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  1. 青森県議会 2010-05-21
    平成22年農林水産委員会 本文 開催日: 2010-05-21


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時00分 ◯西谷委員長  おはようございます。ただいまから農林水産委員会を開きます。  慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。山内委員と一戸委員にお願いいたします。  本日の審査案件は特定付託案件であります。 2 ◯西谷委員長  初めに、執行部より報告事項があります。──有馬農林水産部長。 3 ◯有馬農林水産部長  おはようございます。4点について御報告を申し上げます。  まず最初に、1点目でございます。リンゴ原産地表示問題に係る最近の動きについてでございます。  青森県りんご商業協同組合連合会、及び弘果弘前中央青果株式会社による自主調査結果について、報告がありました。  県への報告は、平成22年5月14日にありました。その内容は、青森県りんご商業協同組合連合会組合員が27、その他1、合計28業者において約300トンの秋田県産リンゴが混入して出荷されたとの報告がございました。  この表示に関する改善策についてでございます。青森県りんご商業協同組合連合会では、適正表示への認識強化の徹底を図るための研修会等の開催、適正表示への監視体制を整備するための対策委員会の設置。また、弘果弘前中央青果株式会社では、産地表示義務の啓蒙と、秋田県産コーナーへの荷おろしを徹底するため、秋田県生産者を対象とした現地生産者大会の実施、及び「秋田県産シール」の無償配布、新荷受システムの導入により、明確な産地区分の実現、競売後の荷さばきを徹底するための社員等の教育の実施、こうした改善策を講じる旨の報告がありました。  次に、JAS法に基づくリンゴ原産地表示に係る指示事案についてです。  経緯については、さきの委員会で御報告したとおりでございますので、省略いたします。  (2)の業者の是正措置内容についてです。平成22年5月19日、工藤良種より県へ是正措置報告書の提出がありました。その主な内容については4点ございます。取り扱っているすべての商品を点検したところ、販売が終了しているジョナゴールドと早生ふじにおいても同様の不適正表示があったこと。  今後の販売に当たっては、管理体制を強化し、誤りのないよう細心の注意を払い、事故の絶無を期すこと。
     従業員に対して、表示義務事項改善措置内容を周知し、表示制度の啓発・遵守の徹底を図ったこと。  混入の原因は、食品表示に関する認識の欠如、及び管理体制の不備などであり、新たに表示責任者を配置し、作業日報の作成による原産地の明確化、県別のパレット保管など、管理体制の強化により再発防止に努めること。  ということを主な内容とする是正措置の報告書が提出されました。  今後の県の対応でございます。この是正措置報告の確認については、工藤良種是正措置報告に基づく改善措置が遵守されているかについて、確認調査を実施してまいります。  また、秋田県産リンゴに係る産地表示問題の早期解明については、秋田県産リンゴ取扱事業者を対象とした表示状況調査を続行し、産地表示問題の早期解明を図ります。  また、信頼回復対策としましては、青森県産リンゴの信頼回復を目的とした消費者等への情報発信を行ってまいります。  次に2つ目です。農作物の生育と農作業の進捗状況等についてです。  まず最初に、これまでの気象経過と今後の見通しについてです。平均気温は、平年と比べ4月は0.7度下回り、5月2半旬は0.4度、3半旬は3.4度下回ったものの、1半旬は3.1度、4半旬は0.5度上回っています。  日照時間は、平年と比べ4月は73%と少なく、5月2、3半旬は平年より少なく、1、4半旬は平年より多くなりました。  降水量は、4月は95%とやや少なく、5月1半旬、2半旬、4半旬は平年より少なく、3半旬は平年の260%と多くなりました。  主な農業用ダムとため池の貯水状況は、5月19日現在で平年を上回る量となっています。  次に、農作物の生育・作業進捗状況と今後の対策についてです。  水稲農作業は、県全体の田植え始めは5月15日で平年より2日遅い状況にありました。今後の対策として、田植えはできるだけ温暖な日に行い、5月25日ごろまでに終えること。また、田植え後は、天候に応じた水管理を徹底し、苗の活着と生育の促進を図ること。  畑作・野菜・花きにつきましては、小麦の生育は平年を下回っており、出穂期は平年よりおくれています。  ニンニクの生育は、平年並みからやや下回っています。  メロンの定植作業は、最盛期が5月4日ごろで平年並みに行われました。  春だいこんの根重は平年を下回っています。  夏秋ギク、トルコギキョウの定植作業、生育は、おおむね平年並みです。  今後の対策として、小麦は、うどんこ病、赤かび病の防除を徹底すること。  ニンニクは、春腐病、さび病の防除を徹底すること。  メロン等トンネル栽培は、天候に応じた温度管理を徹底すること。  春だいこんは、5月下旬ごろから収穫期となるので、適期収穫に努めること。  花きのハウス栽培は、温度管理の徹底と病害虫の適期防除に努めること。  また、リンゴ等果樹についてです。リンゴ「ふじ」の満開日は、黒石で平年より4日遅い5月18日、五戸では平年が5月15日ですが、まだ満開日となっておらず、開花日は平年より7日遅い5月17日でした。五戸の西洋ナシの満開日は平年より6日遅い5月14日、おうとうの満開日は平年より3日遅い5月8日でした。  今後の対策として、霜害が心配される園地では、結実確保のため人手授粉を徹底すること。品質の高い果実を生産するため、摘果を速やかに行って適正着果に努めること。リンゴ黒星病などの病害虫の防除を徹底すること。  飼料作物についてです。牧草の草丈は、消雪のおくれや4月の天候不順により平年を下回っています。  今後の対策として、1番草の収穫は、栄養価が高く乾物量の多い出穂期から開花始めまでに終了すること。サイレージ用トウモロコシは適期は種に努めること。以上でございます。  次に、県産農産物の販売動向についてです。  5月上旬の東京都中央卸売市場の野菜の価格の動きについてです。  ナガイモの価格は、北海道産の不作に加えて本県産の出荷量も少なかったことから、昨年と比較すると高値となっておりまして、過去5カ年平均に比べて65%上回っています。  ニンニクの価格は、作付面積の拡大による出荷量の増加に伴い、昨年と比較すると安値となっており、過去5カ年平均に比べて34%下回っています。  ゴボウの価格は、出荷の終盤を迎え、全体の出荷量が少ない中で上昇傾向にあるものの、昨年と比較すると安値となっており、過去5カ年平均に比べて6%下回っています。  リンゴの価格です。リンゴの価格は、主力のふじが無袋から有袋にスムーズに切りかわったことや、品薄感があること、品質管理の徹底により良品物が出回っていることなどから、販売環境は上向いており、前年産を25%上回っています。  子牛の価格です。黒毛和種の子牛価格は、景気低迷により肥育農家の導入意欲が依然として低いことから、前年と比べて10%下回っています。  最後に、最近の漁模様等についてです。4月の主要魚種の動向です。ヤリイカは、日本海及び津軽海峡で低調に推移。  サクラマスは日本海で低調、津軽海峡及び太平洋で好調に推移。  ウスメバルは、日本海で平年並み、津軽海峡で好調に推移。  マダイ、ブリは、日本海で好調に推移しています。  沿岸の水温です。5月6日から10日までの半旬平均水温は、日本海で11度台、津軽海峡で9~10度台、陸奥湾で8~10度台、太平洋で8度台となっています。海域ごとの平年差は全海域でやや低め、全地点の平均平年差もマイナス0.9度でやや低めとなっています。  その他、最近の主要漁獲物の状況です。5月上旬の主要漁獲物は、日本海では、ヤリイカウスメバル津軽海峡では、ヤリイカサクラマス、太平洋では、イカナゴ、サクラマスとなっています。  陸奥湾のホタテガイ養殖の状況です。全湾で採苗器の投入がほぼ完了し、幼生の順調な付着が確認されています。また、成貝は順調に生育しています。  八戸港の水揚げの状況です。4月の水揚げは2,676トンで、前年同月より6%減少、金額は6億2,700万円で7%増加しました。主な要因として、ペルー沖で漁獲されたアメリカオオアカイカの単価が昨年よりも高かったことが挙げられます。なお、1月から4月までの累計数量は1万7,104トンで、前年同期累計より8%減、累計金額では38億3,700万円で17%減となっています。  以上でございます。 4 ◯西谷委員長  ただいまの報告事項及び特定付託案件について質疑を行います。  質疑は所管外にわたらないように願います。  なお、答弁者は挙手の上、「委員長」と呼び、次に、職名を言って発言を求めてください。  まず、前回の委員会における三上委員の質問に対する答弁があります。──樋口農林水産政策課長。 5 ◯樋口農林水産政策課長  前回の委員会でございますけれども、その際に、全国の農業委員、農協、漁協役員への女性の登用状況についてのお尋ねがございました。お答えいたします。  全国の農業委員等への女性の登用状況は、国の調査によりますと、農業委員は平成20年で3万7,456人、うち女性が1,739人で4.6%の割合となっております。  農協の役員は、平成20年で1万9,883人、うち女性が646人で3.2%の割合となっております。  漁協の役員は、平成19年の数字でございますが、1万2,029人、うち女性が45人で0.4%の割合となっております。  