務所または事業所を有するいわゆる県内法人が三百九十九法人、
超過課税の対象法人に占める割合は一九・八％となっております。また、複数の都道府県に事務所または事業所を有するいわゆる分割法人でございますが、こちらが千六百十五法人で、同じく八〇・二％となってございます。
次に、
超過課税の実施期間を五年延長する理由についてでございます。
法人県民税の
法人税割の
超過課税については、
社会福祉施設の充実を図る観点から、昭和五十一年度から措置し、以後五年ごとに他県における実施の状況なども考慮しながらその継続について検討した上で、実施期間を五年ずつ延長し、平成三年度から現行五・八％の税率で実施してきております。
これまで五年ごとに実施期間を延長してきた理由としては、これは地方税法で定める標準税率を超えた税率で課税する
超過課税でございますので、財政上、そのほかの必要がある場合に限って実施できるものでございますので、本来的に課税を行う期間を定めた特例措置としての性格を持ちます。
また、県の財政状況等を総合的に勘案した場合、当面これまでと同様に五年間の時限措置とし、五年経過時点で県財政の状況等を見きわめた上で改めて検討することが適当であると判断されることなどから五年間としてきたものでございますので、今回の延長に当たっても同様の考え方から延長期間を五年間とするものでございます。
次に、
県たばこ税の税率の改正の内容等でございます。
たばこ税については、平成二十二年度の政府の税制改正大綱におきまして、国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため、将来に向かって税率を引き上げていく必要があるとされたところです。
これを受けて、平成二十二年度の税制改正において、地方税法の改正により、都道府
県たばこ税の税率を平成二十二年十月一日から原則として千本当たり四百三十円引き上げることとされたところであり、これに伴いまして、
県税条例においても
県たばこ税の税率について同様の改正を行うものでございます。
次に、
職員東京宿泊所が廃止されることによる県職員及び県民に不都合が生じないのかという点でございます。
東京宿泊所については、職員の宿泊を伴う出張の減少や低廉なビジネスホテルなどほかのサービスとの競合により、いわゆる職員の利用が年々低下してきているところでございます。また、三十四の道府県が東京地区の宿泊所を既に廃止していることなどから、今月末日をもって営業を終了し、本年九月二十六日までに廃止することとしております。
廃止による県職員及び県民への影響については、全体の利用者数が年々減少している中にあって、本年十二月の東北新幹線全線開業により宿泊を伴う出張がさらに減少することが見込まれること、また、低廉なビジネスホテルの宿泊プランなどがインターネット等を通じ数多く提供されていることなどから、大きな影響はないものと考えております。
次に、現在、青森県会館に入居している県関連の
物産販売施設や東京青森県
人会事務所の売却後の取り扱いについてでございます。
青森県会館に入居している県の関連施設については、売却後も継続して入居できるよう売却に当たって適切に配慮してまいります。
現在の家賃負担については、近隣の相場と同水準で妥当なものと考えており、売却後も急激な増加がないよう配慮してまいります。
以上でございます。
14 ◯議長（長尾忠行） 商工労働部長。
15 ◯商工労働部長（櫻庭洋一） 御質問三点についてお答えいたします。
最初に、改正育児・
介護休業法の施行に伴いまして、民間企業の適用への対応についてでございます。
改正育児・
介護休業法が本年六月三十日に施行され、従業員が百人を超える民間企業については、三歳未満の子を養育する労働者が請求した場合には、所定労働時間を超えて労働させてはならないことになります。
育児・
介護休業法についての事務は、基本的には青森労働局が実施することとされており、既に青森労働局においてはパンフレットの配布などにより県内企業に対する周知を行っていると聞いております。
県としても、青森労働局に協力しまして、ことし三月に発行した県の広報媒体である労働関係広報誌「労働青森」に今回の改正内容について掲載し、県内企業、市町村、関係団体等に対して周知を図るとともに、昨年十月に開催しました青森県勤労女性講座の講義内容に取り入れるなど、広く県内企業及び一般県民に対して周知を図ってきたところでございます。
今後とも青森労働局に協力して制度の周知徹底に努めてまいります。
次に、財団法人21あおもり産業総合支援センターの経営相談に係る御質問二点についてお答えいたします。
最初に、
県内中小企業からの経営相談に係るセンターの役割と相談体制についてでございます。
本県の中小企業を取り巻く経営環境は依然として厳しく、本県における産業振興及び雇用の場の維持拡大を図るためには、経済の中枢を担う中小企業を支援していくことが重要であると認識しております。
本県においては、平成十二年四月に産業支援の中核的支援機関として財団法人21あおもり産業総合支援センターが設立され、
県内中小企業からの創業や経営革新、新たな分野での事業展開などの相談に対して、ビジネスプランの作成から事業化、販路開拓まで一貫した支援をワンストップで総合的に行っております。
特に中小企業の経営に関する相談体制につきましては、中小企業診断士やＩＴ等の専門家であるコーディネーターを配置するとともに、必要に応じて外部の専門家を派遣するなど、中小企業が抱えるさまざまな課題にきめ細かく対応できる体制を整備しております。
次に、
県内中小企業からの経営相談の状況についてでございます。
財団法人21あおもり産業総合支援センターでは、窓口での相談にとどまらず、県内の中小企業へ出向いて相談等に応じる押しかけ型相談を積極的に行っております。
相談件数は、平成十九年度九百十七件、平成二十年度千百七十九件、平成二十一年度千五百三十件と増加傾向が続いております。
平成二十一年度における相談の内訳としては、ビジネスプランについての相談が六百三十一件、マーケティングについての相談が五百五件、技術に関する相談が二百六十二件、経営全般に関する相談が二百四十四件、資金に関する相談が二百十六件などとなっております。
県としては、今後とも各地域において身近な経営相談に応じる商工会議所、商工会等と連携を図りながら、財団が
県内中小企業の抱える課題を解決するためのセンターとしての役割を担っていくことを期待しております。
16 ◯議長（長尾忠行） 県土整備部長。
17 ◯県土整備部長（竹内春繁）
財団法人青森県
建設技術センターに関します御質問四点にお答えいたします。
一点目でございますが、センターが行っているそれぞれの事業の収支状況及び今後の見通しでございますが、公益事業につきましては三千四百九十五万七千九百十一円の黒字となってございます。それから、受託事業につきましては五億七百四十万四千八百八十一円の黒字でございます。
下水道事業につきましては二億六千二百五十五万百十三円の黒字となってございます。今後の見通しでございますが、受託事業につきましては、今後、公共事業が減少する傾向にありますので、この収益につきましては減少していくものというふうに考えております。
それから、
下水道事業でございますが、いわゆる指定管理者制度に基づく受託ということになっていまして、今年度でこの受託期間が切れるわけでございます。したがいまして、来年度以降、この事業が受託できるかどうかで決まってくるというふうに考えてございます。
次に、
繰越収支差額についてでございます。
建設技術センターは、公共事業の円滑な推進を図るため、行政の補完的な役割を担う公益法人として昭和五十一年に設立されております。
建設技術センターの建物は、昭和六十二年に建設されまして二十三年が経過しており、経年劣化による修繕及び補修の費用が増加してきていることに加えまして、大規模な改修、建てかえなども検討しなければならない状況にございます。また、今後十年間で定年退職いたします予定の十三人に対する退職金に要する経費も必要となります。さらに、下水道施設の指定管理者としては、万一の場合の下水道施設への損害に係る補償費用の担保など、現時点ではこれらの事態に備えておくことが必要であるというふうに伺っております。
県としては、これらのことから相応な
繰越収支差額が必要であるというふうに認識しておりまして、今後とも
建設技術センターが安定的な経営が図られるよう、必要な指導、助言を行ってまいります。
次に、センター職員の現況及び職員数、給与等でございます。
平成二十一年度の
建設技術センターの職員数については、
プロパー職員が四十三名、
県職員ＯＢが六名となっております。平均給与については、平均給料月額では、
プロパー職員が平均年齢四十四・六歳で二十九万一千七百六十一円、
県職員ＯＢが平均年齢六十一・八歳で二十二万七千三百八十三円となっております。なお、県職員の平均給料月額は、平均年齢四十四・三歳で三十五万四千五百円となっております。採用については、
プロパー職員に関しては、筆記試験及び面接試験によって決定しておりまして、
県職員ＯＢに関しては、理事長による面接試験によって決定しております。
また、退職時においては、退職金の支給はされておりません。
最後に、積算・
施工管理業務に係る民間企業の活用でございますが、県では、平成十六年十二月策定の青森県行政改革大綱の中で民間委託の推進が示されていることを踏まえまして、平成十六年度から平成二十一年度までに、民間企業の活用に向けまして積算能力の向上を目的とした研修を実施してきたところでございます。
しかしながら、これまで行ってきた積算技術の能力調査の結果では、民間企業の積算能力はいまだ所要の水準に達していないという状況でございます。現時点では、民間企業に積算業務を委託できる状況にはなっておりません。
一方、
施工管理業務につきましては、専門技術を要する工事、そして遠隔地での工事などに関しては民間企業へ委託しているという状況になってございます。
18 ◯議長（長尾忠行） 三上議員。
19 ◯三十二番（三上隆雄） いろいろな面からの御答弁、ありがとうございました。
それでは、再質を若干、最後に要望を申し上げたいと、こう思っております。
議案第一号関係、育児・
介護休業法の改正について、百人以上の企業が対象になるとのことでありますが、本県では大半が中小企業に勤務していると思われます。百人未満の中小企業に対してはどのように周知徹底していくのか、その対応について伺います。
そのことが多くの企業に普及することによって、働く人の幸せと社会の健全な発展につながるものだと思います。お答えをいただきたいと思います。
次に、議案第四号関係で質問いたします。
県内法人、分割法人の金額はどの程度となっているのか、分割法人が大半となっているのかを改めて伺います。
なお、
超過課税は社会福祉の充実と財源確保のために行っておりますが、地方とされておりますが、地方交付税が民主党政権になって充実されている中で、延長しなければならないという理由はどこにあるのかを改めて伺います。
次に、減税によって中小企業振興を図る民主党政権同様の観点から、県内企業に対して
超過課税を廃止する考えはないのかどうかを伺います。
次に、若干要望と再質が入れかわったりしますが、最後に議案第一号についての、まず要望を申し上げたいと思います。
議案第一号の要望をさせていただきますが、子育てを支援していくためには、子供の手当や、小さい子供がいる家庭に対する今回の条例改正である勤務時間等に対する配慮のほかに、仕事と生活の調和、先ほど森内議員も質問しておりましたが、いわゆる
ワークライフバランスの取り組みを推進することが必要であります。
仕事に追われ、心身が疲労する、仕事と子育てや介護との両立に悩むなど、仕事と生活の間に問題を抱える人が多く見られております。このようなことが働く人々の将来への不安や豊かさの実感ができない要因となっております。社会の活力の低下や少子化の要因となっているとも言えます。県職員を初め、県内企業においては、男女がともに子育てをする、子供と十分に触れ合う時間ができ、健やかな子供を育成できる取り組みの推進に積極的に取り組んでいかれるよう要望いたします。
そこで、改めて別な問題を質問いたしますが、再質でありますが、子育ての条件整備の問題でありますけれども、一般企業にあっては、経済上困難である超過勤務とか、いろいろな問題、やはりそれをできない場合に、その一般企業に対する罰則規定があるのかどうか。あるいは県及び市町村が違反した場合はどうなるのか、現段階での見解をお答えいただければありがたい、こう思っております。
そうでないと、公務員の、県なり市町村の職場だけ健全になっても、一般企業が健全にならないと、なかなか公務員だけ優先されるという、いわゆる格差の意識が広がることによって、給与の金額の面からいっても、むしろ条例改正すればするほどやりにくい環境が今できているという、ですから、改めて一般企業のほうの周知徹底と、もしできない場合にはどういうことが予想されるか、そのこともあわせてお答えいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
20 ◯議長（長尾忠行） 総務部長。
21
◯総務部長（田辺康彦） 一点目は、
法人県民税の今回の
超過課税による増収分についての県内法人と分割法人の割合の話だと伺いました。
法人県民税の
法人税割の
超過課税の対象となる法人の県内法人と
分割法人ごとの
超過課税による増収分について、二十年度の実績による課税標準額等から推計いたしますと、
超過課税による増収分四億七千五百万のうち、県内にのみ事務所または事業所を有する県内法人は、課税額が約八千八百万円で、
超過課税分に占める割合は約一八・五％、二つ以上の都道府県に事務所または事業所を有する分割法人については、課税額が約三億八千七百万円で、
超過課税分に占める割合は約八一・五％となってございます。
次に、地方交付税等の充実がありましたので、今回
超過課税する必要はないではないかという御指摘だと思いますけれども、地方交付税をふやしていただいたわけでございますが、それでも臨時財政対策債等がふえておりまして、県債残高等がいまだ削減できない状況にあります。昨日の御質問の中でも、新幹線の負担もこれから大きく我々の県政の財政にのしかかってきますので、こういう状況の中では、引き続き
