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  1. 青森県議会 2010-06-15
    平成22年第262回定例会(第2号)  本文 開催日: 2010-06-15


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯議長(長尾忠行) ただいまより会議を開きます。     ───────────────────────       ◎ 議  会  報  告     ─────────────────────── 2 ◯議長(長尾忠行) 議会報告として、第九号「地方公務員法第五条第二項の規定による意見について」をお手元に配付してあります。     ───────────────────────       ◎ 県政に対する一般質問     ─────────────────────── 3 ◯議長(長尾忠行) 一般質問を行います。  三十九番滝沢求議員の登壇を許可いたします。──滝沢議員。 4 ◯三十九番(滝沢 求) 自由民主党の滝沢求でございます。所見を述べながら、通告に従い質問してまいります。  去る六月四日、民主党の菅代表が首班指名選挙により内閣総理大臣に指名され、六月八日の親任式を経て、正式に第九十四代内閣総理大臣に就任されました。まずはお祝いを申し上げます。しかしながら、新首相誕生に至る一連のごたごたを見るにつけ、単純に御祝儀というわけにはいかないのであります。  歴史は繰り返すとよく言います。この間の動きを見ながら、私は、十六年前の細川内閣の末期のことを思い出しておりました。当時の細川内閣とつい先日までの鳩山内閣、それにしても何と似ていることかと。  ともに近衛文麿、鳩山一郎という首相経験者を祖父に持ち、どちらも自由民主党から政権を奪取し首相に就任、そのキーマンは小沢一郎でございます。民主党前幹事長小沢一郎なのであります。細川内閣は首相自身の佐川急便グループからの借入金問題で、鳩山内閣も首相自身の政治資金報告書虚偽記載問題などで政治と金の問題につまずき、細川内閣は国民福祉税構想で、鳩山内閣は普天間問題で、それぞれ連立のパートナーである当時の日本社会党、現在の社民党にそっぽを向かれ、内閣総辞職、そして首相在任期間はどちらも同じ八カ月半でございます。とにかくよく似ているのであります。そして民意から見放され、連立相手の社民党は離脱し、さっさと菅直人新首相に表紙をかえたのであります。  かつて、といってもつい二年ほど前です。これは我が自由民主党としても大いに反省すべきことなのでございますが、安倍内閣、福田内閣、そして麻生内閣と内閣がかわった際には、民主党は何て言っていたのか。民意を反映しない表紙のかけかえにすぎない、解散して民意を問えと声高に叫んでいたのはどこの政党だったのでしょうか。今回のケースは何が違うのでしょうか。私にはいま一つ理解できないのであります。  菅新政権は脱小沢色を強めているということでございますが、先般の組閣をめぐっても、また、来る九月の代表選をめぐっても、反小沢、親小沢の各グループがせめぎ合いをしているということでございます。何のことはない、かつて自由民主党が繰り広げた派閥抗争そのものを今のこの時代に繰り返しているのであります。  一方、昨年の総選挙で我が自由民主党は惨敗し、野に下りました。それは、長く続いた自民党政権への批判、このままの自民党には任せられない、自民党はしっかり生まれ変わらなければいけないという厳しい声、民意のあらわれではなかったでしょうか。  今、我が党は、その国民の声を真摯に受けとめ、反省し、谷垣総裁と大島幹事長を先頭に、どん底からの再生を目指し、原点に返り、国民の皆さんの生の声を聞き、改めるものは改め、国民の皆さんの信頼を取り戻すべく必死に取り組んでいるところであります。その姿勢は必ずや国民の皆様方に届くものと確信しているのであります。  他方、民主党はというと、高速道路の無料化の議論に象徴されるように、選挙目当てで政策はふらつき、財源の裏づけもめどもないような制度的なばらまきを決め、党の中ではかつての自民党よりも激しい派閥抗争に明け暮れている、少なくとも私の目にはそう映るのであります。これでは一体何のための政権交代だったのか。民主党に政権担当能力は本当にあるのだろうか。野党のうちは、自民党が右と言えば左、白と言えば黒と、自民党の逆を行けばよかったのであります。しかし、政権与党となると話は違うのであります。確かなビジョンと財源に裏打ちされた現実性が求められるのであります。  菅首相は若いときから総理を目指す野心家であったようでありますから、前首相よりは腹が据わっているかもしれません。最近の世論調査によりますと、菅新首相の支持率は六割を超えたとのことでございますが、国民は本当に菅新政権に期待をしているのでしょうか。その答えは参議院選挙で出るのかもしれません。
     ところで、首相交代劇の主要因とも言える普天間問題に関して、菅首相は鳩山政権のスタンスを引き継ぐということであります。菅首相は、鳩山政権の財務大臣として普天間の件に関しては深くかかわる立場にはないとの発言もされていますが、副総理として責任がないはずはないのであります。また、仮に八月末までに取りまとめたとしても、九月の代表選をにらみ、民主党小沢前幹事長がそのときこそ勝負と語っているとの報道もございます。  冒頭申し上げました細川内閣の後を継いだのは、細川内閣の副総理であった羽田孜氏、その羽田内閣は何と二カ月ちょっとで退陣と、戦後二番目の短命内閣に終わったのであります。国民の一人として、イラ菅とも呼ばれ、気の短いとの定評のある新総理が、普天間問題などに嫌気が差して早々に政権を放り出し、また看板のかけかえを行うことのないように願うばかりであります。  さて、その普天間問題は、翻って、本県にも大きな影響を及ぼしかねない重大な問題であります。  そもそもこの問題は、一九九五年に発生した沖縄米兵少女暴行事件を発端として巻き起こった反基地のうねりの中で、航空機の発着回数が多い普天間基地が抱える危険を一刻も早く除去しようということで、当時の橋本内閣、小渕内閣など、歴代の内閣がアメリカ政府、地元沖縄などと粘り強い交渉を続けた結果、ようやくいわゆる現行案に落ちついたものであります。  それを鳩山前首相は、何の対案も腹案もないまま、沖縄の人々に対しては、最低でも県外移設、辺野古の海を埋め立てるのは冒涜と、県外移設への期待感をあおるだけあおる一方、五月までには地元沖縄、連立与党、アメリカを納得させる解決案を示すと、みずから首を絞めるような期限設定をしたのであります。  すべては安全保障に対する鳩山前首相の理念の欠如、政治主導という官僚排除を行った結果、知識、経験の欠如、そして関係閣僚がてんでんばらばら言いたい放題という首相のリーダーシップの欠如がもたらしたものと私は思うのであります。このどたばたの中で、最終的に鳩山政権が出した結論は、普天間移設先は辺野古崎沖、在沖縄米軍の訓練移転をさらに進めるといったことでした。  このことは、三沢基地という世界でも有数の米軍基地を有する本県にとっても大きな関心を持たざるを得ません。米軍の強制収用により土地を奪われ、米軍によるさまざまな事件、事故等にもじっと耐えてきた沖縄の現状、沖縄の方々の切なる思いは私としても理解できるものの、本県でも米軍基地にまつわるさまざまな問題が発生し、また、現に米軍嘉手納基地などからの訓練移転を受け入れてもいるのでございます。  そこで、県民の安心・安全を守る観点から、普天間基地移設問題に関し今後新たな負担増を求められた場合、県としてどのように対応するのか伺うものでございます。  次に、本県の人口減少への対応についてであります。  去る六月二日に公表された平成二十一年の人口動態統計によると、本県の人口は昨年に比べ五千八百六十二人の人口減となり、その減少幅は六百四十九人も拡大している状況にあります。県では、青森県基本計画未来への挑戦において、人口減少を本県の大きな環境変化と位置づけ、さまざまな施策を講じてきているのでしょうが、人口減少の傾向になかなか歯どめがかからないのであります。  人口減少が進む原因でありますが、例えば、合計特殊出生率が減少している背景には、不安定な雇用情勢や、将来子供にかかる教育費の心配、年金、貯蓄に関する老後の不安など経済的な理由はもちろん、保育所や放課後児童クラブの不足など、物理的要因もあると思うのであります。ほかにも社会の成熟に伴う晩婚化や草食系男子に見られる男性の中性化など、見えない原因もあるかもしれません。さまざまな要因を丁寧に分析し、総合的な対策を打つ必要があります。  県においても庁内の各セクションの守備範囲だけで対策を考えるのではなく、人口減少問題を全般にコーディネートしながら、明確なビジョンと強いリーダーシップを持って取り組む必要があると思うのであります。  そこで、二点についてお伺いいたします。  一点目は、人口減少が進む中、持続可能な社会システムの構築に向けて知事はどのように取り組んでいくのか伺います。  二点目として、人口減少社会への対応については部局横断的な取り組みが何よりも重要と考えますが、県の見解を伺います。  次に、本県の強みを生かした産業振興策についてであります。  まず初めに、地域産業の振興に向けた取り組みについて伺います。  本県では、依然として有効求人倍率が沖縄に次ぐワースト二位という低水準で推移しているほか、企業倒産のニュースが紙面から消えることはございません。  県では、これまで県単特別保証融資制度による中小企業への資金供給や緊急雇用対策による働く場の創出など、経済、雇用の安定策に取り組んでまいりましたが、現下の状況を見据え、豊富な地域資源など青森県の強みを生かし、足腰の強い産業基盤を整備して地域の産業発展を図っていくべきと考えるのであります。  そこで、依然として厳しい経済・雇用情勢にあって、県として地域産業の振興にどのように取り組んでいくのか伺います。  次に、本県の食産業の充実強化についてであります。  本県は、カロリーベースでの食料自給率が一〇〇%を大きく上回り、全国第四位の食料生産県の地位を誇っています。農林水産業を基盤とした食品関連産業は、まさに知事が言うように、県外、国外から外貨を稼ぐ本県の比較的優位な産業であります。私は、地域経済を支え、雇用を生み出し、持続可能な地域社会を実現するために、本県の食産業をより一層育てていくことが必要と考えております。  そこで、二点について伺います。  一点目は、本県の強みを生かした食産業の充実強化に向け県はどのように推進していくのか伺います。  二点目は、本県の食産業づくりに向けた県の取り組みについてお伺いいたします。  次に、東北新幹線全線開業に向けた県産品の販売促進についてであります。  本県は、米や野菜、リンゴ、水産物など、生産バランスがよく、安全・安心でおいしい食料の宝庫であります。また、八戸のせんべい汁や青森の生姜味噌おでんなどのように、昔からふだんの生活の中で食べられてきた料理が県内各地に点在しており、B級グルメブームも相まって、地域ならではの食文化が注目を浴びております。  こういう中、本年十二月四日には東北新幹線の全線開業を迎えるわけであります。このチャンスをしっかりととらえて、これまで以上に県産品を総動員した販売促進活動を展開していくことが重要であると考えております。  そこで、二点についてお伺いいたします。  一点目は、東北新幹線全線開業に当たり、首都圏等において県産品の販売活動をどのように展開するのか伺います。  二点目は、東北新幹線全線開業は、本県の特徴的な料理と食材等をPRする絶好の機会と考えますが、どのように取り組むのかお伺いいたします。  次に、宮崎県において発生した口蹄疫に対する県の取り組みについて伺います。  この口蹄疫を疑う事例が公表されたのは、去る四月二十日のことでございました。地元宮崎県では、昼夜兼行で蔓延防止対策に当たったと聞いておりますが、残念ながら未曾有の被害を生ずる結果となり、我が国では初めてワクチンを使用した防疫措置を実施することとなったのであります。防疫作業に当たっては、本県を初め、全国の家畜保健衛生所から相当数の獣医師職員が派遣されて対応しているということですが、大変御苦労されていると思います。  また、六月十日になって、宮崎、日向、西都の三市で新たに感染が確認され、鹿児島県や熊本県も厳戒態勢に入るなど、事態は拡大の様相を強めております。宮崎県の今の状況を対岸の火事と考えることなく、本県においてもこのような事態を招かないよう万全を期する必要がございます。  そこで、三点について伺います。  一点目は、今回宮崎県で発生した口蹄疫の事案に対し、県はこれまでどのような対策を行ってきたのか伺います。  二点目は、本県の基幹種雄牛を守るためにどのような防疫対策を講じているのか伺います。  三点目は、今後どのような防疫対策に取り組んでいくのかを伺います。  次は、ドクターヘリの運航についてであります。  本県のドクターヘリは、八戸市立市民病院を基地病院として、平成二十一年三月二十五日から運航を開始して、これまで、救える命は最大限救い、後遺症は最小限に抑えるなど、ドクターヘリならではの実績を積み重ねてきたのであります。八戸市では、ドクターヘリのこれまでの実績を踏まえ、継続配備を望んでおり、県に対して、重点要望として二機目の導入を提案する考えであるとも聞いております。  今後は、県病と協力して運航する体制に向けた検討が必要と考えており、去る六月四日に県議会有志議員団として、また、定住自立促進議員連盟の皆様とともに、青山副知事に対し、県立中央病院八戸市立市民病院との連携共同・分担によるドクターヘリの運航と早期二機目の導入について要望を行ったところでございます。今後は、救命救急センターを有する病院などとの協力体制を構築し、県立中央病院八戸市立市民病院との連携・共同分担によるドクターヘリの運航について具体的な姿を明らかにしていく必要があると考えます。  そこで、以下三点について伺います。  一点目は、平成二十一年度のドクターヘリの運航実績について伺います。  二点目は、複数機導入に係る国の考え方と他県の事例について伺います。  三点目は、青森県医療審議会の提言及び県議会有志議員団等の要望を踏まえ、共同・分担運航についてどのように考えているのか、知事及び病院事業管理者の見解を伺います。  次は、桔梗野工業用地造成事業についてであります。  青森県新産業都市建設事業団は、昭和三十九年に新産業都市の指定を受けた八戸地域における産業基盤の整備を総合的に実施するため、地方開発事業団として設立いたしました。以来、これまで実施した十三事業の合計で五百四十ヘクタールに及ぶ工業団地、住宅団地等の造成を行ってきたところであり、私は、新産業都市の基盤整備や産業振興に貢献してきたものと考えております。  しかし、桔梗野工業用地造成事業については、御案内のとおり、軟弱地盤対策として多額の費用を投じたことなどにより、平成二十一年度末で累積債務が四十二億二千六百万円となっており、今後売却可能な資産も少ないことから、多額の負債が残ることが懸念されているところであります。  委託者である八戸市と新産業都市建設事業団が負債の解消策についてこれまで協議をしてきたようでありますが、いまだその協議が調わず、平成二十二年三月に国に提出した経営健全化計画の具体化に向けた支援策も決まっていないと伺っております。負の遺産とは一刻も早く決別しなければなりません。  また、目の前の問題として、負債に係る金利が一日当たり約十九万円発生しております。この出血を早急にとめるための金利抑制策を講ずる必要があると考えます。このような中、五月からは、八戸市からの要請を受ける形で県も加わり、三者による協議が始まったとのことでございます。  そこで、二点について伺います。  一点目は、この問題に関するこれまでの関係者による協議の内容について伺います。  二点目は、負債の解消等この問題の解決に向けた今後の取り組みについて伺うものであります。  次は、地球温暖化対策エネルギー産業振興についてであります。  県内の温室効果ガス排出量の現状は、ここ数年減少傾向にあるものの、二〇〇七年度速報値では一九九〇年度比で一三・八%も増加しているという状況にあり、地球温暖化防止に向けた取り組みをより一層進めていかなければなりません。化石燃料からのエネルギー転換は、新たな産業の創造につながる可能性を秘めており、今後の日本経済の発展に大きなチャンスとも言えます。  県では、平成十八年に青森県エネルギー産業振興戦略を策定し、本県の比較的優位資源であるエネルギー等を活用し、本県の産業振興に結びつけていく取り組みを進めておりますが、私は、今後このような取り組みを強化していく必要があると考えております。  そこで、二点について伺います。  一点目は、県では、今後どのように地球温暖化対策を進めていくのか伺います。  二点目は、本県のエネルギーポテンシャルを活用し、さらなる産業振興をどのように図っていくのか伺います。  次に、重点港湾の選定に向けた取り組みについて伺います。  青森県は、太平洋、日本海、津軽海峡に囲まれ、古くから東回り、西回り航路などの海上交通の物資輸送拠点として港が発展してまいりました。また、昭和二十六年に青森港及び八戸港が重要港湾に指定されてからは、青森港は国内海上輸送網の拠点として、また、八戸港は国際海上輸送網の拠点として港湾整備が行われてきたところであります。  青森港は、本州と北海道間の最重要動脈として、また、八戸港は北東北の国際物流拠点港として重要な役割を果たしており、今後もさらなる港湾整備を積極的に進める必要があると考えております。  そこで、二点について伺います。  一点目は、報道によれば、国は、港湾整備における投資の重点化の一環として、港湾整備の選択と集中を図るため、重点港湾の選定なるものを行うとありましたが、この重点港湾とはどのようなものであるのかについて伺います。  二点目は、青森港及び八戸港の重点港湾選定に向けた今後の県の取り組みとその見通しについて伺うものであります。  次に、道路整備について二点伺います。  一点目は、都市計画道路三・三・八号白銀市川環状線の中居林、糠塚及び桔梗野各工区の整備状況と今後の見通しについて伺います。  二点目は、都市計画道路三・五・一号沼館三日町線の計画概要と今後の見通しについて伺います。  最後は、公立学校教員採用候補者選考試験についてであります。  二〇一一年度の選考試験において、高校家庭科教諭調理師免許資格を新たに要件としたことについて、事前告知がなく、受験者の混乱を招きかねないといった批判があるとの報道がなされております。  元来、県の教育委員会が実施する教員採用候補者選考試験とは、児童生徒の将来の進路志望を含めた教育環境の充実向上を第一義に、広い教養や教育者としての使命感、意欲、児童生徒に対する深い教育的な愛情などを重視して行ってきているはずであり、それが今回、ややもすれば県民の目に誤解を与えるような形で映ってしまったことは、県教育委員会としても、とてもこれは不本意なことではありませんか。  私は、今後このような誤解を県民に与えないようにするために、県教育委員会としてどのような対応をしていくのか明確にしていただきたいとの観点から、以下三点を伺います。  一点目として、これまでの高等学校家庭科の応募状況及び今年度実施する高等学校家庭科教員採用試験において、調理師免許を要件に付した理由について。  二点目として、受験者の心情についての配慮が足りなかったのではないか、背景等の説明が十分でなかったのではないかという声について教育長の見解を伺います。  三点目として、来年度以降の教員採用候補者選考試験をどのように実施していくつもりなのかお伺いして、私の壇上からの質問といたします。 5 ◯議長(長尾忠行) 知事。 6 ◯知事(三村申吾) おはようございます。  滝沢議員にお答えいたします。  まず、私からは、普天間関係、今後新たな負担増を求められた場合の対応でありますが、去る五月二十七日に急遽開催されました全国知事会議の席上でも申し上げましたとおり、本県には、三沢飛行場や三沢対地射爆撃場のほか、在日米軍の再編に伴い、Xバンドレーダーが配備された車力通信所など、平成二十一年三月末現在で七カ所、面積にして約三十二平方キロメートルの米軍施設が存在しております。  また、県内に居住する米軍人等は八千七百十人と、沖縄県を含み全国で三番目となっておりますほか、平成十九年からは在日米軍の再編に伴う嘉手納飛行場などからの訓練移転が三沢飛行場において行われ、沖縄の負担軽減に貢献するなど、既に大きな負担をしてきているものと認識するところであります。  本県としては、従前から、現状を超える基地機能の強化については容認できないとの立場に立っており、今後ともその考え方に沿って判断していくことになるものと考えております。  続きまして、持続可能な社会システム構築に向けての取り組みであります。  人口減少は、労働力人口の減少、地域コミュニティー機能の低下、税や社会保障における現役世代の負担の増加など、地域の社会経済にさまざまな影響を及ぼす大きな課題であると認識しております。  我が国全体の人口が今後減少傾向で推移するとの予測を踏まえますと、本県においても人口減少は避けられない状況であり、こうした流れの中では、人口減少のスピードを少しでも緩やかにするとともに、人口減少を前提とした社会への対応を着実に進めていくことが重要であると考えるところです。  このため、青森県基本計画未来への挑戦では、人口減少を本県の大きな環境変化と位置づけ、人口減少社会における持続可能な青森型社会の実現に向けて、食料、エネルギー、豊かな自然環境や地域固有の技術、すぐれた人財──人の財(たから)など、あらゆる地域力を最大限に活用し、生業(なりわい)づくりを進めることとしております。  今年度は、未来への挑戦重点枠事業として、若年層の県外流出の抑制、少子化対策の推進、高齢者等への対応という三つの視点のもと、各部局におきまして取り組みを進めております。特に、コミュニティー機能の維持、強化、生業(なりわい)づくりにおける地域の活性化を図るため、中山間地域等において関係部が連携して施策を行うなど、全庁挙げた取り組みを推進しているところであります。  私は、県民の皆様方が青森県で頑張ろうという気持ちになる夢と、青森県に夢を感じた県外の方々から選ばれる地域となるための価値を広く訴えていきたいと考えております。今後とも地域の実情をしっかりと踏まえ、未来を展望しながら、持続可能な青森型社会の実現という目標に向かって、引き続き全庁挙げて取り組んでいきます。  続いて、地域産業の振興への取り組みであります。  私は、県民の暮らしの安心、働く安心を築くためには、地域を支えてきた産業を守り育て、青森県を元気にすることが大切である、その思いで、青森の元気は経済の元気から、そして雇用の場づくりからとの考え方のもと、地域産業の振興や雇用の確保に取り組んできております。  特に今年度は、農商工連携による食産業の振興など、あおもり型産業の創造育成に積極的に取り組むこととし、本県の豊富な地域資源を活用した、青森ならでは、青森だからこその技術や製品で企業みずからが新たな時代を切り開くことができるよう県内企業の挑戦を支援していきます。  また、中小企業の経営安定を図るための金融円滑化策の充実、低炭素型産業分野をターゲットとした企業誘致活動の展開など、長期的な視点を持ちながらも、緊急的対策を含めた施策により地域産業の成長力を強化していきます。  さらに、あと百七十二日に迫りました東北新幹線全線開業は、県経済を飛躍させる千載一遇のチャンスでありますことから、その効果を観光面のみならず、広く県内産業の活性化、そして雇用の拡大へと波及させていきます。  経済・雇用情勢が厳しい折であればこそ、青森県の将来のあるべき姿をしっかりと見定め、創造性を発揮し、持続可能な社会づくりに向けて全力で取り組んでいきます。  続いて、食産業の充実強化に向けた基本的考え方であります。  私は、これまで消費者起点に立ち、販売を重視して収益性の向上を目指します攻めの農林水産業を関係団体等と一丸となって展開し、すぐれた青森県産品を全国、海外に売り込んでいく仕組みづくりに取り組み、新たな販路開拓や輸出の促進などに成果が得られてきたものと考えております。  青森県基本計画未来への挑戦では、攻めの農林水産業の取り組みによるこれらの成果をさらに大きく育て結実させるためのあおもりの食に関するすべての産業の充実強化を図ることとし、今年度からは、農林水産物の生産にとどまらず、加工、流通、販売、観光などの分野にまで踏み込んで、地域全体の収益性向上を目指す農商工連携による食産業づくりに重点的に取り組むこととしたところであります。  今後は、新たに設置しました農商工連携推進監、あおもり食品産業振興チーム、これらを中心に、商工労働部等々の関係部局、各地域県民局が一体となり、市町村とも連携を密にしながら、地域の意欲ある農林水産事業者や商工関連事業者の力を引き出し、地域資源、特色を生かした食産業づくりを進め、経済基盤の強化と雇用の創出を図り、地域の元気、青森県の元気をつくっていく所存であります。  ドクターヘリの共同・分担運航についての考えであります。  去る五月二十八日に開催いたしました青森県医療審議会において、県立中央病院を中心とした八戸市立市民病院等との共同、分担によるドクターヘリ運航を検討するよう、県に対して御提言をいただいたところでありますことから、県としても重く受けとめているところでございます。  また、六月四日に青森県議会有志議員団及び八戸圏域定住自立圏形成促進議員連盟から要望のございました八戸市立市民病院へのドクターヘリ配備の継続及び二機目の導入促進につきましても、三八圏域を中心とした地域の声をお届けいただいたものと受けてとめております。