以上でございます。 6 ◯西谷委員長  質疑を行います。質疑はありませんか。──夏堀委員。 7 ◯夏堀委員  おはようございます。  最近、とみに随分マスコミを騒がせている問題で、農林水産大臣の外遊に伴って、どうも口蹄疫という大変な病気が、家畜伝染病でございますけれども、宮崎県のほうでは大変な被害があるというふうなことも、そして、その対策が、非常に大変な対策を打ち立てていかなきゃならないということで。今朝もテレビ等で報道がありました。農家の方々も、また、地域の住民の方々の生活すらも危ぶまれているという中で、非常に困惑しているし、また、その対策に対しての不満も多く出ているようでございます。  そこで、我が青森県も畜産県であります。私の住まいをしております三八地域でございます。また、上北地域もそうなんでございますけれども、口蹄疫に関してのいわゆる被害が予想されるだろうと思われるところの牛、豚、いわゆる偶蹄類でございますけれども、メン山羊も含めてでございます。その口蹄疫がもし万が一我が青森県が、ウイルスに曝露されるようなことがあったとすれば、これまた大変なことになります。決して対岸の火というふうな考え方ではなくて、牛、豚は、当然、人もそうなんでございますけれども、全国をいろいろな形でめぐっているわけでございます。そういう意味では、本当にこれは大変な事態だなというふうに、非常事態宣言が出されたわけでございますけれども、この辺につきましてお伺いをしたいというふうに考えてございます。  いわゆる宮崎県で口蹄疫が拡大をしていますが、国ではその被害拡大を防止するためにどのように対応しているのかをお伺いをしたいというふうに考えてございます。 8 ◯中村畜産課長  お答えいたします。国では、1例目が確認されました4月20日に、直ちに「口蹄疫に関する特定家畜伝染病防疫指針」に基づきまして、口蹄疫対策本部を設置いたしまして、疑似患畜が確認された農場飼養牛の全頭殺処分、それから、半径10キロメートル以内の移動制限区域、及び半径20キロメートルの搬出制限区域の設定などの防疫措置を宮崎県とともに実施してございます。  また、迅速な防疫措置のため、国と全国の自治体に対しまして、家畜防疫員──獣医師でございますが、の派遣を決定し、以降、農水省や本県を含む都道府県の獣医師職員が、発生農場消毒ポイントでの防疫活動に従事してございまして、5月18日までに延べで3,696名が派遣されてございます。  しかしながら、発生農場は5月20日までに1市4町の146農場に拡大いたしまして、殺処分対象頭数は、牛で95農場1万3,705頭、それから、豚では51農場11万1,503頭の計12万5,266頭に上ってございまして、国は5月19日に口蹄疫ワクチンを使用することを決定いたしまして、早急に対応することとなってございます。  なお、口蹄疫ワクチンにつきましては、国が70万頭分を一元的に備蓄管理してございまして、牛豚等疾病小委員会の見解を受けまして、国内で使用することが決定されてございまして、今回はえびの市を除きます4町の発生地域半径10キロメートル以内の牛・豚約20万5,000頭が対象になってございます。  以上でございます。 9 ◯夏堀委員  このワクチンを使うということで、いわゆるワクチン清浄国というような区別がされているようでございまして、これ国際的な、いわゆるそういう防疫に関する取り決めだというふうに認識しているわけでございます。そういう意味で、ワクチンを使われる、そのために緩衝地域を設けるという話は小耳に挟んでおりましたけれども、こういう家畜で伝染病、特に口蹄疫、ちょうど今から10年前ですか、同じ宮崎県でも発生した経緯がございますけれども、そのときは七百数十頭程度の被害で済んだと。これ、ウイルスの数の問題もあるのかもしれません。弱毒なのか強毒かによっても当然違うわけでございまして。今回、どうも、大陸性の強毒ではないかというようなことも言われているようでございます。そういう意味で、非常にワクチンというものは、使われ方と申しますか、非常に微妙な使われ方をしなければ、当然、今後、いわゆるワクチン清浄国であるかということによって、価格や輸出に非常に関係してくるということで、その対応というのは、ある意味分かれているところでもあるのかと思いますけれども、国は、そういう緩衝地域を設けてワクチンを打って、とりあえず病勢を衰えさせてから殺処分するようでございます。  ただ、本日の朝の報道なんか見ると、どうも農家の方々が同意をできない、まして、今まだ元気であるということで、どうもそれが納得できないし、畜産農家の方々にすれば、まだ元気で、それを食肉用に供するために処分をするということであれば、自分たちもそういう貢献をしているという意識があって、食肉として供するための処分は理解をするにしろ、ただ、これも、当然、殺処分をするというだけの目的でワクチンを打って、緩衝、ある程度、病勢が衰えてから処分をするということであるようでございますが、大変そういう意味では、私も含めてでございますけれども、どうもそういう対策に対して納得いかないというのが正直なところではないのかなと考えておるわけでございます。  ただ、本県において、今のところ予兆もないし、早速、家畜保健衛生所の獣医師、職員、先生方が、一生懸命、各農家もしくはそういう偶蹄類の動物を飼っておられるところに連絡をして、どういう状況なのか、もしくは、これからこういうふうな形でやっていくということ、消毒も含めてきちんとやっていくという体制がすぐさま行われたようでございまして、非常にその辺のところ対応がいいなと私も感激しているところでございます。  なお、同じ獣医師職員で宮崎県のほうに派遣されている、今、一生懸命、獣医師が不足している中で宮崎県のほうに行かれて、家畜防疫業務に従事している、これは大変なことだろうということでございます。まして、昼夜問わずということになろうし、本当にそういう意味では、私も眼目が下がるところでございまして、敬意を表するところでもあります。  そういうようなことで、今回のこのような事例を受けて、県としてはどのような対応をしていくのか。ある地域においては、もう既に石灰を無償で配布しているということも聞いてございますが、そのようなところを、各市町村含めてですけれども、どのような対応をしているのかお伺いいたします。 10 ◯中村畜産課長  委員おっしゃられるとおり、県内の偶蹄類家畜には異常は認めてございません。それと、我々、そのほかに、宮崎県から牛とか豚、こういったものの購入について確認しました結果、これがないということ。それから、平成12年に宮崎県、北海道で発生した際は、中国産のワラが原因であるということで、その辺を本県の場合には、近年は入ってきてございません。確認はしてございますけれども、やはり県内での対応ということでございますので、当面、本県ではマニュアル、これは平成12年の宮崎県での発生を契機に作成してございます。このマニュアルを基本といたしまして、近々また、5月25日でございますけれども、県と民間の関係機関、そういった方を集めまして、防疫会議を開催する準備がございます。  そのほかに、今後でございますけれども、例えば、国のマニュアル改正等をにらみまして、本県のマニュアルの改正ですとか、それから、今後、防疫研修、こういったものも視野に入れて検討することとしてございます。  以上でございます。 11 ◯夏堀委員  非常に対応が早くて、マニュアルもまた新たに状況に応じて、またつくっていくということでございました。現在、マニュアルに対して付則と申しますか、追録と申しますか、追加していくということも含めてやられていくんだろうと思いますが。  この口蹄疫というのは、本当に対岸の火ではない、本当に恐ろしい病気でございます。特に我が県は、優秀な種雄牛がたくさんあるわけでございます。第一花国はもうなくなりましたけれども、かつては、宮崎県牛安平と第一花国の精液の交換とか、さまざまな交流をしてきた経緯がございますし、今後、そういう意味では、宮崎県とすれば大打撃を受けるわけでございますので、本県としても、優秀な種雄牛を、そういうところにも応援をしてあげたり、出していかなきゃならない。非常に優秀な精液を出していくというようなことを、今後協力していかなきゃならないし、本県として、そういう種雄牛も、当然、もし口蹄疫が発生したということになれば、その辺をどのような形で守っていく、保護していくのかということも含めて、対策をきちんと考えていかなきゃならないんだろうと思うわけでございまして。そういうリスクの分散と申しますか、そういうことも含めて、例えば、種雄牛を置いてる場を分散して飼育していかなきゃならないだろうし。もちろん、豚にしてもそうなんでございますが、そういう形でどんどんやっていかなきゃならないというふうに思うわけでございます。  そこで、県内で万が一、口蹄疫が発生した場合は、どのような体制をしていくのか。先ほどマニュアルの話もございましたけれども、具体的に発生したということを想定した場合、どのような対策をしていくのか、対策をとっているのかをお伺いします。 12 ◯中村畜産課長  実は、今回の発生でも、既に家畜保健衛生所検査担当職員は、緊急的に参集して、再度、テクニックの確認をしてございます。それで、同じような形で、今後発生したということを想定すれば、当然、青森県では、他県にない緊急家畜防疫体制設置ということで、異常事態にだれに電話すればいいのかということを既につくっている。それから、地域ごと対策本部を立ち上げて、だれが本部長になるのか、こういったものをすべて市町村と連絡調整を図ってございます。