超過課税をして財源の確保を図っていきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。
最後に、今回の民主党において、法人の実効税率の国際競争力の観点から下げるべきでないかという御議論がされたこととの関係で、今回どうかということでございますが、法人の実効税率の問題というのは、これから国際競争力をどうするかという観点から非常に重要な視点だと思うんですが、それ以外に課税ベースをどうするのか、あるいは社会保険料を含めた企業の負担がどうなっていくのか、そういうことを含めて、ただ、法人課税の議論だけではなくて、その際には消費課税あるいは資産課税、さらには個人所得課税を含めた税制の抜本的な改革の中で議論されるべき問題であり、その際には、地方法人課税のあり方についても当然論点になるというふうに思っております。
22 ◯議長（長尾忠行） 商工労働部長。
23 ◯商工労働部長（櫻庭洋一） 改正育児・
介護休業法の改正の関係で、民間との関係で再質問が二つございました。
今回対象になっていない従業員が百人以下の民間企業に対する周知徹底についてはどうなるのかという御質問ですけれども、時間外労働免除の義務化につきましては、百人以下の企業についても二年間猶予されてございますけれども、平成二十四年六月三十日から対象になるということがございます。今回の改正にあわせまして、青森労働局では、民間企業の規模にかかわらず制度の周知徹底を図っているところでございます。
また、民間企業が法令違反をした場合の取り扱いでございます。
青森労働局によりますと、罰則規定はございませんけれども、法令違反ということになりますので、法令を遵守するよう行政指導を行うとともに、さらに、これに応じないというような場合には企業名を公表するなどの措置を講ずることとしております。
24 ◯議長（長尾忠行） 六番畠山敬一議員の発言を許可いたします。──畠山議員。
25 ◯六番（畠山敬一） 公明・健政会の畠山敬一です。
通告に従って質問してまいります。重複する部分があるかもしれません。御容赦をお願いします。
初めに、議案第二号「職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案」について伺います。
改正育児・
介護休業法が三十日に施行されます。改正の柱の一つは、男性の育児休業取得を促すことにあります。男性の育児休業取得率は、二〇〇八年度の全国調査で一・二三％、百人に一人とちょっとでした。第一子を出産した前後の女性の継続就業率は、〇五年調査で三八％、六割以上の方は離職を余儀なくされています。
少子化対策の観点から、子育てをしながら男女ともに働き続けられる職場環境、雇用環境が整備されなければなりません。そこで、今回の条例の提案となっているものと思います。
二点について質問いたします。
一つは、条例改正の趣旨と具体的な内容。
二つは、育児休業の取得状況、及び育児休業制度の利用促進に向けた今後の取り組みについて伺います。
次は、議案第七号「県有財産の信託の一部変更の件」について伺います。
県は、東京都内に所在する県有地の有効活用を目的として、東京都の飯田橋にある青森県会館について、平成元年に三菱信託銀行株式会社──現在の三菱ＵＦＪ信託銀行と土地信託契約を締結し、それに基づき三菱信託銀行は、信託した土地に県関係施設を含む賃貸用事務所ビルを平成二年九月に竣工させ、賃貸事業を行ってきました。それから二十年後の本年九月二十六日に信託期間が終了すると聞いております。
そこで、問題となるのは、信託期間終了後の青森県会館のあり方です。これについて県は、県有施設の管理運営の最適化を図るためファシリティーマネジメントを導入し、維持管理費等のコストの削減、施設管理の適正運用、戦略的な資産活用等について積極的な取り組みを実施してきていると聞いております。
そこで、以下三点伺います。
一点目は、信託の目的に処分という項目を追加した理由は何か。
二点目は、これまでの信託事業の実績はどのようになっているのか、また、県はその実績をどのように評価しているのか伺います。
三点目は、信託事業の中で売却を行うこととしたようですが、具体的に売却はどのように行われるのか伺います。
次に、財団法人暴力追放青森県民会議経営状況説明書から、暴力団排除に向けた取り組みについて伺います。
県民の生活を脅かす暴力団の存在を認識させる事件の報道等については、一時静かになっていたと思っていましたが、最近立て続けに暴力団にかかわる報道が目立っています。県内では三沢での事件が報道されていますし、何といっても大相撲に関する連日の報道は驚くばかりです。
こうした中、全国的には暴力団排除に関する県条例を制定しているところもあると聞いております。
そこで、二点伺います。
一つは、本県の暴力団の勢力について。
二つは、本県における暴力団排除に関する条例制定に向けた取り組み状況を伺います。
以上です。
26 ◯議長（長尾忠行） 総務部長。
27
◯総務部長（田辺康彦） まず、職員の
育児休業等に関する条例改正の趣旨と具体的な内容についてでございます。
今回の条例改正は、
少子化対策の観点から仕事と子育ての
両立支援等を一層進めるため、民間及び国に準じ、職員の育児休業制度を改正するものです。
具体的には、常態として子の養育ができる配偶者がいる職員であっても育児休業を取得できることとすること、また、現行では育児休業の取得は特別の事情がない限り一回しか認められてございませんが、男性職員が妻の産後休暇の期間中に育児休業を取得した場合には、特別の事情がなくとも再度育児休業を取得できることとすること等の改正を行うものでございます。
次に、育児休業の取得状況と利用促進に向けた今後の取り組みについてでございます。
知事部局では、平成二十年度の育児休業の取得状況は、女性職員では対象職員三十人全員が取得し、取得率は一〇〇％となってございます。また、男性職員では対象職員八十四人中一人が取得し、取得率は一・二％となってございます。
育児休業制度の利用促進については、対象職員に対する制度の周知や取得の推奨を行うとともに、代替要員の確保や業務分担の見直しなど職場でのサポートを行っているところでございますが、今後とも、こうした取り組みを通じ、職員の育児休業の利用が促進されるよう努めていきたいというふうに考えております。
次に、県有財産の信託の一部変更の件につきまして、今回、信託の目的に処分という項目を追加した理由は何かということでございます。
本件土地信託事業は、
職員東京宿泊所の建てかえ及び維持管理を目的として行ってきたものでございますが、本年六月をもって
職員東京宿泊所が営業を終えまして、その目的を終了し、九月をもって信託事業が終了します。以後は、県が青森県会館の建物及び敷地の維持管理を行っていく必要が生じてきます。
そのため、県としては、当該建物及び敷地の利活用の目的がないまま、一方で、今後発生し続ける所有者としての管理責任などのリスクや、建物の維持等に伴う人件費等のコストを負担し続けることは妥当ではないと考えられることから、県有不動産利活用推進会議における全庁的な検討を踏まえ、当該建物及び敷地については売却の方針としたところでございます。
その売却に当たっては、東京都における不動産の売買の市況の動向等を見ながら売却時期を見きわめるという専門性の高い判断が必要でございますので、また、売却までの間、運営の維持管理を行っていく必要もございますから、これまでの維持管理業務を行っていた信託事業において、信託銀行のノウハウを活用してこれらを一体的に行うことが総合的に最も適切であると判断し、今回、信託の目的に建物及び敷地の処分というのを追加したところでございます。
次に、これまでの信託事業の実績等でございます。
青森県会館に係る信託の配当額につきましては、この十年間は、平均して年間三千五百万円程度で推移してきており、これまでの信託配当の実績の累計額は、平成二年度から二十一年度までで十一億六千百万円となってございます。
本件信託事業については、職員宿泊所の建てかえを県の新たな支出を伴わないで実現するということが主たる目的であったことから、その目的は達成されてございます。また、これまで一度も信託配当が無配当になったことはなく、平成二十一年度末まで安定した配当を得ていることから、順調に事業が展開されてきたものと考えてございます。
以上でございます。
済みません、ちょっと答弁漏れがございました。
今後の具体的な売却でございますけれども、サブプライムローン問題に端を発した世界的な金融の混乱以降、現在も日本の不動産市況は大きな影響を受けてございます。そのため変動するマーケット動向に注視しながら適切なタイミングを図る必要がございます。
そこで、専門的な不動産売却に関しての知識を有する受託者の三菱ＵＦＪ信託銀行と適切な売却のタイミング等について随時情報交換しながら、適正な価格で適時適切な売却を行うこととするものであり、県にとって有利な売却を行うよう努めていくというところでございます。
28 ◯議長（長尾忠行） 警察本部長。
29 ◯警察本部長（寺島喜代次） 暴力団排除取り組みに関する御質問二点についてお答えいたします。
まず初めに、本県における暴力団の勢力についてであります。
平成二十一年末現在で約四百六十人を把握しております。これは前年とほぼ同数となっておりますが、五年前と比べると約百二十人の減少となっております。団体別で見ますと、山口組系が約二百三十人、稲川会系が約百五十人、住吉会系が約八十人となっておりまして、この三団体で全体の約九九％を占めております。
次に、本県における暴力団排除に関する条例制定に向けた取り組みの状況についてお答えします。
近年、暴力団は、資金獲得活動を外部から見えにくくする不透明化や、その手段を多様化させつつ、暴力団関係企業や暴力団に資金を提供したり、暴力団を支援したりしている──これを共に生きると書いて共生者と呼んでおりますけれども、こうした者なども利用して建設業、不動産業といった経済活動に介入、進出する傾向を一段と強めており、一般の健全な社会生活への不安や脅威となる度合いをますます高めてきております。
このような現状から、暴力団対策のあり方としては、従来の警察対暴力団から社会対暴力団、これへの転換を一層促して、社会全体が一丸となって暴力団を包囲し、孤立させる態勢を整備することが求められております。
そこで、現在、議員御指摘がありましたように、全国の都道府県では、暴力団排除のための有効な施策を幅広く盛り込んだ暴力団排除条例の制定に向けて強力な取り組みを行っているところであります。既に福岡県、愛媛県など五県においてこの暴力団排除条例が制定されております。本県におきましても、全国警察と足並みをそろえてこの暴力団排除条例を制定することが必要不可欠であることから、既に制定に向けた作業に鋭意取り組んでおります。
この五月には、県民の方約一千五百人を対象にいたしましてアンケート調査を実施し、その結果、八五％以上の方々の賛同をいただいております。今後、パブリックコメントなどを実施して、二月議会に上程すべく、着々と準備を進めているところであります。
条例に盛り込む予定の主なものといたしましては、事業者から暴力団員等に対して利益を供与することの禁止、逆に、暴力団員等が利益供与を受けることの禁止、暴力団事務所に使用されることを知りながらの不動産取引やその仲介の禁止といったものであります。
県警察といたしましては、今後とも、財団法人暴力追放青森県民会議などとも連携を密にしながら、暴力団の取り締まり、暴力団の排除活動、これをより一層強化してまいる所存でありますので、一層の御理解、御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上であります。
30 ◯議長（長尾忠行） 畠山議員。
31 ◯六番（畠山敬一） それでは、育児休業につきましては、県も一・二％ということで、やはり全国と同じような水準ということで、ぜひふやしていただきたいと。各部、各所属みんなで頑張ろうということもあるんですけれども、特に関係する部署、例えば健康福祉部であったり、総務部であったりというところが重点部署ということで、特に頑張っていただければ、他もリードしていただきたいと思いますし、また、民間企業に対しても制度周知、モデルのリード役としての役割もあろうかと思いますので、ぜひ画期的に進めていただきたいと思います。
先ほど、森内議員が文京区長の話をしました。私もそれを書いてきていまして、同じ話が出るとまずいなと思っていましたけれども、別なところでコメントをちょっと御紹介します。
二週間育児休業をとったそうです。ふだん気にならない道路の段差を大きく感じた。区長としての視察ならわからなかったと。こういうふうに、育児休業をしているので父親として歩いたらそういうことを感じたという、そういうお話がありました。私たち議員や職員という、そういう視点だけでなくて、やはり生活者の視点というのは欠かせないということで、そういうお話であろうと思います。
そういう意味におきましても、育児休業を利用するというのは、そういう生活者の視点に振り返る、そういう機会でもあろうかと思いますので、この中にはなかなか育児休業といっても関係する人は少ないかもしれませんが、ぜひ若い方には勧めていただきたいと思います。
それから、青森県会館の件です。
答弁漏れになるところでしたけれども、適正な価格でというお話がございました。適正な価格って幾らぐらいなのかなというのが聞きたいわけです。これくらいなのか、これくらいなのかという、その辺をちょっと、これは再質問で教えていただきたいと思います。
それから、暴力団の関係です。
三沢の強盗致傷事件は暴力団による白昼の犯行でした。大相撲では暴力団による公衆の面前である特別席での観戦ということもございました。最近の暴力団の犯罪、大っぴらにやっているような感じを受けるわけでありますけれども、先ほどの警察本部長のお話では見えない形がふえているということもありました。見えたり見えなかったりするわけでありますけれども、ぜひ県民の安全のために暴力団ゼロの青森県づくりに県警の皆さんには邁進していただきたいと期待をして、終わります。
32 ◯議長（長尾忠行） 総務部長。
33
◯総務部長（田辺康彦） 先ほどは申しわけございませんでした。
