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  1. 青森県議会 2010-05-21
    平成22年商工労働エネルギー委員会 本文 開催日: 2010-05-21


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時00分 ◯中村委員長  おはようございます。ただいまから商工労働エネルギー委員会を開きます。  慣例により会議の記録署名委員を指名いたします。阿部委員工藤委員にお願いいたします。  本日の審査案件は、特定付託案件であります。  審査の順序は、エネルギー総合対策局、そして、商工労働部の順に行います。  エネルギー総合対策局関係の審査をいたします。  なお、本日、濱舘エネルギー開発振興課総括副参事は欠席であります。  それでは、特定付託案件について質疑を行います。  なお、質疑は所管外にわたらないようにお願いいたします。  また、答弁者は挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  質疑はありませんか。──阿部委員。 2 ◯阿部委員  おはようございます。大変心配なことがございまして、そういう意味合いの中から御質問をさせていただきたいなと思っております。  先般、我々も皆様方から御説明を聞きました。海外から返還される低レベル放射性廃棄物についてでございます。それもまた、イギリスから入ってくるものでございまして、低レベルで何千本、それを変換すれば何十本ぐらいになるというようなことの中で、そういう説明を受けました。大変、科学的にあれでございますので、我々としましても、果たしてどういうあれなのかなと。科学的にそういうことが実証されているんだろうかなというような、やや無知の不安さがあるんでございまして、それを技術を含めた検討委員会を県のほうでは立ち上げて、それを検討するというような状況に今入っているんだと思います。  その後時間が経過しましたので、今現在、どういうふうなあんばいになっているのか。そしてまた、今後のことの中で、どういう取りまとめをしていこうとしているのかお聞きしたいと思います。 3 ◯原田原子力立地対策課長
     委員から今、海外からの返還低レベル廃棄物の御質問でございます。チェック検討会の状況について、まず御説明をさせていただきます。  県としては、3月23日に放射性廃棄物の専門家などを中心とする安全性チェック検討会を設置いたしまして、検討を行っております。これまでに2回、検討会を開催しております。1回目は3月31日、そして、2回目は4月15日に開催しております。  今、委員からお話がございました、英国からの件でございますが、英国から提案がございました、いわゆる単一返還、これは低レベル放射性廃棄物を高レベル放射性廃棄物と交換して返還をする、いわゆる単一返還でございますが、これにつきましては、第2回目の検討会におきまして、資源エネルギー庁から御説明がございました。内容といたしましては、国としての単一返還に係る検討の経緯、そして、これは交換をいたしますので、交換する際の指標の妥当性、そしてまた、国としての法整備の状況などについて説明があったところです。  この2回目の検討会の終了時に当たりまして、今回のチェック検討会の主査をお願いしております山村先生から、「これまでの議論に抜け落ちている点がないかどうか整理をしたい」という旨の御発言がございまして、各委員も了承をいたしました。ということの中で、現在、チェック検討の項目、これは1回目の委員会の中で県のほうから提案させていただいておりますが、チェック検討の項目別に、事業者からどのような御説明があり、そしてまた、国からどのような御説明があったのか、また、これに対して委員からどのようなコメントがあったのかなどを今、整理をしている段階でございます。  県としては、この整理作業が終了いたしました段階で、次回、3回目の検討会の開催について、主査でございます山村先生に御相談をしたいという状況でございます。  以上でございます。 4 ◯阿部委員  3回目ということの中で、これ以降のことは3回目のところというようなことを投げかけているようですけれども、私の質問、今後どういうふうな対応の中で、どういう形をつくられていくのか、時系列的にまだできない状況なのか。あれは、来年、再来年だったでしょうか、入ってくるのは。 5 ◯原田原子力立地対策課長  入ってくるのは、フランスからは2013年から入ってくるというふうなことで説明を受けてございます。  イギリスからは、具体的にいつからというふうなことで御説明を受けてございませんで、実は、イギリスからは高レベル返還廃棄物が今後、850本入ってくる予定になっております。既に28本は高レベル廃棄物が入ってございますが、その過程の中で、今回のイギリスからの単一返還、低レベルを高レベルに交換したものについて、今、御説明受けているのは大体70本というふうに御説明を受けてございますが、それもその過程の中で入ってくるというふうに御説明を受けてございます。 6 ◯阿部委員  入ってくるというふうに言いましたけれども、それは単一返還を当県が承認したということですか。70本になって入ってくるということを言っていましたけれども。 7 ◯原田原子力立地対策課長  失礼をいたしました。そういうふうに計画をしているというふうなことでございます。 8 ◯阿部委員  いつ入ってくるかわからないというようなことの中で、いつ入ってくるかわからないということになれば、やはりこちらとしてでも、検討委員会のところの中の議論を精査して、それが妥当なのかどうなのかというような、まず委員会でそういう妥当なのかどうなのかということになるわけだと思います。それから、県のほうで、その委員会の答申といえば大変あれですけれども、それを受けて、果たしてそれが県民にとっても不安性を持たないのかどうなのかというところの中で県が結論を、検討委員会が出した結論は県の結論ではないんです。ここをきちんととらえていかないと、だめだと思うんです。検討委員会からは技術の、科学的なものを踏まえながらの、そういう妥当性があるのかどうなのかということだろうと思うんです。その中で、県に検討委員会が検討したものを示される。  それを見て、県がしからばというところになれば、やはり県民、先ほども言いました、無知の不安ということを言いましたけれども、そういう啓蒙が足りない部分の中で、非常に持たなくてもいい不安を持つと、そういうところをやはり払拭していくのが行政なんですよ。もちろん、我々もそれを推進するという立場の中であれば、そこをきちんと排除した説明で、私どもも理論武装していかないと。ですから、冒頭言いました。もう皆さん方から説明を受けたけど、その後、全然説明がない。どうなっているのか。もう、1回、2回と委員会がやられたというようなことであれば、当然、我々にもこういう事実があったよと。こういうことがあって、今また3回目のところに入っていくようなふうになっていますよということを、やはり報告すべきだと思うけれども、その辺は局長、どうですか。 9 ◯阿部エネルギー総合対策局長  委員からもお話がありましたけれども、県としましては、安全性チェック検討会の中で、今、委員から御指摘のあったイギリスからの単一返還、これにつきましては、交換手法妥当性などにつきまして、国からも説明を受け、事業者からも説明を受け、それで、専門家のほうに現在、そこのところを確認している状況でございます。先ほど課長からも答弁ありましたように、現在、チェック検討会のほうで論点を整理していると。それらを取りまとめた段階で、次回また開くということでございますので、今後、チェック検討会の検討結果を踏まえつつ、検討の結果が出ますれば、これは当然、きちんと県民の方にも御説明をし、また、県民の代表である議会のほうにも御報告をして御意見等を伺っていきたいというふうなことで考えてございます。  以上です。 10 ◯阿部委員  単一返還については、科学的な実証例等、そういうことも示されながら、当然、チェック検討会でも、そのデータ等々に基づいて検討していくんだろうと、こう思うんです。ただ、この議論をする場合、大変、非常に、大臣が来て県にお願いしてというようなところの中でだけ了承というわけにはいかない。それは何かといえば、高レベル廃棄物の持っている挙動、そういう最終処分というような問題が前にあるわけですよ。ですから、国も一生懸命やっているんだ、やっているんだというものの、時間が経過していっている。しかし、他国でもそうですよね。フランスでもそうですし、事例として、最終処分地はスウェーデンぐらいかな、場所が確定しているのは。そういう難しい問題も、この問題の先にはそういう問題があるということ。低レベル廃棄物でしたら、非常に面積をとるかもわかりません。しかし、簡単なといえばあれですけれども、基準に乗った挙動の、廃棄方法をとらえていくことができますけれども、高レベル廃棄物に関しては、最終処分場という問題がそこに横たわっているわけですよ。ですから、安易に検討委員会がいろいろな科学の実証の中で出て検討した問題であっても、県としては、それを容易に受け入れられない事象が私は生じてくるんじゃないのかなと思っているんですけれども、局長はどういうふうに考えていますか。 11 ◯阿部エネルギー総合対策局長  最終処分場が確定しない中で、県としてどのように考えていくのかということだと思いますけれども、これは3月6日に直嶋経済産業大臣が来た際に、知事のほうからも、「最終処分場の確保に向けて、国が前面に立って今後、全力を向けて尽くしてください」ということを確認してございます。それを受けて、県としても今回、海外返還物の受け入れについての検討を始めたという経緯がございます。県としては、これからも引き続き、国の最終処分場の確保に向けた取り組みを注視してまいりたいというふうに考えております。 12 ◯阿部委員  そこにずれがあるんだよね。行政というのは、やはり継続していくのが行政なんです。しかし、そこの行政のですね、節目節目が必ずあります。直嶋大臣も来て、そういうものを継続させるために、いろんな書簡を交わしたり云々したりしていくんですけれども、しかし、こういう問題そのものというのは、ばば抜きと同じで、最後につかんでしまっているところが最終的に、非常ににっちもさっちもいかない。今まさに、高レベル廃棄物も既に入ってきているような状況でありますけれども、それだって、今までの約束であれば、50年間だけは容認しますよと。それはまた返してやりますよと、そういうことはできます。しかし、また新たに低レベル廃棄物単一返還というような形の中で、もともとこれはそういう考え方があるんだろうと思うんだけれども、私どもが聞いたのは、今、えっ、そんなことがあるんだということを聞いたのが現実、今初めてですから。  そして、低レベル放射性廃棄物から高レベル単一返還されてくると。それが70本入ってくるというようなところの中で、それこそ、ばばですよ。それを引いてしまって、後にどういう処置をしようかというようなことがまだ決まらないままに、そういうふうなこと、果たして早急な、早急なといってもあれですけれども、イギリスで来るというふうになれば対策を立てていかなきゃならんのが事実なんでしょうけれども、今までの高レベル廃棄物の取り扱いの基準にのっとって受けるんだろうと思いますけれども、しかし、果たして時間がたっていったときに、もちろん我々もいません、そのときは。皆さん方もみんないません。ということは、子供たちや孫の世代に我々が負荷をかけていくという形になる。  ですから、こういうところの問題というのは、検討委員会のみの検討だけでは私はおさまらない。当然、行政サイド皆さん方、そして、最後は行政のトップが結論を下すんだろうと思いますけれども、もちろん、我々も住民の代表という形の中で、間もなくそういう状況になっていくんだと思います。ですから、次は3回目ということになっていますけれども、この検討委員会の次、3回目ということを踏まえながら、どのくらいの時間のスパンを見ているんですか。検討委員会で検討する時間のスパンは。 13 ◯原田原子力立地対策課長  今後の検討委員会の状況でございますが、県といたしましては、安全性に関する議論、きっちりとこの検討委員会にしてもらいたいと思っておりますので、検討委員会の今後の検討の状況を見守って、適切に検討会を開催してまいりたいと思っております。 14 ◯阿部委員  なかなか長島用語というのは難しゅうございまして、委員会のあれを踏まえながら十分検討していくように、踏まえながらということでありますけれども、話というのは、物事というのは、やはり結論ありきなんですよね。いつまで結論、そのとき結論出ないかもわからないけど、いつまでとか、どこどこまでというのは、これは話の、検討していくというものを、しからばいつまで、いつの段階まで、あと何回やるのということは、当然聞かせてもらいます。あと何回やるんですか、いつまでですか。 15 ◯原田原子力立地対策課長  大変恐縮、繰り返しの御答弁になりますが、県といたしましては、引き続き、安全性について、徹底的にチェック検討委員会の委員の先生に検討していただいて、適切に開催をしてまいりたいと思っております。 16 ◯阿部委員  とかくこの問題は、「安全には安全を」とか、そういうところの言葉で、非常にオブラートをかけられました。しかし、物事というのは、入ってくる、いつ入ってくるかわからないという状況の中でのことでしたら、なおさら早めに検討委員会の、どういう状況になったのか、さっきから言っています。検討委員会検討技法は、最終判断でないんだって。最終判断は、あくまでも行政のトップがしていかなきゃならんわけです。ですから、そのためにも、やはり検討委員会はあと何回やらせて、年内中に検討事項を出してもらうとか、来年の6月までに出してもらうとか、そういうあれはあってもいいんじゃないでしょうかね。「安全に安全を」というようなこと、「安全を」というような言葉で本当にオブラートがかかっている。行政というのはそういうものでないと思う。年内中の予算をもらって、年内中の云々というのは今まで皆さん方やってきたじゃないですか。  そういうことの中で、予算の使い方云々から何からいってても、いつまで、いついつ、もしくは、このくらいまでのということは当然持って、かかってしかるべきだと思うけれども、局長。 17 ◯阿部エネルギー総合対策局長  重ねての御質問でございますけれども、先ほど課長も言ったように、今回、このチェック検討会というのは非常に技術的な事項、委員御指摘のように、最終的な判断をするところではなくて、非常に技術的な事項について、専門的な知見から検討していただくということで、当初から何回やるとかということは、あらかじめ我がほうからも示してはございません。ただ、検討項目はこういうことでやっていただきたいということで、これまで検討していただいたところです。  実は、過去2回開きましたけれども、実質的には、2回目から事業者から詳しい説明を受け、補足説明を受け、審査が始まっていると。