その辺を基本といたしまして、発生した場合には直ちに対応するということで、先ほど申し上げましたけれども、5月25日に開催いたします防疫会議でも改めて、異常畜が出た場合の確認ということのおさらいをやることになってございます。  以上でございます。 13 ◯夏堀委員  このような体制がとられているということは大変すばらしいことでございますし、宮崎県のようにならないように、私も期待したいところでございます。  多分、宮崎では水牛という話でございましたけれども──我が県は水牛はないんですけれども、ただ、当然、野生動物を含めても、カモシカだとかイノシシを含めて、本県もおるわけでございます。そういうことにも、これから注意深くやっていかなきゃならない、眼目にしていかなきゃならないということは、私も十分認識をするところでございますし、ぜひ、そういうふうにしてもらいたい。  ただ、例えば、もし患畜が発生した場合、一番最初に診察をするのは開業の獣医師さんだと思うんですね。多分、宮崎県の場合、家畜保健衛生所が水牛を直接見たのでなく、そういう認識が非常に薄い開業の獣医師さんから報告があって、家畜保健衛生所の方で検査をしたと思うんですが。そういう検査の、先ほど話がありましたけれども、業務のマニュアルと申しますか、やり方と申しますか、いろいろな遺伝子レベルの分子生物学的ないわゆる検査も含めて、いろいろな方法がたくさんあるだろうと思いますし、最新の方法も当然あるわけでございまして、そういう検査キットを含めて、きちんとそれは最新のものを用意しておかなきゃならないだろうし、簡易キットがあるのか、精密検査キットがあるのか、私もその辺認識はしておりませんけれども、そういうふうなこともきちんとやっていかなきゃならないし、開業の先生方との連携することは、私、大事なところだと思います。  なお、これは蛇足と申しますか、ついでで申しわけないんでございますけれども──通告してございませんけれども、かつては、家畜防疫員は開業の臨床獣医師の先生方にも、家畜防疫員のいわゆる推薦と申しますか、指定をしていた経緯があったと思うんですけれども、今現在そういう制度がないようにお伺いしています。今後の対策の1つとしてその辺のところをどのように考えていくのか。私見とは申しませんけれども、大体の考え方があればお伺いしたいと思いますので、御答弁お願いします。
    14 ◯中村畜産課長  委員御指摘のとおり、家畜防疫員というのは、かつては、もう十数年前の話ですけれども、家畜伝染病予防法で規定されてございます家畜防疫員ということで、これは、各自治体のほうでも県知事が任命いたしまして、それで、いざというときは、防疫活動にともに従事していただく獣医師ということでございます。  ところが、国のほうの制度が変わりまして、それを基本といたしまして、各自治体の家畜防疫員制度も、制度自体はなくなってございますけれども、現場で頑張っていただいている民間の先生方とは、今でも深いお付き合いしていまして、例えば、現地での獣医師の研修会ですとか、その辺は、ともに技術を磨くように対応してございますので、大丈夫だと思います。  以上でございます。 15 ◯夏堀委員  私も、何かあれば、かつては家畜防疫員だったんですけれども、最近、県知事から任命がなかった、これは国の法律の問題で任命がなかったんで、ついぞなくなったのかなと思って、非常に残念に思っていたわけでございまして。そういうことであれば大変安心して、農家の方々も、そういう対策に関しては協力してくれるんだろうと思ってございます。  次に、先ほど来、部長のほうから報告を受けましたけれども、農作物の生育と農作業の進捗状況という中で──私の、南部町というところ、リンゴを含めて果樹の栽培が多い地域でございます。昨今の気象状況──異常気象と申しますか、低温が続きまして、開花がおくれていたり、どうもことしは壊滅的な状況になるんではないのかという話が、つい三、四日前までありまして。きょうのような天気になる前は、大変な状況になるんじゃないかと心配している農家の方から、私のほうに連絡がありました。どうなっているんだろうか、どうなるんだろうかということで、電話をいただきました。  その中で、低温による果樹の生育がおくれているという先ほどの話でございますけれども、どのような指導が行われているのか。大体、私どもも報告をいただいてはございますけれども、具体的にその地域ごとにどういった御指導があるのかということをお伺いしたいというふうに考えてございます。 16 ◯一戸りんご果樹課長  それでは、県内の果樹の生育状況と指導についてお答えを申し上げたいと思います。  県では、4月から、委員御指摘のように気温が非常に低く推移しておりまして、皆さん心配しております。その中で、県の普及指導員、農協の営農指導員、この方々を対象として、4月中旬に生産技術研修会を開催して、指導技術の徹底確認を行っています。そのほかに、県では、作業にあわせて定期的に生産情報を発行しておりますし、あわせて、各県民局におきましても、地域の普及指導員の皆様が現地指導という形で、低温に対する被害の防止対策に万全を期すよう指導の徹底を図っております。  また、低温注意報もかなり発令されておりますので、その発令の内容に応じて、これまで3回臨時生産情報等を発して生産者に注意を促してまいりました。現在のところ、幸いにして、現地からは低温とか霜の被害については寄せられておりません。ただ、リンゴ、おうとう、洋ナシについては、先ほどの報告もありましたとおり、3ないし6日ぐらい満開日でおくれております。特にリンゴ等においては、今後、果実肥大への影響が非常に心配されておりますので、この点につきましては、県としても、生産者団体等と連携をしながら、リンゴやナシでは実どまりがはっきりわかった段階で、できるだけ早く、早期摘果をするという指導、それから、低温になりますとどうしても、リンゴであればモニリア病、黒星病、おうとうであれば灰星病と、生産にかなり影響を与えるような病害も発生してまいりますので、この辺については、できるだけきめ細かく、現地等の普及指導員等を通じて指導の徹底に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 17 ◯夏堀委員  私どもも、生産情報を資料でいただいたり、大変貴重な情報を提供していただいていると感謝しています。私も直接自分で果樹は栽培したことはないんですけれども、かつて私の家もリンゴ栽培をしていた経緯がございますので、祖母が一生懸命リンゴを育てたということで、ある意味では、地元でも生産者が多いわけでございまして、懸念されることに関しては、何とか懸念が払拭できるようにというふうに考えてございますので、どうか今後とも情報発信のほうを、よろしくお願い申し上げたいと思ってございます。  なお、普及員の方々も、訪問されたり、そういう意味ではきめ細やかな普及の指導がなかなかできにくいのかなということも心配している方もありまして、確かに合理化、もしくは行政改革の一環として、普及所のいわゆる出張所なり何なりが閉鎖される、統廃合されるというのは、ある意味、農家にとってはじくじたるものがあったりするわけでございますが、何かそういう意味では、そういう対応がきちんと、それから、情報というのが徹底されればされるほど、またいたし方ないのかなと思いながら、農家の方々に一生懸命生産をしていただきたいと考えているところでございまして、どうか今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。  なお、いわゆる果樹の共済加入のほうはどうなっているのかということ。先般──昨年ですか、雹霜害のときも、共済加入を高めながらということで、それを条件にいろいろな助成をしたり何かする経緯がございましたけれども、その辺のところはどうなっているのか、現在の状況、通告外ですけれども、わかりますでしょうか。 18 ◯仲団体経営改善課長  本年産のリンゴの共済の申し込みは3月下旬で締め切っておりまして、まだ最終的な数値は出てきておりません。確定数値ではないんですが、速報の数値を見ますと、昨年を約1%程度上回ったものということで、少ないところでありますが、昨年の実績を上回っているといったところでございます。私ども、来年度は50%を目指しておりますので、引き続き、リンゴの共済の加入を推進していくということで、関係各課、あるいは関係者とともに取り組んでいきたい、そういうふうに考えております。 19 ◯西谷委員長  ほかに質疑はありませんか。──一戸委員。 20 ◯一戸委員  それでは、大きくは4点ですけれども、お伺いをしたいというふうに思います。最近、新聞でも出ておりますけれども、漁業における燃油高騰対策についてお聞きをしたいというふうに思っております。漁業、養殖業の燃料費、飼育料の割合というのは、全体に占める割合が大変高いというふうに思っておりますし、燃料価格の動向というのは経営に大きく左右されるという状況だろうと思っております。また、世界的に見ても、この燃油・配合飼料というのは、中長期的に見ても上昇基調になってきているというふうに思っております。  そこで、燃油、あるいは配合飼料価格の高騰による影響を緩和するために、国が漁業経営セーフティネット構築事業を今回計画をして、補助金20億を活用した事業を進めようとしているわけでありますけれども、お聞きをしたい1点目は、この国の漁業経営セーフティネット構築事業の概要について、お伺いしたいと思います。 21 ◯松宮水産振興課長  お答えいたします。漁業経営セーフティネット構築事業でございますが、国が漁業経営安定のために今年度新規予算として計上してございます。漁業者と国が2分の1ずつを負担して原資を造成いたしまして、特に本県で関係の深いのは油に関してですが、対象となる四半期の原油の価格が直近2年間の平均価格の1.15倍を超えた場合に、その分を使った燃油の量に応じて補てんされるという仕組みになってございます。  