ということで、青森県会館の適正な価格でございますが、信託期間の満了に当たっては、満了の日の三年前に契約の更新等について受託者と協議を行うことになってございまして、この協議に当たって不動産鑑定評価を実施したところ、平成二十年九月一日時点における価格は、土地、建物合わせて二十三億二千万円でございました。また、平成二十二年度の青森県会館に係る固定資産税評価額については、土地、建物合わせて約十二億一千万円でございまして、固定資産税評価額は公示価格のおおむね七割と言われてございますので、これから単純に計算すると約十七億円ということでございます。
御承知のとおり、不動産の価格は時々の市況に応じて変動しますので、実際の売却に当たっては、不動産の鑑定を行った上で適正な時価で売却したいというふうに考えてございます。
34 ◯議長（長尾忠行） 午さんのため、暫時休憩いたします。
午前十一時四十一分休憩
──────────────────────
午後一時五分再開
35 ◯副議長（中谷純逸） 休憩前に引き続いて会議を開きます。
質疑を続行いたします。
十番安藤晴美議員の発言を許可いたします。──安藤議員。
36 ◯十番（安藤晴美） 日本共産党の安藤晴美です。
順次質疑を行います。
内閣府の出した平成十七年版少子化社会白書によれば、二〇〇四年の合計特殊出生率は戦後初めて一・三を下回った二〇〇三年と同率の一・二九となり、また、人口減少率の大きな県は、一番が秋田県の〇・八〇％で、次いで多いのが青森県の〇・七三％であると記されています。
少子化対策は喫緊の重要課題です。
さきの白書に興味深い報告がなされています。二〇〇〇年現在で日本よりも女性労働力率及び出生率とも高いアメリカ、ノルウェー、デンマーク、オランダの四カ国は、一九七〇年には日本よりも女性労働力率が低い国々であった。特にノルウェーとオランダは三〇％台と低く、男性の片働き社会であった。これらの国々が女性労働力率が高くなる一方で高い出生率を維持しているのは、七〇年代以降、女性の社会進出が進む過程で、男性を含めた働き方の見直しや保育所整備、男性の家事・育児参加などの固定的性別役割分担の見直し、雇用機会の均等など、女性が働くことと子供を産み育てることを両立し得る環境を整備してきた結果と考えられるというものです。
まさしく出生率を高めていくための手段として、男性を含めた働き方の見直しや保育所整備、男性の家事・育児参加を通して女性が子育てしながら働くことのできる環境の構築が迫られています。
そこで質問に入ります。
一点目は、議案第一号「職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案」及び議案第二号「職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案」男性職員の育児参加に向けた県の取り組みについて。
一つ、今回の条例改正に係る制度のほかに、育児のための休暇等の制度にはどのようなものがあるか、また、その利用状況はどうなっているのか伺います。
一つ、特に、男性職員の育児参加を進めるに当たっては、制度の周知徹底が必要であると考えるが、県はどのように取り組んでいくのか伺います。
二点目、議案第三号「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案」条例改正の概要と影響について。
一つ、条例改正の概要について伺います。
一つ、条例改正により県職員に影響が見込まれるか伺います。
三点目、議案第四号「青森県
県税条例の一部を改正する条例案」
法人県民税の
超過課税等について。
一つ、
法人県民税の
法人税割の
超過課税の対象法人の状況について伺います。
一つ、他の都道府県における
法人県民税の
法人税割の
超過課税の実施状況について伺います。
一つ、
県たばこ税の税率を改正する理由及び内容について伺います。
一つ、
たばこ税の税率の引き上げを契機として禁煙に取り組む職員が出てくることが予想されますが、そうした職員に対してどのような支援を行うのか伺います。
二〇〇三年に、たばこ規制枠組み条約がＷＴＯ総会で加盟国全会一致で採択されました。同条約第六条で、たばこの需要の減少や年少者の喫煙防止対策を図るために価格を上げ、価格をふやす措置が規定されています。
二〇〇七年六月から七月にかけて開催されたたばこ規制枠組み条約第二回締約国会議においては、たばこの煙にさらされることからの保護に関するガイドラインが採択されました。しかし、このとき参加百二十六カ国の中で日本政府だけが三カ所の削除やあいまいな用語への変更を訴えたといいます。これは、ＪＴあるいはたばこ企業の意思に従うものであったと批判されています。
日本政府は、これを取り下げ、認めたことで、第八条及びガイドラインを二〇一〇年二月までに誠意を持って速やかに実行しなければならないものとなりました。その結果、政府はぎりぎり二月二十五日付で、
厚生労働省健康局長名で、都道府県知事、保健所設置市、特別区長あてに受動喫煙防止対策についての通知を出しました。
重要なことは、その中で、全面禁煙は受動喫煙対策として極めて有効であると考えられているため、受動喫煙防止対策の基本的な方向性として、多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきである。少なくとも官公庁や医療施設においては、全面禁煙とすることが望ましいとしたことです。青森県においても局長通知の速やかな実施が求められています。
医療経済研究機構報告書によると、喫煙によるコストは、超過医療費一兆三千八十六億円、労働力損失五兆八千四百五十四億円となり、
たばこ税収二兆二千七百九十七億円としても毎年約五兆円の損失となっています。喫煙者に対する禁煙指導、禁煙支援を
たばこ税引き上げで一層強力に進めることが求められています。
四点目、議案第六号「青森県
病院事業条例の一部を改正する条例案」一般病棟の
入院医療費算定に係る新たな算定方法について。
Ｄｉａｇｎｏｓｉｓ（ダイアグノシス・診断）、Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ（プロセデュア・一連、手順）、Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ（コンビネーション・組み合わせ）の頭文字を三つ合わせたＤＰＣは、診断に基づいて傷病名、年齢、意識障害レベル、手術、処置の有無、副傷病の有無など一連の治療行為を組み合わせたものとされており、
ＤＰＣ制度における診療報酬は、
包括評価部分と
出来高評価部分を組み合わせたものとされています。この
ＤＰＣ制度を青森
県立中央病院でも取り入れるとの提案ですが、次の三つについてお聞きします。
一つ、
入院医療費の新たな算定方法、いわゆる
ＤＰＣ制度を導入するための要件について伺います。
一つ、全国と県内における
ＤＰＣ制度の導入状況について伺います。
一つ、
ＤＰＣ制度について、患者への周知をどのように行っていくのか伺います。
五点目、議案第八号「青森県収用委員会委員の任命の件」委員会の概要及び委員選任の考え方について。
行政委員会委員の報酬のあり方が議論されてきました。特に、欠席の有無にかかわらず、青森県のように月額報酬が保障されていることに疑問の声が高まり、県は、今年度から月額、日額を併用する方法をとることになりました。しかし、地方自治法にも明記されているように、原則とした日額制をとるべきだったと考えます。
北海道では、二〇〇九年度から収用委員会の委員報酬を月額から一日二万四千円の日額へ変更しました。現行、日額としているのは四県で、月額から日額へ変更するのは道が全国で最初です。今後も、報酬のあり方、行政委員の会議出席や活動状況について県民が注視していますので、よりよいあり方を追求しなければならないと考えます。
そこで三つの質問をいたします。
一つ、青森県収用委員会の職務と業務内容について伺います。
一つ、新任委員について、その選任理由を、また、退任する委員について、その退任理由を伺います。
一つ、再任委員の現任期における活動状況を伺います。
最後の六点目、報告第十三号「平成二十一年度青森県管理特別会計繰越明許費繰越計算書の報告の件」物品調達費の繰り越し内容について。
物品調達費における繰り越しの内容と、繰り越しに至った経緯を伺います。
以上です。
37 ◯副議長（中谷純逸） 総務部長。
38
◯総務部長（田辺康彦） まず、育児のための休暇等の制度とその利用状況でございます。
育児のための休暇制度としては、保育所送迎等のための育児休暇、子供が病気やけがをした場合の子の看護休暇などのほか、特に男性職員を対象とするものとして、職員の妻が出産する場合の配偶者出産休暇、生まれた子の世話をする場合の育児参加休暇がございます。
知事部局における平成二十年の利用状況は、育児休暇が取得者三十一人で一人当たり七十二時間、子の看護休暇が取得者百八十三人で一人当たり三日、配偶者出産休暇が取得者数七十人で一人当たり二日、育児参加休暇が取得者二十四人で一人当たり三日となってございます。
次に、特に男性職員の育児参加を進めるべきではないかという御質問でございます。
男性職員の育児に関する休暇等の利用につきましては、青森県特定事業主行動計画に基づき、取得対象職員への制度の周知を図るとともに、出生予定のある職員に対し、
管理監督者が休暇の取得を推奨するなどしているところでございます。今後もこうした取り組みを通じ男性職員の育児参加を進めてまいりたいと考えておりますが、先ほど、森内議員、畠山議員から御紹介もありましたように、やはり子育てに参加することによって、新しい目で行政というのを振り返ることができると思います。非常に大事な機会だと思いますので、自分の自己研さん、あるいは研修といった観点で男性職員の育児参加を進めていくことも必要ではないかというふうに考えております。
次に、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の改正概要についてでございます。
今回の条例改正は、雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、国家公務員退職手当法において失業者の退職手当が改正されたことから、これに準じ改正しようとするものです。
具体的には、雇用保険法に定める特例一時金の支給を受けることができる短期雇用特例被保険者のうち、短期の雇用につくことを常態とする者が一般被保険者として基本手当の支給対象となったことに伴い、条例で定める当該特例一時金に相当する失業者の退職手当を受けることができる者の範囲を改めるものでございます。
次に、今回の条例改正により県職員への影響がどうかということでございます。
今回の見直しの対象となった短期の雇用につくことを常態とする者とは、過去の相当期間において一年未満の雇用につくことを繰り返し、かつ、新たな雇用についても一年未満の期間に限って行われる事業につく者とされたところでございます。
本県では、このような短期の雇用につくことを常態とする者を雇用した実績はございませんので、条例改正による影響はないものと考えております。
次に、
法人県民税の
法人税割の
超過課税の対象法人の状況でございます。
法人県民税法人税割の
超過課税は、資本金の額または出資金の額が一億円を超える法人または
法人税割の課税標準となる法人税額が年一千万円を超える法人等を対象に実施しております。
この
超過課税の対象法人の具体的な状況は、平成二十年度の課税実績では、県内に事務所または事業所を有する二万三千二百六法人のうち約八・七％に当たる二千十四法人が対象となっており、その内訳は、いわゆる県内法人が三百九十九法人、分割法人が千六百十五法人となってございます。
次に、ほかの都道府県における
超過課税の状況でございます。
ほかの都道府県における法人都道府県民税の
法人税割の
超過課税の実施状況は、静岡県を除くすべての都道府県で実施しているところでございます。その税率については、東京都と大阪府が六％、そのほかの道府県が本県同様五・八％となっているところでございます。
ちなみに静岡県は法人事業税のほうの
超過課税を実施しております。
次に、
県たばこ税の税率を改正する理由及び内容についてでございます。
たばこ税については、国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため、将来に向かって税率を引き上げていく必要があるとされ、二十二年度においては、地方税法の改正により、都道府
県たばこ税の税率を二十二年十月一日から原則として千本当たり四百三十円引き上げることとされたところであり、これに伴い、
県税条例においても
県たばこ税の税率について同様の改正を行うものでございます。
次に、今回の税率引き上げを契機に禁煙に取り組もうとする職員の支援についてでございます。
職員に対する禁煙支援につきましては、県の職場喫煙対策指針に基づき、喫煙による健康への影響等に関し職場の意識啓発を図るとともに、産業医や保健師による個別指導等を行ってきたところでございます。
今年度は、これまでの取り組みに加えまして、受動喫煙防止対策や禁煙支援等に関する職員の意識調査を実施するとともに、産業医の方々と意見交換会を開催し、これらの結果を今後の禁煙支援に反映させていきたいと考えてございます。
39 ◯副議長（中谷純逸） 県土整備部長。
40 ◯県土整備部長（竹内春繁） 青森県収用委員会についての御質問三点にお答えいたします。
最初に、青森県収用委員会の職務と業務内容についてでございます。
収用委員会は、土地収用法に基づきまして各都道府県に設置されております行政機関で、公共の利益の増進と私有財産との調整を図ることを基本とし、公共事業に必要な土地の収用等に関して、収用する土地等の区域や適正な損失補償の額等について裁決を行っております。
具体的な業務の内容としましては、起業者から裁決申請を受理した場合に、裁決手続の開始決定をした後、裁決に向けた方針を決定するため、現地の調査や土地所有者と起業者の意見を聞くための審理を行っております。各委員は、裁決申請書について、それぞれの専門分野の観点から内容を十分に検討した上でこれらの会議等に臨んでおります。