そして、今の段階では、山村主査のほうからは、論点をちょっと整理していきたいということで、それを踏まえた上で次回やりたいということでございますので、回が3回とかある程度重なってくれば、大体、論点も整理されて、今後のチェック・検討の見通しもつくかと思われます。ただ、現時点では、あと何回というのは、大変恐縮なんですけれども、まだチェック検討会の各委員からも、あと何回くらいやれば検討が終わるということをまだ言える状況ではないということを御理解いただきたい。ただ、今後進めていく中において、大まかな見通しというのは今後出てくるかとは思います。  以上です。 18 ◯阿部委員  今、局長、技術的な事項ということの理由づけの中で御答弁ありましたけれども、技術的事項というのは、技術というのは、ここまでなんですよ。決まってるんです。物理もここまでなんです。一番、いろんな検討の中で時間がかかって難しいというのは、民意とかそういうことの吸い上げが一番難しいんですよ。技術とか物理というのは、1足す1は2ですよ。方程式もそういうものなんです。だから、時間的な云々は、技術的な事項をやらせているというのは時間を区切ってでもできることなんですよ。一番難しいものが次にあるんだということを、民意のくみ上げ、そういうものがこの問題の後は、チェック検討委員会で今、検討しているんだろうけれども、技術的な問題は、ページをめくっていけばできることですよ。その後に大変難しい、民意のくみ上げがあるということを御指摘して終わります。 19 ◯中村委員長  ほかに質疑はありませんか。  重複する質問は考慮しながらやっていただきたいと思います。──奈良岡委員。 20 ◯奈良岡委員  社民党・県民クラブ、奈良岡であります。  今回の常任委員会では、大きく6点ほど質問させていただきたいと思います。  1点目でございますけれども、六ヶ所再処理工場アクティブ試験の関係について、次に質問をするMOX燃料加工工場の問題だとか、中間貯蔵施設の問題にも重要な関連事項になっていると認識をしておりますので、その点について、少しお聞きをしてみたいなと思います。  MOX燃料加工工場使用済燃料中間貯蔵施設建設認可が先般、認可をされたわけでございますけれども、こうした状況の中で、再処理工場ガラス固化体製造試験が2008年12月から長期中断となっていると。10月竣工がどうも難しいのではないかというマスコミ報道も流れたりしているというふうなことになっているわけでありますけれども、こういう状況を迎えている六ヶ所再処理工場アクティブ試験の現状、エネルギー総合対策局としてはどのように見ているか、この点について、まずはお伺いしたいと思います。 21 ◯阿部エネルギー総合対策局長  アクティブ試験の現状についての考え方ですけれども、六ヶ所再処理工場アクティブ試験につきましては、環境生活部の所管となるわけですけれども、我がエネルギー総合対策局といたしましても、これまでもガラス固化試験については、じっくりと腰を据えて取り組むよう県として要請してきているというところでございまして、ガラス固化試験の再開に向けた一連の作業、点検も含め、今後ともスケジュールを優先するのではなく、安全を最優先に進めていただきたいというふうに考えてございます。 22 ◯奈良岡委員  同工場では保安規定違反、その後もまた5件ほどあったと。最近もあったというふうな状況であります。保安教育の期限切れがあったとか、一部、未受講のままで管理区域で作業させたとか、非常用電源設備点検工事の工事結果が報告になっていなかったとかというふうな問題、さらに、高レベル放射性ガラス固化建屋における自動制御装置が作動したにもかかわらず、誤作動の報告が漏れていたというふうな重大な状況が出ているわけですね。なおかつ、溶融炉のレンガを取り出すという作業に今、当たっているわけでありますけれども、なかなかこれが非常に難しい状況になっているというふうな状況から、10月の竣工という問題について、エネ局が試験開始まで担当した再処理工場、どのように今、エネ局としては判断しているのか、見ているのかというふうなことについて伺います。 23 ◯阿部エネルギー総合対策局長  今の試験の関係、これは繰り返しますけれども、環境生活部の所管でございまして、我がほうとしては、事業者が10月竣工を目指して今、最大限努力しているということですので、その事業者の今後の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。 24 ◯奈良岡委員  試験の開始、稼働までエネ局が立地ということで努力をされてきたというふうなことの中での今の現状というふうなことなんですが、答弁はこれから先、前進しないようでありますのでやめますけれども、重大な関連性が出てくる話ではないのかというふうに私は考えておりますので、そういう質問をさせていただいたということでございます。  2点目であります。返還低レベル放射性廃棄物について、阿部委員からも今、るる質問があったところでございまして、私も質問として、安全性チェック検討会の開催状況だとか、3回目のチェック検討会はいつ、どのようなことで行われるのか。それから、今後の安全性チェック検討会の開催計画はどのようになっているのかということについて質問を準備していたわけでありますが、阿部委員がかなり掘り下げた質問をしましたので、私のところからはちょっと角度を変えて。議会に対する説明というよりも、与党として、推進側の立場として、途中経過の説明があるべきではないのかというふうな御指摘があったかと思うんですが、これは、推進に賛成をしようが反対をしようが、やっぱり重大なことなので、野党側の我々に対しても、与党側に説明があったときはしていただきたいというふうに思います。控室などに来ていただいて、どうなってるんだということは、こちらからも能動的に聞くように努力をしますけれども、やはり知事部局側として、そういう努力をすべきではないのかと思いますが、この点はいかがでしょうか。 25 ◯原田原子力立地対策課長  今、委員からお話しいただきましたので、適切に対応させていただきたいと思います。 26 ◯奈良岡委員  2013年から搬入をしたいというのが事業者と国の本県に対する要望だと、こういうふうになっていると思うんですけれども、チェック検討委員会がこれから十分な検討をするというふうなことの中で作業が長引いたと、仮に作業が長引いたということになった場合に、国と事業者が2010年から、今の高レベル貯蔵施設に同居する格好で置きたいというのが内容だったというふうに承知しているんですが、そのことが2013年からの搬入というのがずれ込むということも県としてはあり得るというふうにお考えになっているのかどうか。 27 ◯原田原子力立地対策課長  県としてはまず、先ほどお話し申し上げましたように、安全性チェック検討委員会を開催をして、まず、安全性についての報告書を出していただくということを、まず最優先に取り組んでまいりたいと思っております。 28 ◯奈良岡委員  高レベル放射性廃棄物ガラス固化体の最終処分地の問題、4月の常任委員会で、私のほうからも、まずそっちの問題があるんじゃないかということを指摘させていただいて、今、阿部委員からもそのようなお話があったというふうに思います。ぜひそういうことに憂慮されて、これから先の安全性チェック検討委員会、十分に安全性が確立をされるという状況を県民に示していただかないと、これはいけないのではないかというふうにも思いますので、その点について、要望を意見として申し上げさせていただいて、なお、先のある問題でありますので、次回等の常任委員会の中で、またいろんな点について質問させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。  3点目の質問に移りますが、MOX燃料加工工場の関係です。これはむつの使用済燃料中間貯蔵施設と同じに、先般、国から事業許可が下りたということになっているわけでありますけれども、きょうの新聞の中で、早速、着工延期というふうな報道がされて、5月から10月に着工延期だということになっております。まだ完成のめども、2015年6月から2016年3月に延期になると、こういうことになっているようであります。耐震性の安全審査が長引いたということが大きな原因だというようなことにもなっていますけれども、このMOX燃料加工工場の関係については、1点目に申し上げました、六ヶ所再処理工場の完成めどが見通せないという状況の中で、MOX燃料加工工場の建設は急いでやる必要はないのではないかというふうに思いますけれども、県の考えをお伺いしておきたいと思います。 29 ◯原田原子力立地対策課長  お答え申し上げます。  日本原燃株式会社では、今月13日に国から加工事業の許可を得たことから、今後、設計及び工事方法の認可を経まして、速やかに建設工事に着手し、竣工を目指していくということでございます。  県といたしましても、今後とも、国において厳正な安全審査を行っていただくとともに、事業者におきましては、安全確保を第一義に着実に取り組んでいただきたいと考えております。
    30 ◯奈良岡委員  設工認という問題があるようなんですが、この関係は、どれぐらい要するというふうにお考えでしょうか。 31 ◯原田原子力立地対策課長  その問題につきましては、安全規制を担当いたします国が所管する事項でございますので、県としては、お答えする立場にないということを御理解いただきたいと思います。 32 ◯奈良岡委員  2点目に入りますけれども、MOX燃料加工工場の具体的な内容というのが、ちょっと勉強不足でわかりませんので、以下、何点かその関係でお尋ねをしたいと思います。  まず、MOX燃料の年間生産量、これはどのくらいになると考えているでしょうか。 33 ◯原田原子力立地対策課長  日本原燃株式会社によりますと、MOX燃料工場の年間最大加工能力は、130トン・HM(ヘビーメタル)ということでございます。  以上でございます。 34 ◯奈良岡委員  ヘビーメタルというのは、どういう単位なのでしょうか。 35 ◯原田原子力立地対策課長  ヘビーメタルと申しますのは、ちょっと難しい表現でありますが、金属ウランと金属プルトニウムの質量の合計ということでございまして、実際の、私どもが感じます重量、身近な言葉で申しますと重量ということで申し上げますと、大体、実際の重量は、130トンの1.14倍程度ということでイメージしていただければと思います。  以上でございます。 36 ◯奈良岡委員  最大加工能力が年間130トンというふうなことのようでありますけれども、プルサーマル計画が、電事連によれば、16基から18基の計画が5年先延ばしになったというふうなこともありますし、もんじゅの14年ぶりの再稼働というふうなことがあるんですけれども、これらの計画に六ヶ所のMOX燃料加工工場でつくられた燃料が充当されていくというふうなことのようなんですが、通常でいった場合は、最大加工能力を発揮しなくても間に合うような状況になるんでしょうか。そこら辺はいかがでしょうか。 37 ◯原田原子力立地対策課長  電気事業者によりますと、ことし3月に公表いたしましたプルトニウム利用計画におきまして、六ヶ所再処理工場で回収されましたプルトニウムの利用開始の目途として、MOX燃料加工工場の竣工時期以降としておりますものですから、このような工事計画変更の後でも、竣工時期が2015年度というふうなことで変わらないというようなことでございますので、プルトニウム利用計画への影響は、基本的にないというふうなことでございます。 38 ◯奈良岡委員  次に、3つ目と4つ目の質問、一緒にさせていただきたいと思いますけれども、MOX燃料加工工場の耐用年数と稼働年数の関係です。イコールになるのかどうかわかりませんけれども、一体どれぐらいの期間を見ているものなのかというふうな点について伺いたいと思います。 39 ◯原田原子力立地対策課長  耐用年数と稼働年数についてでございます。日本原燃株式会社によりますと、MOX燃料工場の稼働年数と申しますか、運転期間を法令上定めたものはないということでございます。そして、運転につきましては、定期的に実施する日常点検に加えまして、法令上、毎年実施する施設定期検査及び施設定期自主点検、この中で、プラント全体としての点検を実施するということでございまして、必要に応じて部品、それから、装置を取り替えるなどいたしまして、次の施設の定期検査まで十分に安全に運転できることを確認しながら運転を続けていくということでございます。  それから、耐用年数でございますが、こういうふうな考え方でございますので、今の御答弁させていただいたものと同様の考え方でございます。 40 ◯奈良岡委員  そうすれば、施設とか機器類を随時更新をしながらやっていって、いつまでこの工場を稼働させるのかという、先の区切りというのは、今の段階ではないと、こういう理解でいいですか。 41 ◯原田原子力立地対策課長  今、委員からお話しいただいたとおりでございます。 42 ◯奈良岡委員  そうしますと、仮に今度は工場ができて稼働しますよということになるわけですけれども、操業に伴って、放射性廃棄物というのが当然出てくるのではないかというふうに思うんですけれども、この放射性廃棄物の量はどの程度になると予想されるのか。また、その放射性廃棄物の核種はどういうぐあいになるのかというふうなことについて伺いたいと思います。 43 ◯原田原子力立地対策課長  日本原燃株式会社によりますと、MOX燃料工場から発生する放射性廃棄物の発生量でございますが、200リットルドラム缶換算で年間約1,000本と想定しているということでございます。  また、含まれる核種といたしましては、ほとんどがウラン、プルトニウムであるということでございます。 44 ◯奈良岡委員  年間200リットルドラム缶換算で1,000本と。これは今の段階で、どこに置くかということはめどが立っているんでしょうか。 45 ◯原田原子力立地対策課長  日本原燃株式会社によりますと、当面はMOX燃料工場の廃棄物保管室、または再処理施設の第2低レベル廃棄物貯蔵系にて保管するということで聞いてございます。 46 ◯奈良岡委員  今日のところはそういうことにしておきたいと思いますが、MOX燃料の最後ですが、使用済MOX燃料が今度、プルサーマルとかもんじゅに使われていけば出てくるわけでありますけれども、この使用済MOX燃料の再処理ということが核燃サイクルの計画からいけば当然出てくるように思うんですけれども、この再処理はどのようなことになるのかということについては、いかがでしょうか。 47 ◯原田原子力立地対策課長  原子力政策大綱におきましては、プルサーマルに伴って発生する軽水炉使用済MOX燃料の処理方法について記載されてございまして、これにつきましては、2010年ごろから検討を開始するとされております。