加入を希望する漁業者につきましては、自分の燃油の使用実績に応じて申込数量を決めまして、所属する漁協、そして県漁連を通じまして、東京にあります社団法人漁業経営安定化協会に申し込むこととなっています。現在、本県で、県漁連では、県内各地で漁業者に対する説明会を開催してございます。そして、加入の促進に努めています。県といたしましても、県内の漁業者の多くの方がこの制度を活用して経営の安定を図ることができるよう、国等からの情報収集に努めるとともに、漁協等を通じて漁業者に対する指導を行ってまいります。 22 ◯一戸委員  それぞれ、国と、漁業者と2分の1を積み立てをしていくと、こういうことですけれども。漁の関係もあって、説明を十分やっていくことが大事だというふうに思っていますけれども。この燃油の高騰ということを見ますと、一昨年の燃油高騰もありました。その際にどのような取り組みになっているのか、あるいは漁協の省エネにかかわる新技術の開発なども一昨年は随分考えて対策を立てたというふうに思いますが、県はどのように認識をされているのかお伺いしたいと思います。 23 ◯松宮水産振興課長  一昨年、皆さんは御承知と思いますが、燃油が春から夏にかけて急騰したということがございます。その急騰を受けまして、特に影響を強く受けたのは、本県の場合、いか釣り、集魚灯のために油を使いますので、いか釣り漁船では、一部では、集魚灯の光力をみんなで引き下げるなどの取り組みが行われています。  そのほかに、県といたしましては、平成21年度から省エネに向けた技術の開発に取り組んでございます。その1つとして、いか釣り漁船では、集魚灯の点灯のために、船を動かすエンジンのほかに発電用のエンジンを持っています。このエンジンを運転することから、県の産業技術センター水産総合研究所におきましては、発光ダイオード──LEDというものですが、この集魚灯を使用して省エネ技術が実用化できるか、これを技術開発しています。  また、近年、地球温暖化の影響などから、水温の分布ですとか、海流などの海況変動が大きくなるという傾向があります。北太平洋を大きく回遊するアカイカ──本県では全国一の水揚げでございます、このアカイカの漁場形成の予測が難しくなってきているという状況ございます。そこで、水産総合研究所では、アカイカに関するこれまでの調査データ、それと、人工衛星による大気、海洋データを突き合わせまして、アカイカ漁場の形成を予測するシミュレーションモデルの開発にも取り組んでございます。これによって、漁場の探索に要する油を節減していくということもあわせて目指した研究を進めてございます。 24 ◯一戸委員  一昨年からのそういった積み上げたいろいろな新しい手法、効果は大きく出るかどうかわからないわけでありますけれども、私は試しとして、早く実用化をしていくことも必要ではないかというふうに思っておりますし、漁業も省エネに関してはまさに取り組むべき事項の1つに入っているわけでありますけれども、新たな漁業の省エネの新技術──開発についてですね、県はどのように考えているのか、改めてお聞きしたいと思います。 25 ◯松宮水産振興課長  燃油の価格につきましては、一昨年の高騰した時期よりは低下してございますが、委員御指摘のとおり、中・長期的に見ますと上昇基調にあるというふうに考えてございます。そこで、石油への依存度が高い漁業において新技術の開発は重要性が高いというふうに認識してございます。ただ、船舶で使用するエネルギー、これは陸上の場合と違いまして、プラグインのような連続的な供給を受けられないということでございます。それから、安全性を確保するためには、ぎりぎりではいけない、出港から帰港までのエネルギーに対しまして十分な余裕を持っていなければいけないということで、陸上におけるエネルギーとは異なった技術が求められます。  さらに、漁船の場合は、操業中に小刻みに動かなきゃいけないということがございまして、一部の商船では、風を受ける帆による帆走が省エネに実用化が期待されていますが、これも漁船では難しいとされています。そこで、電池など、漁業用に使える新エネルギー導入技術の開発が必要というふうに考えてございます。  このために、県では、昨年開催されました第13回の北海道・北東北知事サミットで、国が関連の産業と連携しまして、漁業における脱石油ですとか、省エネ技術の開発を行うよう提唱してございます。今後とも本県としては関係道県と連携いたしまして、国に働きかけをしてまいります。 26 ◯一戸委員  ぜひ、そういった環境面に取り組んでいただきたいと思いますけれども。この項目の要望ですけれども、先ほど、国のセーフティネット構築事業ですけれども、これは、それぞれが2分の1を──国と漁業者が半分ずつ負担をすると、こういうことでありますけれども、県としても加入を促進していくために、どの辺がいいのかわかりませんけれども、財政的な支援をしていくと。そのことによって漁業者の加入が高まっていくのではないかというふうに思いますので、その点の負担の割合も県で検討していただきたい、こういうふうに思いますので、よろしくお願いします。  それから、大きく2点目の質問ですけれども、環境公共についてお伺いをしたいと思います。この環境公共について、県の説明では、農山漁村に見られる豊かな自然や美しい景観、伝統的な風習、独自の文化などの地域資源をもって地域コミュニティーが存在してこそ保たれている地域、このことを目的というふうになっているわけでありますけれども、農林水産省が元気になる生産基盤の整備と、地域の方々が快適に生活をするための生活環境の整備、これらもあわせて取り組むこととなっていると思っておりますけれども、お聞きをしたい1点目は、この環境公共の今年度の取り組み状況についてお伺いをしたいと思います。 27 ◯北林農村整備課長  環境公共の今年度の取り組みでございますが、県では、農林水産業の基盤づくりを通じて地域の環境を守る環境公共を提唱し推進しているところでございます。平成20年2月に策定いたしましたあおもり環境公共推進基本方針に基づき、環境公共推進のための各種取り組みを実施してきております。  平成21年度までの主な取り組みとしては、県内15のモデル地区での環境公共取り組みの実践と検証、また、全国環境公共セミナーの開催や環境公共の役割を県民に紹介する冊子の作成。さらに、地域の主体的な活動を促進する観点から、環境公共推進のリーダー役となる環境公共コンシェルジュの育成・認定と、地域の専門家として助言役となる環境公共プロフェッショナルの登録などを実施してきました。  さらに、平成22年度の新たな取り組みとして、既に公共事業が実施された地区を対象に、環境の保全と再生を進める里地里山・田園保全再生事業、さらに、環境の保全と再生を図る新技術の導入・定着を進めるための環境公共推進技術実践事業などを実施することとしております。 28 ◯一戸委員  22年度、15モデルで実施をされて、広範囲にいろいろとやられているというふうにお聞きをしますけれども。これからもそうですけれども、2つ目にお聞きしたいことは、環境公共を進める上でどういう体制を考えているのか、お聞きしたいと思います。 29 ◯北林農村整備課長  環境公共を進める上での体制でございますが、環境公共の推進に当たりまして、各事業実施地区においては、農林漁業者や地域住民、NPOなどの多様な主体から構成された地区環境公共推進協議会が順次段階的に設置されることとなっております。  また、各地域県民局には、地域農林水産部の関係各課で構成された環境公共調整会議を設置しており、各地区協議会への適切な指導などを行ってまいります。  さらに県庁内には、農林水産部の関係各課で構成された環境公共推進会議を設置しており、環境公共実施地区と、あおもり環境公共推進基本方針との整合を図るほか、必要に応じて各地域県民局の調整会議への指導などを行っております。  このように、各地域県民局と県庁の各組織が連携し、各地区協議会での取り組みを支援することにより、県全体として環境公共の円滑な推進を図る体制としております。 30 ◯一戸委員  それぞれスタートして、地区だとか県だとかいろんな体制は、これはきちっとしていくことと、ワンストップ的なこれからの取り組みの中で聞かれた場合に対応するというのは必要だろうと思います。  それと、1点目の質問でも出ました、この環境公共を推進する地域のリーダー、調整役であるコンシェルジュというこの部分と、生き物や植物などの環境調査、ワークショップなどで計画していく、サポートするプロフェッショナルという部分の皆さんがいるわけでありますけれども、この方々の活用部分について、改めてお聞きしたいと思います。 31 ◯北林農村整備課長  環境公共コンシェルジュとプロフェッショナルの活用についてでございますが、先ほど委員御指摘のとおり、環境公共コンシェルジュについては、環境公共を推進するための地域の牽引役、リーダーとして、各地区協議会の活動全般に対する指導や助言などを行っていただくこととしております。  また、環境公共プロフェッショナルにつきましては、自然環境などさまざまな分野の専門家として、各地区協議会が事業実施や管理などを行っていく際に生じた疑問や活動について、指導や助言を行っていただくこととしております。県といたしましては、先ほど申し上げましたように、各地域県民局とこれら人財に関する情報共有を図りながら、各地区の特性に応じた環境公共コンシェルジュとプロフェッショナルのさらなる活用に努めてまいりたいと思っております。 32 ◯一戸委員  ありがとうございます。先ほど、組織の体制だとか地域のことをお聞きしました。