次に、新任委員についての選任理由及び退任する委員の退任理由でございます。
収用委員会の委員は、法律、経済または行政の三分野に関してすぐれた経験と知識を有し、公共の福祉に関し公正な判断をすることができる者のうちから、知事が県議会の同意を得て任命することとされております。猪原健氏につきましては、青森県弁護士会の副会長を二度務められるなど、法律分野においてすぐれた人材であり、適任であると考え、本議会に提案しているところでございます。
また、今回、任期満了となります委員三名のうち二名は再任を提案しておりますが、残りの一名につきましては、後進に道を譲りたいとの本人の御希望があり、退任されることとなりました。
次に、再任委員の活動状況でございます。
今回、任期満了となります委員三名のうち再任を提案している工藤淳子氏、日景弥生氏両氏の現任期中における活動状況といたしましては、一般国道三百三十八号白糠バイパス改築工事ほか十九件の裁決事案につきまして合計で二十七回の会議等が開催されており、両氏の出席状況は、それぞれ二十七回と十八回となっております。
41 ◯副議長（中谷純逸） 会計管理者。
42 ◯会計管理者（奥川洋一） 物品調達費の繰り越しについてお答えいたします。
物品調達費における繰り越しは、青森県立はまなす医療療育センターに設置する予定の高圧蒸気滅菌装置を購入するための経費を繰り越ししたものです。当該装置の購入に係る指名競争入札を平成二十二年一月に執行しましたが、入札参加者がなく、入札は不調に終わりました。
このことから、年度内の納入ができないこととなり、明許繰り越しの予算措置をとった上で、平成二十二年三月に再度の入札を執行し、契約を締結したものであります。
43 ◯副議長（中谷純逸） 病院局長。
44
◯病院局長（成田正行）
ＤＰＣ制度に関する三点についてお答えいたします。
まず最初に、制度を導入するための要件についてでございます。
ＤＰＣ制度の導入要件は、まず一つ目が、七対一看護入院基本料等に係る届け出を行っていること。二つ目として、診療情報管理士を配置してカルテなどの診療情報管理体制を整えていることを条件にした診療録管理体制加算に係る届け出を行っていること。三つ目は、
厚生労働省が実施するＤＰＣ導入の影響評価に係る調査に適切に参加できること。四つ目が、この調査において二年間適切に一定の
診療情報データを提出すること。この以上四つの基準を満たしていることとなっております。
次に、全国と県内における
ＤＰＣ制度の導入状況についてであります。
ＤＰＣ制度の全国の導入状況は、平成二十二年四月現在千三百三十四病院となっています。また、
ＤＰＣ制度の導入準備を進めているのは二百九十病院というふうになっております。
これを全国の自治体病院で見ますと、一般病床数が四百床以上の百五十五病院のうち約九割に当たる百三十九病院が既に
ＤＰＣ制度を導入しております。
次に、県内では、弘前大学医学部附属病院、
八戸市立市民病院、
十和田市立中央病院、青森慈恵会病院、鳴海病院、健生病院、八戸赤十字病院、青森労災病院、八戸平和病院の九病院が既に制度を導入しております。また、青森市民病院、それからあおもり協立病院、黒石病院では、制度の導入に向けた準備を進めているというふうに伺っております。
次に、患者への周知と対象者についてでございます。
ＤＰＣ制度の導入については、まず、院内への掲示、それから県病ホームページへの掲載、そして入院案内のパンフレットを作成するなどにより周知を行うこととしております。
ＤＰＣ制度の対象者でございますが、ことし七月一日以降に入院される患者さんは入院のそのときから。六月三十日以前から入院されている場合は、経過的な配慮が必要なため、九月からＤＰＣの対象となります。
なお、
ＤＰＣ制度の対象外となるのは、労災保険とか自賠責保険、それから正常分娩等の健康保険を使用しない場合、それから、入院後二十四時間以内に亡くなられた場合、生後七日以内に亡くなられた新生児の場合などというふうになっております。
以上であります。
45 ◯副議長（中谷純逸） 安藤議員。
46 ◯十番（安藤晴美） 再質問させていただきます。
最初に、議案第一号、第二号に関する男性職員の育児参加に向けた県の取り組みにかかわるところで質問いたします。
総務部長が非常に前向きな対応で、男性職員の育児参加ができるようなエールを送っているということは非常にいいことだなというふうに思います。ただ、二十年度の育児休業男性取得者が、育児休業対象男性二百六十八人中、新規取得者はたったの二名となっています。取得率〇・七％です。女性の取得率九八・一％に比べると非常に低い現状です。
こうした現状をどう見るかということを伺いたいと思います。
また、今回の改正でさらに再取得しやすくなったことや、取得の制限がなくなったわけで、取得する男性はふえていくと見てよいかどうか。
それから、スウェーデンの育児休業取得率は、女性では八割強、男性では八割弱と男女とも非常に高い比率となっています。その背景には、所得保障制度──休業中の賃金の保障の充実や、休業そのものを取得しやすくする体制──代替要員の確保などが整っているからとされているわけですが、これら休業中の賃金の保障や代替要員の確保などについてはどのようになっているのかお聞きしたいと思います。
次の質問は、
法人県民税の
県たばこ税の税率に関する質問をいたします。
先ほどの答弁の中で、産業医との意見交換だとか意識調査から始めるというお話でしたが、もう少し具体的にどのような方法でこれらが実施されるのか伺いたいと思います。
それから、たばこ一箱の値段について、今回は四百円に値上げされるわけですが、世界の中ではまだまだ最低の価格です。ノルウェーは千四百五十四円、アイルランドは千百六十五円、イギリス千百四十八円、フランス八百二十九円、スウェーデン七百九十八円、ドイツ七百三十六円、イタリア五百三十二円などとなっています。今回の値上げで、購入する県民の動向と税収についてどのような予測をしているのか伺いたいと思います。
それから、職員の禁煙支援にとって最善の策は、職場で喫煙できない環境をつくること、また、喫煙者の健康対策の面からも、もちろん受動喫煙防止対策としても、
厚生労働省健康局長通知に沿った庁舎の全面禁煙を考える必要があると思いますが、どのように考えているのでしょうか。
健康福祉部はもちろん、各部局及び教育委員会、警察なども含め、県全体で検討していく必要があると思いますが、副知事の答弁をぜひいただきたいと思います。
全国の都道府県では、十六の道県で、建物内禁煙、大阪府が敷地内禁煙を実施しています。これらも参考にしながらぜひ明快な答弁をいただきたいと思います。
次の質問は、
ＤＰＣ制度についての再質問です。
要件の中に、医師と看護師などの確保等についても大前提というふうに思いますが、これらの点についての今後の見通し、あるいは現状について伺いたいと思います。
また、ＤＰＣ分類と点数、日数や病院機能評価係数などの診療報酬上の改善を常に求めていく必要があると思いますが、この点について見解を伺います。
それから、
ＤＰＣ制度導入によって患者の利益を損なうことはないと、先ほどの質問の中で答弁がありましたが、データ量提出が要件の一つとなっていますが、患者個人の情報は適切に守られるのか、扱われていくのか伺いたいと思います。
もう一点の質問ですが、収用委員会委員の任命の件ですけれども、再任される方の委員の出席状況については、先ほどの答弁でお一人が二十七回、もう一人が十八回と、一人の方は全部出席しているのですが、もう一方は九回欠席となっています。このような状況が実際の状況だということを踏まえての質問なんですが、収用委員会の重要な責務をきちんと果たすために、任命を受ける方には委員会の出席を大前提としていただきたいと思います。知事が任命する以上、そのことをきちんと要請していただく必要があると思いますが、この点について見解を伺います。
また、一人の方が多くの行政委員会委員や審議会委員などを務めることは、力がおありであっても、お仕事を持たれている方であれば、なおさら一つの役目を全うするのが難しくなると思います。任命の際にこれらの点についても考慮する必要があると思いますが、この点についての見解も伺いたいと思います。
以上、再質問よろしくお願いします。
47 ◯副議長（中谷純逸） 蝦名副知事。
48 ◯副知事（蝦名 武） 職員の喫煙の関係でございますけれども、県は今分煙をして受動喫煙にならないようやっているわけでございます。さまざま意見があるわけでございまして、今、総務部長が言いましたように、まず、職員から意見を聞きまして、また、産業医等の御意見も十分尊重しながら、今後、建物内で喫煙をやめるかどうかも含めて、要するに職員の意向を十分尊重しながら対応してまいりたいと思います。
私は、昭和五十年の十月一日からたばこをやめているわけでありますけれども、実は、当時、中小企業診断士として診断報告書を書くときに、物を考えるときには、非常にたばこは有効なのでございまして、当時は診断報告書を毎日書いておったものですから非常に役に立っていました。けれども、やめてみると、健康にとってみれば大変よいということでございますので、健康上からいくとやっぱりやめる方向に行くのが正しいのではないかと考えていますから、今、議員の御提案がありましたので、さまざま調査しながら正していきたいと、こう考えています。
49 ◯副議長（中谷純逸） 総務部長。
50
◯総務部長（田辺康彦） まず、男性職員の育児参加について、現状、非常に低い数値ではないかという御指摘でございます。
確かに現状低い数値でございまして、ただ、これは国もほかの民間の状況を見てもほぼうちの県と同水準で推移しているのかなというふうに考えております。
ただ、そうは申しましても、先ほど諸外国の例も御紹介いただきましたけれども、やはりこれから男性がいかに育児に参加していくのかというのが男女共同の参画の面あるいは少子化の進展を抑えるという面でも非常に重要だと思います。
先ほど申し上げたように、これから改めて男性職員の育児の参加についてもう一回考え直してみて、何とかその数値が上がるようちょっと努力してみたいと思います。
それと、休業等の賃金の保障等でございますけれども、代替要員等については適切に配置しております。なお、休暇制度はいろいろありますけれども、いわゆる休暇については有給で行われていますし、育児休業は基本的に無給でございますが、共済等で一定程度の手当を補てんしているというような状況でございます。
次に、禁煙について、もう少し具体的な事業としてどういうのがあるかということでございます。
県の事業といたしましては、定期の健康診断の事後の指導といたしまして、産業医による個別指導。これは二十一年度ベースでいうと百六十三名実施しております。あるいは、健康支援室の保健師による個別指導、これも百四十一名実施しております。そのほか、集団指導などを四地区、延べ五回開催しております。そのほか、いわゆる共済の事業としましては、動機づけの支援ですとか積極的な支援というのをそれぞれ行っております。それ以外に厚生会──いわゆる厚生会のカフェテリアプランで、禁煙支援として禁煙の補助剤の購入等、こういうことについても支援しているという状況でございます。
さらに、今回の
たばこ税の引き上げに伴う税収への影響についてでございます。
今回、県の
たばこ税は千本当たり四百三十円引き上げすることになりますので、これによる本県の増収分がございます。これは初年度で九千万円余り、平年度でいいますと二億四千万円余り見込まれるところですが、しかし、先ほど御紹介がありましたように、たばこの消費、喫煙人口が年々減少傾向にございますし、これに加えまして、今回の大幅な税率の引き上げ等によりさらにたばこの消費量の減少が想定されますので、これによる減収額が増収額を上回るものと見込まれてございます。
したがいまして、二十二年度当初予算における
たばこ税は、前年度当初予算と対比いたしますと九五・七％、二十八億六千五百万円余を計上したところでございます。
51 ◯副議長（中谷純逸） 県土整備部長。
52 ◯県土整備部長（竹内春繁） 再質問二点についてお答えいたします。
最初に、出席率の関係でございますけれども、これまで会議終了後に委員間の事前調整といいますか、日程の調整を行って決定しておるわけですが、どうしても日程が折り合わないということがございまして、中には一〇〇％出席できないというふうな委員がございますが、今後は、各委員の方々にすべての会議に出席するように要請していきたいというふうに考えております。
それから、他の委員を兼任することについての御質問でございますけれども、いわゆる複数またがって兼任するという件でございますが、議員御指摘の点も踏まえながら、許容される範囲内で検討していきたいというふうに考えております。
53 ◯副議長（中谷純逸） 病院局長。
54
◯病院局長（成田正行） ＤＰＣの関係について、三点についてお答えいたします。
まず最初に、
ＤＰＣ制度の導入の要件の関係でございます。
確かに、今、議員がおっしゃるように、基盤が安定しているところが導入できるということでございまして、その一つとして、七対一看護入院基本料等に係る届け出と──先ほどお答えいたしたわけでありますが、この正式な基準というのは十対一看護基準以上なんです。県病は今七対一看護をやっております。これは患者さんに対するサービスあるいは看護師の職場環境の改善という観点から七対一を導入しているわけでありますが、この基準については、今ＮＩＣＵという未熟児の治療を行う部署の増床、あるいは、新たに
救命救急センターを今つくっておりますから、それに向けた看護師等の増員ということで、来年度に向けて今募集を開始するところです。
働く人たちの環境ということも考えて、常に見合った職員を抱えていくという観点で県病は進んでいきたいと思います。
それから、二つ目でございますが、これは係数──
医療機関別係数でございます。ＤＰＣの導入というのは、医療の質の向上というのを目指すのが大きな役割でありますが、経営が圧迫されては困ります。したがって、全国自治体病院協議会、これは県病も加入しておりますけれども、全国的にこの係数というのは、一定の数値が確保されることは大きな課題になっております。毎年この基準、適切な係数をきちんと設定するようにということを要望しております。引き続きやっていくことになろうかと思います。