こうした検討を円滑に進めるための準備といたしまして、平成18年から文部科学省、それから、経済産業省、電気事業連合会、日本電機工業会、日本原子力研究開発機構の5者による協議が進められてきたというところでございます。  県といたしましては、プルサーマルに伴って発生する使用済のMOX燃料、これにつきましても、プルトニウム、ウラン等を有効利用するというふうな国の基本方針のもとで、将来的には適切に再処理されるものというふうに受けとめております。 48 ◯奈良岡委員  原子力発電所も当初、「トイレなきマンション」と言われてきたわけですよね。今度、もんじゅだとかプルサーマル発電で使っていく使用済燃料の加工をどうするかということのめどが立たないというと、再びプルサーマルやもんじゅというのは「トイレなきマンション」と呼ばれることになると思うんですが、その点の認識をお伺いします。 49 ◯原田原子力立地対策課長  御答弁の繰り返しになりますが、県としては、プルサーマルに伴って発生します使用済MOX燃料についても、ウラン、プルトニウム等を有効利用するという国の基本方針のもとで、将来的には適切に再処理されるものというふうに受けとめてございます。  以上でございます。 50 ◯奈良岡委員  これは意見として申し上げておきますけれども、県としても、こういう点について、しっかりした認識とこれから対応をする内容について検討していかないというと、また第2再処理工場なんていうのができて、六ヶ所あたりに建てさせていただきたいなんていう話になると、これもまた大変な話になっていくというふうに思うんです。ですから、そうならないような形の中で、きちんとやはり使用済MOX燃料の再処理というものを県としてはきちんと考えていかなきゃならないんじゃないかという御意見を申し上げて次に移りたいと思います。  4つ目の質問は、むつ市の使用済燃料の中間貯蔵施設について質問させていただきます。  むつ市に建設される使用済燃料中間貯蔵施設の耐用年数は何年になるのか。貯蔵容器の耐用年数は何年になるのかということについて伺いたいと思います。 51 ◯原田原子力立地対策課長  耐用年数の御質問でございます。リサイクル燃料貯蔵株式会社によりますと、貯蔵建屋につきましては、鉄筋コンクリート造でございまして、一般的に、鉄筋コンクリート構造物につきましては、適切な設計、それから、施工及び保守管理を実施することで、この中間貯蔵施設の使用期間でございます50年間にわたり、建屋としての機能を維持することは十分に可能であるということでございます。  また、貯蔵容器につきましては、貯蔵期間の50年間に対し、十分な余裕を見た期間にわたりまして、健全性を維持することが可能であるということでございます。  先ほどの御答弁と共通する部分でございますが、使用済燃料中間貯蔵施設につきましては、具体的な耐用年数というのは定めてございませんが、定期的に実施する日常点検に加えまして、法令上、毎年実施します施設の定期検査、そして、自主点検の中で、必要に応じまして施設の劣化補修を行いまして、次の施設の定期点検・検査まで十分安全に事業ができるということを確認しながら事業を続けていくというふうなことで聞いてございます。  以上でございます。 52 ◯奈良岡委員  建設費が1,000億円余り、5,000トンの貯蔵量ということで、六ヶ所再処理工場の使用済燃料の貯蔵方式なのかなと思って聞いたらそうではなくて、乾式の貯蔵施設であるということで、貯蔵容器というキャスクで保管していくんだということのようでございますが、この使用済燃料中間貯蔵施設における受け入れのスケジュールですね、このスケジュールについて伺いたいと思います。 53 ◯原田原子力立地対策課長  お答えいたします。  リサイクル燃料貯蔵株式会社によりますと、1棟目、貯蔵量が3,000トンウランでございますが、1棟目につきましては、平成24年7月を事業の開始予定としておりまして、事業開始後10年から15年間程度の期間にわたりまして、年間200トンから300トン程度の使用済燃料を順次搬入していくということでございます。  また、1棟目がいっぱいになる前に、貯蔵量2,000トンの2棟目を建設する予定であるというふうに聞いてございます。  以上でございます。 54 ◯奈良岡委員  この50年という期間になるわけでございますけれども、使用済燃料が50年にわたって、これから全国の原発から搬入されていくというふうなことになるんですけれども、1棟が3,500トンというふうに今、お話があったんですけれども、搬入時期からずっと計算されるのか、50年というのは、施設の一体性の中で、もう50年が過ぎたら、この中間貯蔵施設はお役目終了ですよという扱いになるのかという点についてはいかがでしょうか。 55 ◯原田原子力立地対策課長  お答えいたします。  これにつきましては、平成17年10月に青森県、それから、むつ市、東京電力株式会社、日本原子力発電株式会社で、4者の間で「使用済燃料中間貯蔵施設に関する協定」というのがございます。この協定の中におきまして、貯蔵建屋の使用期間、これは建屋の供用開始の日から50年間であり、使用済燃料は貯蔵期間の終了までに貯蔵施設から搬出するものというふうにされてございます。  以上でございます。 56 ◯奈良岡委員  そうすると、再処理工場が稼働していればいいんだけれども、事故とかトラブルがあって稼働できなくなったという状況のままで50年たっても、それは50年の約束が過ぎたときが来るから、むつの中間貯蔵施設からは放り出されるんですよという理解でいいですか。 57 ◯原田原子力立地対策課長
     先ほど御答弁いたしましたように、使用期間は、建屋の供用開始から50年間ということでございますので、この50年間を過ぎた段階で、貯蔵施設から搬出するということでございます。 58 ◯奈良岡委員  今日は、そのようなことでお聞きをしておきたいと思いますが、次に、搬出の関係です。使用済燃料が搬出開始をされるのはいつになるのか。全量搬出されるのはいつになるのかという、この2つの点についてお伺いいたします。 59 ◯原田原子力立地対策課長  まず、全量搬出ということにつきましては、先ほど御答弁させていただきましたように、建物の供用開始から50年間たった段階で全量搬出されるというふうに私どもは聞いて理解してございます。  それから、搬出する目途といいますか、そういうふうなものはどうなっているのかということでございますが、リサイクル燃料貯蔵株式会社によりますと、搬出時期についての基準は特に定めていないというふうなことでございまして、あくまでも先ほどお話しいたしました協定を踏まえまして、貯蔵期間の終了までに貯蔵施設から搬出を終えるよう計画的に搬出を行っていくというふうに聞いてございます。  以上でございます。 60 ◯奈良岡委員  そうすれは、5点目ですが、貯蔵期間を終了した中間貯蔵施設はどのように扱われるのかという点についてお聞きします。 61 ◯原田原子力立地対策課長  これもリサイクル燃料貯蔵株式会社によりますと、貯蔵終了後は施設を解体・撤去するというふうに聞いてございます。 62 ◯奈良岡委員  それでは、50年たったらその施設は解体されて元の状態にされるというふうに理解してよろしいですね。はい、わかりました。  次に5番目の質問です。核燃料サイクル交付金について伺いたいと思います。  まず、1問目は、核燃料サイクル交付金の制度の概要と本県に交付されることになった経緯について、改めて伺いたいと思います。 63 ◯原田原子力立地対策課長  核燃料サイクル交付金でございますが、これは、核燃料サイクル施設を設置しようとしている都道府県、または、プルサーマルを実施しようとしている都道府県が持続的発展に資する事業に取り組む際に支援を行い、核燃料サイクルの確立を目指すことを目的として、平成18年度に創設された制度でございます。  本県におきましては、今、お話のございました中間貯蔵施設、MOX燃料加工施設、そして、大間原子力発電所の3施設を対象施設といたしまして、1施設当たり、まず初期段階、これは施設の立地の同意後運転開始年度まででございますが、この初期段階で総額10億円、そして、運転段階、これは運転開始の翌年度以降5年間、この運転段階で総額50億円の合わせて60億円、3施設合計で180億円の交付金が交付されることとなってございます。  この交付金の交付を受けるためには、県が地域振興計画を策定して国の承認を受けるということが必要でございまして、これにつきましては、ことしの2月、国に対しまして、22年度から32年度までにわたります計画を提出いたしまして、外部の有識者も含めました委員会の審査、国の審査を経まして、今月19日付で国の承認を得たという経緯でございます。 64 ◯奈良岡委員   それは本県ばかりではなくて、もんじゅの福井県だとか、あと、プルサーマルを始めた九州の玄海、佐賀県とか、四国の伊方とか、それから、これからもまたプルサーマルを始めようとするところがあるように聞いていますけれども、そこら辺の関係道県というか、関係地方自治体といいますか、そこに同様の扱いがなされていると、こういう理解でよろしいでしょうか。 65 ◯原田原子力立地対策課長  委員のお話のとおりでございます。 66 ◯奈良岡委員  それでは、県として核燃料サイクル交付金を受けて、どのような認識のもとで、どのように活用していくのか、この点について伺いたいと思います。 67 ◯原田原子力立地対策課長  核燃料サイクル交付金でございますが、地域の持続的な産業の発展に資する事業として、地域全体におけるコンセンサスが得られている中長期的な地域振興計画に掲載されたものを交付対象としております。  県といたしましては、原子力関連施設の立地は、地元住民はもとより、県民全体の理解を得て進めてきているものであるということを踏まえまして、原子力関連施設の立地に伴う地域振興策の実施に当たりましては、全県振興に資する事業にも配慮することが重要であると認識をしております。  このため、核燃料サイクル交付金におきましても、地元でございます上北地域・下北地域の発展に資する事業を基本としつつも、県全体の発展につながる事業に対して、より効果的に活用していきたいというふうな考え方のもとに、この地域振興計画を作成したところでございます。 68 ◯奈良岡委員  通算で180億円という多額の国の予算が交付されるということになるわけでございますけれども、県として全県を視野に入れた振興計画を策定していくんだということになった経緯は、このように理解をしていいですか。例えば、関係市町村との取り分の対立の関係がありましたね、以前に。そういういろんな関係自治体と県との話し合いの中で、県としては3分の2をいただくけれども、そういうふうに全県的に配分をして事業を行っていきますよという約束になったというふうに私は認識しているんですけれども、そういう理解でよろしいですか。 69 ◯原田原子力立地対策課長  御答弁の繰り返しになりますけれども、県といたしましては、地元上北地域・下北地域の発展に資する事業を基本としつつも、県全体の発展につながる事業に対して、より効果的な活用をしてまいりたいというふうな考え方のもとで今回の地域振興計画を作成したものでございます。  今回の県事業と地元の割合でございますが、県事業の割合が3分の2、地元事業といいますか、市町村事業の割合が3分の1ということでございます。 70 ◯奈良岡委員  まだ計画が立っていない金額も若干あるというふうなことのようでありますが、核燃料サイクル交付金を含む、いわゆる核燃マネーと言われるものがあるんですけれども、そのことに地域振興となる面については、私も否定をするものではないんですけれども、ただ、今の時代にあるお金でいろんなことをやっていったとしても、その代償としていろんなものが後世に残されていくのではないかということを、いつも機会あるたびに私も意見として言ってきた経緯があるんですけれども、プルサーマル推進に対する県民が抱く放射能への不安感の代償金ということが、性格的にサイクル交付金には言えるのではないかというふうになると思いますし、県や市町村の財政が非常に厳しいので、県や市町村もこれに勢い飛びつきたい、いただきたいという思いもあり、分け前争いもそれによって生じたというようなこともあるわけでありますけれども、いずれにしても、将来世代に放射能の危険というツケを回すと、こういうことについて、やはり原子力施設の集中立地ということに対する懸念はぬぐえないのではないかと私は思うんです。ですから、この点を忘れるべきではないというふうに思うんですけれども、県の見解はいかがなものでしょうか。 71 ◯原田原子力立地対策課長  県といたしましては、このたびの国のサイクル交付金の交付を契機に、さらなる地域の経済の活性化、そして、地域振興が図られるように取り組んでまいりたいと思います。県としては、あくまでも-これも常々県としてお話ししてきたことでございますが-原子力発電施設の立地に当たっては、安全確保を第一義に、地域振興に寄与するということを前提として、慎重かつ総合的に対処し、立地に協力しているというところでございます。 72 ◯奈良岡委員  なかなか、私どもと認識の一致というのは、なかなか得られないし、問題だというふうには思うんですけれども、これからもいろんな場面で、将来にツケ回しをされる危険性の問題については、指摘をさせていただきたいなというふうに思っております。  最後の質問ですが、次世代送電網「スマートグリッド」について伺いたいと思います。  先般の新聞にも、日本風力開発ですか、今、六ヶ所村などの支援を受けて、あるいはまた、いろんな企業などを仲間に入れて、六ヶ所村の「スマートグリッド実証モデル実施計画」をやるんだという報道が出ていたように思うんですけれども、こういう問題についての次世代送電網「スマートグリッド」の概要というものについて伺いたいと思います。 73 ◯中平エネルギー開発振興課長  「スマートグリッド」の概要ということについてお答えいたします。  ここ数年で太陽光とか風力などの再生可能エネルギー、こういった導入が急速に進んできているところでございますけれども、国が掲げてございます、2020年度までに1990年対比25%のCO2の排出削減、こういったことの目標を達成していくためには、今後さらに再生可能エネルギーの導入といったことが求められているところでございます。  その一方で、太陽光とか風力など再生可能エネルギーは、自然条件、そういうものに左右されますので、制御が困難であるといったこと。また、出力の不安定といったような特徴を持っているといったところでございます。そのため、大量導入された場合には、系統の電圧が変動したり、あるいは、周波数が不安定となるといったようなリスク要因も抱えているところでございまして、現在の電力供給システムでは、こうした再生可能エネルギーを受け入れる限界があると言われてございますし、このままでは、最悪の場合には、停電につながるような事態も想定されるといったところでございます。  