この2つのコンシェルジュとプロフェッショナルの組織のお話もしましたけれども、私は、将来的には、その地域の取り組みの中心的になっていくのはこの2つの方々だと思っております。それで、認定をした後の方向性、なった場合に社会的な役割はやっぱり大きくなってくると思っておりますので、ボランティアで対応するということになっているようですけれども、県の中で身分をきちっとつける、そして、一定の、手弁当ということでありますけれども、だれが見ても必要な経費というのは出てくるんだと私は思っておりますので、ぜひこの2つの認定をされた方々に対する将来的な取り組みの制度というんですか、それをきちんと作成していただきたい、こういうふうに思います。  それから、3つ目の項目でありますけれども、県産農林水産物の地産地消の取り組みについてお伺いをしたいと思います。これは、平成13年から実施をされてきた、ふるさと産品消費県民運動推進事業というのが、このはしりだろうと思っております。そこから見ると10年間の取り組みになるわけでありますけれども、事業評価ということで、19年度の事業評価書によると、成果と課題ということで、ふるさと産品消費県民運動の協力店について、283店で小売業170、ホテルとか旅館、飲食店が38件だと。比較的加入の割合がなかなか進まないということで、19年度の評価になっているわけでありますけれども、この事業の継続的な取り組みは、どうしても地産地消の取り組みでは必要になってくるわけでありますし、県民意識の醸成を図っていく必要が私はあると思っています。  そこでお聞きする1点目は、ふるさと産品消費県民運動のこれまでの取り組み状況と成果について、改めてお伺いしたいと思います。 33 ◯津島総合販売戦略課長  ふるさと産品消費県民運動の取り組み状況と成果についてお答えいたします。  県では、地産地消の推進のため、平成13年度から、県民や関係機関・団体が一体となりまして、ふるさと産品消費県民運動に取り組んでいるところです。  具体的にはこれまで、1点目としまして、県産品の販売、利用を積極的に行う小売店、飲食店、ホテル・旅館等の協力店への登録の拡大。2点目としまして、協力店によるふるさと産品フェアの実施。3点目としまして、学校給食に地元食材を一層活用する仕組みづくり。4点目としまして、産直施設の機能強化などに取り組んできたところです。その結果としまして、ふるさと産品消費県民運動の協力店の数ですけれども、17年度末の229店から、21年度末は415店に増加したほか、産直施設の販売額も17年度が68億円、これが20年度81億円に増加するなど、そういった成果があらわれているところです。  以上です。 34 ◯一戸委員  先ほど、協力店が415店ですか、それと、19年度ぐらいになるとかなりふえているということでは、大変成果が出ているんだろうと思いますけれども。ただ、取り組みの状況を見ているときに、目標というんですか、そういう数字的なものがある部分とない部分が実はあるんじゃないかと思います。このふるさと産品消費県民運動の目標というんですか、これから取り組もうとする目標を県としてどのように考えていこうとしているのか、お聞きしたいと思います。 35 ◯津島総合販売戦略課長  ふるさと産品消費県民運動の目標についての考え方についてお答えいたします。  今後、ふるさと産品消費県民運動を進めるに当たり、青森県総合販売戦略セカンドステージの目標年次である平成25年度を目途としまして、1点目として、県産品を積極的に取り扱うホテル・旅館、飲食店などのふるさと産品消費県民運動協力店の登録数については、21年度末の415店舗から500店舗を目指す。2点目としまして、学校給食について、地元食材利用率、平成20年度62%から、65%を目指す。3点目としまして、産直施設の販売額につきまして、平成20年度の81億円から100億円を目指す。ということで、県産農林水産物の需要拡大と、県民の健康で豊かな食生活の実現に向けて、県民、産地、事業者が一体となって、全県挙げて地産地消を強力に推進していくことが重要であるというふうに考えております。  以上です。 36 ◯一戸委員  学校給食に関しては、62%から65%、あるいは産直についても拡大をしていくということでありますけれども。特にお聞きをした中で、学校給食における県産使用材料の調査で、ちょっと気になるのがですね、19年度、62%が重量ベース使われていると。金額にして、19年度と同様、47%というのは、半分が県内でないというか、地産地消のものでない、こういう状況になっているようでありますけれども、やっぱり学校で食べるものというのは子供たちにとって大変重要であるし、それが県外、重さベースと価格でいくと、半分が県外なのか、もうちょっと詳しい資料はあると思いますけれども、学校給食での県産食材利用率をやっぱり上げていく必要があるし、どういう方法で学校給食の県産食材の利用を高めていくのか、そのことについてお伺いしたいと思います。 37 ◯津島総合販売戦略課長
     学校給食の県産食材利用率を上げるためにどう取り組むかということについてお答えいたします。  今年度から新たに、まず1点目としまして、県民局単位の給食関係者への意向調査の実施。これを踏まえての給食関係者向けの食材商談会を開催いたします。2点目としまして、給食関係者や生産者組織、行政等がタイアップし、学校給食の食材を産直施設から安定的に供給するモデル事業を3地区で実施いたします。3点目としまして、給食現場から要望の多い冷凍カット野菜や、給食向けとして期待されています米粉の加工品、こういったものについて、関係者による開発検討会議を開催しまして、あわせて、県内加工業者への試作品の委託を行いまして、新たな給食用の加工品の開発に取り組むなど、学校給食での県産食材の利用拡大に努めていくこととしています。  以上です。 38 ◯一戸委員  ぜひ、そういった新たな部分を実施していただきたいというふうに思いますし、ぜひとも、加工品、これはまさに学校だけじゃなくて、いろんなふうに活用できるように、広くアピールしていただきたいというふうに思います。  それで、この項目の意見というか、要望になるわけでありますけれども、いろんな事業を10年間やってきた中で、1つには、ホテルだとか、地産地消の推進をしてきましたということは聞きました。しかし、具体的にその対策、何で青森県産のものが使われていないのかということの調査が、少し不足しているんじゃないかなというふうに思っています。私はこれをきちっとしていただきたいと思っております。  それと、この地産地消を含めてですね、公的な場所、つまり、県庁も含むわけでありますけれども、美術館だとかアリーナだとか、そういったところの、地産地消の率というのを、取り組んでいないというか、項目の中に入っていません。やはり県が推進するそういった関係事業所とか、食べ物についてもきちんとどういうふうになっているのか、まず、お膝元からきちんと調べる必要が私はあるのではないかと思いますので、ぜひ、今後の中で取り組んでいただきたいと思います。  それと、この取り組みを、今それぞれの項目でしっかりやられているようでありますけれども、全体的に数字を把握する上で、1つ考えていただきたいのは、県木材のエコポイントというふうなことを今回取り組むわけでありますけれども、私は、スーパーだとかそういったところに、県の県産品が、これは県産品だよということで表示ができるような体制にすると、そして、エコポイントと同じように、買ったものに対する付加価値──農産ポイントがいいのか何かわかりませんけれども、そういったものを与えて、現金で返すんじゃなくて、例えばそれは品物でやれるとか、あるいは公共施設だとか学校の何かのポイントに使えるとか、そのことをやることによって、毎年毎年ふえていくという数字が1つは出てくるんじゃないかと、こういうふうに思いますので、そういった取り組み制度についても御検討をいただきたいと思います。  それでは、最後4点目ですけれども、この秋田県産リンゴの原産地表示問題についてです。先ほど報告にもありましたし、私も大変なことだと思っています。28業者で混入があったということは大変遺憾だと思いますし、300トン、これが、食べた方の気持ちを考えると、きちっとした管理をしていくべきだと思っています。県としても、今、5月末で調査結果をまとめていくということでありますけれども、その結果について、JAS法に違反する結果になるという心配もするわけであります。JAS法、昭和25年に制定されて、45年に品目の表示基準が定められて、21年の5月には、食品の産地偽装にかかわる懲罰規定が創設されたということで、だんだん管理が厳しくなってきているわけでありますけれども。  お聞きをしたい点は、青森県産リンゴと、秋田県産リンゴでは、市場での評価は最初から違うのか、あるいは、どういった評価をしているのかについてお伺いしたいと思います。 39 ◯一戸りんご果樹課長  市場評価に関してでございます。市場における評価というのは、弘果もそうでございますけれども、現物の品質を見ながらの移動整理という形で行われております。その場合においては、やはり品質面の優劣、それから、上場された時期の需給動向、こういうものが大きく左右されるということが、やはり通常でございますので、今回の場合にも、そういうような形で品質の評価はされているというふうに認識をしております。 40 ◯一戸委員  評価については、地域だとかいうことではないと、つまり、できてきたものを評価するので、例えば、青森県産、秋田県産でも、産地は違うにしても、1つ1つ個体のもので評価をしていますと、最初から違ってはいないということですか。 