     共同・分担運航につきましては、国の報告書においても、複数の医療機関の協力による共同運航や気象条件を考慮した複数の基地病院といった考え方が示されております。このことから、県といたしましては、医療審議会からの御提言や今般の要望を十分踏まえ、弘前大学医学部附属病院を含めた県内三つの救命救急センター等との連携体制を構築いたしますとともに、県立中央病院を中心とした八戸市立市民病院との共同、分担による運航の実現を目指していきたいと考えております。  また、ドクターヘリの複数機導入につきましては、これまでの実績の分析、検証や、来年度以降導入を検討しております岩手、秋田との連携などの課題に取り組みながら検討していきたいと考えております。  地球温暖化対策に対しましての基本的考えでありますが、地球温暖化対策を進めるためには、すべての主体が参加した幅広い取り組みが不可欠であり、一人一人のライフスタイルを省エネルギー型に変えていきますとともに、社会経済システム全体を化石燃料に対する過度の依存から脱却させ、持続可能な低炭素社会へ転換していく必要があると考えます。  このため、県では、青森県基本計画未来への挑戦において、次世代へつなぐ低炭素社会づくりを環境分野の大きな柱の一つとして位置づけ、あらゆる主体が取り組む省エネルギー型の社会づくり、再生可能エネルギーの導入促進を掲げ、二酸化炭素の排出削減への取り組みを推進することとしております。ことし四月には、県として当面取り組むべき施策をまとめましたあおもり低炭素社会づくり戦略を策定し、各部局が連携して取り組みを加速させることとしております。  また、現行の青森県地球温暖化防止計画が今年度で終期となりますことから、新たに二〇一一年度を始期──始めの期とする次期計画を今年度中に策定することとしております。  次期計画におきましては、快適で暮らしやすい社会づくりや地域産業の振興といった視点に立って、再生可能エネルギーや森林資源など、本県の持つ地域ポテンシャルを最大限に生かしながら、県民、事業者、行政など、すべての主体の具体的な取り組みを促すことに主眼を置き、本県における持続可能な低炭素社会の実現を図っていきたいと考えております。  重点港湾の選定に向けた取り組みと見通しであります。  県では、平成二十二年度港湾局予算において、港湾整備における投資の重点化の一環として、港湾整備の選択と集中を図るため──失礼しました。訂正いたします。国においてでございます。県では公平にやっております。国では、平成二十二年度港湾局予算において、港湾整備における投資の重点化の一環として、港湾整備の選択と集中を図るため、重要港湾百三港の中から重点港湾約四十港を選定することとしております。  平成十九年度の貨物取扱量の実績によりますと、全国の重要港湾百三港の中で、青森港は十三位、八戸港は十六位と十分上位になっており、また、青森港は北海道から本州への国内海上輸送網の大拠点であり、八戸港は世界に開かれた北東北のゲートウェイ港湾で、かつ、国際海上輸送網の拠点でもあり、県としては、両港とも重点的に投資すべき港湾であると認識するところであります。  重点港湾の選定時期につきましては、八月ごろに選定する見込みであるとの情報を国から得ましたことから、私は、先般六月二日に国土交通省の担当政務官に直接、青森港及び八戸港両港を重点港湾に選定していただくよう強く要望したところであり、同様に、青森市長、八戸市長も国に要望したところでございます。  今後とも国の動向を見きわめつつ、両市と共同しながら、あらゆる機会をとらえまして積極的に要請活動を行う所存でございます。  私からは以上です。 7 ◯議長(長尾忠行) 病院事業管理者。 8 ◯病院事業管理者(吉田茂昭) ドクターヘリの共同・分担運航についてどのように考えているのかの点についてお答えいたします。  限られた医療資源を有効に活用し、効率的で質の高い救急医療を実現するためには、関係医療機関の連携が極めて重要であると考えております。  現在の運航病院であります八戸市立市民病院との共同・分担運航につきましては、県立中央病院といたしましても、最も効果的な体制づくりに向けて前向きに検討していきたい、このように考えております。  以上でございます。 9 ◯議長(長尾忠行) 企画政策部長。 10 ◯企画政策部長(佐々木郁夫) 人口減少社会への対応に係る部局横断的取り組みについてお答えします。  人口減少社会への対応については、県としても部局横断的な取り組みが重要と考えているところです。平成二十一年度から、企画政策部、健康福祉部、商工労働部、農林水産部の四部が連携して、五戸町及び新郷村のエリアと外ヶ浜町の二つの地域において、企画政策部としてはコミュニティーの活性化、健康福祉部は命を守る仕組みの構築、商工労働部は商機能の維持、農林水産部は地域営農システムの構築という各視点のもと、各市町村及び関係団体等とも連携、協力しながら対応策等の検討及び取り組みを始めたところであり、今年度も引き続きこれらの取り組み等を進めることとしています。  また、人口減少社会に対応した持続可能な新たな社会システムの構築に向けて、本県のあるべき将来の姿を検討するとともに、部局横断的な取り組みを進めるため、庁内各部局や各地域県民局の中堅職員で構成する人口減少社会における地域戦略検討会議を昨年度設置し、去る六月九日には今年度第一回目の会議を開催したところです。  今年度は四回程度の会議を予定しており、人口減少社会におけるあるべき将来の姿の検討、先進事例等の調査、有識者との意見交換、部局横断的な施策の検討、立案等を行うこととしています。特に部局横断的な取り組みにつきましては、来年度の未来への挑戦重点枠事業に反映させるべく検討を進めたいとも考えております。 11 ◯議長(長尾忠行) 健康福祉部長。 12 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) ドクターヘリの御質問二点、まず運航実績についてお答え申し上げます。  本県ドクターヘリの平成二十一年度運航実績については、出動要請二百五十七件のうち出動が二百三十四件、不出動が二十三件となっています。  出動二百三十四件中、患者接触が二百十五件、出動後、要請元の消防からキャンセルとなったものが十二件、出動後の天候不良のため途中で帰投したものが七件となっています。  現場出動と転院搬送別では、出動二百三十四件中、現場出動が百六十一件で六八・八%、転院搬送が七十三件で三一・二%となっていますが、転院搬送七十三件のうち、一たん近くの病院に救急車で搬送した後、より高次の病院にヘリで転院となった救急外来搬送が五十三件となっており、現場出動と救急外来搬送を合わせると全体の九一・五%となっています。また、外傷と疾病別では、外傷が百十五件で四九・一%、疾病が百十九件、五〇・九%となっています。  要請元消防本部で見ますと、要請二百五十七件中、三八地域が百五十四件で五九・九%、上十三地域七十七件、三〇・〇%、下北地域が十三件、弘前地域が七件、その他六件となっています。また、最終受け入れ病院については、搬送患者数二百二十六人中、八戸市立市民病院が百八十八人で八三・二%のほか、県立中央病院が十一人、弘前大学医学部附属病院が九人、青森市民病院が七人、その他十一人となっています。  次に、複数機導入についてです。  複数機導入に係る国の考え方につきましては、平成二十年八月に有識者により組織されました救急医療用ヘリコプターの導入促進に係る諸課題に関する検討会による報告書に考え方が記載されています。  この報告書では、「地域でのドクターヘリ運用に必要な体制整備や準備等に要する時間も考慮すると、一般には、一か所目の配備後に、医療機関と関係機関との連携状況や運航実績等を評価した上で、段階的に進めていくことが考えられる。都道府県においては、導入後の搬送時間や対象人口の観点を踏まえ、追加配備による効果・効率性等を十分に分析の上、域内全体における運用面にも十分配慮した中長期的な配備計画の中で検討を行うことが適当である」とされています。  現在、全国で複数機導入を行っているのは、北海道、千葉県、静岡県の三道県となっています。  報告書では、ドクターヘリの活動範囲の目安を、救命救急センターから半径五十ないし七十キロメートル、飛行時間で十五ないし二十五分程度の範囲が適当としており、北海道については、広大な面積を抱えていることから、一機では対応できないとして複数機導入となったと聞いております。  また、千葉県や静岡県は、救急救命センターの地域的な偏りや基地病院選定に当たっての周辺の騒音等の影響、出動回数の増加による既存基地病院の負担増等さまざまな要因により複数機配備となったものと伺っております。 13 ◯議長(長尾忠行) 商工労働部長。 14 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 桔梗野工業用地造成事業に係る御質問二点にお答えいたします。  最初に、関係者によるこれまでの協議内容についてでございます。  去る五月十一日に八戸市と青森県新産業都市建設事業団の協議が行われ、双方の基本的な考え方を確認するとともに、負債が膨らんだ要因やこれまでの経緯、論点等の整理を行ったと聞いております。  五月十八日には、八戸市の要請を受けまして県も協議に加わり、八戸市及び新産業都市建設事業団に幅広く意見を伺うとともに、三者が精力的に協議を続けることにより速やかな解決を目指していくという共通認識を持ったところでございます。  その後、三者において、この事業の負債解消や金利負担を抑制していくための取り組みについて実務的な協議を行ってきているところであります。  次に、負債の解消等問題の解決に向けた今後の取り組みについてでございます。  多額の負債を抱えるに至った原因や背景等については、八戸市と新産業都市建設事業団との間で経緯の確認や論点整理を行っているところですが、負債そのものを解消することはもちろんのこと、負債に係る新たな金利負担についてもできる限り早期に対策を講じることが重要であると考えております。  そのため、三者協議の中で、金利負担の抑制策として、金融機関に対して借入金利息の軽減について早急に交渉しながら、有利子貸し付けを無利子貸し付けに切りかえるために、市川事業会計の剰余金約五億六千万円を含めた新産業都市建設事業団の他の会計から無利子貸し付けを行うほか、不足分については行政からの無利子貸し付けの導入も検討しているところです。また、負債そのものを解消するため、本年三月に国に提出した経営健全化計画が確実に遂行されるよう八戸市に理解を求めているところです。  これらの対策については、まずは事業実施の当事者である八戸市と新産業都市建設事業団が具体的に協議していくことになりますが、県としても協議に加わり、早期の解決に向けて協力してまいりたいというふうに考えております。 15 ◯議長(長尾忠行) 農林水産部長。 16 ◯農林水産部長(有馬喜代史) 御質問六点にお答えいたします。  最初に、食産業づくりに向けた本年度の取り組みについてです。  県では、あおもり食品産業振興チームと県内六地域県民局に農商工連携食産業づくり相談窓口を開設し、商品づくりや加工原材料の県産への切りかえなどに関する相談や仲介、新たな事業展開への支援などに取り組んでいます。  来る六月二十五日には、青森市において、農林漁業者や食品製造業者、流通・販売業者等が一堂に会し、情報交換や人脈づくりを行う農商工コラボ・マーケットを開催します。  このほか、試作品の開発、製造を促す食産業連携共同プロジェクトの募集や、つがる市やおいらせ町などで進めている加工・業務用野菜のモデル産地の育成などに取り組み、農商工連携による食産業づくりの先行事例の創出と地域への波及に努めていくこととしています。  次に、東北新幹線全線開業に当たっての首都圏等における県産品の宣伝活動についてです。  東北新幹線全線開業は、県産品を売り込む千載一遇のチャンスであり、県産品販売に携わる関係者が一体となり、これまで以上に全国に向けた情報発信などの宣伝活動を展開していく必要があると考えています。  このため、首都圏等においては、大型観光キャンペーンと連携しながら、ホテル、レストランとタイアップした県産食材フェアを初め、有名百貨店や大手量販店における青森物産フェア、さらには九州新幹線開業を控える鹿児島県との合同観光物産展などを開催するほか、県のアンテナショップであるあおもり北彩館東京店では、青森のしゅんの情報をリアルタイムに発信できる大型ビジョンの運用や、県産品をその場で味わえるイートインコーナーの設置など機能の強化を図り、県産品の宣伝活動を強力に展開してまいります。  次に、本県の特徴的な料理や食材のPRについてです。  本県は豊かな農林水産資源に恵まれ、貝焼きみそやけの汁など、地域の文化や自然にはぐくまれた料理や食材が受け継がれており、近年は、八戸せんべい汁や黒石焼きそばなど、地域ならではの名物料理の人気が高まっているところです。  県では、このような特徴的な料理や食材を提供する地域をあおもり食の駅エリアと位置づけ、各エリアの料理や食材などの情報を紹介するPR冊子を首都圏等で配布するほか、青い森鉄道の車両を広告で包むラッピングトレインの運行、さらには、エリア内の飲食店に対してのぼりやステッカーなどの提供に取り組み、本県の食の魅力を全国に向けてPRしていきます。  次に、口蹄疫に対する県の対応についてです。  県では、四月二十日に国から宮崎県での口蹄疫発生の第一報を受け、県内すべての偶蹄類家畜の飼育農家一千七百十四戸に対し、異常家畜の早期発見・通報や畜舎出入り時の消毒の励行、部外者の立ち入り制限などの予防対策をパンフレットにまとめて情報提供するとともに、すべての農家において家畜に異常がないこと、宮崎県からの牛、豚の導入がないことを確認してきたところです。  また、各家畜保健衛生所及び畜産課では、休日待機と緊急連絡体制を整備したほか、畜産関係団体等との防疫対策会議の開催、青森空港における国際線に国内線を加えての乗客の靴底消毒などを行ってきたほか、六月十四日付で、宮崎県と、隣接する鹿児島県の二県に対し、県家畜伝染病まん延防止規則に基づき、本県への家畜移入禁止措置を講じたところです。  さらに、国からの家畜防疫員の派遣要請を受けて、本県から防疫作業に従事する県獣医師職員をこれまで十五名、延べ百二十六日間派遣し、人的応援も行っているところです。  次に、基幹種雄牛を守るための防疫対策についてです。  本県では、基幹種雄牛である第二花国のほか、能力検定を実施中の候補牛も含め三十頭の種雄牛がつがる市にある青森県産業技術センター畜産研究所和牛改良技術部で飼育されています。  同施設では、これまで獣医師が毎日種雄牛の健康診断を行っているほか、飼料運搬車などの外部車両への動力噴霧器による消毒や部外者の出入り禁止措置、畜舎周辺への消石灰の散布、凍結精液や液体窒素の受け渡し場所を施設外に移すなどの防疫対策を講じています。  今後は、入り口にゲート式の自動車両消毒装置を設置して消毒体制をさらに強化することとしており、本県の種雄牛を口蹄疫から守っていくこととしています。  最後に、今後の防疫対策についてです。  県では、平成十二年に宮崎県と北海道で口蹄疫が発生したのを契機に防疫マニュアルを作成し、防疫演習を実施してきたところですが、大規模かつ同時多発的な発生への対応について改めて検討を加える必要があるものと考えています。  県では、家畜防疫員として宮崎県に派遣した獣医師職員の現地での経験をも反映させ、全庁的な危機管理体制への移行や、風評被害対策、生産者、作業員の心身のケアなどへの対応も盛り込んだ防疫マニュアルへと改正を急ぐこととしています。  また、あわせて、改正後のマニュアルに基づく防疫演習も実施することとしており、万が一の事態に対して迅速な対応ができるよう、生産者を初め、関係団体や国、市町村と連携しながら防疫対策に万全を期してまいります。 17 ◯議長(長尾忠行) 県土整備部長。 18 ◯県土整備部長(竹内春繁) 御質問三点についてお答えいたします。  最初に、国が選定する重点港湾の内容でございます。  国では、港湾における国際競争力の強化の早期実現を図るため、直轄港湾整備事業の選択と集中を行うこととしております。具体的には、重要港湾百三港から重点港湾約四十港を選定した上で、新規の直轄港湾整備事業を実施する対象を原則として重点港湾に限るとしたところでございます。  また、重点港湾の絞り込みにつきましては、国では、地域の拠点性、そして貨物取扱量の実績を踏まえることとしており、今後、港湾管理者等からの意見聴取を経た上で決定し、公表することとしてございます。  次に、白銀市川環状線の整備状況と今後の見通しでございます。  都市計画道路三・三・八号白銀市川環状線は、現在、三工区について計画的に整備を進めてございます。  中居林工区延長六百二メートルにつきましては、現在、鋭意用地取得を進めております。糠塚工区延長千九百五十メートルにつきましては、用地取得をほぼ完了し、今年度は道路改良工事を進めております。桔梗野工区延長二千六百二十メートルにつきましては、暫定二車線で供用しており、今年度は、四車線化に向けまして道路改良工事及び橋梁上部工の工事を進めているところでございます。  今後とも早期完成に向けまして、各工区の整備促進に努めてまいります。  次に、沼館三日町線の計画概要と今後の見通しでございます。  都市計画道路三・五・一号沼館三日町線は、八戸市沼館地区を起点とし、本八戸駅及び八戸市庁を経由して、国道三百四十号に至る延長千八百五十メートルの路線でございます。このうち、本八戸駅から国道三百八十号(後刻「三百四十号」に訂正)までの間、延長六百八十メートルにつきましては未整備となっております。  この区間につきましては、車道幅員が狭いことから交通渋滞が発生しており、また、一部歩道が未整備であることから歩行者等の通行に支障を来しているほか、この区間にございます本八戸駅通りの商店街については活性化が望まれているところでございます。八戸市では、この街路事業に合わせまして、地元住民と連携し、旧道沿いに残る商店街を含む周辺地区の再生に取り組むこととしております。  県では、自動車交通の円滑化と歩行者等の安全確保を図るとともに、地域の再生を支援するため、今年度新規に事業着手し、調査設計を実施してまいります。  以上でございます。  失礼いたしました。先ほど国道三百八十号と申し上げましたけれども、国道三百四十号の誤りでございます。 19 ◯議長(長尾忠行) エネルギー総合対策局長。 20 ◯エネルギー総合対策局長(阿部耕造) 本県のエネルギーポテンシャルを活用し、さらなる産業振興をどのように図っていくのかということについてお答えいたします。  県では、本県がこれまで蓄積してきた全国的にもまれなエネルギー分野のポテンシャルを生かし、化石燃料に依存したエネルギー消費構造の転換と県全域の地域振興を図るため、平成十八年に青森県エネルギー産業振興戦略を策定し、再生可能エネルギー地域間連携協定などによる導入促進に向けた取り組みやコージェネレーションを初めとしたエネルギーの高度利用に向けた取り組みなど、地域活性化を見据えた各種プロジェクトを進めてきたところでございます。  本年度は、戦略策定から三カ年を経過したこと、国の温暖化対策が強化されるなど、昨今の環境・エネルギー施策を取り巻く状況が大きく変化してきていることなどを踏まえ、戦略の進捗状況や関連動向を調査するとともに、戦略のさらなる推進に向けて、今後、重点的に取り組むべきプロジェクト等のロードマップを策定することとしております。  このような取り組みを通じ、多彩なエネルギーの利活用をより一層促進し、新たな産業クラスターの形成につなげていきたいというふうに考えております。 21 ◯議長(長尾忠行) 教育長。 22 ◯教育長(橋本 都) 教員採用候補者選考試験についての御質問三点にお答えいたします。  初めに、これまでの高等学校家庭科の応募状況及び今年度の採用試験において調理師免許を要件に付した理由についてであります。  高等学校家庭科教員の採用試験については、過去十年間で四回実施し、応募者数は延べ百九十四人、これに対し採用者数は計六人となっており、少子化の影響による学級減や教育課程の見直しなどのため、年度によっては募集がない年もありました。  このようなことから、本年度実施の採用試験においても検討いたしましたが、家庭科の教員免許のみを所持する者を対象とする募集については見送らざるを得なかったところであります。  次に、調理師免許を要件に付したことにつきましては、本県には、所定の単位を取得すれば卒業と同時に調理師免許を得ることができる調理師養成施設として指定されている県立高校があり、今後も、調理師免許を取得し関連する職につきたいという生徒の進路志望実現を図る必要があると考えております。  この調理師養成施設の指定の基準の一つとして、専任教員のうち一人以上は調理師であり、かつ高等学校の教員免許を有していることと定められております。  こうした中、本県の県立高校に勤務する家庭科教諭七十四人のうち調理師免許を所持する者は二人のみとなっており、うち一人は数年後に退職予定となっております。これまでも家庭科免許と調理師免許を所持する者の確保について課題であることを認識しておりましたが、過去四回の教員採用試験においても結果として調理師免許を所持する者を採用できませんでした。  このため、近年は調理師免許を所持する臨時講師を配置し対応してきましたが、今年度に継続して採用できなくなったことなどから、本年度の教員採用試験の実施に当たっては、受験資格に調理師資格を付して実施する必要があると考えたものです。  なお、実施に当たっては、より客観的に家庭科教員としての資質を見きわめることや、より広く周知され、幅広く人材を得ることが可能であると考え、一般選考としたものであります。  次に、受験者の心情についての配慮、また、説明が十分でなかったのではないかという声に対する見解です。  毎年度、教員採用試験については、すべての教科を募集したいという思いで検討しておりますが、少子化等により必ずしも毎年度募集することができない教科があるところです。私としては、できるだけ多くの教員を目指す方々が受験できるように配慮してきたところでありますが、今回の件については、先ほど申し上げたさまざまな事情等による緊急性がある中で一般選考で優秀な人材を採用したいという強い思いがありました。