このため、再生可能エネルギーが大量に導入されたとしても、電力が安定的に供給されるための電力系統安定化対策といたしまして、いわゆる日本型「スマートグリッド」と呼ばれるようなシステム、これは、IT技術を活用いたしまして、電気の需要と供給を効率的に制御すると、そういったシステムの構築といったことが必要となるというふうに言われているところでございます。  この「スマートグリッド」の具体的なシステムにつきましては、種々検討が進められているところでございまして、例えば、スマートメータによる個別住宅での電力需要制御といったことや、あるいは電気自動車のバッテリーとか、あるいは蓄電池、こういったことを活用して、余剰電力の蓄電や放電をITでコントロールする方法、こういったところが提案されているところでございまして、これをどのような組み合わせでシステムを構築するかといったことが、より効果的で効率的であるかといったような検討が現在、国において進められているといったような状況でございます。 74 ◯奈良岡委員  国のほうでもこの取り組みを行っているということがあるようですが、その関係については、どのような状況でしょうか。 75 ◯中平エネルギー開発振興課長  国の取り組みということでございますけれども、電力系統の安定化対策というものにつきましては、直接的には電力会社に係る問題であるということではございますけれども、全電力会社に関わる共通した問題であるといったこと、また、その結果が、各家庭の電力料金にはね返ってくるといったようなことも想定されているところでございます。  また、「スマートグリッド」に係る日本企業の優秀な技術力といったことにつきましては、世界的にCO2排出削減の方向にある中で、海外へ輸出できる有力な技術でもあるといったこともございまして、また、この成長戦略の一つとして、国も力を入れて支援するといったような状況となってございます。  こうした状況から、国におきましては、「スマートグリッド」の実現に向けまして、大学や民間企業とも連携いたしまして、さまざまな実証実験といったことを実施しているところでございまして、例えば、群馬県の太田市では、太陽光発電の出力抑制回避を目的に蓄電池を活用して配電線の電圧制御に係る実証実験、こういったことを行ってございますし、また、北海道苫前町では、風力発電の周期変動を吸収するための最適な運転手法に係る実証実験、こういったことも行ってございます。また、沖縄県宮古島では、離島における送配電のネットワーク、こういったことを中心とした実証実験、こういったことを実施しているところでございます。  また、このほか、今年度に入りまして、新たに神奈川県横浜市、愛知県豊田市、京都府、福岡県北九州市におきましては、都市生活の中での実証実験、こういったことを行うといったことになっています。 76 ◯奈良岡委員  全国的にいろんな展開があるという内容の報告でございましたけれども、今、青森県では日本風力開発1社がそういうふうな形でやるということなんですが、もっと別の会社が入ってきて、同様の実験を行うというふうなことに多分なっていくのかなというふうにも思われるんですが、そういう今後の展開に対して、県としてはどのように今、考えていったらよろしいのかという点について伺いたいと思います。 77 ◯中平エネルギー開発振興課長  本県は、既に全国第1位の設備容量である風力発電、こういったものを抱えているわけでございますけれども、県といたしましては、今後も引き続き、再生可能エネルギー導入促進、こういったことを図っていく必要があるというふうに考えてございます。この中で、導入推進の弊害となるような可能性がある電力系統の問題、これを解決するための策である「スマートグリッド」の構築、これにつきましては、大いに関心を持っているところでございまして、特に、本県の風力発電の多くが立地しておりますし、また、国家石油備蓄基地とか、あるいは、核燃料サイクル施設、こういった多様なエネルギー関連施設が集積しております、むつ小川原開発地域におきまして、その開発プロジェクトの一つということで、「スマートグリッド」の実証実験の誘致、こういったことについて、学識経験者の方からも提言を受けてございます。こういった提言を受けまして、県といたしましては、現在、学識経験者や民間企業とも連携しながら、その可能性といったことについて検討しているといったような状況でございます。 78 ◯奈良岡委員  日本風力開発というのも中央の資本、これから考えられるのも中央の資本が支配的に来るのかなというような感じなんですが、やはり県内の資本というものをもう少し有効活用して、このようなことに役立てていくということが、これからの再生可能エネルギーの発展という点では大事なことなのではないかというふうに思いまして質問させていただきました。今後の方向性について期待を申し上げながら、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 79 ◯中村委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもってエネルギー総合対策局関係の審査を終わります。  午さんのため暫時休憩いたします。なお、再開は午後1時からといたします。 ○休 憩  午後 0時10分 ○再 開  午後 1時08分 80 ◯中村委員長  休憩前に引き続き、委員会を開きます。  商工労働部関係の審査をいたします。  なお、本日、労働委員会事務局、竹澤審査調整課長は欠席であります。  それでは、特定付託案件について質疑を行います。  質疑は所管外にわたらないようにお願いいたします。  答弁者は挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。
     質疑はありませんか。──滝沢委員。 81 ◯滝沢委員  私から、4月に、先月、この常任委員会でも取り上げられました、桔梗野の工業団地の問題につきまして、私からも質疑を行いましたし、また、副委員長の山田委員から、そしてまた、今委員からも話があったところであります。その際に、現状として、事業団と市の主張が食い違って、非常にその辺がゴタゴタ、県民の方々にはゴタゴタに映っている。しっかりと、ここは県が呼びかけて、一緒にテーブルに着いて協議すべきではないか。そして、向かう方向、解決に向かっていくんだという方向は一緒なわけですから、テーブルに早期に着いて、解決に向けて取り組むべきだというお話をさせていただきました。  先般、それを受けて、櫻庭部長、18日ですか、県のほうで事業団、市、県が初会合を持った、テーブルに着いたという報道がなされております。まず先に、その内容について伺いたいと思います。 82 ◯葛西工業振興課長  桔梗野工業用地造成事業に係る経営健全化について、去る5月11日に、八戸市と青森県新産業都市建設事業団による協議が行われましたが、その際にも、委員からお話のあったように、県も協議の場に加わるようにという要請がありまして、県としては、この問題の早期解決に向けて、まずは協議の場に立ち会わせていただいたところです。  協議の具体的な内容につきましては、今回の問題に関する八戸市と新産業都市建設事業団の基本的な認識や考え方を確認するとともに、今後も精力的に協議を続けることにより、速やかな解決を目指すという共通認識を持ったところでございます。 83 ◯滝沢委員  今、答弁の中で、基本的なスタンスの認識、確認をし合ったというお話でございます。まずはスタートラインに立ったということで、これから始まっていくわけですね、これから解決に向けて。市側からも、県、市も含めて、一つ一つ問題点を協議していきたいというお話もございますし、それで、私は、この41億円、膨れ上がったこの金額でございますが、結局、金利が年間約8,000万円、日割りにしますと20数万円、一日一日増え続けているわけでありますから、この出血をとめなければならない。どうしたらいいのか。これを抑えていかなければならない。抑制策も金利の、これも現実問題として速やかにこれを対応していかなければならない、そう考えるわけでございます。  そういう意味で考えますと、確かに今、答弁あったように、スタートラインに立った。しかし、これから課題一つ一つ、そしてまた、今言った金利の抑制策、これも考えるということになりますと、私はやはり事務レベルでの協議も進めていくべきではないかと考えるところであります。そこで、今後、県としてはどのような形で対応していくのか伺いたいと思います。 84 ◯櫻庭商工労働部長  18日に行われた三者の協議ということがございます。まさしく委員のおっしゃるように、スタートラインに着いたというところでございまして、さまざまなお互いの論点について確認し合ったというのが一つございます。それらについては、今後詰めていかなくちゃいけない。  ただ、もう一つ大事なことは、金利の抑制でございます。それはまた、過去の問題ではなくて、これからどうするかということについても、早急にやっぱり解決していかなくちゃいけないということでは、基本的に三者も合意してございます。したがって、その辺を踏まえまして、来週から具体的な協議を担当課長の場で協議を進めていくということを予定してございまして、私どもとしては、年度内のできるだけ早い時期に協議がある程度まとまっていただいて、金利の抑制策が具体的に打ち出せるような形になればということを期待してございます。 85 ◯滝沢委員  今、部長の答弁でいきますと、これから実務者、課長等のそういう形で実務者の協議が入っていくという話でございますね。この問題を、テーブルに着いてこれから始まっていくわけですが、目指す方向は全く一緒なわけですよね。解消に向けて、県、事業団、そして、市と三者が一体となって進めていく。その中で、先ほど部長からの答弁にあった、私からも先ほどお話ししましたが、年間8,000万円金利が生じていると。これを抑えなければならない。その抑止策も現実問題として一緒に進めていくということでとらえてよろしいですか。もう一回改めて。 86 ◯櫻庭商工労働部長  一番最初に合意した内容としてはそこでございまして、お互い、やはり金利を負担するということだけでは税金がどんどん出ていくということがございますので、それをどういう形で早くとめられるかということも非常に積極的に、お互い前向きに考えていきましょうということでの基本的な了解は得てございますので、そこが鋭意詰められるものというふうに思ってございます。 87 ◯滝沢委員  そうすると、実務者レベルのこれからの協議というのは、来週から入るということで、改めて最後に伺いますが、それでよろしいですか。 88 ◯櫻庭商工労働部長  最終の日程の調整は、今、調整中でございますけれども、来週中に実施するということでは間違いございません。 89 ◯中村委員長  ほかに質疑はありませんか。──今委員。 90 ◯今委員  それでは、桔梗野工業団地関係について、滝沢委員からのお話もありましたし、もう少し中身に入って質問をしたいと思います。  先ほど部長からのお話ですと、三者でいよいよスタートだというお話でございましたが、私は、41億円の借金を返す債務会議をこれからスタートするというふうに理解しております。というのは、そもそも30年前からの中身について、少し深く下げて、原因をまず追求しなければ先に進まないのかなと、そういうことでこれから質問していきたいと思うのですが、国でも国民の税金、無駄な税金を何とか解消して計上しようということで、マスコミ等々でも報道されていますが、第2弾の事業仕分けをやっていますね。青森県も二元性の中で、執行部と我々議会がさまざまな議論の中で、県民がお支払いしている税金がしっかり無駄に使われていないかを検証する大きな役割を我々自体、議員も持っておりますから、その辺を含めながら、まず質問をしていきたいと思います。  そもそも青森県新産業都市建設事業団、大分古いんですね。昭和39年、大分前です。私が生まれて間もないころですね。事業団が発足して、まず、工業団地をつくろうということで、さまざま事業をやられたようですが、全部で十幾つか事業をされまして、最初は八戸第2臨海工業用地から、全部で13事業、大きくですね。1から9までの最初の事業を、事業団の力も発揮して、喜んでいただいて、よくやってくれたと、実績も上げた、大したもんだということで頑張ったんですが、それから金矢と桔梗野、百石、八戸北インターの後、債務がドンと増えたという変化がありまして、その中で、今回の桔梗野工業団地の造成事業について問題が発生したわけですが、まず、この桔梗野工業用地を造成した経緯について、まず伺いたいと思います。 91 ◯葛西工業振興課長  桔梗野工業用地を造成した経緯についてお答えします。  昭和48年に八戸市が桔梗野工業用地の地質調査を実施しまして、造成事業計画について、八戸市議会の議決を得て決定した後、青森県新産業都市建設事業団が八戸市からの申し出のあった当該用地の取得及び造成事業を行うことを受諾しています。  昭和50年には、当該用地に住宅、工場、変電所などがあり、買収価格、補償金等造成費用がかさむことが予想されたことから、八戸市と新産業都市建設事業団が協議いたしまして、造成地区の変更がございましたが、昭和56年にこの工業用地の造成が完了したと聞いております。 92 ◯今委員  そうすると、昭和48年に八戸市が桔梗野工業用地の地質調査を実施し、当然、土地の地質を調査してやったんですが、そのときに若干、軟弱が確認されたと、昭和53年に。でも、当然、事業団と八戸市がその辺を確認し合って、今後、どういうふうに進めていけばいいかということは協議されましたよね。ちょっと確認したいんですが。 93 ◯葛西工業振興課長  委員から御指摘のとおり、昭和48年から昭和53年にかけまして、青森県新産業都市建設事業団が行った地質調査によって、軟弱地盤が確認されました。沈下が明白だったために、新産業都市建設事業団のほうで固結工法等の地盤改良工法を採用するように、再三八戸市と協議を重ねてまいりました。八戸市が地元中小企業への分譲が、単価等の関係で難しくなるという理由から、最も経費のかからない盛土工法によって施工することになったというふうに聞いております。 94 ◯今委員  そうすると、八戸市も事業団も、軟弱地帯であるということは、そのときにもう既にお互いに確認し合っているんですよね。 95 ◯葛西工業振興課長  軟弱地盤のことについては、確認し合っております。 96 ◯今委員  そうすると、軟弱地盤が発生した経緯をもう一回おさらいしたいんですが、それによってどのような対策を、お互いに八戸市と事業団がお話し合いをして決めたか、その経緯についてお聞かせください。 97 ◯葛西工業振興課長  先ほど御答弁申し上げましたが、新産業都市建設事業団と八戸市がその工法についていろいろな協議をしながら、結果的には、経費がかからない盛土工法にしたというふうに聞いております。 98 ◯今委員  相談してやったと。やったけれども、軟弱でいろんな問題が発生して、それをお互いに協議しながら解決していこうとしたんだけれども、なかなかうまくいかなかった。