41 ◯一戸りんご果樹課長  中央市場でもそうでございますけれども、やはり競りを見ていますと、品質をまず見て、それに基づいて価格が決定されるという状況にございますので、我々としても、適正にそういうような競りが行われている場合であれば、評価は、きちんと、品質等において行われているというふうに認識しています。 42 ◯一戸委員  いろいろなリンゴ産地があるわけですけれども、適正な評価だということで。  そこで、このリンゴの原産地表示問題について、先ほどJAS法について触れましたけれども、違反した場合、指導や罰則について、具体的に出てくるとすれば、どういうような指導や罰則になっているのか、お伺いしたいと思います。 43 ◯鈴木食の安全・安心推進課長  JAS法の指導や罰則についてお答え申し上げます。まず、JAS法は、一般消費者の商品の選択に資することを目的といたしまして、食品への、名称でございますとか、原産地等の表示を義務づけているところでございます。  この表示が適切に行われておらず、JAS法違反を確認した場合は、その表示を是正させるため、違反のあった県域事業者に対しましては、県が行政指導として指示を行いますとともに、その内容を公表し、迅速に消費者に情報提供してございます。  仮にこの違反事業者がこの指示に従わない場合には、県は事業者に対しまして、指示に従うよう命令を行い、また、その内容を公表いたします。  この命令に違反した場合は、個人では1年以下の懲役、または100万円以下の罰金。法人では1億円以下の罰金が科せられます。先ほど、委員から御指摘ありましたとおり、全国的に虚偽表示が発生し社会問題化したことを受けまして、平成21年5月にJAS法が改正されまして、原産地の虚偽表示を行った場合は、ただいまお話しした、指示・命令を受けずに直罰を科すことも可能となってございます。この場合、個人では2年以下の懲役、または200万円以下の罰金、法人では1億円以下の罰金というふうになってございます。  なお、この罰則に至らない場合でも、公表することによりまして、公表の目的は、一義的には、消費者へ情報提供するということが目的でございますけれども、現実的には、社会・経済的に極めて厳しいペナルティーとして機能しているという面が大きいと考えております。  以上です。 44 ◯一戸委員  罰を出すための法律ではないということもわかりますけれども、適正な対応を、ぜひいただきたいと思います。  今回のリンゴのブランド、やはり本県として守っていくためには、今科せられていないわけでありますけれども、リンゴのトレーサビリティ、品物の流通経路を生産者の段階から最終的な段階までやるような、トレーサビリティの制度があるわけでありますけれども。米は適用されて、果樹に対する制度はないわけでありますけれども、このトレーサビリティを、似たものを政府として組み入れていく必要があるんではないかと思っておりますけれども、そういうことを含めて県の考え方をお聞きしたいと思います。 45 ◯鈴木食の安全・安心推進課長  トレーサビリティの関係についてお答え申し上げます。まず、トレーサビリティは、食品事故が発生した場合の迅速な回収ですとか、原因究明のほか、消費者が食品の生産履歴や流通経路等を知ることができるなど、食の安全・安心を確保していくうえで極めて有効な手段でありまして、消費者の視点を重視した攻めの農林水産業を推進する本県としても重要な取り組みであるというふうに考えてございます。  今、委員からお話がありましたとおり、現段階でトレーサビリティ制度に関して法制化されてございますのは、平成16年12月から牛肉、それから、本年10月から適用になります米だけでございますけれども、今後、食品全般にトレーサビリティ制度が拡大されることが想定されております。  このことからも、県では、優れた農林水産物を供給いたします一大産地といたしまして、本県の主要作物であるリンゴはもちろんのこと、県産農林水産物について、生産者・流通業界などによるトレーサビリティの導入の必要性を啓発いたしまして、適正表示の推進ともあわせ、生産から流通、消費段階まで途切れのない安全・安心システムづくりに努めてまいりたいと考えております。 46 ◯一戸委員  ぜひ、そういった対応を早急にやっていただきたい。要望、意見ですけれども、この今回の事象について、今、結果的に結論は出されておりませんけれども、これから7月に向けては、リンゴが出てくるわけであります。  難しいとは考えますけれども、私はやはり、県として、早期に具体的な結論、対策を提示していただきたい。そのことが、県外に対するリンゴのイメージを高めることになるとともに、農家の人にとっては、安心して、またリンゴづくりができることになると思いますので、よろしくお願いいたします。 47 ◯西谷委員長  午さんのため、暫時休憩いたします。なお、再開は1時15分といたしますので、よろしくお願いします。 ○休 憩  午後 0時11分 ○再 開  午後 1時15分 48 ◯西谷委員長  休憩前に引き続いて委員会を開きます。  質疑を続行いたします。  質疑はありませんか。──北委員。 49 ◯北委員  夏堀委員の質問に関連して、ちょっと質問させていただきたいと思います。  口蹄疫の件で、今、夏堀委員がいろいろ質問して、大分わかってきたわけですけれども。我が会派にも獣医さんがいるんだよな。彼からもさまざま聞いてきたんだ。そして、我が青森県も畜産県なわけですよ。何か韓国のほうでも、原因になるものがあると。そうするとですね、韓国と我が青森県は飛行機が飛んでるわけですよ。空気感染すると、こういうふうなことがあれば、我が青森県の防疫体制というのかな、この辺のところはどうなっているのか、少しお聞きしたいと思いまして、質問いたします。 50 ◯中村畜産課長  お答えいたします。青森県と韓国ですが直行便が飛んでございます。そのほかにも、まれにでございますけれども、チャーター便が飛ぶこともあります、韓国と。本県では平成17年から青森空港で県独自に、国外から来る方のくつ底を消毒するということで、消毒薬をしみ込ませましたマットの上を歩いていただいている、そういう対応をとってございます。 51 ◯北委員  今の宮崎県の例を他山の石として、どうぞひとつ、畜産県青森を守っていかなけりゃ多大な損失になる。そして、我が青森県には言えずと知れた「第一花国」という、全国の中でもすぐれた種牛もあるわけでございますから、そういうふうなものを失うことは、我々の畜産県にとっても大きな損失になる。こういうふうなことを考えると、どうしても、防疫体制ということが一番懸念されるものですから、その辺のところをひとつよく御認識──もうされているんでしょうけれども、より、そのことを高めて、事に当たっていただきたい、こう思って、要望しておきます。終わります。 52 ◯西谷委員長  ほかに質疑はありませんか。──三上委員。 53 ◯三上委員  それぞれ私の質問に関連することを前任者が質問されております。要望も出されております。しかし、私は広い意味で青森県産品のブランド化と、産業の強化策について、改めて質問しながら、また要望申し上げてまいりたい、こう思っております。  本県でとって、リンゴは、量・質ともに日本一というだけではなく、経済の基幹をなすもので、関連産業を含めれば極めて大きな影響力を持っています。いわば県民の暮らし、命と言っても過言ではないと、私はこう思っているわけであります。工業界で見ると、トヨタ自動車の愛知県豊田市、そういうところに匹敵するぐらいの青森県の経済と、県民の生活に影響がある重要産業であると、こう思っております。  今まさに、行き過ぎた指導経済の是正を求められているとはいえ、現実にその競争がグローバル化し、激化しております。果物市場においても、いよいよブランド化が求められている中で、生産者はトレーサビリティ、つまり生産段階の履歴表示が義務化されているという状況の中で、生産段階では極めて厳しい状況の中で生産しております。  その最中に、この事件が、この事件というのは、秋田県産が恒常的に本県のリンゴに混入というか、一緒くたに売られているという、そこに私は問題があると、こう思っております。本県のリンゴに秋田県産のリンゴが恒常的に混入されたとすれば、断固としてその根絶を図らなければなりません。  リンゴ生産者は先般、4月30日に、りんご協会で生産者大会を開きまして、その改善策と信頼回復に向けて改めて決意をした次第であります。産業と産地づくりの生産者、消費者、行政が一体となって取り組むことを確認したところであります。  そこで、その事実を確認しながら、改めて質問をしてまいりたいと思っております。問1として、秋田県産リンゴの混入事案について伺います。先ほど状況報告の中で報告がありましたが、私なりに質問してまいりたいと思います。先般、4月の常任委員会で、この時点での報告があり、その後、業界の自主的調査の報告もありました。同時期、県独自に実施している、秋田県産リンゴ混入問題について、この調査の状況と、今後の対応について、改めて伺います。 54 ◯鈴木食の安全・安心推進課長  県の調査の状況と今後の対応策についてお答え申し上げます。  秋田県産リンゴの産地表示問題につきましては、先ほど部長から報告あったとおり、JAS法に基づきます原産地表示が適正に行われていないことが判明いたしましたことから、4月21日に工藤商店に対して指示・公表を行ったところであり、一昨日、5月19日、改善措置の報告を受けたところでございます。  さらに県では、この工藤商店以外にも、秋田県産リンゴを取り扱っている事業者を対象に、リンゴの原産地表示の状況について調査を実施しているところでございます。本日現在で調査対象事業者は68事業者となってございます。引き続き調査を行っていくところでありまして、早期解決に向け全力で取り組んでいくところでございます。  