三番目は、情報の問題でございますが、あくまでも個人情報は絶対守られる形です。例えば、数値化して報告するとかということになりますので、個人の状況については全く提供されることはございません。
以上でございます。
55 ◯副議長（中谷純逸） 八番一戸富美雄議員の発言を許可いたします。──一戸議員。
56 ◯八番（一戸富美雄） クラブ林檎の一戸であります。
通告に従って質問したいと思います。
最初に、議案第一号「職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案」及び議案第二号「職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案」仕事と子育ての
両立支援に向けた県の取り組みについてお伺いするわけであります。
育児休業法については、二〇〇九年九月三十日に改正され、事業所に規定がない場合でも申し出により休業することが可能となり、問題がある場合には事業所に対して労働局雇用均等室からの助言あるいは指導、勧告ができる法律になったものだと受けとめているところであります。
本県においても少子化が急激に進行している中で、子育てを支援していくことは喫緊の課題だと思っております。特に就業環境の整備については、行政や企業を含め、社会全体で取り組んでいく必要があるものだとも考えているところであります。
県としても、職員が安心して子育てをしていくことができるよう、職場環境を向上させるとともに、地域社会における
子育て支援にも積極的に参加することにより、社会全体で子育てしやすい
環境づくりに貢献することを目的に、県としても青森県特定事業主行動計画を策定したものだと思っております。
そこで、お伺いする一点目は、青森県特定事業主行動計画で具体的な目標値を定めておりますが、これまでの実績及び今後の目標値の設定の考え方についてお伺いしたいと思います。
また、子供の出生時に父親となる休暇については、十七年には五日以上の連続休暇を取得することが明記されておりましたが、後期計画ではこれが見当たらない状況だと思っています。計画が若干後退したのではないかと思われるところからお伺いする二点目は、県職員の仕事と子育ての
両立支援に当たっては所属長の理解が重要であり、所属長に対する意識啓発を積極的に行うべきと考えますが、県の認識についてお伺いいたします。
次に、報告第四号及び報告第五号「専決処分した事項の報告の件」公用車の交通事故防止対策などについてであります。
県の過去三年間の公用車事故発生状況について見ますと、被害事故件数については、平成十八年度が九件、平成十九年度が十一件、平成二十年度が四件、加害事故については、平成十八年度が九件、平成十九年度が十四件、平成二十年度が二十四件となっています。一概に事故原因を特定することはできませんが、結果として増加傾向になっている状況だと受けとめております。加害事故について見れば、平成十八年度九件と平成二十年度二十四件を比較した場合二・七倍になっているということは、大変憂慮すべき事態だというふうに思っています。
交通事故については、だれでも加害者、被害者になる可能性があり、どちらの立場でも職場や家庭に著しい負担をもたらすものだと思うところからお伺いする一点目は、職員の交通事故防止のため、県職員に対する定期的な安全教育の取り組みがされていない状況だと思っております。職員の安全意識の高揚を図る上でも定期的な安全教育の導入を図っていくべきだと考えますが、県の認識と取り組みの現状についてお伺いいたします。
また、現在、二十一年十月三十一日現在でありますけれども、四百九十八台の公用車が県にはあるわけであります。
そこで、お伺いする二点目は、知事部局の公用車にかかわる任意保険の加入状況及び加入に当たっての考え方についてお伺いしたいと思います。
次に、財団法人むつ小川原地域・産業振興財団経営状況報告書、地域・産業振興プロジェクト支援事業についてお伺いいたします。
財団法人むつ小川原地域・産業振興財団は、原子燃料サイクル施設の立地を契機として、むつ小川原開発地域などのより一層の地域振興、産業振興の具体化を地域ぐるみで推進するために、平成元年三月に原子燃料サイクル事業者の協力のもとに青森県によって設立され、むつ小川原地域を初め、県内各地の産業振興や地域づくりの活動に幅広く支援してきたものだと思っています。
また、これまで当財産の支援事業を活用した取り組みは、地域の核となる人材の育成、豊富な農林水産資源を生かした産業振興、観光ルートの開発など広範多岐にわたる事業を展開したことにより、周辺地域はもとより、さらに県内全域へ、グローバル化など大きく変化している経済社会の中にあって、より多様な事業展開へとつながってきたものだと受けとめております。
二十二年度の事業については、地域事業は七十四事業、全県事業としては十九事業、原燃サイクル事業推進事業は六十七事業、全体で百六十事業となっております。申請数全体としてはもっとあったと思いますが、事業の選定に当たっては、審査過程の透明化や審査の公平性を期していくためにもお伺いする一点目は、市町村、産業団体などが実施する一般プロジェクト支援事業に係る審査について、どのような判断基準をもって審査をされているのかについてお伺いいたします。
また、審査については、検討委員会の十三名で個別に事前ヒアリングなどをしているようでありますけれども、お伺いする二点目は、多岐にわたる一般プロジェクト支援事業については、事業の成果や適正予算執行などの事業検証並びにフォローアップについてこれまでどのように行っているのかについてお伺いいたします。
また、財団法人むつ小川原活性化センターでの二十二年度の事業は九十二事業が計画されていますが、三点目にお伺いする点は、財団法人むつ小川原活性化センター及び六ヶ所村まちづくり協議会が実施する事業については、一般プロジェクト事業を含めると全体予算の五割が充てられていることからも、どのように活性化センターやまちづくり協議会の事業検証をされているのかについてお伺いいたします。
最後に、財団法人21あ
おもり産業総合支援センター経営状況説明書、設備貸与事業及び機械類貸与事業における債権管理についてお伺いいたします。
県内の中小企業の設備の近代化を促進するため、中小企業近代化資金等助成法による設備貸与機関として昭和四十四年五月に
財団法人青森県中小企業機械貸与公社が設立されたものだと思っています。
その後、厳しい経済環境の中で本県産業のより一層の活性化を進めていくためには、新産業や新事業の創出が不可欠であることから、研究開発から事業化までを一貫して総合的に支援する体制の構築を図るため、平成十二年四月に
財団法人青森県中小企業振興公社を存続法人として
財団法人青森テクノポリス開発機構及び財団法人21あおもり創造的企業支援財団を統合し、名称を財団法人21あおもり産業総合支援センターに変更したものだと思っています。
しかし、県内の経済情勢は依然として厳しい状況にあり、設備貸与事業や機械貸与事業における未収債権の発生の増加が懸念されることからも、未収債権の発生防止及び回収率の向上に努める必要があると考えているところであります。また、設備・機械類貸与事業における貸与審査の精度を高めるためにも、未収債権の回収を確実に進めるためのマニュアル等を整備し、債権管理の適正化に万全を期していく必要があるところからお伺いする一点目は、平成二十一年度末における債権全体の件数、金額及び未収債権の件数、金額についてどのようになっているのかお伺いいたします。
二点目は、過去三年間の未収債権の推移及び償却などの状況についてお伺いいたします。
三点目は、未収債権の管理体制について、どのような体制で未収債権の回収に当たっているのかについてお伺いいたします。
最後、四点目は、過去三年間の貸倒引当金の計上状況についてどのようになっているのかお伺いいたします。
57 ◯副議長（中谷純逸） 総務部長。
58
◯総務部長（田辺康彦） 一点目は、青森県特定事業主行動計画の目標値についてでございます。
平成十七年四月策定の青森県特定事業主行動計画では、子供の出生時に男性職員が五日間以上の連続休暇を取得する割合五〇％、育児休業取得率男性五％、女性九五％との目標値を掲げ取り組んだ結果、平成二十年度では、女性の育児休業取得率は一〇〇％を達成したところですが、男性の連続休暇取得率は一六・七％、男性の育児休業取得率は一・二％にとどまったところでございます。
こうした状況を踏まえ、本年四月に策定した今後五年間の後期計画では、男性職員の休暇取得の目標を子供の出生時に配偶者出産休暇または育児参加休暇のいずれかを取得する割合とし、目標値については、現在の取得状況──今、九〇％ございます──を考慮し、達成可能と見込まれる九五％としたところです。
また、育児休業取得率については、国の各省庁の目標値、これは
厚生労働省が一〇％で最も高く、総務省等ほかの省庁は５％でございます。これらを踏まえまして、県としても率先して取り組む必要があると考え、引き続き男性五％、女性九五％としたところでございます。
次に、県職員の仕事と子育ての
両立支援に当たっての所属長に対する意識啓発の問題でございます。
先ほど申し上げましたとおり、県職員の仕事と子育ての
両立支援に当たっては、子育て中の職員を職場全体で支え合う職場風土の醸成が大切であり、そのためには、所属長の理解が重要であります。引き続き各所属長に行動計画で定める取り組み内容を周知するとともに、みずから率先して取り組むよう意識啓発に努めたいというふうに考えております。
次に、交通事故に関して、職員に対する定期的な安全教育が必要ではないかという点でございます。
職員に対しては、機会あるごとに、交通安全に対する高い意識を持ち、常に交通法規を遵守し、さらには運転時の健康管理には十分留意するよう注意喚起しているところでございます。
また、公用車を運転する機会が多い職員を対象に、速度感覚や判断の正確さ等を診断する自動車安全運転適正診断を各地区で行っているところであり、引き続きこうした取り組みにより交通安全に対する一層の意識向上を図りたいと考えてございます。
最後に、知事部局の公用車に係る任意保険の加入状況等でございます。
知事部局の公用車に係る任意保険の加入については、一般職員の公用車運転機会の増加を踏まえ、人身事故等の高額補償に備え、また、民間保険会社を活用することによる事故処理の迅速化、省力化を図るため十八年度から実施しております。
加入に当たっては、年間稼働日数が多い車両から優先して行うこととし、保険料の割引率を活用しながら年々加入台数をふやしているところであり、平成二十二年度においては、四百八十八台中四百五十二台を加入させているところでございます。
59 ◯副議長（中谷純逸） 商工労働部長。
60 ◯商工労働部長（櫻庭洋一） 設備貸与事業及び機械類貸与事業における債権管理に係る質問四点にお答えいたします。
まず、平成二十一年度末における債権全体の件数、金額及び未収債権の状況でございます。
財団法人21あおもり産業総合支援センターが実施している設備貸与事業及び機械類貸与事業に係る平成二十一年度末の債権は三百八件、約二十六億九千五百万円となっております。このうち未収債権は八十二件、約四億七千七百万円となっております。
次に、過去三年間の未収債権の推移及び償却等の状況についてでございます。
平成十九年度末の未収債権約八億二千三百万円に対しまして、平成二十年度は、新たな未収が約四千二百万円発生したものの、回収が約四千四百万円、債務者の倒産などにより回収が不能または困難と認められる場合に行う未収債権償却で約一億二千万円を処理したことにより、年度末の未収債権は約七億百万円と減少しております。
また、平成二十一年度は、新たな未収が約四千八百万円発生したものの、回収が約二千七百万円、債権償却で約二億四千五百万円を処理したことにより、未収債権は約四億七千七百万円と減少しております。
このように、過去三カ年の状況につきましては、不良債権処理を進めたことによりまして、平成十九年度末に比較しまして未収債権は約三億四千六百万円ほど減少してございます。
次に、未収債権の回収体制についてでございます。
財団における債権管理業務については、設備貸与事業及び機械類貸与事業を所管する設備投資課において、県からの派遣職員三名を含む六名で行っております。
具体的には、債権管理規程に基づき、大口先や業況が低調な先などを対象として、三名の中小企業診断士が中心となりまして、毎年度決算書類を入手の上、経営状況を把握するとともに、現地調査を実施し、必要に応じて改善策についてアドバイスなどを行い、未収債権の発生の防止に努めております。
しかしながら、経済環境の悪化等により未収が発生した場合には、未収債権管理規程に基づきまして、督促状の発行や電話による催告を行うとともに、貸付先への訪問などにより現状を調査し、分割納付の指導、連帯保証人への請求や設備の引き揚げ、処分を行うなど、最大限の債権回収に努めております。また、債務者の倒産などにより回収が不能または困難と認められる未収債権については、債権の償却処理の手続を進めているところでございます。
最後に、過去三カ年の貸倒引当金の計上状況についてでございます。
平成十九年度末の貸倒引当金については、設備貸与事業及び機械類貸与事業の両事業を合わせた貸倒引当金繰入必要額約六億六千二百万円に対し約三億三千七百万円を計上した結果、約三億二千五百万円の計上不足となっておりました。
また、平成二十年度末では、貸倒引当金繰入必要額約五億五千七百万円に対し約三億八百万円を計上した結果、約二億四千九百万円の計上不足となっておりました。
平成二十一年度末では、貸倒引当金計上不足の解消を図ることを目的とした県からの設備貸与事業及び機械類貸与事業円滑化事業費補助の三億円に加え、自助努力等により、貸倒引当金繰入必要額約四億三千二百万円に対し満額を計上し、計上不足を解消してきております。
61 ◯副議長（中谷純逸） エネルギー総合対策局長。
62 ◯エネルギー総合対策局長（阿部耕造） 御質問三点にお答えいたします。
まず、一般プロジェクト事業の審査に当たっての判断基準についてです。
財団法人むつ小川原地域・産業振興財団では、地域・産業振興プロジェクト支援事業の効果的な推進を図るため、雇用の確保及び起業化に結びつくことが期待できる事業や企画性が高く地域への波及効果が期待できる事業であることなどの事業採択に当たっての方針を定めて取り組んでおります。