そうこうしている間に30年もたってしまった。たまたま地方公共団体の財政の健全化に関する法律というのができた。平成21年4月1日実施。そこで、夕張とか、私ども青森県内にも大変厳しい自治体がありますが、このような事業団も含めて、しっかりとした経営健全化計画の策定が義務づけされたと。初めて中身について、借金があることがわかっていた。借金が増えることもわかっていた。でも、どうにも解決できない。ズルズルといって、結果的には41億円、30年間で借金をつくってしまった。今回の法律によって、明らかに県民に対して、41億円の借金があるんだよという事実が発生して、新聞で報道されたわけです。その経緯についても、八戸市は了解していないとか、切羽詰まったから事業団のほうで出さざるを得なかったと。これもすったもんだあるんですが、この桔梗野工業用地造成事業に係る経営健全化計画を国へ提出した経緯と、今後の対応について伺いたいと思います。 99 ◯葛西工業振興課長  昭和58年ごろから軟弱地盤に起因する地盤沈下によって用地の買い戻しとか移転交渉などが発生し、そのために金融機関からの借り入れがかさんで、分譲が相当程度進んだにもかかわらず、平成21年3月末時点の債務残高が約41億円に達しているという状況にございます。  今、委員からお話があったように、新産業都市建設事業団におきましては、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定に基づきまして、資金不足比率の公表及びその比率が経営健全化基準の20%以上である事業については、この経営健全化計画の策定が義務づけられたところでございます。  このため、資金不足比率が20%を超える桔梗野工業用地造成事業についても、委託者である八戸市と新産業都市建設事業団がその対策について再三協議を重ねてまいりましたが、現在のところ、その協議が整っていないと聞いております。  このような状況の中、新産業都市建設事業団におきましては、法に定められた経営健全化計画を平成22年3月31日までに提出しなければならないことから、去る3月25日の理事会に提案し、賛成多数で可決して、国に提出したと聞いております。  今後は、経営健全化計画の内容について、基本的には新産業都市建設事業団と、委託している八戸市が善後策を協議していくべきものと考えております。 100 ◯今委員  八戸市は、桔梗野工業用地造成事業が悪化した大きな要因は、工業用地として不適切な用地を造成した事業団に責任があり、財政支援を論ずる前に、資金不足に陥った原因を究明し、責任を明確にすべきだと言っているわけですよね。八戸市は、うちに責任はないと。全部事業団が悪いんだというコメントを出しておりますね。  そこで、この30年間、実際に造成工事をやって、全体の33.67%、相当な広さですね。なぜここまで赤字が増えて、毎日20万円で、年間7,000万から8,000万円もやっているのに、なぜ解決しようとしなかったんでしょうかね、部長。 101 ◯櫻庭商工労働部長  先ほど委員からの御指摘のとおり、それぞれの見解が必ずしも合意しているわけではなくて、立場立場での意見がございます。ただ、現実問題として、資金不足に陥っているというのは、決算段階で買い戻しや移転補償した段階から、赤字になるということは明白になってございました。それにつきましては、基本的に委託者がまず問題解決について協議をしていく。具体的には、私ども金矢の場合にも、事業団からの協議というよりは、私どものほうが今後、価格を抑制するためには金利の負担がかからない仕組みを構築する必要があるということで、金矢についても無利子の貸付制度というものを県がつくって事業団に借りかえをさせていただいたという経緯もございました。したがって、事業団からということが、議論が分かれるところかもわかりませんけれども、まず、委託者のほうが意思表示をして協議に入っていくべきものだろうというふうに考えてございますけれども、残念ながら、そこについての見解の相違がまだ十分埋めきれているわけではなくて、その辺を含めまして、また今後の協議の中で詰めさせていただきたいというふうに思ってございます。 102 ◯今委員  そうすると、部長のお話では、八戸市が相談に来なかったからここまで借金が増えてきたんだと。事業団は、言われたとおり頑張ってつくっているんだということで、じゃあ、八戸市のほうが相談しないから、こういう累積赤字が出てきたと、そういうことでよろしいんですか。 103 ◯櫻庭商工労働部長  そこの見解が今現在、事業団と八戸市の中では意見が分かれているわけでございますから、そこはもう一度、造成当時の問題までさかのぼっている話なので、大変古い話ですから、現在、資料がすべて残っているかどうかも含めまして、今、鋭意精査をしてございますので、その辺の中で誤解が解けるものというふうに考えてございますけれども、今の段階で、いつまでということは明確に断言できるわけではございませんので、御理解賜りたいというふうに思います。 104 ◯今委員  話に聞くと、この青森県新産業都市建設事業団は、廃止ですかね、その話も聞いておるんですが、そういう話はあるんですか。 105 ◯葛西工業振興課長  現在、先ほど答弁をした経営健全化計画の遂行とか、そういった責務を負っておりますので、そういった状況の推移を見ながら、そのような議論が今後あり得るとは思っておりますが、現段階では、そのような議論はありません。 106 ◯今委員  そうすると、桔梗野だけでなくてほかの債務もあるんですけれども、事業団がかかわった事業の借金とかそういう債務について、すべて解決した上で事業団が解体するという議論もあるということですね。じゃ、それまではやらないということですね、事業団は、解体しないと。 107 ◯葛西工業振興課長  現段階では、具体的に新産業都市建設事業団の解散の議論はなされておりません。 108 ◯今委員  県がようやっと事業団と市の間に入って調整を図るということで、過去のこれまでの経緯についても十二分に反省すべきところは反省し、直すべきところは直していくのが県の指導だと思うんですよ。そこで、41億円の借金、どうするんだと。事業団は金融からお借りをして、八戸市に言われたとおりやったんだけれども、軟弱の問題でどんどんどんどん増えてきたと。さて、そうなると、借金はじゃあ、だれが返すんだと。まさか県民が返すわけではないでしょう。そうであれば、どういうふうな、協議の中での議論でしょうから何とも申し上げられないでしょうけれども、それなりに青森県としては踏み込んだ発言をされるお気持ちでしょうか、部長。 109 ◯櫻庭商工労働部
     委員御指摘のとおり、今やっとテーブルに着いたというところでございまして、具体的な対案ですとか、そういうものについて、お互いの理解と共通の認識の上で、まず1つには、今かかっている金利を何とか抑制しなくちゃいけないという思いは皆さん同じでございますので、そのための工夫といいますか、協議を整えるための努力というものをこれから鋭意させていただきたい。その中で、具体的な検討もされていくものというふうに考えてございます。 110 ◯今委員  そうすると、行政側から多分、新事業団に対して無利子の貸付制度といった手法も考えるでしょう。それは当然、県民税ですね。最近、アンデスの債務もありましたね。あのときは200年で、それから、権利を放棄というインパクトの強い、県民にとってはすごいことやってるんだなということもあったんですが、41億円は、まさか権利放棄をするということはないですよね。 111 ◯葛西工業振興課長  県で負債の処理のための具体的な財政手当をどうするかということについて、これからの議論でございまして、今、委員がおっしゃたように、手法としては、そういった無利子貸付をして、現在、市場金利で金利が発生してるのを止血する、出血をとめるというやり方はございます。ただ、具体的な方法については、まさに来週以降、実務者協議でそれも含めて検討してまいりたいと考えております。 112 ◯今委員  こういう金の問題は、本当にさまざまな手法をとらないと、お互いに納得した形で返済しないといけないわけですね。利息は、じゃ、県が無利息である程度出血をとめると。残された41億円はそのまま残っていると。その41億円は事業団が払う、八戸市が払う、いや、県が肩がわりする、いや、権利放棄をするのか、さまざまな議論があるんですよね。やはり、責任はお互いにそれぞれ主張するところがあると思うんで、それぞれにはあると思うんですがね、折半するんだとか、そういう支払いの方法もこれから協議はしていくとは思うんですが、少し推移を見届けていきたいと思いますが、いずれにしても、三者会議が開かれることは、もちろん評価いたします。県が乗り出してしっかりやれということで話し合いもされているでしょうし、県のほうも、何とか41億円の借金を、利息も含めて少しでも県民に対して新たな負担をかけさせないように努力していることは大変結構なことですが、できるだけ早く解決していただきたいと思います。  ほかの事業もいろいろ数値が出てきて、桔梗野が解決したら今度、次の事業がまた出てきて、どんどんどんどん、アンデス電気が非常に象徴的な事案でしたけれども、こういうことをやれば、県民は本当にこういう事業団を置いていいのかとか、やらせてよかったのかとか、そういうことで、まさに県版の事業仕分けを我々議員がしっかりしていかなきゃいけないということもまた出てくるんじゃないかなと思っておりますので、きょうはこの辺にとめて、ぜひとも早期の解決を請い願って終わらせていただきます。  ありがとうございました。 113 ◯中村委員長  ほかに質疑はありませんか。──山田委員。 114 ◯山田委員  滝沢委員、そして、今委員の質問の関連で質問させていただきます。  若干、先ほどの質疑を伺っていて確認をしたいことがありますので、いくつか伺わせていただきます。先月も若干質問したこととちょっとかぶりますけれども、債務が膨らんだ要因につきましてということで、委託者である八戸市が云々というような答弁があったように感じておりますけれども、結論から言いますと、市も責任がある、事業団もある、県もある、私はそう思っておりますし、そういった中で、二者協議、そして、先般、県が加わって三者の協議が始まったわけであります。  しかしながら、先ほどの答弁を聞いておりますと、市が相談に来なかった云々という話がありますけれども、県だって事業団の中で理事で入っていたわけですね。理事の責任はじゃあ何なんですかという話になります。形式的なのかという話になりますけれども、理事としての責任について、改めてちょっと伺います。どう感じていますか。 115 ◯櫻庭商工労働部長  新産事業団そのものは、構成団体からそれぞれ役員と言われる理事を出してございます。議会制度ではございませんので、地方開発事業団でございますので、理事会の議決が基本的には決定権を持つというふうになってございます。その構成メンバーとして県は入ってございますけれども、私も入ってございますけれども、基本的には、委託事業にかかわる部分でございますので、私どもの認識は、金矢工業団地にかかわる委託者としての立場として入らせていただいておりますし、新産都市計画そのものの中でいけば、さまざまなインフラ整備を、港湾から始まって道路から住宅団地、さまざまな計画がございまして、それを円滑に進める上で個別の市町村がやっていくよりは、事業団形式で事業を円滑に進めていこうということで、関連部局についても、役員として、理事として入ってございます。  ただ、個別の事業については、基本的な部分でいけば、金矢の工業団地については、県が責任を持っておる。それから、百石の住宅団地については、当時の百石町、今のおいらせ町が責任を持ってやるというふうな形で、委託者があくまでも受託者との協議の中で問題を解決していくべきものというふうに認識しておりますので、役員の立場ということでは特定の財産を持ってどうこうというような利益を上げるような事業団でもございませんので、あくまでも利益も損失も委託者に帰属するという考え方の中で事業を進めてきているという認識でございますので、基本的には、合意制ということでの役員としての構成メンバーとしては入っていますけれども、個別の案件について、委託以外の事業について、理事として発言するというのは、今まではなかったというふうに認識してございます。 116 ◯山田委員  構成メンバーではあるけれども、個別の事業については発言する立場になかったという御答弁でありましたけれども、事業団の中の理事になっているわけでありますし、大きな一つの、いくつかある事業のうちの一つに桔梗野工業用地の事業があるわけです。この運営、経営がどうなっていくのかということに対して、しっかり助言・指導するという立場が理事の役割の一つなんだろうというふうに思うんですけれども、そういったことでいくと、私は、このかかわりを放置してきたということに関しては、同様に、建前はありますけれども、だれがどう見ても、これは免れないというふうに思っておりますので、こういった思いをしっかり持っていただいて、協議のほうもしっかり主体的に県のほうもかかわっていただきたいというふうに思います。  そこで、もう一つお伺いしたいんですけれども、先ほど御答弁にあった、工法の問題です。当時、幾つか工法がある中で、経費が比較的かからないという部分に関して、市と協議して事業団が決められたというお話があったんですが、この地質の調査などの資料というのは、当時のは残っているんでしょうか。幾つかあったのが、コンサルタントに委託して云々という、資料というのが当時のは残っているかどうかお伺いいたします。 117 ◯葛西工業振興課長  これまで八戸市と新産業都市建設事業団の話し合いの中でも、そのようなことも論点の一つに入ってございまして、現在、お互いにその資料の確認をし合っている段階でございます。 118 ◯山田委員  正確にはまだ把握していない、先ほど答弁では、そういうふうなやり取りがあったという話があったんで、ある程度資料が手元にあっての話かなというふうに思ったんですが。 119 ◯葛西工業振興課長  その点の事実関係について、市と新産事業団がお互いに資料の確認をし合っているという段階でございます。 120 ◯山田委員  その資料をもとに先ほどの御答弁もされたのでしょうか。幾つかある中の、一番経費がかからない工法でというお話の答弁は、その資料が存在して、それをもとにお話になっているのかどうかお伺います。 121 ◯葛西工業振興課長  新産業都市建設事業団から聞いた話として答弁いたしました。 122 ◯山田委員  わかりました。市のほうにちょっと話を伺ったら、そういった資料がまだあるというのを確認していないという話だったので、あるのであれば、そういった協議の場でしっかりまた示していただきながら、今後また協議をしていただきたいと思います。  