今後の対応策といたしまして、この調査結果を取りまとめ次第検討していくことになりますが、改善に向けた県の対応といたしましては、既に関係団体やリンゴ取扱事業者に対しまして、法令遵守の徹底に向け注意喚起文書を発出してございます。さらに、今後、リンゴ取扱業者に対する研修会の開催でございますとか、各地域県民局ごとに設置しております食品表示適正化指導チームによります県内各市場の買参人に対する巡回啓発・指導、国に対する監視・指導強化の要請、及び国と連携した監視・指導の実施などを行うことといたしまして、早期の青森リンゴの信頼回復に努めるというふうにしてございます。 55 ◯三上委員  ただいまの報告と、先ほどの報告。それについて若干確認をして、また、ただしたいと思っております。先ほどの、措置報告書の主な内容の中でも、4)混入の原因は、食品表示に関する認識の欠如及び管理体制の不備などであり、新たに表示責任者を配置し、作業日報の作成による原産地の明確化、県別のパレット保管など管理体制の強化により、再発防止に努めると、そういうことであります。表示責任者というのはどういう資格があって、どの場所でどのぐらいの時間を想定しているのか、現実にできるのかどうか、伺います。 56 ◯鈴木食の安全・安心推進課長  工藤商店から提出されました是正措置報告書の内容の表示責任者の配置の件でございます。表示責任者、工藤商店そのものは、数人の雇用者と、商店主といいますか、代表の方と、その息子さんが中心となってやられている商店でございます。表示責任者という特に資格というものはございませんけれども、その息子さんが常に倉庫内、あるいは搬入場所に立ち会いまして、常に作業を見守ると、表示責任について責めを負うというふうな形での報告になってございます。  以上でございます。 57 ◯三上委員  ただいま、当該者である工藤商店の責任者であるというお答えでありますけれども。想定するには、市場では1日に何万箱という処理をし、地元産を中心にして、あの広い場所で買参人も含めて、あるいは見学して、ときあれば落としてもらいたいという、そういう関係者も含めれば、相当な数でやられています。なお、秋田産売り場コーナーという、私はまだそのコーナーを見たことはないんですけれども、憶測によれば、どのような位置にどのぐらいの量を常設しているのか、その辺の状況をつかんでいますか。合計をいただければありがたいです。 58 ◯鈴木食の安全・安心推進課長  弘果にお伺いいたしましたところ、やはりこの秋田県産の量自体は、青森県産に比べまして極めて微々たる量でございますので、スペース的な、面的な広がりというのは、青森県産に対しまして非常に少ない出来高になっているというふうには聞いてございます。 59 ◯三上委員  そこで、弘果を通して売買されているものについてはそうだと、今のお答えでやむを得ないのかなと思っております。最近は少なくなったけれども、業者間に、あるいは生産者対県内の業者って、いわば相対取引的な商売がまだないとは言えない。畑から真っすぐ直行して、その商店の選果場へ走る、あるいは冷蔵庫へ走るという、そのケースもあるわけですから。これについては十分慎重に対応しないと、なかなかこの根絶は不可能かなと思っております。
     先ほど、一戸さんの質問でもあったように、売買価格を、売買を契約する交渉で一番目をつけるのは、品質そのものを見て判断するということでありますけれども。いわば銘柄、ブランド化というのが、表面で、いわゆる信頼は相当な部分があるわけでありますから、その点、相当厳しくいかないと、秋田産が根絶できないということも、我々現場を知っているから、懸念するわけであります。しかし、本県のリンゴ販売全体からいくと、厳しくすることが、リンゴ販売にとっていいのかどうか、これは現場の生産者なり、農協なり、供給のほうとも協議してやったほうがいいと思っております。  それから、皆さんもこの機会にわかっていただきたいことは、農協は集荷する、生産地はその地域に固定しているわけでありますから、若干生産者間でやりとりして持ってくれば別ですけれども、少なくとも弘前市は弘前市の管内で生産したものを弘前市農協に入る。小範囲で言うと、我がほうの相馬村は、相馬村で生産されたものが、すぐその日のうちに冷蔵庫へ保管されるという、そういう仕組みが徹底されているわけでありますから、その点は、青森県産のブランドをより効果的に発揮しながら有利な販売をしようとすれば、相当慎重に、しかもある意味では大胆に対処していかないと困るのかなと、こう思っておりますから、その辺も含めてお答えをいただきたいと思います。 60 ◯鈴木食の安全・安心推進課長  お話のありましたとおり、店頭出荷につきましては、受託販売ということで、当然、組合員の方のリンゴとなっているわけでございます。そのような意味では、産地が混じりようがないということは、皆様流通業界でも御存じなのではないかなと思っています。  また、三上委員がおっしゃった現地での山買いといいますか、それも、県内の産地から買う分には、秋田県のものがまじることはあり得ないわけですので、県内の産地、畑から買う山買いの場合は、青森県産ということが言えるのではないかなと思います。  先ほど、一番最初お尋ねのありました表示責任者は、実際その仲買いの方の倉庫までリンゴが届いてからの作業になります。それ以前の、例えば商協連として、あるいは弘前中央青果としての新たな取り組みというのも、先ほどの部長の報告の中で申し上げておりますとおり、例えば商協連であれば、適正表示への監視体制を整備するため、新たに監視対策委員会を設置する、あるいは弘果でございますと、秋田県の生産者を対象とした現地生産者大会を実施する、あるいは新荷受けシステムをIT化いたしまして、明確な産地区分を実現する対策をとるというふうな報告を受けてございます。  以上です。 61 ◯三上委員  いずれにしても、厳格に。構想そのものは間違っていないと思う。しかし、何の業者でもよく言うわけでありますが、泥棒しない限り、巧妙に、法をくぐって、これが商いの方法ですよというような商い者もいるわけでありますから、厳正に対処していただくことを強く要望しておきます。  次に問2として、リンゴの果実飲料に係る原料原産地表示と、県産原料安定供給について伺うわけであります。先ほどの問題も、これも、全部共通したような考えになるけれども、この果汁の加工ジュースに対しての原料評価というのは、別な国際的な問題も入ってくるわけでありますから、あえて区分して質問するということであります。我々生産者は、安全・安心を求めて、原料原産地表示を長年主張してきました。しかし、今回、リンゴの果実飲料に係る原料原産地表示について、国では、国産と外国産の大くくりによる表示を検討しているという情報も入っております。私は、外国産と国内産ぐらいの表示では足りないと思っておるわけでありますが、これに対する県の対応と、今後の見通しに対して、まずお尋ねいたします。 62 ◯一戸りんご果樹課長  原料原産地表示の義務化についてでございます。このリンゴ果汁飲料の原料原産地表示の義務化につきましては、現在国では自主的な表示を推奨しておりますが、このことにつきましては、昨年8月の食品の表示に関する共同会議がそれまでの検討を踏まえて報告書を取りまとめております。その中に、先ほど委員御指摘の新たな表示方法として、「国産」、「外国産」または「輸入」という大くくりの表示の導入を検討する必要があることが、その報告書の中に盛り込まれてございます。  これに対して県では、本案を昨年9月に引き継いだ消費者庁が本年3月29日に開催した原料原産地表示に関する意見交換会におきまして、これまでと同様、表示の義務化を早期に実現するよう強く主張してまいりました。また、県では今年度、県のリンゴ加工業界と連携しまして、本県独自の青森県産の強調を表示する基準づくり、それと、それを使用した製品の試作、テスト販売等に取り組むこととしておりまして、国に対しては、このような取り組みの成果も踏まえて新たな提案も行いながら、原料原産地表示の早期義務化について要望していきたいというふうに考えております。 63 ◯三上委員  そこで、さっきお答えしたかもしれませんが、国内産と国外産、はっきり原産地国を明示すべきだと我々はそう思っています。そのことを今、私、聞き漏らしたのかどうか、その辺もう一回確認します。 64 ◯一戸りんご果樹課長  県としては、やはり従前から産地を明確にすべきであるということで、青森県産という原産地をきちっと表示することを義務化せよということで、国に対しては要望してきておりますので、この主張はこれからもずっと続けてまいりたいというふうに考えております。 65 ◯三上委員  そこです。ですから、輸入品については、中国産なのか、ニュージーランド産なのか、アメリカ産なのか、それを明示しないと、なかなか厳格に機能しない、こう思うんです。その意味で、それも強く訴えていかないと、実が上がらないという、そういう気がしてなりません。改めて各国の、国の、原産地を明示するように主張します。そこで、それに対する見解と見通しをお願いします。 66 ◯一戸りんご果樹課長  原産地表示につきましては、青森県産と同様、やはり外国産についても、産出国、例えばアメリカ、オーストリアとか中国とか、そういうものについてはきちっと表示をすべきであるということで、青森県もこれからも国に対して要望していきたいというふうに考えています。 67 ◯三上委員  そこで、もう一歩突っ込んだ議論をしたいと、こう思っています。加工原料の生産と供給の安定を図らないと、私は、業界も消費者もあるわけでありますから、青森県のリンゴを守るために、消費者はどうでもいい、あるいは加工業者もどうでもいいというような考えは毛頭持っておりません。