特に平成十七年度からは、支援のあり方や事業採択等について総合的かつ専門的な意見、助言を得るために、産業団体や有識者で組織するむつ小川原地域・産業振興プロジェクト支援事業検討委員会を設置し、各委員が採択方針を十分に考慮しながら事業を五段階評価で評点し、総合的な評点をもって委員会としての採択事業原案を作成し、これに基づき財団が事業採択を決定しているところでございます。
次に、一般プロジェクト事業の検証及びフォローアップの状況についてでございます。
一般プロジェクト事業につきましては、助成事業者に対して、事業達成状況報告書を事業完了年度の翌年度から二年間提出させ、当該事業の成果や地域振興、産業振興への貢献状況、さらには今後の活動方針等について把握し、評価しております。
また、フォローアップ調査につきましては、事業が完了した翌年度以降に実施しており、現地に出向き、事業実施者から説明を受け、意見交換等により、目標達成度、事業の波及効果等について評価をすることにより実施しております。
なお、実施結果につきましては、今後の助言指導や他の助成事業への応用等を図るなどの活用に努めているところでございます。
財団におけるフォローアップ等の実施強化は事業の効率性を高める上で重要であると認識しており、地域・産業振興プロジェクト支援事業の実効性の向上に向けて県として指導、助言してまいります。
最後に、財団法人むつ小川原産業活性化センター及び六ヶ所村まちづくり協議会が実施する事業についての検証についてでございます。
財団法人むつ小川原地域・産業振興財団は、むつ小川原開発地域等における地域振興及び産業振興を図り、県民全体の生活の安定と向上に寄与することを目的に設立された経緯等を踏まえ、むつ小川原開発地域の地域振興等に資するため、一般プロジェクト事業とは別に財団法人むつ小川原産業活性化センター及び六ヶ所村に対して助成しているところでございます。
むつ小川原産業活性化センター及び六ヶ所村では、構成市町村及び六ヶ所村まちづくり協議会が行う地域振興に資する事業に対し助成しており、当該事業に係る検証は、むつ小川原地域・産業振興財団においては直接的には行っていないものの、村及びむつ小川原産業活性化センター両団体において、事業の現場確認や事業実績提出時における今後の指導等を行っているところでございます。
県といたしましては、事業の実施効果をより一層高めるために、引き続き財団に対し、適切に指導、助言してまいります。
63 ◯副議長（中谷純逸） 一戸議員。
64 ◯八番（一戸富美雄） 答弁、大変ありがとうございました。
再質問二点と一件要望、話をさせていただきたいと思います。
第一点目の仕事と子育ての
両立支援に向けた県の取り組みについてでありますけれども、これは再質問したいと思います。
平成十七年から二十一年度まで実施してきた青森県特定事業主行動計画を踏まえて、新たにことし、二十二年度からこの行動計画後期計画がされたものだと思っております。現状から考えて、先ほどから数字が出ておりますけれども、具体的に、目標に対する設定が非常に問題になってくるのではないかなというふうに思っています。この目標値が設定されている、その目標を達成するために今後どのように再度取り組んでいくのか改めてお聞きしたいと思います。
それから、公用車の交通事故防止対策についてであります。これは再質問を一点したいと思います。
加害事故あるいは被害事故において安心を高めるセーフティーネットとして任意保険の加入が私は必要だと思っておりますし、事故を起こしたときに、これは一番、初動対応で極めてその後の状況が大きく変わってくると。そのことから、専門的な知識と二十四時間の安心を確保するという点から任意保険の加入が私は必要ではないかということで再度お聞きしますけれども、すべての公用車が任意保険に加入するべきであると考えますけれども、県の認識についてお伺いしたいと思います。
車に関する要望は二つあるんですけれども、一つは、やっぱり予算だとかいろいろあるのかもしれませんけれども、全車が加入するまでの間、その車に表示をするとか何か工夫をしていただいたほうがよろしいんではないかというのがまず一つ。
それから、後ほど回答の中で出るかもしれませんけれども、車の保険に加入する目安ということで車の稼働状況を調べているようでありますけれども、例えば、年間に四十日ぐらいしか運転しない車が二十台あるというふうにお聞きしました。四十日──いろんなもので入っているかもしれませんけれども、この財政厳しい折、そういった四十日間しか運転しない車を管理すること自体がどうなのかと。設備費を含めて維持費はかかるわけでありますので、この部分についてはやっぱりよく職場実態を見た中で検討していっていただきたいというふうに思います。
それから、三点目であります。むつ小川原地域・産業財団の関係であります。これは意見とさせていただきたいと思います。
平成十六年五月の財団法人むつ小川原地域・産業振興財団事業フォローアップ実施方針というのがありまして、この中の対象事業の項目の中に、フォローアップをする事業は中長期経営計画を踏まえ、原則として助成金額が多額で産業振興などのウエートの高い事業の中から毎年度決定してフォローアップをしていくことという事業方針が出ているんですけれども、実施方針の中身を具体的に見させていただきましたけれども、金額やウエートの高い事業の内容というのが非常に明確になっていない。受け取る方によって大分違ってくるんじゃないかなというふうに思いますので、私は、早急に具体的な内容を明確にすることが透明性を高めることだというふうに思いますので、それらの検討もぜひお願いしたいと思います。
二点目の要望ですけれども、当法人の常勤役職員は、私が調べたところによると、理事長及び職員が三名、合計四名で、先ほど言った百六十、そして、むつ小川原の事業を含めると二百を超える事業を審査しながら、それから債権管理をしながらというのは、実質それができるのかどうかということを非常に疑問に思うわけであります。
私は、そういう意味から、助成の検証だとか、これからのフォローアップを含めてもう少し体制について見直しをする時期に来ているのではないかなということで、その検討をよろしくお願いしたいと思います。
それから、経営状況説明書、設備の関係であります。これは要望です。
平成二十年度の全債権額というのが約三十億のうち未収債権額約七億になっています。二十一年度が全債権額二十六億のうち未収金額が四億七千万ということで、額的に言えば減ってきているんですけれども、割合的に言うと、二十年度が一二・九％、そして、二十一年度が一七・七％、債権全体に占める割合というのが高まっているということになっておりますので、これは少なくなったというよりも、入ってくるお金が、全体に占める割合が高くなったということは債権回収率が悪くなったということだと私は思いますので、ぜひこの回収に対する取り組みも、管理体制も含めて、中小企業診断士も含めて見直しをしていただく時期じゃないかなというふうに思います。
以上です。
65 ◯副議長（中谷純逸） 総務部長。
66
◯総務部長（田辺康彦） 青森県特定事業主行動計画を達成するための取り組みでございます。
この中で特に男性職員の育児休業の取得率の目標値を五％にしておりますので、現状の取得率一・二％と比較しますと確かに高い目標になっていますが、昨日、高橋議員のほうから、サッカーの本田選手を引き合いに、行政というのは高い目標というのを設定すべきだ、そういう御指摘もいただいたところでもありますし、国の各省庁の目標値、これも現状と比較して相当高く設定されていることなども踏まえまして、県としても強い意識を持って率先して取り組むべき社会的課題であると、こういうふうに考えたところでございます。目標達成に向けまして、対象職員に対する制度の周知徹底を図り、また、取得推奨を強力に行うとともに、代替職員の確保や業務分担の見直しなど、職場でのサポートにも頑張ってまいりたいというふうに考えております。
次に、すべての公用車が任意保険に加入すべきであると思うがということでございます。
公用車の任意保険の加入に当たっては、稼働日数が低い──年間四十日未満程度でございますが、これらの車両三十台につきましては、事故の危険率が低いことや保険料負担も考慮し、当面加入を見合わせることとしております。
ただ、これらについても、今後、その稼働状況や保険料全体の負担状況も勘案し、御指摘の工夫の仕方ですとか車の管理を含めて大変貴重な御指摘をいただきましたので、全体を含めてよく適切に対応していきたいと考えております。
ちなみに、その三十台の中には、備蓄燃料運搬用トラック、あるいは動力噴霧用トラックといって、特殊なケースに特殊な働きをするような公用車もございますので、そのあたりも含めてよく点検していきたいというふうに考えております。
67 ◯副議長（中谷純逸） 十二番奈良岡克也議員の発言を許可いたします。──奈良岡議員。
〔議長、副議長と交代して議長席に着く〕
68 ◯十二番（奈良岡克也） 最後の六人目になりました。社民党・県民クラブ奈良岡克也でございます。
一部かぶっている部分も出てまいりましたけれども、通告どおりに質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
問い一番、議案第一号「職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案」時間外勤務の現状と時間外勤務免除制度等の利用促進の取り組みについて伺いたいと思います。
県では、現在も行財政改革大綱を推進してきていますが、これにより、知事部局だけでも第三次行政改革大綱等により平成十五年度以降千人以上の職員が既に削減されており、今後も大幅な削減が行われることになるのではないかと思われます。
そうすれば、個々の職員の業務負担が増大し、そのことによって、せっかくこのような制度を創設しても、職場の中で制度が浸透しない状況がつくり出されてしまうのではないかと懸念されます。青森県の人口減と少子高齢化の流れを食いとめるためにも、
子育て支援は一つの重要な対策となるだけに実効性のある職場の状況が求められるのではないかと考えます。
そこで、以下の二点について伺うものであります。
一、子育て中の職員について時間外勤務を免除する制度等を設けることとしておりますけれども、知事部局における過去三年間の時間外勤務の実績について伺いたいと思います。
二つ目、職員数の削減等により、個々の職員の負担が増加するなど、時間
外勤務免除等の制度を利用しづらい状況にあると思いますが、利用促進に向けて今後どのように取り組んでいくのか伺いたいと思います。
問い二、議案第四号「青森県
県税条例の一部を改正する条例案」
法人県民税の
超過課税の適用期限の延長等について伺いたいと思います。
鳩山政権は、ガソリン税等の暫定税率の廃止を掲げましたが、これをほとんど実行することなく、普天間基地問題で退陣しました。その跡目に座った菅政権は、消費税一〇％の増税など、さらに法人税引き下げを打ち出し、参議院選マニフェストでは、鳩山政権から路線転換することを鮮明にしてきています。
こうした中で、県においては、法人の県民税について、
法人税割の税率の特例五・八％を五年間延長するという条例案を提出しています。厳しい県財政の中で県税収入を確保することの一環としての条例案と思いますが、次の二点について伺いたいと思います。
質問一、
法人県民税の
法人税割の
超過課税の適用期限を延長する理由について伺いたいと思います。
二つ目、
法人県民税の
法人税割の
超過課税の適用期限の延長による増収見込みについて伺いたいと思います。
次に、地方税法の改正に伴う
たばこ税の税率を原則千本につき四百三十円引き上げる等の改正を行う条例案ですが、たばこ一箱だと三百円から四百円に値上がりするという内容であります。また、
厚生労働省は、受動喫煙の防止対策について全国の地方自治体に通知しておりますが、これは強制力はないと言われています。
しかし、公共施設での完全禁煙を促すことは有意義であります。神奈川県では、本年四月から受動喫煙防止条例を施行しておりますが、この動きは七つの府県に広がる動きを見せています。
そこで、以下の二点について伺います。
県たばこ税の税率の引き上げによる本県税収への影響について伺います。
たばこ税の引き上げが国民の健康の観点から行われることにかんがみ、全県的な受動喫煙防止対策を推進するため、まずは県の本庁舎、ここを全面禁煙にすべきと思いますが、どうか。これについてお答えいただきたいと思います。
問い三、報告第十五号「平成二十一年度青森県鉄道施設事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告の件」並行在来線対策について伺います。
十二月四日の東北新幹線全線開業は光の明の部分、並行在来線青い森鉄道青森までの全線開業は影の部分と形容されておりますが、新幹線欲しさの余り並行在来線の問題を先送りしてきたツケが現在の青森県の苦しみとなって降りかかっていると思います。
今次第二百六十二回定例会における並行在来線に関する質問は、一般質問でも多く出されておりますが、私も下記の四点について伺いたいと思います。
一つ、鉄道施設整備費の明許繰り越しとなった理由とその概要について伺いたいと思います。
二つ、運賃やダイヤなどに関して地域の要望などをどのように把握してきたのか。また、全線開業後の運賃やダイヤなどについて今後どのように周知していくのか伺いたいと思います。
三つ、ＪＲ東日本からの約八十億円余りで資産譲渡を受ける土地、設備等の譲渡価格の内訳と契約までのスケジュールについて伺います。
四つ、並行在来線に対する国の支援策の実現に向けて今後どのように取り組んでいくのか伺います。
四つ目の質問ですが、社団法人青い森農林振興公社経営状況説明書、青い森農林振興公社の分収造林事業について伺います。
本県は、豊かな自然、青い森に囲まれていることは、青森県民の一人として誇りに思うところであります。県内の林業は、森林を育て、ＣＯ2を削減し、川をはぐくみ、海を豊かにするという意味で非常に重要な産業であり、さらなる発展を期さなければならないと思います。