     このような状況の中、今年度の採用試験の概要については、本年四月二十六日に県教育委員会のホームページでその内容を公表するとともに、家庭科免許を取得できる県内三大学に職員を派遣し、今回の募集についての説明を行ったところです。  また、高等学校家庭科の募集に当たり調理師免許の所持を要件として付した背景などについて、改めて五月二十一日に青森県高等学校長協会を通して各学校に説明するとともに、教育委員会のホームページに掲載し、周知に努めてまいりました。  しかしながら、今回は説明が足りなかったということを謙虚に受けとめ、今後は実施要項発表後の周知方法について、あるいは新たに資格が必要になった場合の周知のあり方について工夫していかなければならないと反省しております。  次に、来年度以降の採用試験をどのように実施していくかについてです。  今後の人事異動や退職者の状況など、不透明な要素が多いところでありますが、今回の教員採用試験の結果などにより調理師養成施設を維持していくための人材が確保された場合、来年度以降、高等学校の家庭科教員の募集をする際には、今年度のように一般選考の受験資格に調理師免許の要件を付す必要はないものと考えております。  今後も県民の皆様の御理解をいただきながら、よりよい教員の確保が図られるよう鋭意取り組んでまいります。 23 ◯議長(長尾忠行) 滝沢議員。 24 ◯三十九番(滝沢 求) ただいまは、知事並びに関係部長、そして事業管理者、教育長に答弁をいただきました。  桔梗野工業団地の問題でありますが、先ほど部長からも答弁がありましたが、この問題は五月十八日に、いわゆる事業団、そして八戸市、そして県が中に入って三者で協議が始まりました。そしてその後、事務方協議も、課長以下の事務方レベルも一緒に加わってまた協議を始めているということも伺いました。もちろん過去の経緯を検証するのも必要です。それと同時に、さっきの答弁で明快に出ましたが、金利の抑制策、これを打ち出していくんだという話がありました。  先ほどの答弁の中で、市川事業会計から五億六千万円貸し付けすると。そしてさらに、他の会計から、今貸し付けをする検討をしているという話でございました。この問題は、八戸市のみならず、県全体が非常に注視している課題でございます。  私は、今回の答弁で、まさにようやく解決に向けたスタートラインに立ったなと。県がある意味では指導したのかもしれませんが、今こういう一つの県の方針を出しました。いよいよこれからがスタートですから、三者で十分これから協議して解決に向けて進めていただきたい。金利の抑制策も含めて早急に対応していただきたいということを要望しておきます。  そして、ドクターヘリであります。このドクターヘリでございますが、今回、青森県で平成二十一年三月二十五日八戸市民病院から運航したわけであります。これは東北では二番目でございます。最初に運航したのは福島県の福島医科大学、そして、今回青森県は二番目で運航しているわけでございます。  実績等も先ほどお話がございました。ちょうどこの一機目の運航に当たって、私もこの医療審議会に委員として出席する機会があって発言もいたしました。先ほど知事から答弁が明快にありましたが、まさに──先ほど何で私が福島医科大の話を出したかというと、福島医科大は医師数が四百六十八名おります。青森中央病院、県病は百四十四名、そして八戸市民病院は百三十二名。県病と市民病院を足してもマンパワーで劣るわけです。だからこそ、先ほど知事からも答弁がありましたが、弘前大の医学部附属の病院も連携をとって、そして、もちろん県の医師会、関係団体と連携をとりながらカバーしていく、救える命を最大限救っていく、心一つに、それが必要だと思うんです。  ですから、連携してしっかりと共同・分担運航すると明快な答弁がありました。私は、このことがいずれ二機目の導入にも道が開けてくると考えております。やはり連携・共同運航、心一つに県全体を、救える命を救っていく。その中で、先ほど知事の答弁では、岩手、秋田の動向も見ながら二機目を考えていきたいという話がございました。  そこで、最後に再質問させていただきますが、連携しながら運航していく。そういう意味では、私は吉田管理者に再質問させていただきたいんですが、まず、一点目として、県立中央病院の医療スタッフ等も含めて受け入れ体制がどうなっているのか、これが一点目。  そして二点目として、先ほども知事からも答弁がありましたが、県立中央病院と八戸市民病院と連携して共同・分担運航、気象状況も含めていろいろ協議に入るんでしょうが、この二つの病院の──県病と市民病院の運航に向けての協議の場を早急に設けるべきではないかと考えておりますが、事業管理者の見解を伺って、質問を終わります。 25 ◯議長(長尾忠行) 病院事業管理者。 26 ◯病院事業管理者(吉田茂昭) 御質問の二点についてお答えいたします。  まず、県立中央病院の受け入れ体制についてでございます。  県立中央病院といたしましては、ドクターヘリ運航病院としての運用開始に向けまして、既に平成二十一年度にヘリポートの整備を完了しております。さらに平成二十二年度中には、ドクターヘリの格納庫の整備及び新救命救急センターの整備を完了する予定となっております。  ドクターヘリ運航体制の整備につきましては、既に医師一名、看護師四名がドクターヘリ講習会に参加しております。また、ドクターヘリ先進施設から講師を当院に招聘し、医師、看護師等を対象とした勉強会を定期的に開催しております。  今年度は、昨年に引き続きドクターヘリの運航を開始した施設に医師や看護師等を派遣し、直接視察をさせておりますが、近々にドクターヘリ運航施設での搭乗訓練も予定しております。  現在、救命救急センターでは医師が十四名、看護師二十一名のスタッフを擁しておりますが、さらに医師につきましては数名程度、看護師につきましては十数名程度の増員を図り、万全の体制を期することとしております。  続きまして、八戸市立市民病院との早急な話し合いの件でございますが、共同・分担運航に係ります八戸市立市民病院との話し合いにつきましては、極めて重要であり、県健康福祉部と御相談をしながら速やかに進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 27 ◯議長(長尾忠行) 午さんのため、暫時休憩いたします。 午前十一時四十八分休憩     ─────────────────────── 午後一時一分再開 28 ◯副議長(中谷純逸) 休憩前に引き続いて会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  二十三番今博議員の登壇を許可いたします。──今議員。 29 ◯二十三番(今 博) 民主党の今博です。  第二百六十二回定例会に当たり、民主党のトップを切って、通告に従い一般質問を行います。  六月八日、民主党菅内閣が新たに誕生いたしました。マスコミ各社の世論調査ではいずれも支持率は六〇%を超えており、国民の期待の高さがわかります。仕事大好き内閣、明治維新を思わせるいわば奇兵隊内閣とも称される斬新さが国民に強くアピールしているものと思います。菅新総理は、いち早く、これまでの国民生活が第一に加えて、強い経済、強い財政、強い社会保障を掲げ、誠心誠意、リーダーシップを持って政策の実現に取り組んでいくことを国民に約束しております。  六月十一日の所信表明演説では、過去二十年間の経済政策は、公共事業中心の経済政策であり、この政策では、巨額の事業費をかけたにもかかわらず有効な成果を上げられなかった。その後の十年は、市場原理主義に基づく生産性重視の経済政策により、リストラを助長させ、雇用の拡大を図ることができなかった。自民党政権が克服できなかった課題に真っ正面から取り組もうとしているのであります。  菅内閣は、強い経済の実現のため、成長分野であるグリーンイノベーションなどを支える科学技術と雇用、人材に関する戦略の実施、ライフイノベーションによる健康大国の実現、成長分野を支える科学・技術立国、成長分野を担う人材を育成する雇用・人材戦略などの具体策を盛り込んだ新成長戦略を今月中に策定し、実質二%の経済成長を目指し、強い経済の実現を図るのです。また、財政健全化の取り組みは、財政の機能を通じて社会保障の安定的な供給を確保することにより、国民に安心を約束し、持続可能な成長を導くとしております。  鳩山内閣から菅内閣へとかわっても、民主党が掲げる子育て、教育、年金、医療、地域主権、雇用、経済など、国民の生活が第一をモットーとした姿勢は不変のものであり、菅内閣はそれを一層強力に推進するものであります。  三村県政も就任以来、県民の生活を大切にする視点でかじ取りに努めてきたと思いますが、知事は、菅新政権に対し何を望まれるのかお伺いします。  次に、参議院議員選挙への対応についてであります。  七月十一日には参議院議員選挙が行われます。三村知事は、三位一体の改革とは名ばかりの地方への負担の押しつけ、国民生活切り捨て政策を進めてきた自民党を支持してきたことは明白であります。  一方、昨年誕生した民主党政権は、地方交付税を三・六兆円、対前年度比一七・三%と大幅に増額したほか、子ども手当創設、高校無償化といった国民生活第一の姿勢を貫いております。民主党政権が発足して九カ月が過ぎ、その間、景気・経済対策は打ち出しているものの、いまだ小泉ショックから立ち直れないでいることは残念であります。  こうした中、このたびの参議院議員選挙に対し、知事はどのようなスタンスで臨むのかお伺いするものであります。  次に、地域主権の推進についてであります。  今、政府では、義務づけ、枠づけの見直しと条例制定権の拡大、基礎自治体への権限移譲、ひもつき補助金の一括交付金化、国の出先機関の抜本的な改革、地方自治法の見直しを柱とする地域主権戦略大綱を取りまとめることとしております。  まさに地域のことは地域に住む住民が責任を持って決める、そのための権限と責任、財源を地方に移譲するといったいわゆる地域主権改革は、民主党政権の一丁目一番地の政策であります。まさにこれまでの中央集権国家からの脱却を図ることが求められているのです。  中でも国庫補助金の一括交付金化であります。十年、二十年先を見据えた青森県づくりを考えたとき、知事は、予算の重点配分が可能になります。また、本県の実情を踏まえた課題が解決でき、よりよい青森県を目指すためにも、国に対して提案、地域の声を届けることが必要不可欠なことであり、民主党政権はそうしたことをしっかりと受けとめる政権であります。現に去る六月二日、本県の重点施策提案を民主党本部はしっかりと受けとめたことを知事は経験したのであります。  ところが、これに先立つ五月三十一日の国会議員等説明会についてであります。国会の事情もあり、国会議員の出席が一名しかなく、新聞報道によると、出席した市町村長からは、意見交換の時間が足りなかったという不満があったとのことであります。私は、重点施策提案の趣旨を踏まえれば、本県選出の国会議員に対して、その内容がしっかりと理解してもらえるよう、説明会の開催方法などを含め、そのあり方を見直すべきものと考えております。  そこで、以下三点についてお伺いします。  一つ、国庫補助負担金の一括交付金化について。地方の裁量権が拡大され、地域主権が推進される国庫補助負担金の一括交付金化に対する県の見解について。  一つ、直轄国道や河川の地方整備局から地方への移管について。国の地域主権戦略会議において議論されている直轄国道や河川の地方整備局から地方への移管に係る県の認識と対応について。  一つ、説明会の開催方法などを含め、そのあり方を見直すべきと考えるが、見解について。  次に、雇用対策に対する評価と今後の取り組みについてであります。  知事は、本県の厳しい経済・雇用情勢を踏まえ、青森県基本計画未来への挑戦や、平成二十二年度選択と集中の基本方針において雇用対策を最重要課題として掲げ、まさに三村知事の一丁目一番地の施策として取り組んでこられたことに対し、私はそれなりに評価しております。  しかしながら、本県の雇用情勢は、三村知事就任時と比較すると、有効求人倍率が〇・二九倍から〇・三二倍と底をはう状況が続き、高校生の県内就職率は五七・五%から四九・六%へと低下し、さらに、来春の県内事業所の採用見込み者数は、前年同期比二一・七%減と、青森県で育てた優秀な人財の多くが県外へ出て行かざるを得ない状況であります。  知事の任期も残すところ一年余りとなっておりますが、雇用対策につきましては、みずからの政治生命をかける強い思いで真剣に取り組んでいただきたいと考えております。  そこで、知事がこれまで取り組んできた雇用対策に対する評価と今後の取り組みについてお伺いします。  次に、攻めの農林水産業の振興について。  一つ目は、秋田県産リンゴ混入問題についてであります。  東北新幹線がことし十二月四日に全線開業いたします。県外からおいでの多くは、青森県といえばリンゴとすぐ思い浮かべます。  青森県産リンゴは、明治八年、県庁に三本の苗木が植樹されて以来、長い年月をかけ、生産者、研究者のひたむきな努力によって日本一、いや世界一の品質を保持できるようになったのであります。  リンゴ農家は、リンゴの一つ一つを我が子を育てるかのように手塩にかけ、情熱を持って生産し出荷することにより、消費者は青森県産リンゴの品質とブランド力を信頼して購入しているのであります。かく言う私も、青森県産リンゴが大好きで、毎日一個は食しております。  しかしながら、一昨年のリンゴジュース果汁原料の偽装事件に続いて今回の事件が発生したことは、極めて残念でなりません。県の不適正表示に対する指導体制に疑問を持たざるを得ません。  新聞報道によると、関係者は、品物と伝票が食い違うことはよくある、市場を通れば秋田県産であっても青森県産として何十年も売られてきた、だれも健康被害に遭っていないじゃないか、青森県産でも秋田県産でも品質に差はないなど、ずさんな管理意識と青森ブランドづくりに対する意識が余りにも低いのです。  青森県の代名詞であるリンゴに不適正があったことは、青森県の農産物全体に及ぼす影響も大きく、知事が進めている「青森の正直」、「決め手は、青森県産。」が傷つくものであります。  このままでは、リンゴを初めとする農産物価格にも影響を与えかねず、本県経済にも影響を与えることが懸念されます。消費者の視点、一生懸命正直に頑張っている生産者の視点に立って、信頼回復に向けた対策が急務であります。  そこで、以下五点についてお伺いします。  一つ、今回、多くのリンゴ移出・小売業者において、秋田県産リンゴが混入されたまま青森県産リンゴとして販売されたことについて、県はどのように受けとめ、また、今後の信頼回復に向けてどのように取り組んでいくのか。  一つ、今回の事案の原因に係る県の見解について。  一つ、過去に発生したリンゴ果汁の偽装事案の教訓がなぜ生かされなかったのか。  一つ、県は、再発防止に向けどのように取り組んでいくのか。  一つ、台湾を中心とするリンゴの輸出拡大を図るためには、今後とも青森リンゴの信頼を失ってはならないと考えるが、どのように移出業者を指導していくのか。  二つ目は、戸別所得補償モデル対策についてであります。  今年度から米づくりに関する施策が大きく変わりました。戸別所得補償モデル対策が導入され、これまで四十年にわたって行われてきた米の生産調整については、実質的に選択制となりました。この制度は、米の需給調整の実効性を確保しながら、水田農業の経営を安定させ、食料自給率向上に取り組む環境をつくるということをねらったものであります。  本県には、私の地元である津軽平野を初めとして約八万ヘクタールの水田があり、この豊富な資源を生かした農業、農村の活性化が求められます。  私は、本対策の対象となる約四万戸の農家すべてに加入していただきたいと考えているところであります。依然として続く厳しい経営状況の中で、稲作農家が持続的に米づくりに取り組んでいくためには、本対策に加えて、農家が努力に報いる環境づくりをすることが最も重要なのであります。  そこで、以下二点お伺いします。  一つ、戸別所得補償モデル対策の加入申し込み状況と加入促進に向けた県の取り組みについて。  一つ、県では、稲作農家の所得安定に向けてどのような取り組みを行っているのか。  次に、地域交通の整備についてであります。  いよいよ迎える東北新幹線全線開業の効果を全県的に波及させるためには、県内における地域交通の整備が重要となります。こうした中、東北新幹線全線開業に合わせて津軽線と大湊線に導入される新型リゾート列車「リゾートあすなろ」に期待が集まっております。  一方、並行在来線である青い森鉄道線の年間十六億円にも上る財政負担に対する国の支援策がいまだ示されていない状況下にあって、これまで県と県議会一丸となって国に要望してきました。新青森駅開業まで半年を切った今、私たちはさらなる決意を持って臨んでいかなければなりません。  また、空の交通では、日本航空の経営再建問題により、本県では青森―名古屋線、三沢―大阪線の二路線の運休が発表されました。観光客誘致のため、新幹線や航空機など多様な交通手段を活用した立体観光の推進に取り組んでいこうというやさきのことであり、両路線の運休により利用者の利便性が大きく損なわれ、企業誘致や観光振興など、本県経済に大きな影響を及ぼすおそれがあります。  本県経済の発展や交流人口の拡大のためには、新幹線だけでなく航空路線の充実も図っていく必要があり、既存路線の維持充実は必要不可欠であります。  そこで、以下三点についてお伺いします。  一つ、新型リゾートトレインについて。東北新幹線全線開業とあわせて導入される「リゾートあすなろ」の受け入れ態勢の整備について県ではどのように取り組んでいくのか。  一つ、並行在来線対策について。並行在来線への国の支援策実現のため、県として今後の要望活動をどのように行っていくのか。  一つ、航空路線の確保について。十月三十一日から運休となる青森―名古屋線及び三沢―大阪線について、県ではどのようにとらえ、今後どのように取り組んでいくのか。  次に、学校教育における人財の育成と職員の資質向上について。  一つ目は、青森県を支える人財の育成についてであります。  ことし四月に就任された橋本教育長におかれましては、期待度が高く、青森県のあすを切り開く人づくりのため、元気で明るい子供をたくさん育てていただきたいと思っております。  そこでまず、青森県を支える人財の育成に今後どのように取り組んでいくのか教育長の見解をお伺いします。  二つ目は、家庭科教員採用試験についてであります。  七月に実施される教員採用試験では、高校家庭科の受験資格に調理師免許を持っていることが要件とされました。つまり、調理師資格を取得するためには、最低でも一年という期間と多額の学費が負担となったのであります。その結果、昨年度三十二名の受験者があった高校家庭科では、今年度は八名まで減少してしまいました。  今から三十数年前に家庭科教員としてスタートした橋本教育長であれば、若者の気持ちが理解できるのではないかと思います。今回の追加要件は残念でなりません。  私が思うには、採用試験に合格してから調理師資格をとっていただく、または、現在、家庭科の教員をされている方に研修を受けさせ、調理師免許を取得していただくことでも足りるのではないかと思うのです。それとも、今の高校家庭科教員には、調理師免許を取得する意欲のある方はいらっしゃらないのでしょうか。少なくとも、教育の機会が均等に与えられているように、受験機会も均等でなければならないと思います。  そこで、以下四点についてお伺いします。  一つ、教員採用試験のうち、高等学校家庭科教員の受験資格に調理師免許が加えられた理由について。  一つ、受験しようとしていた人に準備期間を与えるという観点から、もっと事前に公表すべきではなかったのか。  一つ、今回の調理師資格付与が県民の納得できるものであったかどうか。また、もっと県民に説明すべきではなかったのか。
     一つ、合格させてから調理師資格を取得させればよいのではないか。また、現在の家庭科教員に調理師の資格を取得させればよいのではないか。  三つ目に、県立大間高等学校の定員増についてであります。  大間町や近隣町村の中学校三年生が今年度一時的に増加していることから、現在、大間高校では定員七十名に対し、入学希望者が百十一名に上っております。このままでは、四十名の子供たちが地元を離れた他の高校に行かざるを得ないことが懸念されることから、保護者などによる定員増の署名活動が行われております。大間地域のように、近隣に高校がない場合には特別の配慮が必要であり、このままではせっかくの高等学校無償化の効果が発揮されないことになってしまいます。  そこで、県立大間高等学校の定員増に係る署名活動が行われているが、今後、要望等が出された場合の対応についてお伺いします。  四つ目には、給食費横領問題についてであります。  六月四日に三沢市内中学校事務職員による六百七十一万円の給食費横領事件が公表されました。これまでも学校における不正事件は、三千万円以上にわたる平成十六年の青森高校後援会経費に係る事件、その後、平成二十年には授業料、就学奨励費、給食費で三件の事件が発生し、その都度適正化に努めるというにもかかわらず、今回の事件であります。  県や関係団体で不正経理の原因となった通帳や公印の管理・チェック体制がしっかりしていなかったことが今回の要因となっていることを考えれば、これまで県教育委員会ではどのような指導を行ってきたのか疑問を持たざるを得ません。  そこで、このような事件が繰り返される背景をどのように認識しているのかお伺いします。  次に、子ども手当の支給に伴う商店街対策についてであります。  六月から子育て世帯が待ち望んだ子ども手当が支給されております。平成二十二年度の本県における総支給額は、対象児童数が約十九万三千人で約二百五十億円に上ります。この子ども手当は、地域経済、地元商店街活性化にも大きく寄与できるものと思います。六月の子ども手当支給に合わせ、全国の百貨店や商店街では、子ども手当商戦としてさまざまなサービス、セールスを進めておるようであります。しかしながら、本県では積極的な動きが見られない状況であります。  県は、自民党政権で実施された定額給付金の折には、積極的に商品券を発行する商工会議所、商工会を対象に補助した実績があります。  そこで、子ども手当の支給に伴って消費動向が上向いていくと予想されるが、地元商店街活性化対策についてどのように取り組んでいくのかお伺いします。  最後に、地域医療の充実についてであります。  本県の平均寿命は全国でも最下位であり、短命県の返上が課題となっております。県民の命を守るためには、高度医療、そして中核病院の機能強化が必要であります。現在、西北中央病院は、圏域の命を守る医療施設として、平成二十五年の完成に地域の期待が寄せられております。  また、本県の死因第一位はがんで、約三割を占めておりますが、短命県返上のためには、まず、がん死亡率を低下させることが重要であり、民主党県連では、このたびの参議院議員選挙のローカルマニフェストにおいてがん治療の最先端施設である重粒子線がん治療施設を弘前大学に誘致することを掲げており、このことは本県がん治療の向上に大きく寄与するものと考えております。  そこで、以下二点お伺いします。  一つ、重粒子線がん治療施設について。がん死亡率が全国最下位で平均寿命が短い本県にあって、がん医療の最先端技術である重粒子線治療施設が必要と考えるが、県の考え方について。  一つ、西北五地域における自治体病院機能再編成について。新たな中核病院を平成二十五年度中に整備すると聞いているが、新たな中核病院が西北五地域において果たす役割について。  以上で壇上からの一般質問を終わります。知事の明快な御答弁をお願いいたします。  御清聴ありがとうございました。 30 ◯副議長(中谷純逸) 知事。 31 ◯知事(三村申吾) 今議員にお答えいたします。  まず、菅内閣に何を望むかでありますが、菅内閣におかれましては、経済、財政、社会保障の一体的立て直しに取り組むとしております。これらはいずれも我が日本国が抱える喫緊の課題でありますから、我々地方の声にも耳を傾けながら、安心で真に豊かな社会を目指してしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  また、地域、地方がよくならなければ日本はよくならないとの思いで県政運営に当たってきた私といたしましては、地方交付税の復元、増額を初め、真の地方分権を支える地方財政の充実についてもしっかり対応していただきたいと考えております。  重ねて申し上げますが、なおかつ真水というんでしょうか、いつも申し上げておりますが、臨対債じゃなくて現金で交付税で交付されることを望むところでございます。よろしくお願いします。  参議院選挙に対しましての姿勢であります。  参議院選挙につきましては、国政、県政というそれぞれの立場で、経済・雇用対策を初め、当面の課題や新しい時代への認識がいかにあるかという観点等から対処したいと考えているところであります。  雇用対策に対しての評価と今後の取り組みでありますが、私は、知事就任以来、産業・雇用分野を県政の最重要課題と位置づけ、本県の特性を生かしたあおもり型産業の創造育成や戦略的企業誘致の実施などにより雇用創出に積極的に取り組んできました。  また、ジョブカフェあおもりによる総合的な若年者の就職支援や各種職業訓練の実施などにより、求職者の方の就職の促進と雇用の安定にも同時に取り組んできたところであります。  これらの取り組みの結果、本県の雇用情勢は着実に改善し、有効求人倍率もリーマン・ショックの前には〇・五倍台目前まで改善してきていたところでありました。  しかしながら、御承知のとおり、一昨年のリーマン・ショック以降の世界的な経済・雇用情勢の急速な悪化により、本県の経済・雇用情勢も同時に急激に悪化したことから、私みずから先頭に立ち、青森県緊急雇用対策本部を立ち上げ、国の経済危機対策等に迅速に対応しながら、基金事業などのさまざまな緊急雇用対策を実施してきておるところであります。  本県の厳しい雇用情勢を改善していくためには、当面の緊急雇用対策と中長期的な観点からの雇用創出の取り組みとを並行的に実施していくことが必要であり、今後とも県内の雇用情勢の改善に全力で取り組んでいく所存です。  リンゴ混入問題についての受けとめ、また、信頼回復の取り組みであります。  このたび秋田県産リンゴの混入が認められました四業者に対しましては、JAS法に基づく指示を、また、適正に表示せずに販売したことを認めながらもその根拠となる書類等を提示できなかった者など、二十八事業者に対しては文書による指導を行いました。  さらに、秋田県産リンゴの受け入れ体制等が一部適切でなかった弘果弘前中央青果株式会社に対しては、青森県地方卸売市場条例に基づく勧告及びJAS法に係る厳重注意を行いました。  今回の調査結果につきましては、事業者に対して厳しく注意を促す観点に立ち、指導、厳重注意の対象となった事業者をも公表する厳格な措置を行いました。  