そして、もう一つなんですけれども、解決のめどについて、期限を区切ってといってもなかなか簡単にいかないものかなと思うんですけれども、お互いの主張が今、かみ合わないという中で、市と事業団、県も入ってこれから協議のほうが本格的に進められていくわけでありますけれども、ある程度解決のめどというのも考えていかなくてはいけない。計算しますと年間で8,400万円、1日20万円ぐらいの金利がかかるというふうな現状にある中で、例えば、3カ月だ、あるいは、半年だ、最低でも今年度内にはと、ある程度のめどというのが必要だと思うんですけれども、そういった点を、きょうも協議のほうに入ったわけですから、大体どのくらいをめどに協議を進めて終えていくという考えを持っているか伺います。 123 ◯櫻庭商工労働部長  先ほど滝沢委員のほうの質問にお答えしたとおり、三者の協議というのは今始まったばかりで、資料を具体的に詰めてという話ではなくて、さまざまな論点の整理の中で、1つ大きな視点としては、金利を何とか抑制しないといけない。そのための対策を早めに講じていくということが必要だと。そういうことで、協議でございますので、私どもの思惑というようなことではなくて、やはり三者が合意するということが必要でございます。私どもとしては、年度内のできるだけ早い時期に協議がまとまっていただいて、対策が打てればということを考えてございますけれども、まだ協議が始まったばかり、来週、具体的に担当課長が協議をするということになってございますので、その協議の推移を見ないと、今の段階ではめどははっきり申し上げられません。 124 ◯山田委員  いわゆる金利負担を抑制するという止血の部分と、そして、債務、41億円の債務を解消していくという手術という部分と2つ分けて考えますと、止血の部分は当然、早くやらなきゃならないわけでありますけれども、一方で、経営健全化を策定後、計画が議決したわけですから、執行していかなきゃならないという状況の中で、現在執行できない、いわゆる協議がなかなか整わないという状況にありまして、債務の回収の部分の計画が進まないということになると、法的には何か問題があるんでしょうか。いつまでにやりなさいという指導があるとか、いろんな法的な問題があるのかなと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。 125 ◯葛西工業振興課長  経営健全化計画の策定については、今年度中には、しっかり解決して結論を出すということが決められております。 126 ◯山田委員  わかりました。しっかりと協議をして、早期に解決をしていただくように頑張っていただきたいと思いますが、この止血の部分、そして、手術の部分、しっかり三者の中で、県が特にまたかかわりを持って役割を果たしていただいて、早期に問題解決していただくようにお願い申し上げて、この問題は終わります。  次に、地域職業訓練センター及びコンピュータ・カレッジについて伺います。  県内にも幾つかそういった施設がございます。青森市、五所川原市、八戸市に各施設、1つずつでありますけれども、資格取得であったり、あるいは、スキルアップであったり、職業能力開発に大変大きな役割を果たしているわけでありますけれども、今、廃止の方針が示されて、県、市などが存続を求めているという状況のさなかにあります。  そこでまず、基本的なことからお伺いしたいんですが、県内にあります職業訓練施設等の3つの施設、運営と仕組み、実績について伺います。 127 ◯佐藤労政・能力開発課長  地域センター等の運営の仕組みと実績についてお答えいたします。  地域職業訓練センター、それから、情報処理技能者養成施設、これはコンピュータ・カレッジと申しますけれども、両方とも独立行政法人雇用・能力開発機構が地元の市から借り上げた土地の上に建物を建設いたしまして、その運営を道府県に委託し、道府県からさらに地元の市に委託するという形になっております。  県内には、先ほどお話がありましたとおり、八戸市と五所川原市に地域職業訓練センター、青森市にあおもりコンピュータ・カレッジがそれぞれございますけれども、八戸の地域職業訓練センターにおきましては、八戸市から職業訓練法人八戸職業能力開発協会に、あおもりコンピュータ・カレッジにつきましては、青森市から職業訓練法人青森情報処理開発財団にそれぞれ管理運営が委託されております。また、五所川原の地域職業訓練センターにつきましては、五所川原市が直営で管理運営を行っております。  地域職業訓練センターにつきましては、地域の事業主や事業主団体などが教育訓練を行うために利用されておりまして、八戸の地域職業訓練センターは、平成21年度の施設利用率が51%、利用者の延べ人数が1万8,244人、五所川原の地域職業訓練センターが、施設利用率が66.5%、利用延べ人数が1万9,618人とそれぞれなってございます。一方、あおもりコンピュータ・カレッジのほうは、高卒者を対象といたしまして、2年間で情報処理技能者等の養成を行っておりまして、平成22年度におきましては、定員100名に対して入学者93名と高い定員充足率となってございます。また、就職につきましても、ここ数年不況の影響で多少厳しい状況はございますが、例年9割前後の高い就職率となっておりまして、3施設とも地域の産業人材育成のための拠点施設として大きな役割を果たしているところでございます。 128 ◯山田委員  全部整理しますと、土地は地元、建物は国が建てて県に委託、地元に再委託。運営費のほうはどういった形ですか。県が出しているのが少しあるのか、全部国が出しているのかどうか。 129 ◯佐藤労政・能力開発課長  まず、地域職業訓練センターにつきましては、運営費は基本的に地元の市のほうで一部負担をされておりますけれども、あとは、利用される方が手数料等々をお支払いされていますので、そちらのほうで運営されていることになってございます。  また、コンピュータ・カレッジのほうにおきましては、基本的には学校でございますので、授業料で賄われておりますけれども、一部、コンピュータ機器等のリース料につきまして、国といいますか、雇用能力開発機構のほうに負担をしていただいている部分がございます。 130 ◯山田委員  そうしますと、地域の職業訓練として2つの施設がある。運営費のほうは、いわゆる市が一部と、あとは利用料。国のほうとかは入っていないんですか。 131 ◯佐藤労政・能力開発課長  国や県のほうからはお金は出てございません。 132 ◯山田委員  わかりました。基本的な形態を把握した上で少し伺いたいと思ったので質問させてもらいました。  そこで、次に、厚労省のほうから施設譲渡の条件というのが公表されたということで、新聞報道にも載っておりましたけれども、その内容について伺います。 133 ◯佐藤労政・能力開発課長  地域職業訓練センターとコンピュータ・カレッジにつきましては、昨年12月に、平成22年度末をもって一律に廃止し、譲渡を希望する自治体等に対して譲渡するとの方針が示されたところでございます。去る5月14日、厚生労働省のほうから、地方自治体への譲渡条件といたしまして、「建物の時価から解体費用を差し引いた価格で譲渡することとし、解体費用が時価を上回る場合は無償で譲渡する」との考え方が公表されたところでございます。  ただし、各施設の具体的な時価と解体費用は公表されておりませんので、本県の3施設の譲渡価格については、現時点ではまだ明らかとなってございません。 134 ◯山田委員  わかりました。そうしますと、そういった方針が示されて、ことしの夏ぐらいにそういった評価などがされて、いろいろと協議に入っていくという形になるのかなというふうに思います。これまで県などでは存続を求めるということで要望などが出てきておりますけれども、建物の維持管理という部分、また、運営費という部分も、国が入っているかなと思ったんですけれども、入っていないということなので、今後、こういった方針の中で、譲渡という形で進められてまいりますと、どこかで受け入れがあれば受けると、受け入れがなければ解体などされて廃止されていくということになろうと思うんですけれども、受け入れをしていくとなると、地元ではこれまでと同様に、例えば、五所川原、八戸などは運営費などは利用料等は地元ですから、基本的に、運営的には可能ということなのかなというふうに思うんですけれども、地元が厳しいということになりますと、県もかかわって、そういった人材の育成というのもしっかりやってほしいなというふうに思うんですけれども、今後、そういった方針が示されていく中で、県としてどのように対応されていくお考えなのかお伺いいたします。 135 ◯櫻庭商工労働部長  委員からもお話があったように、私ども、1月の段階では、民主党と自民党の両県連に対しまして、国の責任で存続させていただきたいという要請をさせていただきました。今回、譲渡についてのお話が出てございますけれども、まず、県内の3つの施設がどれだけの簿価と、それから、解体費用がかかるのかということの積算がまだされていないので、無償になるのかどうか、まず1つ不明でございます。それから、先ほどちょっと課長のほうから御説明させていただいたように、コンピュータ・カレッジについては、コンピュータ施設に対するリース料の補てんを国、職業能力開発機構にお願いして、約1億円程度毎年支援していただいている。そこの辺が具体的にどういうふうに今後なっていくのかというのがまだわかっていない段階なので、自主自立でという形での仕組みというのが、まだ明確になってございません。  そういう意味からも、とりあえず地元の市の意向も尊重しながらでございますけれども、私どもとしては、譲渡後の問題についてもきちんと明らかにさせていただいた上で、地元の市と連携しながら協議していくということになろうかと思いますので、その点まで、ちょっと見通しとしては具体的に国の動向をきちんと見守りながら対応し、私どもの意見は意見として伝えていきたいというふうに考えてございます。 136 ◯山田委員  わかりました。大分、政権のほうの政策、あちこち国は迷走しておりますけれども、この問題はそのとおり行くのかどうかわかりませんが、いい加減にしてほしいなというふうに思っている一人であります。しっかり譲渡後の方針を見てからという話になりますけれども、しっかりこういった県内の職業訓練の人材育成の拠点がしっかり機能が維持されていくように、県としてもしっかりその後の動向などを見ながら、適切に対処していただきたいということを御要望申し上げて終わります。
    137 ◯中村委員長  ほかに質疑はありませんか。──阿部委員。 138 ◯阿部委員  今のあおもりコンピュータ・カレッジ、それから、地域職業訓練センター、今の質問について、関連で質問させていただきたいと思います。  この問題は、昨年の政権交代によって、事業仕分け等のこと、理解できないんだけれども、需要がこれほど、先ほども課長の答弁にあったように、青森県のこれについては、もう定員も100人に対して93名、9割もここから就職をしていっているというような、こういう実情があっていながら、国の仕分けの段階で、平成22年度の末をもって一律に全廃をするんだと、こういうことは、私は政策的に無謀だと思います。そういう政権であるということをまず言っておきます。  そういうところの中で、県がこの問題について、国に対して、国の責任で継続運営することを求めていくというふうにおっしゃっている。だったら、部長、だったらですね、施設の譲渡のいろんなそういうものが出てきたといったって、それ、取っ払っておけばいいじゃないですか。帳簿上の無償で云々って、無償になったら乗るんですか。そういうことじゃないんじゃないですか。基本線をきちっとしていったら、県が国の責任でこの継続運営を求めていくんだといったら、そんな帳簿で無償になったらどうか云々ということでなく、まず、これを継続していただきたいということを大前提に、県がそういう方針立ての中で進めていくべきだと、こう思いますけれども、部長の見解を伺いたいと思います。 139 ◯櫻庭商工労働部長  委員の御指摘のとおりでございまして、私どものほうも、存続をまず要請している段階でございます。ただ、具体の事業として、やはり入学生も、それから、これからの子供たちが、なくなるのかどうかということに対して非常に不安を持っているということの中で、一刻も早く明るい見通しといいますか、具体的に入学できるんだということの見通しを立ててあげないと、2月末も今、ちょっと動揺してございます。ただ、国のほうの情報によれば、22年度に入った卒業生が2カ年間カリキュラムがございますので、2カ年間は国のほうで支援するという方針は示されてございますけれども、来年度以降の入学生については、全く見通しが立っていない。  したがって、私どもとしては、国がまず基本的に運営に対して責任を持っていただきたいということを、これまでも仕分けの以前の段階でも、ある一定の基準を満たせば存続するという条件の中で、その条件をクリアしてきたのは青森県と岩手県というふうに全国でも2つというふうに聞いてございますし、その条件を満たしているということも踏まえまして、国に対しては、ぜひ運営についても国の責任でやっていただきたいということを申し上げている段階でございます。  ただ、新聞報道で、大臣のほうから、そういう譲渡、あるいは、廃止という話が出てきているものですから、その中の動きについても、私どもは情報としてはきちんと受けとめておかなくちゃいけないのかなということで申し上げたんですけれども、譲渡が無償であればすべていいのかと言われると、そうではないということも私どもは念頭にあるということを御理解賜りたいというふうに思って申し上げた次第でございます。基本的には、国の責任で存続をということは、今もって継続した意思として、県は要請してきているところでございます。 140 ◯阿部委員  部長、今さんのほうばし向いてしゃべってらじゃな。一緒に国の責任で継続して運営できるように、我々も一緒に国のほうへ申し上げていきたいと思うので、もう背骨はきちっとしておいてください。ちゃんと後ろで支えますから。 141 ◯中村委員長  今委員。 142 ◯今委員  今、職業訓練等々の議論がありますが、民主党が政権交代後にこの事業仕分けをやっているわけですが、事業仕分けの結果がそのまますべて決定ではないんですよ。さまざまな国民との議論をしながら、それぞれの地方の事情もあるでしょうし、都市部と中央の格差の問題もあるでしょう。それは我々自身、地元から選出された政治者、県会議員として、あえて民主党政権に対して私は強く申し上げますから、どうぞ御安心をいただきたいと思います。これからの議論ですから。そうしなければ、我々がなぜこうして選挙に上がっているのか、それをしっかり証明する必要がある。  そこで、せっかくいいお話でしたので、商工労働委員会としても、副委員長もいますが、申し上げますけれども、この事案についても、しっかりと要請、県民の声を民主党県連、あるいは、政府に対しても物申し上げる機会をつくっていただきたいなと思っております。いずれ東京に陳情に行くでしょうから。  以上、提案をさせていただきます。しっかり頑張りますから。 