しかし、今次第二百六十二回定例会に提出された社団法人青い森農林振興公社の経営状況説明書では、長期債務が四億円も膨らんで三百五十四億四千六百万円となり、分収造林事業の事業内容が相当に厳しいと見ざるを得ません。この状況からいかにして脱却するのかが問われています。
そうした立場から、下記の二点について伺います。
一つ、林業公社の経営改善に向けた国と地方との協議状況はどのようになっているのか伺います。
二つ、分収造林事業について、県の認識と今後の対応を伺います。
五点目の質問です。
青森県道路公社経営状況説明書、青森県道路公社の経営改善について伺います。
第二百六十二回今次定例会に青森県道路公社経営状況説明書が提出されておりますが、説明を聞く限りにおいて、みちのく有料道路、第二みちのく有料道路、空港有料道路のいずれも厳しい状況が続いており、これらの状況からいかに抜け出すのか、その方策が問われていると思います。
そこで、以下の三点について伺います。
一つ、青森県有料道路経営改革推進会議からの提言の概要について伺います。
二つ目、平成二十一年度末の三つの路線に係る債務状況について伺います。
三点目、道路公社の中期経営プランの概要について伺います。
以上でございます。
69 ◯議長（長尾忠行） 総務部長。
70
◯総務部長（田辺康彦） まず、知事部局における過去三年間の時間外勤務の実績についてです。
知事部局における時間外勤務の状況は、職員一人当たりの月平均の時間数で見ますと、平成十九年度が十・三時間、平成二十年度が十一・一時間、平成二十一年度が十・五時間というふうになってございます。
次に、個々の職員が時間
外勤務免除等の制度を利用しづらいのではないかという点でございます。
時間
外勤務免除等の利用を促進するためには、職員に対する制度の周知や
管理監督者によるサポートなど、職員が利用しやすい
環境づくりを進めることが必要であると考えてございます。こうした取り組みを進める上で、時間
外勤務そのものの縮減を図ることも重要であると考えてございまして、事務事業の見直しなど、時間外勤務の縮減について組織全体で取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
次に、今回の
超過課税の適用期限を延長する理由についてでございますが、
法人県民税の
法人税割の
超過課税は、社会福祉施策の充実を図るために要する財源を確保するため実施しているところでございます。平成二十三年三月三十一日でその適用期限が到来しますが、引き続き
少子高齢化社会の進行に対応し、
子育て支援体制の整備や高齢者や障害者に対する
福祉サービスの充実といった社会福祉施策の充実を図るために要する財源を確保する観点から、適用期限を平成二十八年三月三十一日まで五年延長することとしているものでございます。
次に、今回の
超過課税による増収見込みでございますが、平成二十三年度から平成二十七年度までの五年度間で二十一億円余と見込まれているところでございます。
次に、
たばこ税の税率の引き上げによる本県税収への影響についてでございますが、今回の税率の引き上げによる増収効果よりも、たばこの消費、喫煙人口が年々減少傾向にあるのに加え、今回の大幅な税率引き上げ等によりたばこ消費量の減少も想定されますので、これによる減収額が増収額を上回るというふうに見込まれることから、二十二年度当初予算における
たばこ税は、前年度当初予算対比九五・七％の二十八億六千五百万円余を計上しているところでございます。
次に、
たばこ税の引き上げに合わせて、まずは県の本庁舎を全面禁煙にすべきであると思うがどうかという点でございます。
先ほど副知事が御答弁いたしましたけれども、今後の取り組みに当たっては、非喫煙者の受動喫煙を防止しつつ、喫煙者にとって良好な環境を確保していくことが重要と考えており、県庁舎等については、当面現行の分煙対策を徹底するとともに、とりわけ不特定多数の人が集まる場所における対策を徹底してまいりたいと考えておりますし、また、他県の動向にも留意しつつ、職員の意識調査や喫煙室の環境測定等も行うなどして適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
71 ◯議長（長尾忠行） 企画政策部長。
72 ◯企画政策部長（佐々木郁夫） 並行在来線対策四点にお答えします。
まず、明許繰り越しの理由等についてです。
野内地区への新駅の設置については、国の補助金である幹線鉄道等活性化事業費補助を活用し、平成二十三年四月に予定されている同地区への県立青森工業高校の移転開校に間に合わせるべく、平成二十一年度から平成二十二年度までの二カ年での整備を計画しているところです。
平成二十一年度においては、基本設計及び詳細設計を実施の上、一部工事に着手する予定でしたが、基本設計の結果や青森市からの要望なども踏まえ、冬期間における利用者の利便性を考慮し、ホーム上の一部に上屋や防風雪設備を設置するなど設備内容の再検討を行ったことなどから、当初は年内と見込んでいた詳細設計の完了が年度末となったものです。このため、年度内の着工ができなくなり、平成二十一年度の事業費を明許繰り越しとしたものです。
野内地区の新駅については既に施工に着手しているところであり、工事受託者であるＪＲ東日本とも連携を密にして、平成二十三年四月の青森工業高校の移転開校に間に合うよう整備を進めてまいります。
次に、運賃、ダイヤなどに関する地域の要望の把握及び今後の周知についてです。
青い森鉄道線の維持存続のためには、安全を第一義に、沿線地域の住民にとって利用しやすい鉄道であることが重要であると考えています。これまで住民の皆様からは、沿線市町が平成十八年に開催した青い森鉄道活用会議、県が平成十九年に沿線地域を対象に開催したマイレールミーティングの場を通じて、利便性のあるダイヤ設定や通学生への運賃の配慮を求める意見などが出されており、これらを踏まえ、通学定期の運賃水準を現行ＪＲ運賃並みに据え置くことなどを経営計画素案に反映し、先般、鉄道事業の許可を得たところです。現在、この許可に基づいて、ダイヤ協議など、利用者の視点に立ちながら必要な準備作業を進めております。
また、ＪＲ線が青い森鉄道線へと円滑に移行し、利用者の皆様に青い森鉄道線を積極的に利用していただくため、今後、運賃やダイヤ、駅体制等を知っていただくことが重要と考えており、沿線地域での住民説明会を開催するなど、青い森鉄道株式会社や沿線市町とも連携しながら早目早目の周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、ＪＲ東日本から資産譲渡を受ける土地、設備等の価格内訳等についてです。
経営分離に伴い、県がＪＲ東日本から譲渡を受ける既存鉄道資産については、平成二十年十二月に知事とＪＲ東日本の清野社長が譲渡価格について合意したのを受け、ＪＲ東日本が譲渡資産の明細について精査を進めているところです。これまでのところ資産の明細についてはＪＲ東日本から提示を受けておらず、資産の内訳をお示しすることができない状況にありますが、今後、ＪＲ東日本による譲渡資産の明細の精査が終了次第、八月中には譲渡に係る仮契約を締結し、九月定例県議会への議案提出を予定しております。
最後に、国の支援策の実現に向けた取り組みについてです。
現在、国の整備新幹線問題検討会議等において、並行在来線の支援や貨物鉄道の維持のあり方など必要な論点整理を行っているところであり、本年夏までを一つの目標として結論を得たいとされているところです。
このことから、関係者一体となった要望活動を続けているところであり、これまでも御答弁申し上げておりますとおり、今年度に入ってからは、六月二日、知事と長尾県議会議長を初めとする県内六団体代表者による民主党筆頭副幹事長、自民党幹事長などへの要望、翌六月三日の整備新幹線関係十八都道府県期成同盟会による国土交通大臣政務官などへの合同要請を行ったところです。また、県議会におかれましても、去る五月二十五日に新幹線・鉄道問題対策特別委員会による国土交通副大臣などへの要望活動を行っていただいたところでございます。以上のほかにも全国的な要望活動がなされてきてございます。
今後は、並行在来線関係十一道県及び北海道東北地方知事会において、それぞれ並行在来線に関する合同要請を行うべく、現在、具体的な協議を行っているところです。
今後、将来にわたり安定した経営が可能となるスキームが本年十二月四日の青森開業までにぜひとも実現するよう、今後とも国の動向を見据えながら、あらゆる機会を通じて、引き続き県議会の皆様を初め、国会議員の皆様、関係道県等とも連携し、強く要請してまいりたいと考えております。
以上です。
73 ◯議長（長尾忠行） 農林水産部長。
74 ◯農林水産部長（有馬喜代史） 御質問二点にお答えいたします。
最初に、青い森農林振興公社の分収造林事業に関連して、林業公社の経営改善に向けた国と地方との協議状況についてです。
林業公社の経営改善に関する国と地方との協議の場となった林業公社の経営対策等に関する検討会から、昨年六月に、経営状況の実態把握や情報開示を行った上で経営の抜本的な見直しを行うことや、公社の存続または廃止する際の起債措置の活用手法、公社借入金の利子負担の軽減対策などの経営の改善に向けた方向性が示されたところです。
現在は、これらの方向性の具体化に向け、経営状況の実態把握に必要な森林資産の時価評価方法や、総務省が平成二十一年度に林業公社等の整理、再生のために創設した起債措置である第三セクター等改革推進債の活用条件等について協議が進められているところです。
次に、分収造林事業についての県の認識と今後の対応についてです。
分収造林事業は、公社が土地所有者と契約して造成した森林を契約満了時に伐採し、その収益を分け合う制度であり、収入を得るまでの期間が長期になるという特殊性があります。
このため、この間の木材価格の変化により将来収支が大きく変動することとなり、現在の木材価格や生産コストでは厳しい経営状況となっています。
一方で、本県の分収造林は、林齢──木の年齢ですが、林齢が九年から四十年、平均林齢は約二十六年で、水資源の涵養や二酸化炭素の吸収などの公益的機能の発揮を考えれば、今後も引き続き間伐等の森林整備が必要と考えています。
県としては、現在検討されている森林資産の評価方法や、第三セクター等改革推進債の活用条件等が分収造林事業のあり方を判断していく上で重要であると考えているところであり、県民負担を最小にするという観点に立って検討してまいります。
75 ◯議長（長尾忠行） 県土整備部長。
76 ◯県土整備部長（竹内春繁） 青森県道路公社に関する御質問にお答えいたします。
まず、青森県有料道路経営改革推進会議からの提言の概要でございますが、この一月に知事へ提出された有料道路の経営改革に関する提言の主な内容ですが、まず、みちのく有料道路については、利用者サービスの維持向上と経営の健全化のための料金徴収期間の十九年間延長、また、民間への包括発注による管理の効率化及び長期にわたる民間資金の導入による経営の安定化が提言されております。
次に、青森空港有料道路につきましては、青森空港の需要の影響などを踏まえた経営による着実な債務の圧縮及び青森空港の道路関連施設との一体管理によるコスト縮減の推進が提言されております。
最後に、第二みちのく有料道路については、上北横断道路の整備状況などを踏まえた経営による着実な債務の圧縮及び百石道路等との一体管理によるコスト縮減の推進が提言されております。
次に、平成二十一年度末の三路線に係る債務状況でございますが、平成二十一年度末における有料道路三路線の市中銀行等からの借入金と県出資金を合わせた債務でございますが、みちのく有料道路については約百三十五億八千万円、青森空港有料道路については約三十九億九千万円、第二みちのく有料道路については約五十二億五千万円となっております。
次に、道路公社の中期経営プランの概要でございますが、青森県道路公社では、青森県有料道路経営改革推進会議からの提言を反映し、さらなる経費の節減や収益の確保を図るため、平成二十二年五月二十四日に今後五年間の新たな中期経営プランを策定したところです。
このプランでは、冬期交通の安全性や利用者サービスの向上を図るとともに、利用促進に向けて積極的な営業活動を実施し、収益を確保すること等により、今後五年間で約三十九億円の債務を削減することとしております。
77 ◯議長（長尾忠行） 奈良岡議員。
78 ◯十二番（奈良岡克也） 答弁ありがとうございました。
再質問を何点かさせていただきます。
議案第一号の関係でございますが、この議案は
子育て支援という非常に重要な要素を含んでおりますので、職員が何の気兼ねもなしにこの制度の恩恵に浴することが大事な点だろうというふうに思います。果たして総務部長の議会答弁どおりに職場の中でいくのかどうかというふうなところは、今の段階では非常に疑わしいのではないかと。その環境をどのように職場の中につくり出していくのか。職場における管理職の地位にある職員の配慮というのが非常に重要なポイントになってくるだろうと思いますし、当該職員の同僚職員たちが相互に理解をし合い、思いやる雰囲気が大切となってくるだろうと思います。
このような職場環境をどのようにつくり出すのか、その具体的な方策について、今お考えがあれば伺いたいと思います。また、職員組合とのこの件に関しての交渉はどのように行われたのかということについても伺いたいと思います。
それから、問い二、議案第四号の関連について再質問させていただきたいと思います。
第二百六十一回定例会で、我が会派の古村議員が庁舎内の全面禁煙をすべきだと、こういうふうに訴えたわけでありますが、そのときの答弁は、分煙の徹底という消極的なものであって、今回もそこにとどまっているというふうなことでございます。だが、法第二十五条の規定の対象となる公共的な施設として官公庁施設が明記されているということ、新幹線を迎えるに当たって、タクシー業界もタクシーの全面禁煙に踏み切るという態勢にあること、県庁の今の分煙体制では受動喫煙の防止にはならないという医療関係者の指摘も出てきているというふうな状況でございます。
青森県の喫煙率二八・九％で、北海道に次いで二位、男性は四五・三％で一位ということになっているそうです。平均寿命が全国最低という青森県の現状というものも肝に銘じて、県庁本庁舎の全面禁煙で範を示す時期ではないのかというふうに思いますので、この点について、私が今言ったような内容についての認識も含めて、もう一回、回答をお願いしたいと思います。