先人のたゆまぬ努力によって築き上げられました私ども青森県のトップブランドでありますリンゴに関してこのような問題が起きましたことは、県産リンゴを信頼して購入していただいております消費者や、額に汗して懸命に努力を続けてこられた生産者の方々を思えば、まことに遺憾であり、残念でもあります。事業者に猛省を求めるものであります。加えて、みずからが問題点を徹底究明した上で、速やかな業務改善を、また、業界に対しても、ここに至ったこれまでの問題点の改善と再発防止に向けた業界全体としての態勢整備を強く求めていきたいと思います。  また、青森リンゴの信頼回復に向け、去る六月三日から五日まで、私みずからが県外の主要市場等を訪問し、県の調査結果とその改善策等を説明の上、理解を求めてきたところであり、今後、リンゴを初めといたします青果物の中間流通事業者に対し、適正表示に向けた研修会の開催、県内全市場のリンゴ買参人への巡回指導を行う指導ローラー作戦を実施することにしており、これらの取り組みを県ホームページで情報発信しながら信頼回復に取り組む所存であります。  JAL関係、青森―名古屋線及び三沢―大阪線についての取り組みであります。  青森―名古屋線及び三沢―大阪線は、本県の観光振興、企業活動の促進、交流人口の拡大等、活性化のため必要な路線であり、両路線の存続を求めてきましたが、日本航空では経営再建を進めていく中で両路線を十月三十一日から運休することとなりました。  両路線の運休は非常に残念ではありますが、県としては、これまで利用してきております県民及び県外からの利用者の利便性を確保することが今後重要と認識をしております。日本航空に対し、運休後の利便性確保の検討会の設置を申し入れ、去る六月一日に青山副知事、青森市副市長、三沢市副市長と、日本航空の経営企画本部長、事業計画部長から成ります「青森・名古屋(中部)線、三沢・大阪(伊丹)線運休に係る利便性確保検討会」を開催しております。  検討会では、青森―名古屋線につきましては、小牧空港への振りかえ、三沢―大阪線については羽田空港での乗り継ぎが円滑に行われるような乗り継ぎ割引運賃の設定、また、両路線において繁忙期における季節便等の運航の可能性等について協議を進めているところであります。運休後、間を置かず利便性の確保が図られるよう、今後も逐次検討会を通じて協議、要請していきます。  また、青森―名古屋線につきましては、本県と同程度の利用が見込めるものの、既に五月から運休となっております花巻―名古屋線について、小牧空港への振りかえを望んでいる岩手県、さらには地元愛知県とも連携し取り組んでまいります。  私からは以上です。 32 ◯副議長(中谷純逸) 総務部長。 33 ◯総務部長(田辺康彦) 国庫補助負担金の一括交付金化についてでございますが、国庫補助負担金の一括交付金化に当たりましては、議員御指摘のとおり、地方がみずからの裁量で地域の実情に合った行政サービスをこれまで以上に提供できるようにすることが重要であると考えております。  ただ、制度設計に当たりましては、一つに、国庫補助負担金の多くは義務的要素の強い経費に与えられておりますので、住民サービスの低下を招かないよう、これまでの補助金総額を確保すること。  次に、補助金の中には電源三法交付金や基地対策交付金など、特定地域に講じられているものがありますので、これらは一括交付金化にはなじまないというふうに考えておりますので、個別の補助金ごとの事情を十分に検証すること。  さらに、財政力、社会資本整備の状況等の地域間格差の是正に考慮するなど、地方の意見を適切に反映することが必要であると考えており、さきの国に対する重点施策提案におきましても、その旨要望してきたところでございます。  今後とも国の検討状況を注視し、地方の声を適切に伝えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 34 ◯副議長(中谷純逸) 企画政策部長。 35 ◯企画政策部長(佐々木郁夫) 御質問二点にお答えします。  まず、重点施策提案に係る説明会のあり方についてです。  去る五月三十一日に開催した平成二十三年度重点施策の国会議員等説明会は、県全体の課題を把握していただくため、県、青森県市長会及び青森県町村会との共同開催とし、県関係国会議員の皆様と各政党県連等の皆様を対象に、県内市町村長にも御出席いただき、開催したところです。  県では、これまで同様、国会議員の皆様の予定を事前に把握するなどして、より多くの方に出席いただけるよう説明会の開催日時を設定してまいりましたが、今回は出席を予定していた数名の方が国会の関係で急遽出席できなくなり、結果として本人出席が一名、代理出席が六名となったものです。  出席者の皆様からは、土曜、日曜の開催も検討してほしい、市町村長等との意見交換の時間が短いなどの御意見がございました。  県としては、国に対する重点施策提案の実現に向けては、国会議員を初めとする皆様の御理解をいただくことが重要と考えており、今後の説明会の開催に当たりましては、いただいた御意見も参考としながら、青森県市長会、青森県町村会とともに開催方法等を検討してまいります。  次に、並行在来線に係る今後の要望活動についてです。  今年度の並行在来線への国の支援策の実現に向けた要望活動としては、去る五月三十一日に開催された平成二十三年度重点施策の国会議員等説明会において、並行在来線への国の支援策の実現のための施策提案として、線路使用料の負担割合の見直しや国による財政支援に係る提案を御説明し、六月二日には、このことについて知事及び長尾県議会議長を初め、県内六団体の代表者から高嶋民主党筆頭副幹事長、大島自民党幹事長などに対し直接要望を行ったところです。  また、翌六月三日には、整備新幹線関係十八都道府県期成同盟会の合同要請において、本県から青山副知事が参加し、三日月国土交通大臣政務官や大串財務大臣政務官などに対して、並行在来線の維持、存続が図られるよう地方負担の軽減などに対する財政支援等を強く要望したところです。  県議会におかれましても、去る五月二十五日に県議会新幹線・鉄道問題対策特別委員会の山内委員長を初め、委員の皆様が馬淵国土交通副大臣などに対し要望活動を行っていただいたところです。  今後の要望活動としましては、並行在来線関係十一道県による合同要請及び北海道東北地方知事会による合同要請において、並行在来線に関する要請を行うべく、現在、関係団体等と具体的な協議を行っているところです。  県といたしましては、将来にわたり安定した経営が可能となるスキームが本年十二月四日の青森開業までにぜひとも実現するよう、国の動向を見据えながら、あらゆる機会を通じて、引き続き、県議会の皆様を初め、国会議員の皆様、関係道県等とも連携し、強く要請してまいりたいと考えています。  以上です。 36 ◯副議長(中谷純逸) 健康福祉部長。 37 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) 初めに、重粒子線がん治療施設についてお答えいたします。  重粒子線によるがん治療は、他の放射線治療に比べてがん細胞を壊す効果が高いといった特性を有し、体内の深い部分にある病巣をピンポイントで破壊できることから、患者の肉体的な負担が軽く、治療後の生活の質、QOLの向上に効果があると言われております。  具体的な治療については、骨、軟部組織など難治がんの治療や、肺がん、肝がんの短期間での治療が可能であるとされる一方、重粒子線治療の治療法そのものがまだ研究段階にあり、無条件にどのような疾患、病態でも適用を試みるわけではないとされています。  既に県立中央病院など県内複数の病院にも導入されている、がん細胞をねらい打ちできる強度変調照射治療(IMRT)により、従来型の放射線治療の効果が高まっている中で、重粒子線がん治療施設につきましては治療費の自己負担が約三百万円と高額であること、百五十億円程度の建設費と年間約二十一億円の維持費が必要であること、さらには、専門の技術者や医師の確保が必要なこと等多くの課題があることから、これらの課題について十分に検討した上で、その必要性及び実現性については慎重に判断すべきであると考えております。  次に、西北五地域における自治体病院機能再編成についてです。  現在、西北五圏域では、医師不足等により専門的な医療サービスを十分に提供できないことから多くの患者が圏域外に流出するなど、圏域内で一般的な医療が完結していない状況にあります。  このため、救急医療や急性期医療を担う中核病院が不可欠であり、周辺の四自治体病院とのネットワーク化を図ることによって圏域内における一般医療の完結ができるものです。  また、本圏域は県内で最も医師が不足している地域で、少数の医師が各自治体病院に分散配置されている状況にあります。これを解決し、地域全体で持続可能な医療体制を構築していくためには、初期・後期研修医の医育機能を担う病院が存在して医師確保を図っていける体制が不可欠であり、中核病院はその機能を有することが期待されるところです。 38 ◯副議長(中谷純逸) 商工労働部長。 39 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 御質問二点にお答えいたします。  最初に、リゾートトレイン「リゾートあすなろ」の受け入れ態勢の整備についてでございます。  県では、東北新幹線全線開業にあわせて、JR津軽線及び大湊線に導入される新型リゾート列車に係る受け入れ態勢等を検討するため、関係する庁内各課、地域県民局、沿線市町村、交通事業者等の二十六団体で構成する津軽・下北半島周遊リゾート列車活用推進準備会を昨年二月に発足させ、これまで鋭意検討を進めてきたところであります。  去る五月十九日に、JR東日本から新型リゾート列車の愛称が「リゾートあすなろ」と発表され、運転区間も明らかになったことから、県では、これまでの準備会を発展させ、具体的な受け入れ態勢の整備等を行う仮称「リゾートあすなろ」誘客宣伝推進協議会の設立に向け準備を進めているところでございます。  県としては、早期に協議会を立ち上げ、関係市町村、交通事業者等と連携して「リゾートあすなろ」車内で実施するおもてなしメニューの検討や観光二次交通に係る調整など、受け入れ態勢の整備や誘客宣伝の促進を図り、「リゾートあすなろ」を活用した津軽半島と下北半島を結ぶ周遊型観光や滞在型観光の推進を図ってまいります。  次に、子ども手当支給に伴う商店街対策についてでございます。  県内商店街を取り巻く環境が厳しさを増す中、子ども手当の支給は、子育てに関連した消費の増加を地域にもたらすなど、商店街にとっては活性化を図る大きなチャンスと考えております。  このようなチャンスを環境変化の一つとしてとらえ、商店街の売り上げ増加に結びつけていくためには、商店街が新しい魅力づくりに積極的に取り組んでいくことが重要であります。  県では、これまでも商店街の活性化に向けて幅広い支援を行ってきたところであり、今年度からは、商店街が地域のNPOなど各種団体と連携して地域ニーズや環境変化を踏まえた課題解決に取り組み、商店街の活性化を図る事業を実施しております。  例えば、子育て支援については、地域の子育てグループ等と連携し、子育て世代が安心して商店街で買い物をしてもらうための具体的な事業プランづくりを支援することとしております。  県としては、今後とも商店街を取り巻く環境変化を的確に把握しながら、商店街の活性化支援に取り組んでまいります。 40 ◯副議長(中谷純逸) 農林水産部長。 41 ◯農林水産部長(有馬喜代史) 御質問六点にお答えいたします。  最初に、秋田県産リンゴの混入の原因についてです。  今回の事案では、調査の結果、多くのリンゴ流通事業者がJAS法に基づく適正な表示をしていないことが判明したことから、事業者の法令遵守に関する認識が極めて甘かったものと考えざるを得ません。  この認識の甘さにより、地方卸売市場での集荷、競り取引後の買い受け人への運搬、引き渡し、事業者の倉庫への搬入及び貯蔵、保管、商品のこん包、出荷に至るそれぞれの流通過程において、原産地ごとの管理が極めてずさんに行われたこと、また、入荷から出荷に至る帳簿や書類等について、整備、保管が適正に行われていなかったことが原因となったものと考えています。  次に、過去に発生したリンゴ果汁の偽装事案の教訓がなぜ生かされなかったのかについてです。  平成二十年度に発生したリンゴジュースのJAS法違反事案を受け、県では、卸売市場等に対して、みずからが法令遵守を徹底するとともに、傘下の関係団体、関係者に対してもこれを周知するよう通知したところです。しかし、今回、多くの事業者がJAS法に基づき指示や指導を受けたことは、事業者の法令遵守に関する認識の甘さや意識の低さがあったものと考えます。  加えて、今回の事案を受け、製造、販売に係る事業者に対するJAS法への理解や法令を守ることの重要性について一層の指導強化が必要であることを痛感しているところです。  次に、再発防止に向けどのように取り組んでいくかについてです。  県は、この六月を食品表示適正強化月間とし、リンゴを初めとする青果物の中間流通事業者に対して、食品表示の適正化に向けて集中的に指導を行うこととしています。  具体的には、六月十一日から食品表示適正化指導チームが県内全市場のリンゴ買参人約三百二十事業者を巡回する指導ローラー作戦により、適正表示の指導、啓発を行っているほか、六月十五日から二十一日の間に、五所川原市、青森市、八戸市、弘前市の県内四会場で適正表示徹底研修会を開催し、JAS法の遵守事項や表示責任者の設置を強力に指導してまいります。  一方、リンゴ関係団体に対しては、みずからの改善策において、業界内部での表示監視体制を整備、強化することとしていることから、これまでの問題点の改善と再発防止の態勢整備を強く求めてまいります。  次に、リンゴの輸出拡大に関連し、どのように移出業者を指導していくのかについてです。  青森リンゴは、ここ四年間台湾を中心に毎年二万トン程度が輸出され、世界トップレベルの品質を誇るブランドとして定着しているところです。  このため、県では、今後とも青森リンゴのブランド力を維持できるよう、台湾等への輸出業者で組織されている団体の長に対して、原産地ごとの適正管理はもとより、植物防疫上のモモシンクイガ防除履歴の確認等について直接注意喚起したほか、研修会などを通じて指導を強化することとしています。
     また、青森リンゴ海外PR用シンボルマークが本年三月に台湾及び香港で商標登録されたことから、これらの普及により青森リンゴブランドの一層の浸透に努め、輸出の維持、拡大を図ってまいります。  次に、戸別所得補償モデル対策の加入申し込み状況と加入促進に向けた取り組みについてです。  本県における戸別所得補償モデル対策の加入申し込み状況は、国の発表によりますと、五月末現在で五千五百二十四件となっており、加入要件を満たす農家約三万七千戸に対して一五%と低い水準にありましたが、六月に入り加入申し込みが本格化し、六割から八割程度まで加入手続が進んでいる農協もあります。  県では、この対策が生産数量目標の達成を要件とする米の補償部分と転作作物の生産拡大を図る事業がセットで実施されるものであることから、青森県水田農業推進協議会と連携してプロジェクトチームを設置し、飼料用米等への作付を誘導しながら加入促進に努めてきたほか、六月九日から二十五日までの十七日間、一日三回ラジオによる呼びかけを行い、申し込み期限直前まで加入を働きかけてまいります。  最後に、稲作農家の所得安定に向けた取り組みについてです。  稲作農家の所得安定を図るためには、一層の省力・低コスト化や特色ある米づくりによる有利販売等を進めるほか、転作作物の導入による経営の複合化を進めていくことなどが重要です。  このため、県では、省力・低コスト化につながる直まき栽培の普及拡大や集落営農組織等への農地の利用集積などを推進しているところです。  また、米の生産部門では、戸別所得補償モデル対策を活用するほか、転作部門では、飼料用米、米粉用米の作付拡大、ニンニクなどの高収益作物の導入や大豆等の生産拡大などによる経営の複合化が図られるよう、市町村や関係機関・団体と連携し指導しているところです。 42 ◯副議長(中谷純逸) 県土整備部長。 43 ◯県土整備部長(竹内春繁) 直轄国道や河川の地方整備局から地方への移管についてでございますけれども、本県においては、高規格幹線道路の整備率が平成二十一年度末で六一%と、全国及び東北の平均である六九%を下回るなど、主要幹線道路の整備がいまだ十分でなく、また、岩木川を初めとする一級河川につきましても十分な治水対策が完了していないことから、国に対してより一層の整備促進を求めてきたところでございます。  このように、道路や河川においては、引き続き国が責任を果たすべき部分があり、直轄国道や河川の移管に当たっては、本県のような社会資本整備の十分でない地域の実情も考慮されるべきと考えているところでございます。  県といたしましては、これまでも事務、権限の移管に当たっては、国と地方の役割分担、それに伴う財源や人員などの議論を十分に行った上で住民にとって望ましい方向性が示されるべきと訴えてきたところでございますが、引き続き今後の地域主権戦略会議での議論の推移についても注視してまいります。 44 ◯副議長(中谷純逸) 教育長。 45 ◯教育長(橋本 都) 御質問七点にお答えいたします。  初めに、青森県を支える人財の育成に今後どのように取り組んでいくのかについてです。  県教育委員会では、これまでも本県の未来を担う子供たちが社会の中で自立した人間として成長できるよう、確かな学力の向上、豊かな人間性、健やかな体の育成に努めてまいりました。今後も、教育は人づくりという視点に立ち、新しい時代を主体的に切り開く人づくりを目指して、学校教育、社会教育、文化財、スポーツの各分野が一体となった施策を進めてまいります。  そのため、特に小・中・高等学校の十二年間を見通した学校教育を中心とし、幼児期から生涯にわたる学びをつないでいくいわゆる縦の連携と、学校、家庭、地域の連携により社会全体で子供たちをはぐくむための横の連携を軸に、生きる力の育成に向けた教育施策の充実が必要と考えております。  私は、この縦と横の連携が十分図られたときに、本県の目指す新しい時代を主体的に切り開く人づくりの方向性が見えてくるものと考えております。今後とも、あおもりの未来をつくる人財の育成に向け、教員、保護者、地域の大人が子供たち一人一人をしっかりと見詰め、寄り添いながら、子供たちのよさを引き出し、生きる力をはぐくむ教育を推進してまいります。  次に、家庭科教員採用試験についての御質問のうち、調理師免許が加えられた理由についてです。  本県には、所定の単位を取得すれば、卒業と同時に調理師の資格を得ることができる調理師養成施設として指定されている県立高校があり、今後も、調理師免許を取得し、関連する職につきたいという生徒の進路志望実現を図る必要があると考えております。この調理師養成施設の指定の基準の一つとして、専任教員のうち一人以上は調理師であり、かつ高等学校の教員免許を有していることと定められております。  こうした中、本県の県立高校に勤務する家庭科教諭七十四人のうち調理師免許を所持する者は二人のみとなっており、うち一人は数年後に退職予定となっております。これまでも家庭科免許と調理師免許を所持する者の確保について課題であることを認識しておりましたが、過去十年間で四回実施した家庭科教員採用試験においても、結果として調理師免許を所持する者を採用できませんでした。  このため、近年は調理師免許を所持する臨時講師を配置し対応してきましたが、今年度に継続して採用できなくなったことなどから、本年度の教員採用試験の実施に当たっては、受験資格に調理師資格を付して実施する必要があると考えたものです。  なお、実施に当たっては、より客観的に家庭科教員としての資質を見きわめることや、より広く周知され、幅広く人材を得ることが可能であると考え、一般選考としたものです。  次に、準備時間を与えるという観点から、もっと事前に公表すべきではなかったかについてです。  教員採用試験の募集教科・科目、人数、資格等の実施方法については、前年度の教員の人事異動結果や当該年度における退職見込み数などのさまざまなことを勘案した上で、毎年度、青森県公立学校教員採用候補者選考試験実施要項を決定し、四月下旬に公表しております。  高等学校家庭科の教員の募集につきましても、前年度の教員の人事異動結果や当該年度における退職見込み数、少子化に伴う学級数の変動、各学校の教育課程の見直しなどを見きわめる必要があることから、事前にお知らせすることは難しい状況にあったところでありますが、今後、一般選考の受験資格に特別の要件を付す必要がある場合は、あらかじめの周知について、受験希望者の心情にも心を配りながら検討してまいります。  次に、今回の調理師資格付与が県民の納得できるものであったかどうか、また、もっと説明すべきではなかったかについてです。  毎年度、教員採用試験については、すべての教科を募集したいという思いで検討しておりますが、少子化等により必ずしも毎年度募集することができない教科があるところです。私としては、できるだけ多くの教員を目指す方々が受験できるよう配慮してきたところですが、今回の件については、先ほど申し上げましたさまざまな事情等による緊急性がある中で、一般選考で優秀な人材を採用したいという強い思いがありました。  このような状況の中、今年度の採用試験の概要については、本年四月二十六日に県教育委員会のホームページでその内容を公表するとともに、家庭科免許を取得できる県内三大学に職員を派遣し、今回の募集についての説明を行ったところです。  また、高等学校家庭科の募集に当たり、調理師免許の所持を要件として付した背景などについて、改めて五月二十一日に青森県高等学校長協会を通して各学校に説明するとともに、教育委員会のホームページに掲載し、周知に努めてまいりました。  しかしながら、今回は説明が足りなかったということを謙虚に受けとめ、今後は実施要項発表後の周知方法について、あるいは新たに資格が必要になった場合の周知のあり方について工夫していかなければならないと反省しております。  次に、合格させてから、また、現在の家庭科教員に調理師の資格を取得させればよいのではないかということについてです。  合格させてから、あるいは現在の家庭科教員に調理師資格を取得させるために専門学校等の調理師養成施設に入学させる方法も考えられますが、その期間不在となる学校の運営や生徒への影響を考える必要があること及び派遣対象者の選考方法や代替教員の確保問題などの解決すべき課題があります。  また、合格した者を研修派遣する場合にあっては、新採用者は法定研修である初任者研修を受けなければならないこととなっていることから、採用後すぐに派遣できないという課題もあります。これらの課題について、今後も他県の情報を収集するなどしながら研究してまいります。  次に、県立大間高等学校の定員増に係る要望等が出された場合の対応についてです。  県立高等学校の募集定員については、これまでも地域の高校教育を受ける機会の確保という観点から、県内六地区ごとの学校配置や生徒の通学状況などを考慮して策定してきたところであります。  県立大間高等学校は、平成十九年度まで三学級百五名の定員でありましたが、定員割れの状況が続いてきたことや、これまでの志願・入学状況を踏まえ、平成二十年度から一学級減として二学級七十名の定員としております。  また、同校は、大間町、風間浦村、佐井村の三町村の中学校出身者が入学者のほとんどを占めており、この三町村の中学校卒業予定者が平成二十二年度末にふえることは承知しております。  来年度の大間高等学校の募集定員につきましては、下北地区全体の募集定員を策定する中で、こうした中学校卒業予定者数の増加等の諸事情を総合的に勘案し、検討してまいります。  次に、給食費横領問題、このような事件が繰り返される背景への認識についてであります。  教職員の服務規律の確保や校内における現金の適正な取り扱いにつきましては、これまでも再三にわたり指導の徹底に努めてきたところであります。  県立学校については、平成二十年度から適正な財務事務の意識啓発や適正執行の確保を図るなど、財務事務適正化に取り組んできております。  また、市町村立の小・中学校については、市町村教育委員会へ服務規律の確保について通知しており、服務監督権者である市町村教育委員会が主体的に財務事務の執行等について指導を行っているところであります。  しかしながら、今回このような事件が発生したことから、改めて市町村教育委員会に対し、相互牽制機能の確保や公印の厳正な管守など、内部統制の確保についてもお願いしたところであります。  県教育委員会では、今後ともあらゆる機会を通して、教職員一人一人へ公務員としての使命感や責任感について強い自覚を促すことにより服務規律の確保が図られるよう努めてまいります。 46 ◯副議長(中谷純逸) 今議員。 