143 ◯中村委員長  他にございませんか。──奈良岡委員。 144 ◯奈良岡委員  社民党県民クラブの奈良岡でございます。商工労働部関係の特定付託案件、5項目ほど質問させていただきます。  1点目は、新規高卒者、大卒者の就職未定者対策ということで、4月の常任委員会でも、今委員からもこの関係について質問があったわけでございますが、現在進行形という形の中で、今どのようになっているのかというふうなことについてお伺いしたいなというふうに思っています。  先般の新聞にも、まだ高卒者300人余りいらっしゃるということなので、大卒者もかなり深刻な状況になっているというふうな報道もありますので、どのように推移をしているのか、取り組みの状況をお知らせいただきたいと思います。 145 ◯佐藤労政・能力開発課長  新規高卒者と大卒者の就職未定者の状況、推移についてお答えいたします。  青森労働局の発表によりますと、まず、平成22年3月の新規高等学校卒業者の紹介状況によりますと、4月末現在での就職未定者数が、先ほど委員からお話しありましたとおり、336人ということになっておりまして、3月末現在の411人に比べて75人の方が減少しております。  また、大学生につきましては、3月末現在での就職未定者数が204人というふうになってございまして、2月末現在の472人に比べて268人の減少ということになってございます。 146 ◯奈良岡委員  暫減はしてきているという状況のようでございますけれども、依然として残っている新規学卒者の未就職者についての就職支援対策の実施状況をお知らせいただきたいと思います。 147 ◯佐藤労政・能力開発課長  具体的な就職支援対策についてお答えいたします。  県では、学卒未就職者対策といたしまして、本年1月に創設いたしました県特別保証融資制度「雇用創出特別支援枠」を150億円に拡充いたしまして、新規学卒者等を雇用する県内中小企業者を支援しているほか、学卒未就職者に対する職業訓練コースの開設ですとか、あとは、基金事業の民間提案を活用した就職支援や資格取得、スキルアップ支援、それから、学卒未就職者等を対象としたコールセンターオペレーター研修などを実施することによりまして、490人規模の就職支援を行うことといたしております。  このうち、県の特別保証融資制度の「雇用創出特別支援枠」につきましては、1月21日から5月14日までの実績が、「保証承諾」と「保証受付」合計で249件、約99億1,000万、雇用見込数が560人で、このうち新規学卒者の方が333人ということになってございます。  学卒未就職者に対する職業訓練コースにつきましては、今年度新たに介護福祉士や経理事務の知識を習得する訓練コースを10コース開設したところでございまして、現在、13名の方が受講しておりまして、引き続き受講生の募集を行っているところでございます。  また、コールセンターオペレーター研修につきましては、青森市、弘前市及び八戸市の3市で実施する予定で、現在準備を進めているところでございます。  また、基金事業の民間提案を活用した就職支援や資格取得のスキルアップ支援につきましては、4月28日から公募を開始したところでございまして、5月26日までに申請のあった提案事業の中から採択していくことといたしております。  今後とも、青森労働局や教育委員会など関係機関並びに県内の経済団体などと連携を図りながら、新規学卒未就職者の就職支援に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 148 ◯奈良岡委員  それぞれの場面で努力をされているという状況はわかりました。同じようなことがまた来年も起きる可能性があるというふうなことを踏まえて、やはりこれからも、毎月毎月聞いていきたいなというふうに思っていますので、ぜひ頑張っていただきたいなというふうに思います。本当に卒業したての若い高校卒業者が、やっぱり未来に展望を持てないということは、だんだん子供が少なくなっていくという社会の状況の中で由々しきことだなというふうに思いますので、県の取り組みの重要性、非常にあると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、2番目の質問ですが、ふるさと雇用再生特別対策事業及び緊急雇用創出対策事業の関係についてであります。事業の関係とか基金の問題とかは、これまでのいろんな場面の中でお聞きをしているわけでございますけれども、実際に県民が雇用を希望すると、こういう場面にどのような形になってあらわれるのかということについては、お聞きをしたことがありませんので、それらの点について伺っていきたいと思いますが、まず1点目、ふるさと雇用再生特別対策事業の今年度の実施状況について伺いたいと思います。 149 ◯佐藤労政・能力開発課長  ふるさと雇用再生特別対策事業の今年度の実施状況についてお答えいたします。  ふるさと雇用再生特別対策事業につきましては、今年度、まず、県の事業といたしまして、新幹線開業に対応し、青い森鉄道の利用者の利便性向上と機能強化を図るためにアテンダントを配置します「青い森鉄道アテンダント設置事業」、地域ぐるみで食育活動を推進する「あおもり食育コンシェルジェ派遣事業」、学卒未就職者の就職支援の事業提案を民間から募集する「正規雇用化支援事業」など、69事業を予定してございます。  また、市町村のほうの事業といたしまして、青森市の観光施設等で観光案内人の育成を行います「観光案内人育成事業」や、八戸市の八戸前沖さばのブランド化を推進する「八戸前沖さばのブランドPR状況」など、122の事業を予定し、県と市町村合わせまして、事業費約29億円、約800人の方の雇用機会の創出を図ることといたしてございます。 150 ◯奈良岡委員  続きまして、緊急雇用創出対策事業についても同様にお伺いしたいと思います。 151 ◯佐藤労政・能力開発課長  緊急雇用創出対策事業につきましては、従来からの緊急雇用事業に加えまして、昨年度新たに創設されました重点分野雇用創造事業というものを最大限活用いたしまして、今年度、全事業合わせて約5,200人の方の雇用創出を図ることといたしております。  このうち、「緊急雇用事業」につきましては、県68事業、市町村が244事業を実施いたしまして、事業費約23億円で、約3,300人の方の雇用創出を図ることといたしております。  また、重点分野雇用創造事業につきましては、介護、医療、農林、観光等の今後成長が見込まれる重点分野での雇用機会を図ります「重点分野雇用創出事業」におきまして、県、市町村各30事業を実施するほか、介護雇用プログラムを初め、働きながら資格取得やスキルアップを行います「地域人材育成事業」におきまして、県、市町村合わせて26事業を実施することといたしまして、両事業合わせまして、事業費約32億円、約1,900人の方の雇用創出を図ることといたしております。  特に、重点分野雇用創造事業につきましては、22年度限りの制度となっておりまして、今年度集中的に実施する必要がありますことから、約12億円の民間提案枠を創設いたしまして、民間等から広く雇用創出プランを現在、公募しているところでございます。 152 ◯奈良岡委員  次に、この2つの事業に基づく雇用の関係でございますけれども、どのような分野で創出をされて、仕事に就きたいと希望される県民に、どのように示されていくのか。いわゆる具体的に仕事に就くために、県民はどのようにしていけばいいのかというふうな事柄について教えていただきたいと思います。 153 ◯佐藤労政・能力開発課長  ふるさと雇用再生特別対策事業につきましては、今年度実施を計画している事業のうち、これまで国の確認を受けたものが191事業で、新規雇用創出見込み数848人となってございますけれども、分野別に見ますと、最も雇用創出数の多いのが、産業振興分野の228人、それから次に、農林漁業分野の222人、観光分野の214人というふうになってございます。  一方、緊急雇用創出対策事業につきましては、今年度実施する事業のうち、これまで国の確認を受けたものが、緊急雇用事業が312事業、重点分野雇用創造事業が60事業でございまして、新規雇用創出見込み数が約3,400人となってございます。  このうち、緊急雇用事業におきまして、最も雇用創出数が多いのが環境分野の780人でございまして、次に農林漁業分野で660人、教育・文化分野の595人という順番となってございます。  また、重点分野雇用創造事業につきましては、対象6分野の中で最も雇用創出数の多いのが農林水産分野で260人、地域社会雇用の149人、次いで、介護・福祉分野の139人という順番になってございます。  また、雇用を希望する県民にどういう形で示されるのかということでございますけれども、県では、県のホームページにおきまして、市町村事業も含めました今年度の実施事業の概要を掲載いたしまして、この中で、雇用の予定人数、募集時期等の情報につきまして、定期的に関係機関に確認し、今後の求人の予定などについて逐次更新をしながら県民に情報発信をするとともに、ハローワークにおいても情報入手ができるようにいたしております。  今後とも労働局や市町村などと連携を図りながら、求職者の方に対する効果的な情報提供に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 154 ◯奈良岡委員  そうすれば、県はホームページで情報発信をすると。それを受けた市町村は、さらにそれを具体化していくと。実際に県民が仕事を求めていくハローワークで、大体用が事足りるという形で、そういうことでいいんですか。 155 ◯佐藤労政・能力開発課長  先ほどのホームページで公表するといたしましたのは、こういう事業があって、何人ぐらいの人を雇って、いつごろ求人が出ますよという情報を公表させていただいておりますけれども、具体的に求人を各委託先等で募集する際には、ハローワーク等で公募していただく。公開で募集をしていただくということになっておりますので、具体的には、この求人がハローワークで公募された段階で、それぞれ皆様に申し込んでいただくということになろうかというふうに思ってございます。 156 ◯奈良岡委員  県のホームページでは、雇用の事業の実施時期が明示をされると。それで、具体的にハローワークに行って申し込みをすると。ハローワークに行った途端に、何も枠がありませんでしたというような話も聞いたりするんですが、そういうことはないんですよね。 157 ◯佐藤労政・能力開発課長  具体的には、個別の事業ごとに、もちろんハローワークで募集されてはおりますけれども、ただ、ハローワークのほうでも、委託先のほうで何人か集まったらもう紹介しないでくれというふうになることがございます。その場合に、その後に申し込まれた方については、確かにそういう場合が、可能性としてあり得るということはあるというふうに考えております。 158 ◯奈良岡委員  ハローワークでこういう仕事がありますよという情報を開示したという時点で、もうゼロであったということはないですよね。 159 ◯佐藤労政・能力開発課長  ハローワークのほうで求人が出ている状態であれば、基本的にはないというふうに考えておりますけれども、ただ、募集停止の連絡を求人側からハローワークが受け取って、そこから求人票をおろすまでのタイムラグはございます。そういうので、ゼロにはならないと思いますけれども、基本的にはないと考えていただければと考えております。 160 ◯奈良岡委員  わかりました。そうすると、いろんな分野で実施開始時期は異なっていくと。ですから、早いのはいつごろからで、遅くなるのはいつごろからというのは、今の時点で予測できますでしょうか。 161 ◯佐藤労政・能力開発課長
     個別の事業につきまして、大体いつごろ募集される予定というのは、ホームページのほうで公開させていただいております。 162 ◯奈良岡委員  この項目の5番目です。そうすると、ふるさと雇用再生特別対策事業において、正規社員として雇用につながるという可能性については、以前に質問したかというふうにも思うんですが、改めて、雇用につながる可能性について伺いたいと思います。 163 ◯佐藤労政・能力開発課長  ふるさと雇用再生特別基金を活用して実施する事業につきましては、地域における継続的な雇用機会の創出というものを図るとともに、当該事業で雇用された方が、引き続き安定して就業できることを目指して実施するものでございます。  このため、雇用期間は原則1年で、更新が可能というふうになってございまして、基金事業が終了する23年度まで継続雇用が可能となってございます。  また、基金事業終了後も引き続き、基金事業で雇用された方を事業が終わった後に正規雇用する場合には、1人当たり30万円の一時金というものを支給することにより、正規雇用につなげていくというふうにいたしてございます。  県といたしましては、こういった仕組みを通じまして、ふるさと雇用再生特別対策事業で創出された雇用が正規社員の雇用につながるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。 164 ◯奈良岡委員  3項目めに移りたいと思います。  基金事業における民間提案公募制度ということでございますが、新聞にも紹介されておりまして、記事は一読させていただいたんですが、改めてこの事業の目的及び概要について伺いたいと思います。 165 ◯佐藤労政・能力開発課長  県では、本年度も緊急雇用創出対策事業及びふるさと雇用再生特別対策事業を最大限活用いたしまして、県と市町村合わせて、先ほども御答弁させていただきましたが、約6,000人の雇用創出を図ることといたしてございます。特に、緊急雇用創出対策事業の中の重点分野雇用創造事業につきましては、今年度限りの制度となってございまして、集中的に活用していく必要があること、それから、新規学卒未就職者が多数発生し、未就職者に対する就職支援や人材育成を行っていく必要があることから、県、市町村に加えて民間等の雇用創出のアイデアを事業化することによりまして、雇用機会の確保を図ることを目的といたしまして、基金事業を活用した雇用創出プランを民間企業等から広く募集していくことといたしました。  今回応募する事業と公募枠につきましては、全部で3つの事業がございますけれども、重点分野雇用創造事業におきまして、約1億3,000万円、地域人材育成事業におきまして、学卒未就職者対策の資格取得支援事業を含みまして約11億円、ふるさと雇用再生特別対策事業におきまして、学卒未就職者対策である「正規雇用化支援事業」といたしまして、約7,000万円、3事業合わせて約13億円というふうになってございます。  4月28日から既に公募を開始しておりまして、5月26日まで申請を受け付けることといたしてございます。6月中旬をめどに1回目の採択を行い、それ以降、予算の範囲内で順次採択していく予定というふうにしてございます。 