それから、報告第一号、並行在来線関係についてでございます。
沿線住民に対する説明会とか、先般も野辺地で開かれたことがマスコミ報道もされておりました。本当に今のうちに不満や不安というものを住民の皆さんから真剣に聞き出すというふうなことが必要でありますし、これをやらないと、将来的にこれらの人々から支持を受けなくなる危険性が大きくなるのではないかと非常に心配をされます。
ということについてでありますが、この努力は今後どのように行われていくのかというふうなことで、青い森鉄道の全線開業後もこうした取り組みをやる気持ちがおありなのかどうかということについて伺いたいと思います。
二つ目、青い森鉄道応援隊、青い森鉄道プラットホームということが結成されたと、けさの地元紙とテレビニュースで拝見いたしました。このことについては、どのような組織で、どのような応援活動を行って、活動資金等はどのように賄われていくのかというふうなことについて教えていただければと思います。
あと、国の支援策の関係、大体青森県や現在の並行在来線を有する各県の言い分はもう言い尽くされたというふうに思っております。ぜひ、これからのことでありますけれども、こうすれば支援が可能だという具体案をこちら側から提案するというふうなやり方もこれから考えていっていいのではないかというふうに思います。山内和夫新幹線・鉄道問題対策特別委員会委員長のもとで、この間、県議会としての要望活動に私も参加をしてきましたけれども、民主党は、各県の厳しい状況はわかったというふうに答えてくれました。ただ、鉄道局長などは、相変わらず新幹線の使用料に限定して、皆さん方の要望にこたえれば、これから新幹線をつくるところの時期が遅くなるなどというふうなことを今でも言っている状況で、国土交通省の内部にまだ問題があるのかなというふうな認識を私は持って帰ってきたということであります。物流の大動脈の貨物輸送の部分も、県が青森県として、あるいは岩手県もそうですが、ずっと負担をしてきたというふうなこともありますので、もっと怒りを持って臨んでもいいのではないかというふうに思います。これらの点について、再度お答えいただきたいと思います。
それから、青い森農林振興公社の関係で、分収造林事業の関係でお答えいただきました。
今後の経営の見通し、あるいは今後の借り入れの額の見通し、これをどのようにお持ちなのか。これまでもこの種の借りた金をなかなか返せなくなった、どうしましょうかという事例が県議会の中でもほかの事案で報告されてきているわけであります。そういう状況になってから困りましたでは困るというふうに思いますので、この中で御説明いただきたいと思います。
最後、道路公社の関係でございます。
さきのマスコミ報道で、青森県がレベニュー債と呼ぶ新型地方債を発行して、年内にも百億円調達を検討しているという報道がなされております。これは本当のことなのか。本当であれば、概要はどのような内容になっているのか。そして、検討の初期段階でマスコミに報道されるというふうなことは、少しわきが甘いのではないかというふうに思うんですが、この点についてどのように思われるか。十九年もみちのく有料道路の料金徴収を延長するというふうなことについては、非常に問題だと私は今でも思っています。ですから、まず公社のさらなる経営計画が先決ではないのかというふうなこと、中期経営プランで本当に大丈夫なのかというふうなことも危惧いたしますので、このレベニュー債というものについて、ぜひ見解をお願いしたいと思います。
以上であります。
79 ◯議長（長尾忠行） 青山副知事。
80 ◯副知事（青山祐治） 再質問のうち、並行在来線のこれからの国への要望活動というお話がございました。
昨日も一般質問で知事からもお答えいたしましたが、並行在来線の問題は本県にとりまして極めて重要な課題であります。まさに議員の御提言のとおり、県民の声として県議会を挙げて取り組んでいただくとともに、また新たな展開というお話もございまして、一兆三千五百億の話も今現実に出ております。県としても、引き続き県議会と連携を密にしながら、将来にわたり安定した経営が可能となるスキームの実現に向けて国に強く働きかけてまいりますので、引き続き県議会の皆様の御支援と御協力をよろしくお願いいたします。
81 ◯議長（長尾忠行） 総務部長。
82
◯総務部長（田辺康彦） 育児休業の取得について、管理職の意識改革ですとか、同僚のサポートが必要ではないかということで、そのためにどうやっていくかということでございますが、やはりこういうのは、動機づけですとか、機運の醸成というのが一番大事だと思っております。奈良岡議員は先ほど、これはなかなかできないのではないかと言われると、なかなかできないのではないかという雰囲気が伝わってしまうと、こういうことというのはできないわけでございまして、やっぱりまずはみんなで努力して頑張ってみようじゃないかという気分を盛り上げていくことが大事だと思います。研修等を通じて管理職の方々の意識改革にも努めてまいりたいと思っています。当然これは職員の勤務条件等に関することでございますので、職員組合の方々とよく相談させていただいて、今回の条例改正に至ってございます。
さらに、全庁の、県庁舎の全面禁煙についてでございます。
先ほど、当面は今回の分煙体制を徹底していくということで、ことしは特に分煙室の空気の洗浄なんかにも力を入れていまして、先般も早速空気の環境測定なども実施しておりまして、国の基準なんかを満たして、ある程度そういう分煙の効果というのは出てきていると思います。引き続き、他県の動向なりにも留意しつつ、職員の意識や喫煙の状況などを見て適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
83 ◯議長（長尾忠行） 企画政策部長。
84 ◯企画政策部長（佐々木郁夫） 再質問二点にお答えします。
まず、今のうち、さらには全線開業後においても住民集会など地域の声を聞くべきではないかについてです。
青森県及び青い森鉄道株式会社では、先ほども御答弁申し上げましたとおり、これまで、地域の皆様の御意見等を伺いながら開業準備を行ってきたところであり、今後もダイヤ等の周知を図りながら御意見等を聞く機会を設けていきたいと考えてございます。また、同社におきましても、現在、お客様の声カードにより直接利用者の皆様の御意見を伺うなどの取り組みを進めており、今後とも利用者の皆様の御意見等を十分伺いながら運営していくことが必要であるというふうに考えてございます。
次に、青い森鉄道プラットホームの組織活動内容と、また、類似団体の有無でございます。
青い森鉄道株式会社によれば、発起人会は昨日開催されたものでございます。これまで県や沿線市町、青い森鉄道株式会社とともに鉄道利活用促進等のために積極的に活動をしてきている団体を中心に八団体の参加があったとのことです。発起人会では、青い森鉄道の応援隊として活動するという目的に賛同する団体、個人により、仮称でありますが、青い森鉄道プラットホームを設立し、会員の会費等により運営する予定であるとのことであり、今後の取り組み、スケジュール、また、設立後の活動内容などについて意見交換が行われたということでございます。
現時点で、県として同様の取り組みがあるということは承知してございませんが、いずれにしましても、こうした民間レベルの活動が自主的に行われることは大変ありがたいことと考えてございます。このような取り組みが出てきたときには、県としてできる限り協力していきたいというふうに考えてございます。
以上です。
85 ◯議長（長尾忠行） 農林水産部長。
86 ◯農林水産部長（有馬喜代史） 再質問にお答えいたします。
分収造林事業の今後の経営の対応につきましては、新公益法人会計基準に対応した林業公社の森林資産の評価方法等に係る会計基準が今年度中に決定される予定であること、また、現在、第三セクター等改革推進債に対する特別交付税措置に係る条件が検討されていることなどから、これらの決定を見きわめて適切に判断してまいります。
87 ◯議長（長尾忠行） 県土整備部長。
88 ◯県土整備部長（竹内春繁） 再質問二点にお答えいたします。
先日、レベニュー債等に関する報道がございましたが、報道にあるような新型の債券の発行については現時点で考えておりません。あくまでも可能性につきまして検討を進めるということでございます。
それから、二点目でございますが、あのような記事が掲載されましたことについて、情報の管理徹底について、今後しっかり取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
89 ◯議長（長尾忠行） これをもって質疑を終わります。
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◎ 人事案件委員会付託省略
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90 ◯議長（長尾忠行） お諮りいたします。議案第八号は、人事案件につき委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
91 ◯議長（長尾忠行） 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◎ 議案所管委員会付託
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92 ◯議長（長尾忠行） 議案第一号から議案第七号まで及び報告第一号から報告第三号までは、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管委員会に付託いたします。
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◎ 請願陳情上程・所管委員会付託
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93 ◯議長（長尾忠行） 請願受理番号第一号及び陳情受理番号第一号外一件を一括議題といたします。
ただいま議題となりました請願一件、陳情二件は、お手元に配付してあります請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管委員会に付託いたします。
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◎ 発 議 案 上 程
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94 ◯議長（長尾忠行） 発議案が提出されましたので、お手元に配付してあります。
発議第一号から発議第八号までを一括議題といたします。
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◎ 発 議 案 採 決
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95 ◯議長（長尾忠行） お諮りいたします。発議第一号から発議第八号までは、提案理由説明、質疑、委員会付託及び討論はいずれも省略し、直ちに採決したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
96 ◯議長（長尾忠行） 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
発議第一号から発議第八号までを採決いたします。
発議第七号「ＥＰＡ・ＦＴＡ推進路線の見直しを求める意見書案」及び発議第八号「備蓄米買い入れと米価の回復・安定を求める意見書案」、以上二件の原案に賛成の方は御起立を願います。
〔賛成者起立〕
97 ◯議長（長尾忠行） 起立少数であります。よって、原案は否決されました。
発議第三号「地球温暖化対策基本法の制定を求める意見書案」、本件の原案に賛成の方は御起立を願います。
〔賛成者起立〕
98 ◯議長（長尾忠行） 起立少数であります。よって、原案は否決されました。
発議第二号「選択的夫婦別姓制度の導入に反対する意見書案」、本件の原案に賛成の方は御起立を願います。
〔賛成者起立〕
99 ◯議長（長尾忠行） 起立多数であります。よって、原案は可決されました。
発議第一号「財政の健全化を求める意見書案」、本件の原案に賛成の方は御起立を願います。
〔賛成者起立〕
100 ◯議長（長尾忠行） 起立多数であります。よって、原案は可決されました。
発議第四号「未就職新卒者の支援策実施を求める意見書案」、発議第五号「小規模認知症高齢者グループホームの防火体制強化を求める意見書案」及び発議第六号「機能性低血糖症に係る国の取り組みを求める意見書案」、以上三件の原案に賛成の方は御起立を願います。
〔賛成者起立〕
101 ◯議長（長尾忠行） 起立多数であります。よって、原案は可決されました。
なお、意見書の取り扱いについては、本職に御一任願います。
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◎ 本会議休会提議
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102 ◯議長（長尾忠行） 本職から提議があります。
お諮りいたします。各常任委員会開催のため、六月二十一日及び二十二日の二日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
103 ◯議長（長尾忠行） 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
なお、六月十九日及び二十日は、県の休日ですから休会であります。
以上をもって本日の議事は終了いたしました。
六月二十三日は午後一時から本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後三時散会
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