47 ◯二十三番(今 博) 御答弁ありがとうございました。  再質をしたいと思います。  まず、知事にお尋ねしたいと思います。  知事は、あらゆる議会で、さまざまな国政選挙に対して議員の方々から質問されておりますが、今回、私は参議院議員選挙への対応についてお聞きしたわけでありますけれども、さまざまな議場では、いつも知事はどちらにもつかないような、まさに県民に議会を通して中立の立場の意向をお示し続けているわけですが、結局は自民党の候補者のマイクを握り、街頭に立ち、応援をしておりますね。  知事たる者、まさに百三十七万人の県民一人一人の幸せを願い、さまざまな事案、困難を乗り切っていくと。そのためには、どうしても国の力も必要でしょう。願いをかなえるためには、その願いを実行できるような政権政党を見据えた形での対応をすべきではないだろうかなと私は思っておりますが、別に理由があるんでしょう。きょうは地方に対する政策で判断していくと言っておりますが、そうではなくて、別の理由。例えば、これまで長いつき合いをしていたとか、かかわりを切れないと、そういうお気持ちで自民党支持を続けているのか。知事は、これこれこれこれの理由でこれまた自民党を応援していますよとはっきりと県民にお話しされたほうがいいんじゃないのかなと思いますが、知事の見解を求めたいと思います。  次に、雇用対策についてでありますけれども、雇用対策については知事から御答弁がありまして、一生懸命取り組んでいると。取り組んでいるのはわかるんですよ。一生懸命やっているのは私もわかる。成果が上がっていないことが問題。ここが問題なんですよ。リーマン・ショックの前の数字を出したりしてそれなりに答弁はされておりますが、就任以来七年ですよ、七年。中期的な視点や戦略があったんでしょうかね。あったとしても方向性が間違っていたのかな、その場しのぎだったのかなと思うんですが、知事は、雇用に係るこういう取り組みの成果が上がっていないことについて、みずからの責任をどのようにとらえていらっしゃるのか。成果が上がらなければ、来年の七月以降も引き続き知事として雇用を最重要課題として取り組んでいくおつもりなのかお聞かせいただきたいと思います。  次に、秋田県産リンゴの混入問題についてですけれども、今回で二回目の不祥事。もう絶対あってはならない。一番の被害者は消費者であり、生産者そのものなんです。しっかりとその責任所在を改めて認識していただきたいと思います。  有馬農林水産部長は浪岡でリンゴをおつくりになっているようですが、先ほどは農林水産部長としての御答弁のようですが、まさに生産者の立場としてどのようにこの事案を受けとめていらっしゃるのか伺いたいと思います。  この問題で生産者のやる気が失われるようなことがあってはなりません。今回のことを契機に事業者への指導は当然きめ細かに実施する必要がありますが、価格向上、生産性向上に向けた取り組みも十分実施していただくよう強くお願いを申し上げたいと思います。  次に、橋本教育長の人財育成に向けた思い。初めての女性教育長ですから、多くの県民が大変期待しております。頑張っていただきたいと思います。  問題解決には、優しさや思いやり、女性ならではの気配り、さまざまな観点から取り組んでいかれると思いますが、教育は人づくりと教育長はお答えしましたが、教員を育成することも人づくりだと私は思うんですよ。そうであれば、教育長の先ほどの教育に対する思いと今回の家庭科教員採用試験の対応は若干ずれがあるのかなと思いますが、もう一度見解をお伺いしたいと思います。  そして、教員を派遣研修して調理師資格をとらせることについてはさまざまな問題があると御答弁されましたが、これまで橋本教育長になるまでは、教育委員会では、民間の知恵とか工夫とか企業ニーズを取り入れるために教員を民間企業に派遣していたんですよ。研修させていた。しっかり勉強しなさいと。この取り組みは私も非常に評価しているんですよ。工夫すれば調理師についてもできるはずじゃないかなと。いや、したほうがいいと私は思うんですが、子供たちの気持ちを十二分に教育長はわかっておられると思いますよ。そうであれば、このさまざまな課題が新聞で出たときに、もうそのときに取り下げるべきではなかったのかなと思うんですがいかがか、お聞かせいただきたい。  そして、現在の家庭科教員に調理師資格を取得させることについて意向調査をされておったのかなと。そうすると、さらに企業派遣と調理師資格派遣研修で臨時講師の課題など異なる点は何かなかったのかお伺いしたいと思います。  それから、大間ですけれども、十九年度までは三学級あったんだそうですね。教室もあいていると。まさに子供たちのために定員増をするんだと、そういう前向きな返事をいただけませんでしょうか。もう一度お聞かせいただきたいと思います。  以上です。 48 ◯副議長(中谷純逸) 知事。 49 ◯知事(三村申吾) 今議員の再質問にお答えいたします。  まず、選挙関係でございますが、先ほど申し上げたとおりでございます。今後とも、それぞれの選挙につきまして、それぞれの場面場面での対応をしていきたいと考えております。  雇用についてでございますが、先ほども御答弁申し上げましたが、知事就任以来、産業・雇用分野、これを本当に県政の最重要課題と位置づけ、青森型産業の育成や戦略的企業誘致による雇用創出に積極的に取り組んできたところでありまして、一定の成果を上げてきたと考えております。  しかしながら、世界的経済情勢、このリーマン・ショックというものにつきまして、世界的に、あるいは全国的な雇用情勢の悪化、これによって本県の雇用情勢も非常に厳しい状況に置かれることとなりました。  例えば、この厳しい雇用情勢に対して昨年度は二つの基金事業を最大限に活用し約四千八百人の雇用創出を行い、また、民間事業者を活用した離職者訓練を約一千三百人に対して実施してきたところであります。  また、例の県の特別保証融資制度、雇用創出特別支援枠におきましては、新規の学卒者約三百五十人を含む約七百人分の雇用の創出をする見込みでもございます。  このように、厳しい雇用情勢の中におきましても、さまざまな努力により成果を上げてきたところであり、今後とも県の総力を結集し、雇用情勢の改善のために全力で取り組んでいくのが仕事であると認識いたしております。  以上です。 50 ◯副議長(中谷純逸) 農林水産部長。 51 ◯農林水産部長(有馬喜代史) 再質問にお答えいたします。  県内のリンゴの生産者は、丹精を込めて生産したリンゴを適正な表示と品質管理のもとで販売されることを強く願っています。今回の事案はこうした願いに反するものであり、事業者に対して再発防止に向けて厳しく指導していきます。 52 ◯副議長(中谷純逸) 教育長。 53 ◯教育長(橋本 都) 再質問五点にお答えいたします。  一つ目でございますけれども、私の考える教育に対する思いとこのたびの対応は相反するのではないかということについての見解でございます。  私は、子供たち一人一人が生き生きとした毎日を送り、それぞれのよさを引き出し、それを十分に伸ばし、本県の未来を担う人材となれるよう教育施策の充実に努めることが教育委員会の使命であると考えております。  そのため、教育行政を進めるに当たっては、まず、子供たちのための人的環境を含めた教育環境を整えることを第一義としつつ、さまざまな面に配慮し総合的な教育環境の整備に努めなければならないと考えております。  二点目として、調理師を、民間企業へ派遣していると同じようにして研修すればいいではないかという件につきましては、これは先ほども答弁したとおり、他県の情報なども得ながら今後研究してまいります。  それから、三つ目として、取り下げるべきではないかということでありますけれども、これは先ほど御答弁したとおり、私どもの考えを進めさせていただきました。  それから、四つ目として、臨時講師と教諭ということの違いはあるのかというような御質問でございますけれども、これも先ほど御答弁したように、調理師養成施設を将来的に安定して維持していくという必要性から、臨時講師ではなく教諭を採用したいというふうな強い思いで今回採用試験を行うということにしたということでございます。  それから、五つ目の大間高校の件でございますけれども、御答弁申し上げたとおり、県立高校の募集定員は県内六地区ごとの状況を考慮して策定しており、現在、十月末の公表へ向け作業を進めているところでございます。  以上でございます。 54 ◯副議長(中谷純逸) 二十番伊吹信一議員の登壇を許可いたします。──伊吹議員。 55 ◯二十番(伊吹信一) 公明・健政会の伊吹でございます。  七年ぶりの地球帰還を果たした小惑星探査機「はやぶさ」のカプセル回収が大きな話題となっております。東京駅前にある宇宙航空研究開発機構の広報施設JAXAi(ジャクサアイ)は、多くの来場者でにぎわいを見せております。東北新幹線全線開業に伴い導入されるE5系「はやぶさ」をより身近に感じることができる絶好のチャンスでもあります。「はやぶさ」効果に便乗し、盛り上げていただきたいと考えます。  また、今月三十日には、青森市立沖館中学校の生徒が修学旅行で訪れる東京で、JR東日本と県観光連盟、県東京県人会の御支援と協力のもと、上野駅構内で手づくりのパンフレットとともに青森県のPR広報活動を行う計画となっております。青森県の未来を担う子供たちと新幹線を夢でつないであげていただきたいと願うものであります。  それでは、通告に従い八点にわたり県の見解を伺います。  初めに、観光戦略について伺います。  県は、基本計画において、この五年間で取り組みを進める四分野の一つとして産業・雇用を掲げ、その実現に向け、観光力強化による交流拡大を図るとしております。東北新幹線全線開業からデスティネーションキャンペーン終了までの目前の事業は当然のことながら、その後の継続した交流人口拡大に向けた観光力強化にどう取り組んでいくのか、中期的視点からの観光戦略の具現化が必要と考えます。未来へのあおもり観光戦略取りまとめに向け、観光戦略検討会議での議論が開始されました。観光産業を域外市場産業の柱として磨き上げる具体的取り組みを盛り込んだ戦略となることを期待するものです。  十二月四日の東北新幹線全線開業まであと百七十二日。開業を控え、県民の機運醸成に向け、開業前後及びデスティネーションキャンペーンが終了する明年七月末までの事業全体概要をロードマップとして県民に明らかにすべきと考えます。  ドラマや映画など映像ソフトとの連携による情報発信力強化と地域振興に取り組むべきとの考えから、これまで県に取り組みを重ねて求めてまいりました。秋田県では、韓国ドラマ「アイリス」効果により、韓国から秋田県へのツアー客が急増し、秋田・大館空港だけでは間に合わず、青森空港を経由しております。JR東日本のウェブサイト「えきねっと」では、ドラマ撮影地の秋田県内をロケ地めぐりバスで周遊する、韓国の人気ドラマ「IRIS秋田・ロケ地を巡る旅」と称してバスツアーも募集されております。  また、「フェイチェンウーラオ」に代表される中国映画の効果により、北海道は今や中国人観光客で大いににぎわいを見せております。昨年末、視察に訪れた小樽、ニセコを初めとする北海道の観光地は、中国人観光客で大いににぎわっておりました。  このように、ドラマや映画、コマーシャルなど映像ソフトによる誘客宣伝効果は大であり、交流拡大に向け掲げた五つの施策にある、一、新たな魅力の創出、二、誘客宣伝活動の強化、三、観光産業の競争力強化、四、国際観光の推進、五、交流を支える基盤整備のいずれにも合致するものと考えます。青森県を舞台にした数多くの作品が全国ネットで放映されており、その積極的活用を進めるべきです。  映像ソフトの制作現場を支えているのがフィルムコミッションであり、本県フィルムコミッションの実績も着実に増加し、その存在がますます重要になってきております。本県観光力強化のため、県内にある七つのフィルムコミッションとの連携、活用を図るべきと考えます。また、その効果を高めるためには情報の共有と連携を図るネットワーク体制の構築が必要であり、県内フィルムコミッションを統括する事務局設置が不可欠であります。本県観光の情報発信拠点である県観光連盟内にフィルムコミッション拠点事務局を置くべきと考えます。  県は、未来へのあおもり観光戦略を策定することとしておりますが、その目的とスケジュールについてお伺いいたします。  また、未来へのあおもり観光戦略を検討する上で、フィルムコミッションの活用などにより情報発信力を強化することが重要であると考えます。県の見解を伺います。  次に、海洋資源の活用による産業振興と水産業の現状について問うものです。  我が国は国土面積の約十二倍に相当する四百四十七万平方キロメートルに及ぶ世界第六位の排他的経済水域を有する海洋国家です。水産資源にとどまらず、レアメタルやレアアース、鉱物資源や海底熱鉱床、自転し続ける限り絶えることのない海流エネルギーや洋上風力に代表される再生可能エネルギーなど、豊富な有用資源を賦存しております。  また、ホンダワラ科の海藻アカモクを年間一・五億トン養殖し、約四百万トンのバイオエタノール生産を目指すオーシャン・サンライズ計画が二〇一五年事業開始に向け進められております。同様のアポロポセイドン計画も進められているようです。これら藻類の発酵技術開発は、海洋資源活用による新たな産業創出につながるものです。
     海洋資源の活用による産業振興のため、水産資源の持続的利用や回復計画に基づく安定供給、TAC制度などの運用による科学的知見からの資源管理がますます重要になっております。海洋調査により得られる海洋環境変化や水産資源データの分析、地下資源調査など海洋情報の総合的管理の重要性は言うまでもありません。  これら海洋資源の利活用を国家戦略として位置づけるため、平成十九年に海洋基本法が制定され、海洋基本計画が策定されております。資源小国が海洋資源のポテンシャルを大いに活用し、資源大国へと変貌していくことができるか、海洋立国日本の未来が託されている最重要課題と言えます。海洋基本法第九条において、「地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」と規定されております。海洋資源はまさに新たな成長戦略をリードするものと考えます。  時あたかも、政府は、規制改革を伴う政府支援を行い、市場創出に向け取り組む戦略案について先日報道されました。水産資源を含む総合的な海洋資源の活用による産業振興を本県重要政策、施策として位置づけるべきと考えます。海洋資源の活用にどのように取り組んでいくのか県の考えを伺います。  次に、資源の持続的な利用を目指した水産業の振興について、本県周辺の漁業資源及び漁場環境についてどのような調査が行われ、その結果はどのように利用されているのか伺います。また、漁業経営向上のため、生産現場でどのような取り組みがなされているのか伺います。  資源の再生産と海洋環境保全に重要な機能を果たす藻場の再生保全のため、県はどのように取り組んでいるのか伺います。  漁業・漁場環境保全のため沿岸域での漁業取り締まり活動に当たっている県漁業取締船の老朽化が進んでおり、代船建造が必要となっております。適正な漁業・漁場環境保全の維持に向け、計画的な県漁業取締船の代船建造を求めるものです。  そこで、漁業取り締まりの状況について二点伺います。  まず、近年の県漁業取締船の活動状況について伺います。  次に、県漁業取締船の代船建造について県の考えを伺います。  青森港の整備促進と重点港湾選定について伺います。  国は、全国百三カ所の重要港湾から新たに全国四十カ所前後の重点港湾を選定し、今後、重点港湾以外での新規事業は行わない方針を明らかにしました。この夏までには重点港湾が選定されるとのことであり、交通及び物流重要拠点港として本州と北海道を結ぶ青森港の選定が期待されており、今月初めには知事と青森市長がそれぞれ国土交通省に対し要望活動を行ったところですが、必ずしも選定確約が得られたわけではありません。選定に向けた県並びに関係団体による要望活動強化が急務となっております。  そこで、二点伺います。  まず、青森港の整備状況について伺います。  次に、青森港の重点港湾選定に向けた取り組みについて伺います。  ドクターヘリの運航体制構築に向けた取り組みについて伺います。  青森県医療計画に基づき、県立中央病院を運航拠点とするドクターヘリ本格運航に向け、救命救急センター建設と格納庫設置が進められており、弘前大学医学部附属病院では高度救命救急センター開設とヘリポート設置がほぼ完了し、七月一日からの本格稼働を待つのみとなっております。明年四月にはいよいよドクターヘリ全県カバーの本格運航が開始されることとなり、県民の期待も高まりつつあります。  これまでの八戸市立市民病院での暫定運航を踏まえ、課題解決を図ることにより、より安定した運航体制の確立が求められることとなります。ドクターヘリ導入を初期段階から求めてきた立場から言えば、ドクターヘリ運航体制確立に当たっては、県域全体での救命率向上が大前提であり、医療審議会での議論を踏まえ、医療計画に記載された当初計画事項実施をまずは優先すべきと考えます。  隣県の秋田県では平成二十三年度に、また、岩手県では二十四年度にそれぞれドクターヘリを導入する意向を明らかにしました。北東北三県連携によりカバーエリアが大幅に拡大することとなります。これまで、本県ドクターヘリは運航開始以来、岩手県側からの出動要請を受け、岩手県北へ出動したと聞いております。現段階では運航協定は締結されていないものの、緊急要請にこたえ出動しているものです。経費や責任の所在も含め、秋田、岩手両県との北東北三県による運航協定締結が必要と考えます。本県での本格運航体制の確立に加え、北東北三県連携による運航体制構築により、ドクターヘリ導入の効果は飛躍的に向上するものと考えます。  そこで、三点伺います。  まず、隣県のドクターヘリ導入に係る検討状況について伺います。  次に、北東北三県での連携が必要と考えますが、県の見解を伺います。  また、県病を中心とした運航に向けた準備状況について伺います。  視覚障害者のための情報バリアフリー施策について伺います。  昨年十一月定例議会でも取り上げ、視覚障害者のための情報バリアフリー施策として音声コード普及に向け、県の取り組みを求めました。あれから半年が経過しており、県の取り組み状況について改めて伺います。  公共事業費の減少による影響と県の取り組みについて伺います。  公共事業関連予算は削減し続けており、特に民主党政権による急激な削減の影響は、本県基幹産業の建設・土木業の経営悪化を決定的なものにしました。毎週発行される県報には、建設業許可を取り消された業者名が掲載されない週はありません。経営危機を打開するため給与カットや従業員削減などにより雇用状況を一層深刻なものにしております。だれ一人歓迎しない「コンクリートから人へ」のキャッチフレーズがむなしく響くばかりです。防災上必要な生活道路の危険除去や防潮堤整備のほか、経年劣化し、今後ますます老朽化していく学校や公営住宅を初めとする公共施設や上下水道管路など生活に直結するライフラインの計画的な整備事業は増加する一方であり、むしろ人に優しいコンクリートが必要であると訴えるものであります。  そこで、県土整備部の公共事業費は平成二十二年度までの三年間でどの程度減少したのか伺います。  また、県内建設企業の過去三年間の倒産件数及び負債総額と倒産した企業に雇用されていた従業員数について伺います。  公共事業費削減は、降雪期の除排雪作業体制の崩壊につながりかねないとの警鐘が出されております。群馬県建設業協会が昨年末に行ったアンケート調査では、除雪作業に参加する二百四十六社のうち四六・八%の企業が今年度の除雪作業体制を維持することができず、実に九〇・七%が三年後には除排雪作業体制が崩壊すると答えております。公共事業費削減により通年雇用が維持できず、作業員の確保が難しくなっていることに加え、稼働時間による支払い契約のため、作業員の待機時間経費や重機の維持経費が企業負担となっているためです。つまり、通年雇用と企業収益により維持されている除排雪作業は、収益が安定しないリスクの高い契約事業と言えます。本県においても同様の影響が懸念されます。  そこで、公共事業費の減少による除排雪事業への影響について伺います。  また、公共事業費の確保に向けた県の取り組み及び建設業に対する経営支援や振興対策についてどのように取り組んでいくのか伺います。  雇用の維持創出は、世代を超えて最重要の課題です。とりわけ若年者の未就職状況は深刻な事態です。今春の高校卒業者の就職未定者の状況と今後の具体的な就業支援の取り組みについて伺います。学卒者や若年者の県内就業に向け、県はどのように支援していくのか伺います。  厳しい雇用状況の中、資格取得を通じ若年者の県内就業を支えてきた情報処理技能者養成施設と地域職業訓練センターが、民主党政権の事業仕分けにより廃止される事態に直面しております。特に情報処理技能者養成施設として高い実績を残してきたあおもりコンピュータ・カレッジが廃止対象とされたことに納得できる説明もなく、学生からも反発の声が上がっております。政府方針に基づき、厚生労働省から譲渡条件の方針が県に対し提示されました。建物の時価から解体費用を差し引いた額で譲渡することとし、解体費用が時価を上回る場合は無償譲渡するとのことですが、幾ら施設を無償で譲渡されたとしても、維持経費を支える国の継続支援なくしては経営維持は難しいのが実態です。若年者の県内就業促進のため資格所得支援は重要であり、存続に向け、あらゆる努力をすべきです。県内の情報処理技能者養成施設及び地域職業訓練センターが廃止とされたことについて県はどのように考えているのか伺います。  また、あおもりコンピュータ・カレッジについて、厚生労働省からの譲渡条件の方針提示を踏まえ、県は今後どのように対応するつもりか伺います。  最後の質問です。  県立高等学校の統合等に伴う校舎及び跡地の利活用について伺います。  県立高等学校教育改革第三次実施計画が公表され、統合されることとされた学校関係者から存続を求める要望書提出が相次ぎました。計画見直しを求める声に県教育委員会はどのように対応するのか、結論が明らかにされないまま今日に至っていると受けとめております。  特に平成二十三年度に募集停止することとしている高校への進学を希望してきた生徒や家族にとって不安な日々が続いております。進路決定を迫られる時期が近づいており、第三次実施計画見直しを求める要望に対し、県教育委員会の最終結論を明らかにすべきであり、募集の是非について早急に情報提供すべきと考えます。  また、明年四月、新築移転する青森工業高等学校移転後の校舎及び跡地利用について、地元住民から多くの問い合わせが寄せられております。利活用に対する方針と検討状況について明らかにすべきです。  そこで、三点伺います。  県立高等学校教育改革第三次実施計画で、平成二十三年度に募集停止を予定している学校について、募集停止の決定時期を含め、今後、計画をどのように進めていくのか伺います。  平成二十三年度に募集停止予定の学校の校舎等の利活用について、その進め方と検討時期について伺います。  青森工業高等学校移転後の跡地利用の検討状況について伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。 56 ◯副議長(中谷純逸) 知事。 57 ◯知事(三村申吾) 伊吹議員にお答えします。  まず、私からは、未来へのあおもり観光戦略策定の目的とスケジュールであります。  いよいよ県民待望の東北新幹線がことし十二月四日に全線開業を迎えます。私は、開業年であるこの年こそ、観光分野のみならず、あらゆる分野で総力を結集し、開業効果の全県的、重層的な波及に取り組みますとともに、この効果を一過性に終わらせることなく、開業後を見据えて持続的に波及させる態勢づくりが重要だと考えております。  このため、去る五月に青森県新幹線開業対策本部に県内外の学識経験者や観光関係者で構成する未来へのあおもり観光戦略検討委員会を新たに立ち上げ、東北新幹線全線開業効果を持続的に獲得していくための戦略を検討していただいております。  この戦略におきましては、昨年度からスタートしております青森県基本計画未来への挑戦をベースとしながら、開業後における本県観光の具体的な方向性や取り組みをアクションプランという形で取りまとめることとしております。  検討委員会としては、本年十一月にも戦略を取りまとめる予定としております。  ドクターヘリ関連、北東北三県での連携でございます。  隣接県におけるドクターヘリの導入予定につきましては、議員からもお話がございましたが、秋田県では平成二十三年度から秋田市に、岩手県では平成二十四年度から盛岡市にそれぞれドクターヘリを配備し、運航するよう検討を進めている状況と聞いております。  ドクターヘリの運航について定めた救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法におきましては、都道府県の区域を超えた連携及び協力の体制整備が求められているところであり、それぞれのドクターヘリが個別に運航するのではなく、特に県境地域において相互に連携し、運航効果を高めていくことが極めて重要であると考えております。  