166 ◯奈良岡委員  これは、2009年度の国の第2次補正予算で創設をした重点分野雇用創造事業が2010年度限りだということなんですが、今年度で終わりだと。去年から取り組まなきゃならなかったのが、予算として余っていて、2010年度でやらないと予算が余ってしまうということなんでしょうか。 167 ◯佐藤労政・能力開発課長  確かに、昨年度の2次補正で組まれたものでございますけれども、2次補正が通って、実際、県のほうに国からお金が来たのは昨年度の年度末でございます。そこで、実際事業ができるのは、基本的には本年度1年間ということになってございます。 168 ◯奈良岡委員  今月の26日までに県内企業とか団体とかNPO法人、個人事業主からアイデアを募集すると。そして、6月中旬をめどに県として事業採択を行って、その採択をされた主体に県のお金が下がる、こういうことだと思うんですが、民間提案に係る具体的な応募方法というのは、どのような形でなされているんでしょうか。 169 ◯佐藤労政・能力開発課長  民間提案制度につきましては、公募型のプロポーザル方式を採用しておりまして、多くの企業から御提案いただけますように、これまでに募集要綱を県のホームページに掲載したほか、地元3紙にも、先ほど委員からお話がありましたとおり、広告を掲載するとともに、県内6地区で公募に係る説明会を開催いたしました。また、県内の経済団体の総会等の機会を利用いたしまして、PR等も行っているところでございます。  具体的な応募方法につきましては、事業分野ごとに企画提案書を作成いただきまして、経費積算書等の所要の書類を整えた上で、労政・能力開発課のほうまで直接御持参いただくか、または送付していただくということになります。  5月26日までに応募があったものにつきましては、6月中旬をめどに採択する予定でございますけれども、それ以降も引き続き公募枠に余裕がある分野につきましては、順次提案を受け付けることといたしておりまして、県としても、雇用創出を図るために、公募制度の周知徹底を図り、雇用創出プランの応募を働きかけていきたいというふうに考えてございます。 170 ◯奈良岡委員  行政サイドだけで考える雇用の創出をさらに枠を広げて、こういう形で応募を募っていくということは、非常に全県的に雇用創出の必要性とか意欲を醸成していくという点では、非常にいい取り組みだというぐあいに私は思ってこの記事を読んだわけですが、民間提案の選定に係る採択の基準、どういう採択の基準で決まるのかということについて伺いたいと思います。 171 ◯佐藤労政・能力開発課長  民間提案の選定に係る採択基準でございますけれども、本事業が国の交付金制度を活用していることから、まず、事業費に占める新規雇用者の人件費割合など、もともとの基金事業の要件を満たしていただくことが必要となります。  また、県の委託事業として実施しますことから、事業の実現性に加えまして、事業内容が県の委託事業としてふさわしいものか、公共性、公益性を有しているか、雇用効果が期待できるか、それから、地域社会への波及効果等についても審査の基準となってございます。  このため、県の内部審査におきましては、初めは労政・能力開発課におきまして、事業要件等の基本的な項目を審査した後に、事業要件を満たしたものにつきましては、事業内容に応じまして、庁内の関係課ですとか地域県民局におきましても独自に審査を行っていただき、採択の可否を判断するというふうにいたしてございます。  また、外部機関といたしまして、ふるさと雇用再生特別対策事業実施のために設置されております「青森県地域基金事業協議会」から御意見を伺うとともに、国による事業確認というのを受けた上で、最終的に採択するというふうにいたしてございます。 172 ◯奈良岡委員  ありがとうございました。  4つ目、青森デスティネーションキャンペーンについて伺いたいと思います。おととい19日、このキャンペーンが全国宣伝販売促進会議というのがホテル青森で行われまして、商工労働委員に案内が出されたのかなというふうに思いますが、私もお邪魔をしました。最後のレセプションまでいて、しっかり御馳走になりたかったんですけれども、ちょっと急用ができまして中座をして、ホテル内での観光図書文化のコーナーとか、そこら辺はみんな回ってみましたけれども、会場内のプレゼンテーションも、観光と食文化のコーナーも、旅行業者とのマッチングの関係も、レセプションもすばらしい内容であったという報道がなされております。私もプレゼンテーションまでは、非常にすばらしいものがあったなと思っているところでございますけれども、県ではどのような手ごたえを感じているのか。成果を伺いたいと言ったんですが、まだそこまではいっていないというふうなことなので、感じだけで結構ですが、教えていただければと思います。 173 ◯八桁新幹線交流推進課長  来年の4月23日からの青森デスティネーションキャンペーンに向けまして、キャンペーン期間中の本県への送客等を強くお願いするために、5月19日から本日までの日程で、全国の旅行会社、メディアの方々などを招聘しました、全国宣伝販売促進会議を開催しているところでございます。  初日の19日には、県内外から約800名が参加して全体会議が行われ、県内の6地域の代表によります観光プレゼンテーションを実施したほか、各地域ごとの観光PRコーナーの展開、観光商談会の開催など、県内の関係者が一丸となりまして、本県の魅力や観光コンテンツを大いにアピールしたところでございます。  また、歓迎のレセプションでは、本県の食材をフルに活用しました料理、それから、御当地グルメを提供したほか、各地域ごとに特色のある料理を提供し、参加者の方々に本県の豊富な食の魅力を堪能していただいたところでございます。  さらに、昨日から本日にかけまして、県内の観光資源を実際に体験していただくため、7コースに分けましてエキスカーションというものを実施しておりまして、約200名の方々に参加いただいているところでございます。  会議の参加者のほうからは、本県の観光資源を高く評価するといった声や、キャンペーンに向けまして、本県の熱意を強く感じた、あるいは、たくさんのお客さまを青森にこれからお連れしたいといった声が多く聞かれたところでございます。  県としましては、今回の会議がキャンペーン本番における全国からの送客に大きくつながるという期待と、県内各地域におけます受け入れ態勢の充実に向けた取り組みがさらに加速するものと、そういった意味で大きな手ごたえを感じているところでございます。 174 ◯奈良岡委員  デスティネーションキャンペーンの前段の取り組みというふうなことで、成功に終わられたという感じでございますけれども、今後、デスティネーションキャンペーンの本番に向けて、県としてどのように取り組んでいく決意なのかという点について伺いたいと思います。 175 ◯八桁新幹線交流推進課長  今後の取り組みについて、県が参画しておりますキャンペーンの推進母体であります、青森デスティネーションキャンペーン推進委員会におきましては、来年のキャンペーン本番に向けて、各地域における観光コンテンツの磨き上げをさらに加速させるとともに、おもてなしの心の一層の向上を図るなど、県内におけるお客様の受け入れ態勢のさらなる充実・強化に取り組むとともに、引き続き、旅行会社に対しまして、キャンペーン期間中の本県への旅行商品の造成を働きかけていくこととしております。  また、全国に向けて本県の魅力を情報発信するため、今後、県内各地域の観光資源やイベント情報等を掲載したガイドブックを約80万部、県内を3つのエリアに分けてイベント情報等を掲載したエリア別ガイドブックを約10万部ずつ作成するなど、今後、キャンペーン本番に向けた準備を着実に進めていくこととしております。  さらに、本年の5月10日から運用を開始しております、青森デスティネーションキャンペーン専用ホームページにおきまして、継続してキャンペーンに係る情報発信を行うほか、今後、JR主要駅などへのポスターやサインボードの掲出、仙台や首都圏への観光キャラバンの派遣などを行い、情報発信や誘客対策事業を強力に展開することとしております。  県としては、今回の全国宣伝販売促進会議というものを契機に、スタートにしまして、JR東日本、青森県観光連盟、市町村などと一層の連携を図りながら、キャンペーンの成功に向けて、これらの取り組みを加速させてまいります。 176 ◯奈良岡委員  JRグループも自分の商売上のこともあって、相当本県に気合が入っているなという感じを私も出席をしてみて強く感じたんですが、JR東日本社の副社長から、営業部長から、盛岡支社長、秋田支社長、みんな登場させて、いろんな方針を打ち出したということだと思うんです。県としても、さらに相当貪欲に、JRグループに対しては要望というものをどんどん出していって実現をさせていくということが非常に大事ではないのかなというふうに思っています。並行在来線のJRからの経営分離ということで、青森県はいろんな負担をこれまでもしてきましたし、またこれからもしていくというふうな状況と、新幹線の建設費負担というようなこともあるわけでありますので、遠慮することなく、JRに対しては、青森県のキャンペーンに対する要望、内容というものをどんどん出していくというふうなことをしていただきたいなというふうに思いますが、そこら辺の決意はいかがでしょうか。 177 ◯櫻庭商工労働部長  私どもの悲願ということで、知事からもごあいさつさせていただいたように、いわゆる新幹線が開業することによって地域を活性化したいという思いがもちろんございます。たまたま副社長とお話しする機会があって、青森という地域で、この800人というのはこれまでにない規模で、非常に観光客を呼び込む上で旅行エージェントがかなり積極的になっているということで、かなりの手ごたえを感じている。それをJR東日本としても、これからさらにPRを強力にやっていく。今、ヒロインを募集しているような話もございますし、順次、またいろんな情報を出しながら、ますます開業に向けての機運を盛り上げていこうということで、県と一緒になりながら、JR6社全体で青森への誘客を一層強力にやっていこうというふうに言っていただいていますので、その辺、お願いするというよりも、タッグを組みながら相乗効果を出すような形で効果を上げていくように取り組んでまいりたいというふうに思っております。 178 ◯奈良岡委員  国鉄時代からこのデスティネーションキャンペーンというのがあったということを初めて知りまして、当時はディスカバリー・ジャパンということもあったわけですけれども、ぜひ来年の本番のキャンペーンに向けて、つなげていけばいいのではないかというふうに思いますので、よろしくお願いします。  最後、桔梗野工業用地造成事業について、私のほうからも少し伺いたいと思います。少しです。  ほとんど皆さんから出され尽くしておりますので、内容は省略をさせていただいて、ただ、県が負債の金利負担を抑えていかなければならないというふうなことで、無利子の貸付で出血をとめるというふうな話もやり取りの中であったというふうに思うんですが、無利子の貸付利子で出血をとめるというのは、具体的にはどういう方策になるんでしょうか。 179 ◯葛西工業振興課長  現在、負債が約41億円に膨らんでいるわけですけれども、その大宗を市中の金融機関から有利子で借りまして、その利息を支払っているわけですので、その利息を支払わない状態にするということで、無利子で貸付をして出血をとめるという趣旨でございます。 180 ◯奈良岡委員  そうすれば、県の予算を使って、そのようなことをする予定なのか、御決意なのかという点についてはいかがでしょうか。 181 ◯葛西工業振興課長  負債処理の方法につきましては、まだ一切そういったことは決まってございません。だれがどういう対策をとるかというのは、まさに来週から実務者協議を皮切りに、そういったことも含めて今後協議してまいります。 182 ◯奈良岡委員  来週から実務者協議が始まると。三者協議ですから、三角関係の中での協議になるのかどうなのか、やり方がまだ見えないんですが、裁定をする人というのがいないと、なかなかこれは物事の本質が見えないし、対策もなかなか講じられにくいのではないかなというふうに思うんですが、一番その役をやりやすいのは、県の立場ではないのかなというふうに思いますし、利子の膨らみをとめる対策を講ずるのが県だとすれば、県が八戸市と新産業都市建設事業団の主張をそれぞれ聞いて、そして、県が裁定をして物事を進めていくということが一番現実的で、結果が早く出るのではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 183 ◯葛西工業振興課長  この問題については、基本的には、部長も答弁したように、当該事業の委託者であります八戸市と、受託した新産業都市建設事業団の協議によって早期解決が図られるべきだというふうに考えておりますが、県としても、今回、三者協議に加わったということで、しっかりとその役割を果たしていきたいと思っています。 184 ◯奈良岡委員  県民も注目をしていることでありますし、放置をして、また膨らんでいくことが一番の悪いパターンだというふうには思いますので、ぜひ決断するところは決断をするということで、間違いのない判断で進んでいただきたいなというふうに思っています。これからもこのことは少し続くのかなというふうに思いますので、場面場面で、またいろいろ主張していきたいと思います。 185 ◯中村委員長  一つよろしいでしょうか。「デスティネーション」というのは、これは英語なんですか。和製ですか。 186 ◯八桁新幹線交流推進課長  「デスティネーション」というのは「目的地」という英語なんです。「キャンペーン」というのは「宣伝」、それを組み合わせた造語ということで、両方とも英語でございます。 187 ◯中村委員長
     じゃあ、「デスティネーション」というのは英語でないわけですか。 188 ◯八桁新幹線交流推進課長  和訳すると「目的地」という意味です。 189 ◯中村委員長  英語にはあるんですか。 190 ◯馬場観光局長  両方とも英語なんですけれども、アメリカに行って「デスティネーション・キャンペーン」と言っても通じません。日本で勝手にくっつけたものです。 191 ◯中村委員長  和製英語みたいな感じでしょ。 192 ◯八桁新幹線交流推進課長  はい、そうです。造語という形です。 193 ◯中村委員長  それから、さっき「エキスカーション」とか言ったけれども、あまり英語使わないでください。 194 ◯八桁新幹線交流推進課長  「視察」ということです。 195 ◯中村委員長  視察のこと。わかりました。  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって商工労働部関係の審査を終わります。  以上をもって商工労働エネルギー委員会を終わります。 ○閉 会  午後 2時35分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...