また、ドクターヘリは、原則として、いわゆるそれぞれの県内が運航範囲となるものですが、事案によっては救命の観点から県境を越えた搬送も想定しているところであります。現実に平成二十一年度においては、岩手県から私ども青森県に搬送した事例が四件、私どもから岩手県に搬送した事例が一件という実態もございます。  以上から、今後、三県で協力しながら、事故等の発生地点や病院の医療機能などを踏まえた搬送のあり方、さらには災害時の出動体制等について具体的な連携体制の構築につきまして検討していきたいと考えております。  公共事業費確保に向けた県の取り組みと建設業支援、振興対策についてであります。  県では、県民の暮らしと地域の安全・安心に必要な社会資本整備を着実に進めますとともに、公共事業が県内の経済や雇用に重要な役割を果たしていることから、施策の選択と集中により可能な限り公共事業予算の確保に努めてきたところであります。  平成二十二年度当初予算においては、国の公共事業関係費の減少を緩和するため、これも可能な限り県単公共事業費を増額し、必要な事業の確保に取り組んだところでありますが、今後とも本県の社会資本の整備を着実に進めるために、公共事業費の本県への重点的な配分がなされるよう努めていきます。  また、建設産業の構造改革を促進するため、意欲的に経営改善等に向けた取り組みを行っております建設企業に対し、経営の安定、強化や、新分野進出への支援などを行ってきたほか、県内の建設企業の受注機会の確保や入札契約制度の改善等、市場環境の整備にも努めてきたところであります。  県としては、今後も引き続き、技術と経営にすぐれた建設企業が時代の変化を見据えながら、自主自立の意識を持ってこの厳しい局面を乗り越えて成長していけるよう、県全体の施策を最大限活用して支援していくことといたしております。  学卒者や若年者の県内就業についての支援であります。  私は、これまでも産業・雇用を県政の最重要課題と位置づけ、その対策に取り組んできました。特に本県経済社会が活力を持って発展していくためには、次代を担う学卒者や若者が県内で意欲を持って就業し、能力を発揮していくことが重要であることから、ジョブカフェあおもりを設置し、若年者に対する職業適性診断、カウンセリング、各種セミナー等による就業支援を行ってきました。  また、新規学卒者につきましては、高校生の県内就職を促進するため、去る五月二十六日に、私みずからが教育長、青森労働局長とともに、県内経済団体に対しまして求人提出及び採用活動の早期取り組みを要請したことを初め、六月二十一日からは県内企業約一千社を対象に、県職員によります求人開拓ローラー作戦を行うこととしております。  今後とも、一人でも多くの若者がこの青森県内で働き、暮らしていけるよう、若者の県内就業に対しまして全力を挙げて取り組んでいきます。  以上です。 58 ◯副議長(中谷純逸) 企画政策部長。 59 ◯企画政策部長(佐々木郁夫) 海洋資源の活用に向けた県の取り組みについてお答えします。  陸奥湾を懐に抱き、三方を太平洋、津軽海峡、日本海に臨む本県にとって、海洋は産業・雇用や環境の面で極めて貴重な財産であると認識しています。  このため、例えば水産資源の持続的利用に向けては、つくり育てる漁業や資源管理型漁業に取り組む一方、水産業関係者の所得向上を図るために、攻めの農林水産業の推進による水産物の付加価値向上や販路拡大に努めているところです。  また、近年注目が高まっている海洋エネルギーにつきましては、国内外の技術開発等に関する情報収集や動向把握に努めるとともに、県内における民間レベルでの取り組みを注視しながら、必要に応じ連携、協力を進めることとしています。  海洋の開発及び利用につきましては、国において海洋基本法を施行し、各種取り組みを推進しているところであり、県としましても、法の基本理念等にのっとり、国等との適切な役割分担のもと、今後とも本県のすぐれた資源である海洋のポテンシャルが最大限に生かされるよう、関係部局連携して取り組んでまいります。 60 ◯副議長(中谷純逸) 健康福祉部長。 61 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) 初めに、隣県のドクターヘリ導入に係る検討状況についてです。  秋田県については、本年一月二十七日に開催された秋田県ドクターヘリ導入検討委員会において、平成二十三年度から秋田市の秋田赤十字病院を基地病院としてドクターヘリを導入することが了承され、今年度は、人材育成や運航検討委員会の開催経費三百万円余を計上しているほか、格納庫及び医療用機器等の整備を予定していると聞いています。  また、岩手県については、平成二十四年度から基地病院を盛岡市の岩手医科大学附属病院としてドクターヘリを導入する予定であり、今年度は、基地病院及び県内中核病院のヘリポート整備に係る調査設計経費等七千五百万円余を予算計上していると聞いています。  次に、県病を中心とした運航に向けた準備状況についてです。  県立中央病院におけるドクターヘリ運用開始に向け、昨年度、ヘリポートを整備し、今年度中には格納庫の整備及び新救命救急センターの整備を行うこととしており、ハード面での整備は今年度で完了予定となっております。  また、県病においてドクターヘリが運航開始となった場合、これまでより津軽方面からの要請がふえることが予想されることから、医療機関相互の情報交換を行う協力病院会議の開催、消防機関等関係機関のドクターヘリに対する理解を深める事例検討会の開催、ランデブーポイントの確保等を引き続き実施していくこととしています。  このほか、現在、東北自動車道津軽サービスエリア内にあるヘリポートの使用に係る運用手順を定めた確認書を、周辺消防本部、東日本高速道路株式会社、県警本部との間で締結するよう事務を進めています。  また、これまでの出動事例について、専門家により効果の検証を進める等、ドクターヘリの効率的な運用に向けた取り組みを引き続き進めていきます。  なお、今後は県病を中心とした運航体制の実現のため、実績を有する八戸市立市民病院と県病との協議を進め、今以上に県内の中核病院の連携を緊密に図っていくよう努めてまいりたいと考えています。  最後に、音声コード普及に向けた県の取り組み状況についてです。  県は、音声コードの普及を図るため、去る五月二十八日に、県内各市町村の福祉担当者を対象として音声コード導入に係る研修会を開催し、音声コードつき文書を作成することの意義や具体的な作成方法等の周知を図りました。また、庁内広報担当者に対しても音声コードの導入について周知を始めたところです。  なお、音声コードを作成するためのパソコン用ソフトウエアについては、音声コードの普及啓発を行っている特定非営利活動法人日本視覚障がい情報普及支援協会から、近日中にインターネットのホームページ上で無料配布が開始されるとともに、音声コード読み上げ機能のある携帯電話が来年にも発売される予定と聞いています。  県といたしましては、このような音声コード利用のための環境整備の動向を踏まえ、引き続き庁内に周知を図るなど、視覚障害者の情報バリアフリー化を推進してまいります。 62 ◯副議長(中谷純逸) 商工労働部長。 63 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 御質問四点にお答えいたします。  最初に、未来へのあおもり観光戦略を検討する上で、フィルムコミッションの活用などにより情報発信力を強化することが重要であると考えるがについてでございます。  県では、平成十六年度からまるごと青森情報発信事業として、首都圏を中心に本県のさまざまな資源情報を戦略的に発信し、マスコミ等での露出度を飛躍的に高め、本県のイメージアップを図る取り組みを進め、効果を上げてきたところであります。  また、青森県基本計画未来への挑戦では、産業・雇用分野の重点施策として、観光力の強化による国内外との交流の拡大を図ることとしており、この中でも、誘客活動を支える情報発信力は必要不可欠なものとされております。去る五月に開催されました未来へのあおもり観光戦略策定のための第一回検討委員会におきましても、委員の方々から、各種の情報媒体の有効活用や観光事業者の情報発信力の向上など、情報発信の重要性について言及がなされたところであります。  これを受けまして、今後、観光戦略の策定に際し、雑誌、テレビ等のメディアに加え、フィルムコミッション等、多様な情報発信ツールをより効果的に活用し、青森のしゅんの情報が正確に発信できるよう情報発信力の強化についても検討してまいりたいと考えております。  次に、今春の高卒者の就職未定者の状況と今後の就業支援についてでございます。  青森労働局発表の平成二十二年三月新規高等学校卒業者職業紹介状況によりますと、本年四月末現在での就職未定者は三百三十六人で、昨年同月より十五人下回る結果となっており、就職率も九〇・四%と、前年度とほぼ同程度の水準となっております。  これは、五月末まで実施した県特別保証融資制度、雇用創出特別支援枠において、最終的に百五十億円まで融資枠を拡充し、学卒未就職者三百五十人以上の雇用創出を図るなどの未就職者対策の取り組みによる効果があったものと考えております。  また、未就職者への対策につきましては、介護等の資格取得を目的とした職業訓練の実施や基金事業を活用した雇用機会の創出などにより、積極的に就職支援を行っていくこととしております。  今後とも、青森労働局や教育委員会など関係機関並びに県内経済団体等と連携を図りながら新規学卒未就職者の就職支援に努めてまいります。  次に、県内の情報処理技能者養成施設及び地域職業訓練センターが廃止とされたことについてでございます。  情報処理技能者養成施設及び地域職業訓練センターにつきましては、国から示された運営改善に取り組み、国が設定した目標を達成した場合は存続とされていたところであり、本県のあおもりコンピュータ・カレッジと八戸市及び五所川原市の地域職業訓練センターについては、いずれも目標を達成したことから、引き続き存続するものと考えていたところでございます。  しかしながら、昨年十二月に、平成二十二年度末をもって一律に廃止するとの方針が国から示されたところです。
     県としては、民間の教育訓練機関が少ないという本県の特殊事情の中で、これらの施設はこれまで地域の人財育成に大きな役割を果たしてきたものであり、廃止された場合には、本県の産業人財育成に大きな影響を与えることになると考えております。  このため、一月には、岩手県及び関係市と連名で、自民党と民主党の各県連を通じて、国による運営の継続を要望したところであり、さらに五月三十一日には、県重点施策の一つとして、県選出国会議員及び各政党の県連等に、これらの施設について、国の責任による運営の継続を提案したところでございます。  次に、あおもりコンピュータ・カレッジについて、厚生労働省からの譲渡条件の方針提示を踏まえた今後の対応についてでございます。  去る五月十四日、厚生労働省から情報処理技能者養成施設及び地域職業訓練センターの譲渡条件の方針が示されたところでございますが、具体的な譲渡価格がまだ明らかになっていないほか、あおもりコンピュータ・カレッジについては、議員御指摘のとおり、これまで雇用・能力開発機構が負担してきた年間一億円近いコンピューター機器のリース料に関する国の支援など、譲渡後の国の支援の考え方が明らかになっていない状況にございます。  このため、県としては、今後も国の責任による運営の継続を求めていくこととしておりますが、施設のあり方については、運営にかかわっている地元市の意向が重要であることから、国の動きを注視しつつ、今後明らかになっていく具体的な譲渡価格や国の支援に対する考え方等の情報を踏まえまして、地元市等と今後の対応について協議してまいりたいと考えております。 64 ◯副議長(中谷純逸) 農林水産部長。 65 ◯農林水産部長(有馬喜代史) 御質問五点にお答えいたします。  最初に、本県周辺の漁業資源及び漁場環境についての調査と、その結果の利用についてです。  水産生物の資源動向を解明するため、青森県産業技術センターでは、スルメイカやマダラなど対象生物の卵や稚魚、えさとなるプランクトンの分布等の調査や水産生物の分布・回遊経路等を予測するための水温、塩分等の環境調査を行っているほか、陸奥湾内に海の状況を自動的に観測するブイを設置し、水温、塩分、海水中の酸素のほか、潮の流れの向きや速さ等のデータを継続的に観測しているところです。  これらの結果は、スルメイカ等の魚種について国が定める漁獲可能量の設定や、マダラ等の資源回復計画の推進に活用しているほか、水産資源の増減や漁場の位置等の予測、ホタテガイの養殖管理の指導情報にも活用され、操業の効率化や漁業経営の改善に寄与しているものと考えています。  次に、漁業経営向上のための生産現場での取り組みについてです。  県内では、過剰な漁獲に伴う資源の減少を防ぎ、資源を合理的に利用、保全しながら経費を削減し、漁業経営の改善を図る取り組みが進んでいます。  具体的事例として、八戸市を根拠地とする大中型まき網漁業において、これまで四隻で構成していた船団を二隻とすることにより人件費、燃油費等を節減している取り組み、沿岸漁業において、イカ釣り漁業に用いる集魚灯を減らしたり、夜間から日中への操業に切りかえ、燃油費を節減している取り組み、ホッキガイけた網漁業で、一隻につき五人が共同で操業することにより、資源の合理的利用と人件費、燃油費の節減を図っている百石町漁協の取り組みなどがあります。  次に、藻場の再生保全のための取り組みについてです。  藻場は、産卵場や稚魚の育成場所として極めて重要な役割を果たしているとともに、陸上から流れ込んだ窒素や燐、さらには海水中の二酸化炭素を固定するという環境の保全機能を有しています。  このため、県としては、本県が独自に行った藻場礁開発の成果を生かし、平成二十一年度から国の事業を活用して、鰺ヶ沢町と深浦町の沿岸部においてハタハタの産卵場となるホンダワラ藻場の整備を引き続き進めていくこととしています。  また、近年、いそ焼けが深刻な下北半島沿岸において、いそ焼けの原因の一つであるウニを沖合に移植する漁業者自身による環境保全活動を指導しており、これらを通じて、本県沿岸域における藻場の再生保全を図っていきます。  次に、近年の県漁業取締船の活動状況についてです。  県では、二隻の漁業取締船を本県周辺海域に配備して漁業の取り締まり・指導業務等に当たっており、近年は年間二百五十回程度出動し、船内調査等の臨検を行い、固定式刺し網による無許可操業等、この三年間で合計十二件の検挙を行ったところです。  また、他県漁船による不法操業や密漁事犯を抑止するための常時のパトロールを行っているほか、操業協定の遵守や洋上での救命胴衣着用の指導、さらに、漁船海難等の事故が発生した場合には救難活動にも従事しています。  最後に、県漁業取締船の代船建造についてです。  漁業取締船二隻のうち、「はやぶさ」は平成二年度に、「はやかぜ」は平成八年度に建造され、それぞれ建造後二十年、十四年が経過していることから、密漁等に対する取り締まり体制の維持強化を図るため、船体疲労の激しい船から順次代船を建造する必要があると考えており、現在、その対応を検討しているところです。 66 ◯副議長(中谷純逸) 県土整備部長。 67 ◯県土整備部長(竹内春繁) 御質問五点についてお答えいたします。  最初に、青森港の整備状況でございます。  青森港の整備は、平成十三年に改定いたしました青森港港湾計画に基づき、現在進めているところでございます。整備状況については、安全・安心の確保となる地震災害への対応として、既に沖館地区、本港地区の耐震強化岸壁の整備が完了し、主要臨港道路の橋梁の耐震補強も完了しております。また、冬期間の交通安全対策として青森ベイブリッジの凍結防止対策を進めております。  また、にぎわい空間の創出を図るため、大型旅客船対応の岸壁を有する新中央埠頭の整備に加えまして、青森市が整備しております文化観光交流施設周辺の整備及び雪対策も兼ね備えました浜町の緑地整備を進めております。  さらに、国内海上輸送網の拠点港の整備としては、沖館地区の公共埠頭とフェリー埠頭前面水域の静穏度の向上を図るため、直轄事業において沖館地区及び油川地区の防波堤の整備が進められているところでございます。  次に、青森港の重点港湾選定に向けた取り組みでございます。  青森港のフェリー定期航路は昭和四十二年に開設され、現在、国内全体の北海道間におけるフェリー航路の中でも、その貨物取扱量が全国二位となっております。さらに、平成十九年の貨物取扱量の実績におきましても重要港湾百三港の中で十三位と上位にあり、国内海上輸送の最重要拠点であります。  しかしながら、沖館埠頭前面の水域における冬季の静穏度が一部で確保されていないことなどにより、操船や荷役の安全性確保などが喫緊の課題となっております。そのため、沖館地区及び油川地区の防波堤の整備を重点的に進める必要があると考えております。  このような状況の中、重点港湾の選定時期については八月ごろに選定する見込みであるとの情報を国から得たことから、先般六月二日に知事が国土交通省の担当政務官に、青森港を重点港湾に選定していただくよう強く要望したところであります。  今後とも、国の動向を見きわめつつ、青森市と共同しながら、あらゆる機会をとらえて積極的に要請活動を行うこととしております。  次に、公共事業費の平成二十二年度までの三年間の減少についてでございます。  県土整備部の公共事業費に関しましては、一般公共事業及び交付金事業について、当初予算ベースで比較しますと、平成十九年度と平成二十年度との比較では十九億五千百万円余の減となっております。平成二十年度と平成二十一年度との比較では三十一億二千九百万円余の減、平成二十一年度と平成二十二年度との比較では三十七億八千九百万円余の減となっており、これらを合計しますと、三年間で八十八億七千万円余の減、率では一八・三%の減となってございます。  次に、県内建設企業の過去三年間の倒産件数及び負債総額、さらには倒産した企業に雇用されていた従業員数でございますが、民間信用調査機関の調査によりますと、負債額一千万円以上で倒産した県内の建設企業に関して、平成十九年度は倒産件数が四十件、負債総額は五十億八千六百万円、その従業員数は二百七十四名となっております。平成二十年度は倒産件数が四十六件、負債総額は百十二億九千七百万円、その従業員数は六百三十八名となっており、平成二十一年度は倒産件数が三十九件、負債総額は九十五億三千三百万円、その従業員数は三百八十二名となっております。  最後に、公共事業費の減少による除排雪事業への影響でございますが、近年の公共事業費の減少などによりまして、ここ三年間で除排雪事業の入札参加業者数約百社のうち八社が倒産しております。また、除雪機械の老朽化に伴う買いかえが困難になっている受託業者もおりまして、将来的には除雪体制の確立に大きな影響が出ることが予想されております。  このため、県では、昨年度及び今年度に県保有除雪機械を一台ずつ増強することとしたほか、より効率的な除雪を行うため、除雪区域の統合を図るなどして対策を講じてきているところでもあり、今後とも冬期間の円滑な交通の確保に努めてまいります。  以上でございます。 68 ◯副議長(中谷純逸) 教育長。 69 ◯教育長(橋本 都) 県立高等学校の統合等に伴う校舎及び跡地の利活用についての御質問三点にお答えします。  初めに、教育改革第三次実施計画で平成二十三年度に予定している募集停止決定時期を含め、計画をどう進めていくのかについてです。  県立高等学校教育改革第三次実施計画で、平成二十三年度に募集停止を予定している学校は、青森戸山高等学校、八戸南高等学校、弘前南高等学校大鰐校舎の三校と尾上総合高等学校の全日制課程の一課程となっております。  第三次実施計画では、前期計画の期間中であっても生徒の志願・入学状況や高等学校を取り巻く環境の変化によっては、地区ごとの学校規模・配置等について計画内容の見直しを随時行っていくこととしておりますが、今年度までの生徒の志願・入学状況や各地区ごとの中学校卒業予定者数などには大きな変化がないと認識しております。  なお、募集停止については、各地区ごとの中学校卒業予定者数を確認した上で、次年度の募集人員と合わせて本年十月の教育委員会に諮り、決定することとなります。今後、現在の中学校三年生の進路選択に支障が出ないように、募集停止の予定がある学校について事前に周知をしてまいります。  次に、募集停止予定の学校の校舎等の利活用の進め方と検討時期についてです。  募集停止が決定した高等学校の校舎等の利活用につきましては、平成十九年三月に策定された青森県県有施設利活用方針に基づき、まず最初に県全体で検討を行いますが、県が利用しない場合には、当該学校が所在する市町村に対し、利活用が可能かどうか照会することとしております。  また、利活用の検討時期については、これまで、募集停止となる学校に在籍する生徒の教育活動を充実させ、安心して卒業できるよう支援していくことを第一に考え、募集停止となった年度以降としてきたところであり、平成二十三年度に募集停止の学校については、当該年度から検討を進めたいと考えております。  県教育委員会といたしましては、今後とも関係機関などと連携しつつ、利活用方針に基づいて県有施設の有効な利活用が図られるよう対処してまいります。  次に、青森工業高等学校移転後の跡地利用の検討状況についてです。  現在の青森工業高等学校の建物敷地は、住宅地に囲まれ、約二万四千平方メートルの広さがありますが、運動場を含めますと、全体では約五万平方メートルの面積となっております。  青森工業高等学校の移転後の跡地利用につきましては、先ほど述べました青森県県有施設利活用方針に基づき県全体で検討を行いましたが、利用を希望する部局はありませんでした。  このため、去る五月二十八日付で青森市に利活用希望の照会をし、七月十六日までに回答をいただくこととしております。  今後は、青森市からの回答を受けた上で、関係機関などと連携しつつ、具体的な跡地利用を検討してまいります。 70 ◯副議長(中谷純逸) 伊吹議員。 71 ◯二十番(伊吹信一) 本日は、県基本計画未来への挑戦にも触れながら県行政の課題を幾つか取り上げ、質問いたしました。未来への挑戦に貫かれた精神について、知事は、みずからの地域はみずからつくり上げるというチャレンジ精神を大事にしたい、勇気と高い志を持って新たな時代にふさわしい青森県の価値を創造し、広く訴えていきたいと、みずからの決意として書きとどめており、食料、エネルギー、観光資源の活用による域外市場産業の振興を図ることにより経済基盤の強化が図られるとしております。  税収減が続く中、域外市場産業の振興により、いかに外貨流入を図るかが問われております。県基本計画に貫かれた理念をどう具現化していくのか、具体的な取り組み実行が求められ、成果が求められております。  海洋資源の活用による産業振興の中で、ホンダワラ科の海藻アカモク養殖によるバイオエタノール生産について触れましたが、海洋環境の変動による影響で、今やアカモクは本県日本海沿岸が生息最適地となっております。オーシャン・サンライズ計画は、家畜飼料や機能性食品への活用も視野に進められているようです。こうした海洋資源、環境開発プロジェクトに県として積極的に参加すべきと考えますが、県の見解を伺いたいと思います。  海洋基本法第九条において、「地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」と規定されていることを踏まえ、県は今後どのようにその施策を策定し、実施していくのか伺いたいと思います。  なぜなれば、今回もととしました県の基本計画には、海洋産業について抜け落ちているからであります。総合計画審議会における政策点検委員会に対し、海洋資源の活用による産業振興について諮問し、青森県基本計画未来への挑戦の政策・施策体系に位置づけるべきと考えますが、県の見解を伺いたいと思います。  また、ロードマップを活用するなど、東北新幹線全線開業の前後における県の取り組みの全体像を県民にわかりやすく知っていただくことにより県内の機運醸成を図るべきと考えます。  これについては、ひとえに新幹線開業だけではなくて、青い森鉄道線の全線開業という側面もございます。「はやぶさ」というものが新幹線に命名されました。であれば、青い森鉄道も何らかの命名なども含めてマイレール意識の醸成を図る取り組みがあっていいのではないかというふうに考えるところであります。こうした県内の機運醸成をどのように図っていくのか、改めて県の考えを伺いたいと思います。  音声コードについては、視覚障害者にとどまらず、高齢化に伴う白内障や緑内障、さらには糖尿病による視覚障害など、情報バリアフリーを必要とする対象者が増加傾向にあります。音声コード化ソフトが間もなく無償でダウンロードできる見通しとなっており、来春には音声コード読み込みができる携帯電話も発売されると聞いております。健康福祉部に限らず、県民が接する情報を取り扱う部署においても、導入に向けた研修を含め、広く取り組んでいただくよう求めたいと思います。  最後に、高校の第三次教育改革実施計画についてでございますが、きょう午前中から家庭科教員採用試験に伴う採用要件の問題の是非について議論がされておりましたけれども、それとも相通ずる部分がございますが、先ほどの御答弁で、十月までに方針を明らかにするということでした。壇上からも申し上げましたけれども、やはり今、進路決定を、できれば早目に済ませたいというか、方向性を見出したいというのが児童生徒の考え方でございますし、家族も同様だというふうに思います。この公表がおくれればおくれるほど、そうした意思決定に影響が出るわけです。  先ほどの家庭科の件についても、余りにもこれは準備期間がなさ過ぎる。できれば一年以上前からそうした考え方、方針を示して丁寧に説明をしていくという努力が必要だったのではないかというふうに思います。先ほど、二十三年度に統合が予定されている学校名、実名が挙げられました。これらの学校についてどうされるのか。これについては十月を待たずに、できるだけ速やかにその方針を明らかとして、いたずらに児童生徒の心を混乱させることのないよう、県教育委員会の迅速な取り組みを求めて、終わりたいと思います。 72 ◯副議長(中谷純逸) 企画政策部長。 73 ◯企画政策部長(佐々木郁夫) 再質問二点にお答えします。  まず最初に、海洋資源の活用によります産業振興、これを重要施策として位置づけるべきではないかというふうな御質問でございます。  海洋の開発及び利用につきましては、近年、未利用のエネルギー、鉱物資源などさまざまな開発可能な資源の存在が明らかになりつつございます。こうしたことから、国が先導的役割を担い、基礎調査、技術開発等が進められているところですが、一方では、新エネルギーとしていまだ明確な位置づけがなされていないところでもございます。  したがいまして、県としましても、重要な分野であるとの認識のもと、引き続き、まずは国の積極的な取り組みを求めていくと同時に、今後、新たに本県の特有な海洋資源を活用した民間レベルの取り組みなり施策展開、こういったことが見込まれる場合には、その状況の進捗に応じ、県としても適切に対応していきたいというふうに考えてございます。  二点目としまして、海洋開発プロジェクトに積極的に参加すべきではないかというお尋ねでございます。  まず、冒頭の御答弁でも申し上げましたとおり、県内をフィールドにしました民間レベルの取り組みにつきましては、十分その取り組み状況を注視してまいりたいと思っておりますが、その際、最も肝要なことは、キーとなるしっかりとしましたプレーヤーの存在といったものを前提に、その上で行政として可能な対応といったものをさまざま検討していくというふうなことかと思ってございます。  以上です。 74 ◯副議長(中谷純逸) 商工労働部長。 75 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 東北新幹線全線開業の前後における県内の取り組みを県民に知っていただくための並行在来線を含めました取り組みについてでございます。  県では、これまでも毎戸配布の広報紙「県民だよりあおもり」などを通じまして、大型観光キャンペーンの実施予定など、東北新幹線の全線開業に向けた各種情報の提供を行ってきており、県内の機運醸成を図ってきたところでございます。  今年度は、本県への誘客を強力に推進するため、開業時期に合わせ、首都圏での東京ジャックを柱としたオープニングキャンペーンを展開することとしており、また、県内各地域においても開業前後におけるイベント等が今後具体化してくる予定となってございます。  また、並行在来線にかかわる各種イベントを含めまして、県民の皆様の理解が深まるよう、これらの情報をマスコミを活用しまして積極的に情報提供に努めるとともに、県のホームページなどにおきましても情報発信して、県民に対するさらなる機運の醸成を図ってまいります。(伊吹信一議員、「議長、答弁漏れ」と呼ぶ) 76 ◯副議長(中谷純逸) それでは、議員より答弁漏れの内容の説明をお願いします。──伊吹議員。 77 ◯二十番(伊吹信一) 海洋資源の活用による産業振興について再質問した中で、基本計画未来への挑戦の中に、政策・施策体系にこれを位置づけるべきだということを申し上げましたけれども、これについての御答弁をいただけなかったというふうに認識しております。再度、答弁を求めたいと思います。 78 ◯副議長(中谷純逸) 企画政策部長。 79 ◯企画政策部長(佐々木郁夫) 先ほど二点についてお答え申し上げました。そのうちの一点でございます。  いわゆる重要施策、県の未来への挑戦、県の基本計画に位置づけるべきではないかというふうなことでございますが、海洋資源の活用につきましては、県としましても、重要な分野というふうな認識のもと、ただ、その前提としましての国の取り組みがまだ十分でない部分がございますので、その辺につきましては、引き続き、国の積極的な取り組み、新エネへの位置づけ等も含め、求めていくと。同時に、本県の姿勢といたしましても、全国共通の開発だけでなく、本県ならではの、本県特有の海洋資源を活用しました施策展開、こういったものにつきましては、まだまだ民間レベルの取り組みといったものも際立ったものがこれからだというふうに認識してございます。  そういった意味におきましては、個別個別の海洋に着目した施策につきましては、現在の施策体系の中でそれぞれしっかり取り組んでまいりますが、さらに、こういった本県特有の海洋資源の活用、施策展開を民間レベルの取り組み状況、進展状況を十分注視しつつ、進捗に応じ適切に対応していきたいというふうに考えているところでございます。  以上です。 80 ◯副議長(中谷純逸) 三十分間休憩いたします。 午後三時三十二分休憩     ─────────────────────── 午後四時五分再開 81 ◯議長(長尾忠行) 休憩前に引き続いて会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  四番夏堀浩一議員の登壇を許可いたします。──夏堀議員。 82 ◯四番(夏堀浩一) 私ども自民党は、鳩山首相にやめろやめろと批判をしておきながら、いざ辞任をすると、政権投げ出しは無責任と批判するのはおかしかったかもしれません。やめろと言った人たちは、よくぞやめたと、ムクドリだかヒヨドリだかが韓国のホテルのベランダで帰ってこいと言って、そのことにより決意したという、その辞任の決断は褒めるべきではなかったでしょうか。まさに金と力による小沢流の政治手法を一たんはとめた鳩山さんの差し違え辞任、道連れ辞任、大いに評価したいのは私ばかりでしょうか。  報道によると、漁師を父に持つ村山富一氏以来、十四年ぶりに世襲議員ではない総理が誕生し、普通のサラリーマン家庭の出身であり、かつ、松下政経塾などでノウハウを教えてもらうわけでもなく、市民運動家から衆議院議員に転身した政治家が菅新総理だと紹介をしておりました。その菅総理の所信表明演説での結びの言葉で、リーダーシップ発揮の、その言葉は、国民に、私を信頼していただきたいと呼びかけたのでありました。何かどこかで聞いたような言葉であります。トラスト・ミーと同じ意味なのか、むなしく聞こえてしまいました。  新幹線の「はやぶさ」ではなく、宇宙から奇跡の旅で六十億キロメートルの旅を終え、打ち上げから七年ぶりに地球に小惑星探査機「はやぶさ」が帰還いたしました。世界に冠たる快挙なのに、予算は事業仕分けにより減額されてしまいました。「はやぶさ」の帰還に、菅内閣からは、昨日、官房長官の発言を初め絶賛が相次いだわけでございます。しかし、後継機の開発費は、自民党政権の二〇一〇年度予算概算要求時の十七億円が、鳩山内閣の概算要求のやり直しで五千万円に、さらに事業仕分けを経て三千万円まで削られた経緯がありました。科学技術予算を削り込んできた民主党政権の現金さにあきれてしまうのでありました。  現官房副長官は、記者会見でこの点を問われ、今回の成功を受け、一一年度予算は検討したいと述べておりました。一番じゃなくて二番じゃだめなんですかと言っていたのに、それって何なんでしょうか。意味がわからないのであります。  前置きはさておき、通告に従い、意味のある質問をさせていただきます。  改正貸金業法の施行で、しあさっての今月十八日より総量百万円規制や所得の三分の一ルールが実施され、これまで自転車操業のように支払いの都度ほかの業者から借り入れては払うような多重債務者を生み出さない仕組みができました。これは自民党政権時代の法案で、国会及び関係機関の御尽力によるところが多く、これによって被害がより少なくなることは火を見るより明らかであります。そのことによって感謝している人々も多いものと思っているところであります。  しかしながら、この改正貸金業法の施行によって、これまで自転車操業で月々の支払いをしのいできた人たちが、ほかの業者から借り入れることができなくなり、その結果、潜在していた多重債務者が一度に顕在化するおそれがあることと、また、借り入れ先がなくなった債務者はヤミ金融に走る、そういう可能性が高くなると考えられます。本県でも、青森県多重債務者対策協議会を設置し、弁護士会や司法書士会の協力のもとで、その取り組みは一定の成果を上げていると伺っておりますが、消費者金融利用者に、専門家への相談によって救済手段が用意されていることや、ヤミ金融は大変に怖い存在であることについて、今まで以上の啓蒙活動が必要ではないのかと考えているところでございます。  特にヤミ金融は、多くは首都圏の業者であり、電話でのやりとりだけで貸し付けされるのですが、年利三六五%などといった暴利であることに加え、借り入れ希望者の窮地につけ込んで、勤務先や家族、知人、さらには子供の通う幼稚園、学校などを聞き出し、返済が行き詰まった債務者及びその周囲に対して暴力的な取り立てを行うものであって、断じて許すことができないものであります。
     これに関しても専門家は粘り強い交渉によって債権を放棄させることをいたしますが、やはり警察力をもって取り締まるということがなければ根絶やしにすることができません。専門家サイドからは、業者の使用している口座の凍結を銀行に求めるなど、その対応をいたしますが、相手の連絡先は携帯電話番号だけということもあって、根本的な解決をすることができないというのが実情だということであります。  今回の改正貸金業法の施行でヤミ金融がばっこするような事態になることを憂えるものでございます。ついては、利用者たる県民、市民をヤミ金融から守るために、その電話番号を通報すれば犯人が特定できる仕組み、このようなことの対応を早くお願いしたい、そういうところでございます。  また、県民、国民の期待を担っていた民主党政権となってからも、ますます貧困問題は拡大しており、以前にも増してセーフティーネット貸し付けの充実が求められているところであります。このたび、岩手県の信用生協が六月一日から八戸市で活動を開始いたしました。弁護士、司法書士等も信用生協八戸相談センターでの相談活動を週に一回程度行うことになっています。しかしながら、多重債務は専門家によって解決をしたが、滞納税金の支払いができない、通勤のための車の車検費用がない、また、就職のためのスーツが買えないなど、貸し金業者のブラックリストに掲載されて新たな借り入れができなくなってしまった人も現実にはいるのであります。  かつて青森県内においても信用生協を立ち上げようという動きがあったのですが、法律の改正により資本金や出資金が高額のため断念をした経緯があります。しかし、今回、生協法の省令改正によって、八戸市に住所か勤務先のある人を対象に貸し付けを利用することができるようになりました。生協がお金を貸す、二人保証人つきで一〇%前後の金利でありますので、このことについて、専門家の間からはいろいろ疑問が指摘されているところでもあります。  しかしながら、そのようなお金でも少なからず利用することで救われる方がいるのも事実であります。いずれにしても、法施行の十八日が三日後に迫っているのであります。この日以降、爆発的に相談件数が増加する可能性があり、そこで大切なことは何より相談ができるチャンネルをふやすこと、ワンストップのサービスがしていただけること、カウンセリングができること、これらと同時に公的な相談センターがどこにあるのか、さらには相談可能な日時などの周知が今まで以上に必要になると考えられます。  また、八戸市の協力によって開設された八戸相談センターのような取り組みが青森県内各地で行われるようになることも大変重要であると考えております。そのためには、県を初め行政が果たす役割は大いに期待されるところでありますので、各関係機関が連携して対策を講じていただきたいものでもあります。  そこで、多重債務問題に対する県の取り組みについて三点お伺いいたします。  一つは、消費生活相談窓口に寄せられる多重債務に関する最近の相談状況と県の対応についてお伺いいたします。  次に、ヤミ金業者の取り締まり状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。  次に、多重債務者対策について、県内での取り組みを今後どのように進めるのかお伺いいたします。  次に、八戸市に誘致される液化天然ガス基地についてでございます。  青森県では、本県が有するエネルギー分野の高いポテンシャルを生かした地域振興の実現を目指して平成十八年度に青森県エネルギー産業振興戦略を策定いたしました。脱化石燃料の高い目標をほかの地域に先駆けて掲げ、原子力と再生可能エネルギーとのベストミックスを図りつつ、エネルギー関連の先進的プロジェクトの導入を進めていくことにより、持続可能な社会の我が国における先進地域の形成を目指しているとされております。  また、青森県は世界遺産の白神山地に代表される自然環境に恵まれ、その恵みを生かした農林水産業や食品関連の製造業、新産業都市の指定以来、八戸市を中心として蓄積されてきた基礎素材型産業に加えて、近年では、各種の原子力関連施設や全国有数の導入量を誇る風力発電、世界初の実需要家に対するマイクログリッド実証研究等、国際的にも希有な複合エネルギー開発・供給拠点が形成されつつあります。  我が国のエネルギー政策推進の一翼を担ってきました青森県では、このようなエネルギー分野での蓄積や未利用の再生可能エネルギー等、地域の高いポテンシャルを生かしながら我が国の持続可能な社会の先駆けを目指し、地域での新たな産業クラスターの形成を図ることによって県全体の地域振興につなげていくこととされております。  青森県におけるエネルギー状況としては、積雪寒冷地や車社会という地域特性もあり、全国平均と比べて人口一人当たりの年間エネルギー消費量が多く、約四・五兆円の県民総生産を生み出すために約五千億円程度のエネルギー費用が使われている状況だと言われております。また、全国に比べて電力利用率が低く、八戸地域での工業利用を中心として化石燃料消費の占める割合が高くなっております。県では、エネルギー活用推進アクションプランに基づき、公共施設への太陽エネルギー導入の促進を進めているところであります。平成二十一年度には八戸合同庁舎への太陽光発電システム、本年度はアピオあおもりへの導入が予定されております。このほか、現在、新日本石油(エネオス)による液化天然ガス基地の建設計画が進められているところであります。八戸LNG輸入基地の概要では、八戸港河原木地区のポートアイランド内に面積十一・四万平方メートル、LNGタンク十四万キロリットルを二基という規模で、二〇一〇年には基地建設に着工し、二〇一五年四月に運転を開始されるとのことであります。それに伴い関連業種の企業も数社が張りつくという計画と伺っております。  また、県が八戸港の長期的な整備方針を取りまとめた八戸港港湾計画においても、北東北のエネルギー供給拠点と位置づけられております。持続可能な社会の形成と県全体の地域振興を実現していくために、新日石の基地整備を契機として、本県において液化天然ガスによる既存の地場の産業の高度化や集積と、さらには産業創出などを戦略的に進めていくことが不可欠であると考えられます。  そこで、二点についてお伺いいたします。  LNG基地の操業に向け、県とどのような協議を行っているのかお伺いいたします。  次に、LNG基地の進出による地域振興策をどのように考えているのかお伺いいたします。  県産業技術センター農林総合研究所の植物工場についてでございます。  先月三十一日に黒石市にある地方独立行政法人青森県産業技術センターにおいて植物工場の完成式典が行われ、そのセレモニーと見学に行ってまいりました。それは、北国の風土を活用し、青森型植物工場の開発と実証のための寒冷地対応型の植物工場研究拠点として、本県に適した季節や天候に左右されずに農産物を計画的、安定的に生産、供給できる農商工連携の象徴的な取り組みとされ、その普及拡大により地域活性化が図られるものと期待をされているところであります。  産業技術センターはいち早く着目し、植物工場の研究拠点を整備し、エネルギーコストの削減、生産技術の確立等の技術開発を進め、必要な研究課題に取り組むとともに、企業や大学と共同研究による新技術の開発、植物工場の設置、運営にかかわる技術者の指導や人材育成を目的として、青森型の最新鋭の工場を産学官一体となって調査研究するとしておりました。私も改めて植物工場の意義や可能性に対し、将来のビジネスモデルとして大いに期待をされるものと感じたところであります。  特に、安心・安全で一定の品質を保ち、定められた時間に定められた量を定められた価格で供給することが可能であれば、加工食品、外食という拡大傾向のマーケットでのニーズが高まるものと思われます。  一方、現状では、運営に当たっては設置コスト、運営コスト等や生産性の向上、人材の育成確保の課題もあるものと思われます。  そこで、一点についてお伺いいたします。  本県における植物工場の立地促進に向けて、今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  次に、今年度から全国初の県産材エコポイント制度が創設をされました。杉などの県産材の利用促進と木材使用による二酸化炭素の排出を抑制するため、一定量以上の認証県産材を使用した木造住宅の建築主に対し、県産材を使用した家具、建具等の木工品と交換できるあおもり型県産材エコポイントを発行することになりました。  この青森県版エコポイント制度は、まだ始まったばかりのほやほやの制度でありますが、これから周知されることで、必ずや充実していくものと思っております。私も生産者の一人として大いにこの制度が普及されてほしいものと思っております。ただ、現場の事業者や生産者に言わせると、一部解釈の手直しも必要となってくるところもあるのではという意見も出されている、そのようにお聞きしております。制度の条件の縛りがあり、杉に特化したことは少々使いづらいということであります。また、県民が理解しにくいところがあり、普及が進みにくいのではないかという点がありました。例えば津軽地域では建築主の多くが白系の木材の利用の要求が多い、また、下北地区ではヒバの利用を求める傾向があり、その地域ごとに特色があること、さらには建築基準法の改正により集成材や合板のプレカット材での縛りが厳しくなり、大手ハウスメーカーでの建築が多くなる傾向にあると言われております。  そこで、二点についてお伺いいたします。  県産材エコポイント制度を導入したことによって期待される効果についてお伺いいたします。  次に、県産材エコポイント制度の利用率向上を図るために、県はどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  次に、環境公共についてお伺いいたします。  本県は面積の六六・二%を森林で占める、文字どおりの青い森に囲まれた森林と広大で生産能力の高い農地、三方を海に囲まれた恵まれた漁場があり、さらには豊かで美しい農山漁村の環境があります。まさに私たちの暮らしと命を支えてくれるのであります。さらには、伝統をはぐくみ、人が生きていく上で必要な知恵や技術を受け継ぎ、ゆとりと安らぎを与えるふるさとをつくっているのであります。  しかしながら、近年では過疎化、超高齢化など限界集落や集落難民といった問題が深刻になり、農山漁村の環境の維持が難しくなってきております。  そこで、急加速化しているこのような現象の中で農山漁村の環境を次世代へと引き継ぐために、農林水産業の基盤づくりを通じて環境保全を進めることがますます重要度を増すこととなります。  そこで、三村知事が提唱しております環境公共という考え方に対し、私自身も郡部に住まい、農業を営んでいる者の一人として大いに賛同しているところであります。  そこで、環境公共について二点お伺いいたします。  環境公共の推進に当たっての基本的な考え方についてお伺いします。  次に、平成二十二年度における環境公共の具体的な取り組みについてお伺いいたします。  次に、建設業の新分野進出支援事業についてお伺いいたします。  県では、厳しい建設業界の活性化方策として、現在、漢方薬の栽培における建設業者の異業種参入について支援を行っているところですが、漢方薬のみに特化してもすそ野が広がりにくいなどの課題があると思われ、食べる薬草や薬酒、健康茶、山野草、ハーブ、薬用植物の栽培、生薬も含めて支援していくことも必要ではないのでしょうか。最近、家庭でのハーブ栽培も多くなり、テレビ番組でもいろいろと放送されております。栽培キットの販売は、首都圏やひとり暮らし、さらにはアパートでのベランダ栽培にも適しています。そのため、栽培キットの販売や栽培における家庭での安易な菜園の指導なども含めて、異業種からの転換を促し、薬用植物もさまざまな種類があるため、選択肢が広がるよう、山野草の栽培にも着目してみてはいかがでしょうか。ドクダミ、セイタカアワダチソウ、ヨモギ、ハコベ、オオバコなどもあります。さらには、天候に左右されないハウス栽培や植物工場等、こういうものも導入いたし、安定的な収入源となるような事業を推進するなど、さまざまな方策が考えられると思われます。  そこで、二点についてお伺いいたします。  建設企業の新分野進出支援事業として平成二十一年度から取り組んでいる漢方薬草を活用した建設業大規模農業支援事業の概要についてお伺いいたします。  次に、建設業大規模農業参入支援事業のこれまでの実施状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。  次に、県立工業高等学校の学科改編の考え方について。  ことし四月に県立工業高校の今後の学科改編の見通しが公表されたところであります。第三次教育改革の中で、職業学科の方向性として、知識や技術の高度化に対応するため、各分野における教育内容の充実を図り、産業の変化に対応していくために志願・入学状況、進路志望、地域の産業動向を踏まえ再編整備をしていくこととされておりました。  そこで注目されるのは、県立南部工業高校の平成二十五年度の募集停止に伴う八戸工業高校の学科改編はどのようになっているかということでございます。これに関連して、県立名久井農業高校では、平成二十五年度には一学級ふやすとして三学級とし、農業科の中で工業に関する科目や経営に必要な科目を学ぶことのできる学科を設置することが検討されているということでありました。現在、新学科設置検討委員会が設置され、今まで三回の委員会が開催されたとお聞きしているところであります。自然環境の保全や低炭素社会など近代農業にかかわっていく課題が多く、実体験を通して学習することで地域産業へ寄与する能力を身につけ、さらには農業施設設備の変化に即応できるための建築や設備に関する必要な知識、技能を身につけ、設計、施工、設備、加えてIT技術の習得などにも応用可能な学習を行う学科とすることなどが求められております。  また、最も大切なのは、学ぶ内容はもちろんでありますが、卒業後の進路を確保するに配慮した学科でないと新学科設置の意味がないのであります。地域産業は変革の中で苦境に立たされており、林業、土木、建築、設備の分野に新風を巻き込むことによって現状の沈滞から脱却できる余地が残っているものと思っております。そうした人材を、地域だけでなく、県全体で育て上げることが大切であります。青森県の豊かな農林水産資源を守りながら次の世代に引き継ぎ、食料問題や環境問題を抱える日本や世界に貢献していく人材の育成が高校教育としても大切であるのです。  そこで、三点についてお伺いいたします。  一つ目は、今年度公表された工業高校の学科改編の考え方についてお伺いいたします。  次に、八戸工業高校の学科改編が決まっていないということですが、今後どのように進めていくのかお伺いいたします。  次に、名久井農業高校において農業科の中で工業に関する科目等を学べるような新学科が設置されることとなるが、これまでの検討状況と今後の進め方についてお伺いいたします。  次に、本県公立学校の携帯電話等に関する対応についてであります。  携帯電話、インターネットを通じた犯罪やいじめなどが社会問題化しております。こうした中、国においては学校への携帯電話の持ち込みなどを制限する動き、また、地方公共団体においても中学生以下の青少年に携帯電話を持たせないようにする動きも見られます。しかし、青少年の携帯電話、インターネットの利用が相当レベル進み、生活の必需品としてみなされつつある現状の中で、規制ありきの議論に埋没するのも、また弊害があります。今後さらに進展する国際化・情報化社会の中で将来生きていく青少年にとって、携帯電話やインターネットが不可欠であることは紛れもない事実であり、その活用法、ネットリテラシー教育を施していく視点が欠けてはなりません。こうした現状を踏まえ、文部科学省では青少年や保護者のリテラシーを効果的に向上させる施策を検討していくための情報を収集することを目的とした携帯電話やインターネットの利用、リテラシーの向上に関する意識調査を実施し、調査の結果が発表されております。  そこで、青森県として、この調査結果を踏まえ、県教育行政にどのように反映していくのか、次の三点についてお伺いいたします。  本県公立学校児童生徒の携帯電話の所持率についてお伺いいたします。  次に、児童生徒の学校への携帯電話の持ち込みについて、学校ではどのように対応しているのか、その状況をお伺いいたします。  次に、児童生徒の安全な携帯電話等の利用に向け、県教育委員会ではどのように対応しているのかお伺いいたします。  以上、壇上からの質問を終わります。 83 ◯議長(長尾忠行) 知事。 84 ◯知事(三村申吾) 夏堀議員にお答えいたします。  まず、LNG基地の進出による地域振興策でありますが、天然ガスは石油より燃焼時の二酸化炭素排出量が少ないことから、将来に向けたクリーンエネルギーとして国内での利用促進や次世代エネルギーへの高度利用が期待されるところであります。  今回の新日本石油株式会社のLNG輸入基地の立地により、県内の事業所におけるLNGの利用促進に加え、LNGは埋蔵量が多く価格が安定していること、熱量がLPガスと比較して約二倍であることなどの利点を有することから、大量にエネルギー消費を必要とする業種や冷凍食品製造工場、冷凍倉庫などLNGの冷熱を利用するような企業、さらには燃料電池工場などの誘致や集積に可能性があるものと、私としては考えております。  また、ことしの秋以降、インフラ関係を含めました工事の着工が予定されておりますが、約四年間で約五百億円規模の設備投資が予定されており、資材調達等の建設特需や相当数の雇用創出が期待されるところでもあります。  県としては、このたびのLNG輸入基地建設を契機に天然ガスを利用した関連産業の集積促進を図り、経済の活性化、雇用促進につなげていきたいと考えるところであります。  植物工場の立地促進に向けての取り組みであります。  私は、本県が有する多様な地域資源を最大限に活用し、農業と工業の連携、融合による新たな産業を創出、育成していくことが重要であると考えまして、平成十八年三月に、あおもり農工ベストミックス新産業創出構想を策定し、その実現に向けて取り組んできているところでございます。  特に植物工場につきましては、平成二十年度までの二年間、黒石市に小規模な閉鎖型の施設を設置し、地元の建設業者とともに実証事業を行うなど、普及の可能性を検討してきたところでありました。  こうした取り組みを踏まえ、昨年、地方独立行政法人青森県産業技術センターが国に対して、研究開発拠点としての植物工場の整備事業を提案いたしましたところ、北海道・東北地域で唯一採択され、去る五月三十一日、関係者が出席いたしまして完成記念式典が開催されたところでございます。議員にも御出席いただきましてありがとうございました。  今後、この研究施設において、寒冷地に適した高い収益が期待できる植物工場の実用化に向けた研究開発が本格的に進められることになっております。  また、県では、今年度から、植物工場に関心があります生産者団体や製造業等の関連事業者の皆様で構成する研究会を設置し、本県の優位性を生かした事業化モデルに関する調査研究を行うなど、植物工場の立地促進に取り組んでいくこととしております。  県としては、青森県産業技術センターを初めとする関係機関と連携を図りながら、植物工場の立地促進による雇用の創出、確保、地域経済の活性化を図ることとしております。  県産材エコポイント制度によりまして期待される効果についてであります。  本県は、建築材等として利用可能なまでに育った杉を初め、ヒバ、アカマツ、ブナなど豊富な森林資源に恵まれております。これらは、そこから流れ出るきれいな水が農地を潤すとともに、豊かな海をはぐくむなど、地域経済を支え、循環型社会の形成に大きな役割を果たしております。  森林の持つ地球温暖化の防止や水資源の涵養などの機能を高めていくためには、間伐などの森林整備を推進することはもとより、林業・木材産業が生業(なりわい)として成り立つ必要がございます。そのためには、地域の森林から生産された木材を地域で使う、いわゆる木材の地産地消が極めて重要であると考えるところでございます。  このため、私は、住宅の新築やリフォームなどの際に県産材を一定量以上使用した場合、県産材を使用した家具等と交換できる全国初の県産材エコポイント制度を今年度からスタートさせ、去る四月二十二日に青森市で開催いたしました制度説明会にみずから出向き、直接一般市民の方々や住宅関連業者の方々等に対して制度の活用を訴えたところでございます。  県としては、この制度の導入によりまして、住宅建築等における県産材の利用が拡大され、林業・木材産業の振興と地域経済の活性化が図られることによりまして約五億円の経済効果が生み出されるものと試算しておりますほか、森林資源の循環利用の促進によりまして二酸化炭素の削減にも大きく貢献していくものと期待するところであります。  環境公共の推進に当たっての基本的な考え方であります。  私は、農林水産業の生産活動を通じた自然への持続的な働きかけによって人と自然との絶妙なバランスが保たれ、本県が全国に誇る安全・安心ですぐれた農林水産物をはぐくむ里地・里山・里海の環境が維持できるものと考えております。  地球温暖化や世界規模での人口増加などを背景として、食料の重要性が増している状況にあること、一方、国内で到来しつつございます人口減少社会などをも見据え、地域の環境を適切に維持し、我が国の食料自給率の向上を図っていくため、今後の農林水産業の基盤づくりにおいて、みずから考え、みずから実行していく地域力の再生、地場の資源、技術、人財を活用するための農・林・水のより強固な連携、環境への配慮の視点から一歩進んで、環境の保全、再生へという三つの方向性に沿って環境公共を推進していくこととしております。  特に、県では、先人が築き上げてきました健全な水循環システムの次世代への継承に向け、独自の取り組みとして、これまで取り組んできた動植物の生息環境にも配慮した施設整備などをさらに現場で実践し、積み重ねるほか、ホタテ貝殻や木炭など環境浄化材を用いた水路づくりなど新たな技術の開発や普及、そして環境公共の推進役としての地域のリーダーとなる人財の育成などに努め、全国の自治体とも連携を図りながら、地域づくりの新しい形でございます環境公共を進めるための各種施策を国に対して提案し、着実な推進につなげていくことといたしております。  私からは以上です。 85 ◯議長(長尾忠行) 環境生活部長。 86 ◯環境生活部長(名古屋 淳) 多重債務問題に対する県の取り組みに関する御質問二点についてお答えいたします。  まず、最近の相談状況と県の対応についてでございます。  県消費生活センターを初めとする県内の消費生活相談窓口における多重債務に関する相談の受け付け状況について、過去五年間の推移を見ますと、平成十七年度から平成十九年度まで増加傾向にありましたが、国、地方自治体及び関係団体が一体となって本格的な取り組みを開始した平成十九年度の二千六百三十一件をピークに、平成二十年度は二千百五十一件、平成二十一年度は二千九十件と減少傾向にあります。しかしながら、依然として二千件を超える相談が寄せられている状況にございます。  県としては、平成十九年度から庁内関係課、県警察本部、県弁護士会など関係機関・団体で構成する青森県多重債務者対策協議会を設置し、情報交換や連絡調整を行いつつ、相談体制の強化、発生予防のための金融経済教育の強化、ヤミ金の撲滅に向けた取り締まりの強化といった多重債務者対策を推進しているところでございます。  また、県消費生活センターの相談窓口におきましては、相談員が懇切丁寧に多重債務の解決方法などの相談に応じるとともに、債務整理などが必要な場合には、相談者が専門的解決方法を得られるよう弁護士、司法書士の当番制によります無料法律相談に誘導するなど、多重債務問題の早期解決に努めているところでございます。  次に、県内での取り組みを今後どのように進めるのかについてでございます。  来る六月十八日の改正貸金業法の完全施行に当たって、国では、借り手側の混乱を回避し、円滑な実施を図るため、借入残高を段階的に減らしていくための借りかえの推進や生活再建のための多様なセーフティーネットの充実強化など、「借り手の目線に立った10の方策」を取りまとめ、金融庁、消費者庁が連携して、現在、周知キャンペーンを展開しているところでございます。  県におきましても、借り手側の混乱回避において特に肝要なことは、相談を受けた際に適切に対応することであることから、県消費生活センター、市町村、関係団体等とともに改正貸金業法の内容の周知徹底を図ってきたところでございます。  また、議員が御紹介されましたように、今月から八戸市でスタートした消費者信用生活協同組合の貸付事業は、借り手に対するセーフティーネットの充実強化を図るための取り組みの一つとして、モデルケースの一つとして他の市町村においても注目しているところだと考えております。  県といたしましては、八戸市での消費者信用生協の活動状況を適時確認しつつ、必要に応じて市町村に情報提供していきたいと考えてございます。  今後とも、多重債務問題の解決に向けて、国、市町村、関係団体等と連携し、より一層の支援に努めてまいります。 87 ◯議長(長尾忠行) 商工労働部長。 88 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) LNG基地の操業に向けた協議についてのうち、商工労働部所管についてお答えいたします。  新日本石油株式会社のLNG基地につきましては、本年一月、八戸港ポートアイランド地区への建設が発表されました。現在、新日本石油株式会社では、平成二十七年四月の操業開始を目標に、県や国、八戸市等関係機関と協議を続けながら、詳細な建設計画を作成しているところでございます。  県としては、設備投資に対する支援策として青森県産業立地促進費補助金の活用を検討するとともに、安定的な電力供給を受けるための電気事業者との折衝等、同社の要望を踏まえながら円滑な操業と事業運営に向けて支援をしてきております。 89 ◯議長(長尾忠行) 農林水産部長。 90 ◯農林水産部長(有馬喜代史) 御質問二点にお答えいたします。
     最初に、県産材エコポイント制度の利用率向上に向けた取り組みについてです。  県では、県産材エコポイント制度の活用を促進するため、一般県民や住宅関連事業者に対し県内各地で制度の説明会を開催しているほか、テレビ、ラジオ、新聞などによる広告宣伝や県の広報番組等でのPRを行うとともに、木材関係団体とともに制度の普及に努めているところです。  この結果、木工品業界からは、県産材を利用した製品を積極的に提供していきたいなどの意欲的な意見が寄せられている一方、住宅関連事業者からは、県産建築材の安定的な供給体制の整備を求める意見も聞かれます。  このため、県としましては、今年度、木材業界が実施する県産材の製品供給情報を一括して提供できるワンストップサービスの活用を普及するとともに、各地域での説明会などを通じて引き続き制度のPRや住宅関連業者等との意見交換を行いながら、より使いやすい仕組みとなるよう工夫してまいります。  次に、平成二十二年度の環境公共の具体的な取り組みについてです。  県では、環境公共の推進に向けて、県内六つの流域ごとの環境や景観等の保全、再生に配慮した用排水路等の整備についての実施計画を取りまとめた県全体の構想策定、既設の水路の表面に植生を促す環境浄化材などの自然環境の保全、再生に資する新技術の普及拡大、地域のリーダーである環境公共コンシェルジュ、専門的分野のアドバイザーである環境公共プロフェッショナルなどの人財育成と積極的な活用、一般市民やNPOなど多様な方々が参加できる環境公共学会の設立による情報発信や交流の場の充実などに取り組むこととしています。 91 ◯議長(長尾忠行) 県土整備部長。 92 ◯県土整備部長(竹内春繁) 御質問三点についてお答えいたします。  LNG基地の操業に向けた県土整備部所管分の協議についてでございます。  新日本石油株式会社のLNG基地につきましては、平成二十七年四月の操業開始に向けまして具体的な協議を進めております。まずは、LNG基地建設に伴います土地売却については、本年度中の売却に向け、用地測量や不動産鑑定評価等の作業を県で進めながら、新日本石油株式会社と協議を行っております。  次に、水の確保でございます。工業用水につきましては、同社からLNGタンクの水張り試験用水として使用したいという要望がございまして、工業用水の使用について経済産業省との事前協議を行ったところ、おおむね供給可能との了解を得ております。引き続き、同社と供給ルートや受水方法などについて協議してまいります。  また、上水につきましては、先般、今後の使用時期などにつきまして、同社から県及び八戸の圏域水道企業団に対して説明があったところでございまして、同社の要望を踏まえまして、対応を現在検討しているところでございます。  次に、建設業の新分野進出支援事業としての漢方薬草を活用した建設業大規模農業参入支援事業の概要についてでございます。  県では、平成十六年度から建設業の新分野への進出に対する支援に取り組んできたところであり、平成二十二年四月末現在では九十七社が新分野に進出しています。そのうちの約四割に当たる三十九社が農業分野に進出しております。  農業分野は、建設業の労働力や建設機材等を生かして比較的参入しやすい分野となっておりますが、建設企業が経営の柱として地域に根差した農業経営を行うためには、その地域の農業と共存共栄できるような参入のあり方が求められております。  このため、県では、平成二十一年度に建設業大規模農業参入支援事業として、全国的に生産量が少なく既存農家と競合しない漢方薬草を活用した取り組みを始めたところでございます。  この事業では、県内の建設企業十一社による漢方薬草の試験栽培を行うほか、学識経験者、農園関係者、薬局関係者等で構成いたします検討会議を設置して、漢方薬草ビジネスモデルの構築を行うこととしております。  次に、この参入支援事業のこれまでの実施状況と今後の取り組みでございます。  これまでの実施状況といたしましては、昨年十月に県内広域にわたりトウキやキクイモなど十三種類の漢方薬草を作付しており、本年四月にも汎用性の高いシャクヤクの追加作付を行っているなど、試験栽培を着実に進めております。また、建設企業が漢方薬草の知識や栽培技術を着実に習得できるような取り組みも行ってきたところでございます。  今後の取り組みといたしましては、議員御指摘の趣旨も踏まえながら、地元企業と連携した関連商品の開発や地産地消型ビジネスモデルの検討を行うこととしており、これらを踏まえて、この秋にも漢方薬草の追加作付を行うこととしております。また、建設企業の円滑な参入が可能となるよう、適地適作に向けた漢方薬草の栽培マニュアルを作成することとしております。 93 ◯議長(長尾忠行) 教育長。 94 ◯教育長(橋本 都) 御質問六点にお答えします。  初めに、今年度公表された県立工業高校の学科改編の考え方についてです。  県立高等学校教育改革第三次実施計画において、農業・工業・商業高校の各職業学科については、社会の変化と多様な進路志望に対応した学科改編を進めることとしており、本年四月に工業高校についてその内容を公表したところです。  平成二十三年度に実施する学科改編は、青森工業高等学校で建築科二学級のうち一学級を減として都市環境科を新設、五所川原工業高等学校で電子科を募集停止、十和田工業高等学校で機械科を機械・エネルギー科へ、むつ工業高等学校で設備システム科を設備・エネルギー科へそれぞれ改編することとしたもので、新学習指導要領の内容を踏まえて、環境やエネルギー資源に配慮した教育内容を盛り込んだ学科を設置しております。  また、平成二十五年度の実施分としては、弘前工業高等学校で電子機械科を募集停止、十和田工業高等学校で機械・エネルギー科二学級のうち一学級を減する予定としております。なお、南部工業高等学校の募集停止に伴う、統合先である八戸工業高等学校の学科改編については、今後検討することとしております。  次に、八戸工業高等学校の学科改編を今後どのように進めていくかについてです。  八戸工業高等学校の学科改編については、平成二十五年度に予定しておりますが、同校が平成二十五年度に募集停止となる南部工業高等学校の統合先であることから、今年度、両校の関係者等から成る統合準備委員会を設置して、統合に向けた協議をすることとしており、その協議内容を踏まえて検討する必要があると考えております。  なお、統合準備委員会では、南部工業高等学校の特色ある教育活動を統合先の八戸工業高等学校が引き継ぐための方策などを協議していくこととしております。  次に、名久井農業高等学校における新学科設置の検討状況と今後の進め方についてです。  県教育委員会では、三戸地域における農業の特性等を踏まえ、平成二十五年度に名久井農業高等学校に、農業科の中で工業に関する科目や経営に必要な科目を学ぶことができる学科を設置することとし、その教育内容等を検討するため、昨年度から名久井農業高校新学科設置検討委員会を設置しております。  検討委員会は、同校の学校職員とPTA、同窓会、後援会の関係者のほか、地域関係者の意見を伺うため、南部町の農業団体及び商工団体の関係者、南部町の教育関係有識者、農業行政関係者を委員に委嘱しております。  昨年度は三回の検討委員会を開催し、各委員からさまざまな意見を出していただき、どのような人材を育成していくかということを考えながら新学科の方向性について検討を重ねております。  県教育委員会といたしましては、新学科の設置が農業と工業の連携した取り組みを進めるとともに、農業経営をあわせた本県のこれからの農業教育のあり方を探る取り組みにつながるものと考えており、今年度も引き続き、各委員の御意見を伺いながら検討を進めてまいります。  次に、本県公立学校の携帯電話等に関する対応についての御質問のうち、まず、本県公立学校児童生徒の携帯電話の所持率についてです。  県教育委員会では、本県児童生徒の携帯電話の利用実態を把握し、携帯電話をめぐる問題への取り組みの充実を図るため、県内公立学校に在籍する小学校五年生から高等学校三年生までの全児童生徒を対象として、平成二十一年一月に児童生徒の携帯電話の所持状況に関する調査を実施いたしました。  この調査結果によりますと、携帯電話の所持率は、小学校五年生と六年生がいずれも約一一%、中学校一年生が約二〇%、中学校二年生が約二八%、中学校三年生が約三八%となっております。また、高等学校の生徒の所持率は各学年ともに約九六%となっております。  次に、児童生徒の学校への携帯電話の持ち込みに対する学校の状況についてであります。  文部科学省が実施した学校における携帯電話等の取扱い等に関する調査によりますと、平成二十年十二月一日現在、本県では学校への携帯電話の持ち込みを原則禁止としている学校が、小学校三百六十四校中約八〇%に当たる二百九十一校、中学校百七十一校中約九八%に当たる百六十七校となっております。また、高等学校においては八十校中約六%に当たる五校が持ち込み禁止としており、持ち込みを認めている学校でも使用できる時間を限定するなどの制限を行っております。  なお、文部科学省では、平成二十一年一月に学校における携帯電話の取扱い等について通知しており、この中で、携帯電話について、小・中学校は学校への持ち込みを原則禁止すべき、高等学校は校内での使用を制限すべきとの指針を示しており、県教育委員会では、この内容を市町村教育委員会及び県立学校等に周知しているところであります。  次に、児童生徒の安全な携帯電話等の利用に向けた県教育委員会の対応についてです。  文部科学省が実施している児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査によりますと、本県において児童生徒がパソコンや携帯電話を使った、いわゆるネットいじめの認知件数は、小・中・高等学校及び特別支援学校合わせて平成十八年度は二十七件、平成十九年度は六十六件、平成二十年度は六十三件となっております。  こうした状況を踏まえ、学校非公式サイトや携帯電話に関するトラブルの未然防止等を図るため、県教育委員会では、昨年度、ネットいじめ対応推進事業において、県内全公立小・中・高等学校と特別支援学校の生徒指導担当者及び保護者を対象に、それぞれ情報モラル研修会などを実施しております。  さらに、今年度はネット見守り体制推進事業を実施しており、具体的な取り組みとして、ネットいじめ通報窓口サイトを設置し、ポスターの掲示やカードの配付で周知を図るほか、指定校やモデル地域において企業と連携したセキュリティー等に関する講習会を行うこととしております。  県教育委員会といたしましては、今後とも保護者や関係機関等と連携を図り、有害情報の危険性や対応策等について啓発活動を行うとともに、児童生徒が情報活用能力を身につけることができるよう取り組んでまいります。 95 ◯議長(長尾忠行) 警察本部長。 96 ◯警察本部長(寺島喜代次) 多重債務問題のうち、ヤミ金融事犯の取り締まり状況と今後の取り締まり方針についてお答えいたします。  まず、取り締まり状況についてでありますが、本県警察では、青森県警察ヤミ金融事犯集中取締本部を平成十五年八月に設置し、組織を挙げて強力な取り締まりを実施してきております。  過去三年間のヤミ金融事犯の検挙状況でありますが、平成十九年は七件八人、平成二十年は九件六人、平成二十一年は三件二人、ことしに入りまして、五月末時点でありますが、八件五人と、こうしたヤミ金融事犯を検挙しております。その内訳でありますが、貸し金業の無登録営業が五件、高金利違反が三件となっております。  最近のヤミ金融事犯の手口でありますが、相変わらず携帯電話を利用した通称〇九〇金融事犯が目立っております。また、犯行が発覚しないように借用証書や返済に係る領収書の発行をしないなど、悪質巧妙化の傾向が強まっております。なお、過去三年間に検挙した十九件のうち十一件が被害者からの相談を端緒にしたものであり、被害者や関係者からの相談に的確に対応することが大切であると考えております。  次に、今後の取り締まり方針についてであります。  本年六月十八日には改正貸金業法が施行されますが、県警察では、今後とも関係機関・団体等と連携を強化して幅広く情報収集に努めるとともに、被害者からの相談などにも積極的に対応しながら取り締まりを強化してまいる所存であります。  また、ヤミ金融事犯に利用される銀行口座の凍結等を積極的に実施するなどして、ヤミ金融事犯の撲滅に向けて迅速な対応に努めてまいります。  以上でございます。 97 ◯議長(長尾忠行) 夏堀議員。 98 ◯四番(夏堀浩一) 知事を初め執行部の皆さん方、御答弁大変ありがとうございました。また、警察本部長にありましては、初めての登壇ということで大変緊張なさっているかもしれません。私も質問をするのに緊張いたしましたけれども、どうぞこれからも一生懸命、防犯のために頑張っていただきたいと思っています。  なお、再質問でございますが、たくさん用意はしてあったのでございます。ただ、私、壇上で質問いたしましたので、その中で提案をさせていただいた件も多々あったと思いますので、その辺のところを執行部といたしまして十分参考にしていただきながら、今後の施策に活用していただければ大変ありがたいと思ってございます。県民の安心・安全を最優先にして取り組んでいただきたい、これもお願い申し上げて、再質問をいたしません。  以上でございます。 99 ◯議長(長尾忠行) 以上をもって本日の議事は終了いたしました。  明日は午前十時三十分から本会議を開き、一般質問を継続いたします。  本日はこれをもって散会いたします。 午後五時八分散会 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...