少なくとも青森県のリンゴ産業が消費者大衆の信頼を受けながら、期待を受けながら、そしてまた、消費者には安全な安定供給を図るという、その意味合いからいくと、私ははっきり明示させるべきだと。  それから、あえて申し上げるならば、安定供給するためには、県内でも生産の考え方を変えなければならんと、こう思っております。現在、青森県のリンゴの生産指導については、生産したすべてとはいかないにしても、ほとんどできる限り生果で販売すると、その生果も高級品を中心とした販売を指導してきました。その結果、台風でもない限り、ほとんどのものが生果で販売すると。しかし、販売の状況を見れば、県では、加工に回す戦略を行って実効をあげてますけれども、その意味で、将来、青森県のリンゴをさらに発展、定着させるためには、消費者が求める、また、生産者も経営が成り立つ加工原料を供給する体制が必要ではないか。これは20年、30年前には相当議論されたことですが、今現在ほとんど生果で販売するような製品を生産しないと、販売競争に勝てないという結論に達したから、今はこういう状況です。  しかも、今、見栄えよりも内容の時代に入ったと。葉とらずリンゴという、まあ表現は別にしても、葉っぱをとらなくても、色は満遍についていなくても、食味がよければいい、新鮮であればいい、安全であればいいという、そういうことも考えられている時代であります。この加工リンゴ、少なくとも1箱20キロ1,000円ぐらいの販売単価で取り引きできないのかな、そうなれば、理想の取り組みに、葉とらずリンゴを含めてできる時代に入っているんだと、客観的には入っているんだと、こう思っておりますから、その辺に対することも考慮したお答えをいただければと思います。 68 ◯一戸りんご果樹課長  委員御指摘のとおり、リンゴの加工原料の安定供給については、昔から非常に問題がありまして、業者間でもいろいろ議論を重ねてまいりました。県としては、一昨年度からですけれども、りんご協会と提携をいたしまして、何とか産地から安定的に加工原料を加工企業に対して提供できないかという実験的なモデル事業を展開しておりまして、そこにつきましては、安定的な量を加工業者に対して提供するというシステムはいくらか見えてきてございます。ただ、それを全県に広げるということはなかなか難しい状況にありますので、今後、加工業者等を踏まえながら、この辺については十分検討して、スムーズな安定供給が図れるような体制の構築に努めていきたいというふうに考えております。  それから、加工部門全体の消費者のニーズを満たすという点でございますけれども、県では、20年の3月にリンゴ加工販売額100億円を目標とした、リンゴ加工産業グレードアップ戦略というものを策定しておりまして、この中で、先ほどお話のありましたリンゴの加工原料の安定供給の確保のための対策、それから、機能成分等を活用した新商品の、消費者が今求めているような、健康にも配慮したそういう新商品の開発、さらには自社ブランドの拡大による販売力の強化、こういうものに取り組んできてございます。  今年度は、この戦略に加えまして、新たに県産リンゴジュースの販売拡大に向けた方針を策定することとしておりまして、それに加えまして、先ほどお答えしましたように、各社の連携による青森県産を強調する統一表示づくりとテスト販売の実施、それから、これも加工に関係ございますけれども、あおり27号──千雪という名前でございますけれども、千雪や紅玉など、加工適性の高い品種を栽培する生産者の組織化、また、弘果を核とした加工適性の高い品種の一元的な安定供給システムづくり、そのようなものに取り組みながら、リンゴにおいても6次産業化を目指していきたいというふうに考えてございます。  以上です。 69 ◯三上委員  この機会に皆さんに実態を申し上げて、我々主張するものが無理でないということを御理解賜りたいわけでありますが、実は、今まで青森県のほとんどの加工会社が、輸入濃縮果汁を含めて経営として成り立っているような、そういう形をとっているわけであります。ただ、1社だけは、農協が、あるいは生産者が一体となって原料を供給している農協連という、いわば生産者の加工会社であります。そこでは、輸入果実を入れておりません。そこと情報交換しました。例えばの話、1缶100円の小売価格の場合、原料に対する価格がどのぐらいになるかと、きのう電話でやりとりしたわけでありますが、100円のうち缶代が約20円だそうであります。それから、原料代として県産の場合で10円、約10%、輸入の原料であれば5%以下です、そういうことであります。  そのほかに加工のマージンというか経費として10%、一般管理費として15円、実利益として5円、トータルで約70円ぐらいになるんだそうです。その中で100円とすれば、その会社のマージンと小売りのマージン30円内で走っているのが今の状況だと、こう言っておりました。  私、今まで入ったいろいろな情報からいくと、10%は原料価格に入っていないはずだと、だから、そのときの議論で、わずか10%の原料価格が高いから、青森県の産業を犠牲にして、安ければ極めて危険性のないとは言えない輸入濃縮果汁まで入れなきゃならないのか、そういう業界に対していろいろな注文をつけたこともあります。  したがって、最終的には、県内から安定した新鮮な、安心した原料を供給できれば、それは今までの長い仕組みを変えることができるという、これも、ボトラーのほうでも考え方がないわけではありませんから、あえて生産と原料の供給も含めた産地の体制強化が必要であると、こう思っておりますので、改めてその件のことを確認して、次の問題に入っていきたいなとこう思いますから、よろしくお願いいたします。これは政治的な配慮も含めて、部長から、構想も含めて御発言あればありがたいと思います。 70 ◯有馬農林水産部長  ただいま委員から御提言ありましたが、本県のリンゴ加工産業を考えた場合、一番の問題点といいましょうか、これは、やはりストレート果汁の自社ブランドを持つことだというふうに思っています。そのことによって、原材料の安定的供給と価格の維持が図られるのではないかというふうに考えていまして、ことしは日本加工協会の会員の方々と、県産のストレート果汁のシェアを一定の目標まで高めようという方針を業界と一緒になってつくりまして、それを総合的な販売戦略のもとで全国に、青森県産のリンゴストレート果汁を広めていきましょうという戦略を練って、それを拡大することによって、結果として原材料が安定的に供給されて、それも比較的安定した価格で供給されるというところに結びつけていくための話し合いを、これから業界と一緒になってやって、戦術を組み立てていこうというふうに考えています。  以上です。 71 ◯三上委員  何とかひとつよろしく頑張ってください。  なお、加工業界全体ではどうかわからんけれども、少なくとも100%のストレート果汁を含めて、ハワイや、アメリカ本土に輸出しているという例も情報で出ておりますから、それに対する援助というか、支援対策も必要ではないかなと、こう思っております。その見通しについては、県はどういう見解をお持ちでしょうか。 72 ◯有馬農林水産部長  まずは国内で、本県産のリンゴのストレート果汁の浸透というのは図られていません。マーケットもまだあるというふうに業界のほうでも申しておりますので、そこを1つの柱とします。  その一方で、県内の先進的な業者にあっては、輸出ということで、試験的に輸出を開始している動きもあります。そういったことについては、県の輸出の戦略の中で、PR活動なり販売促進の応援、こういった部分で、さまざまな県で輸出のフェアとか活動をやっていますので、その中で、世界一の品質を誇る青森リンゴと、そのリンゴを用いたストレート果汁という形でPRをしていきたいというふうに思っています。 73 ◯三上委員  ひとつ、生産者も行政も消費者も一緒になって、その成果が早期に出るように頑張っていただきたい、以上要望申し上げて、3つ目の問題に入りたいと思います。  問3として、二酸化炭素吸収効果を持つ森林の整備と、県産材の需要拡大について伺います。本県は、県土の約7割を森林が占めており、その森林は県土の保全や良好な生活環境の確保、安全・安心な農林水産物の生産の基礎となる豊かな水の供給など、多くの役割を果たしています。また、森林の持つ二酸化炭素を吸収する役割が注目されているところであり、最近では、森林が吸収した二酸化炭素を売買の対象とする取り組みも、国内的にも、あるいは都市間でも行われているという状況を聞いております。このような森林の働きをしっかり発揮させていくためには、間伐などの森林整備の着実な推進を図るとともに、二酸化炭素を長期にわたって固定する木材の利用拡大が求められているところであります。そのためには、住宅の県産材の利用を進める必要があると考えております。  そこで、地球温暖化防止策として森林の持つCO2の吸収効果を利用することが必至の課題であると思います。県土の7割の森林を効果的に育成すれば、本県は多大なる貢献ができるはずであります。  一方、青森県民の1人当たりのCO2の排出量は全国平均より多いと聞いております。温室効果ガスの削減に向けて、すべての産業部門においてさらなる取り組みが必要であります。  そこで伺います。間伐など森林整備によるCO2削減に対する国の支援策の有無と本県の対応について伺います。 74 ◯村川林政課長  CO2に関する国の支援、及び国の対応ということですが、国では、京都議定書に基づく我が国の温室効果ガス削減目標6%のうち3.8%相当を森林の二酸化炭素吸収量で確保することとして、平成19年度から24年度までの6年間で、毎年55万ヘクタール、6年間で330万ヘクタールの間伐を実施する森林吸収源対策を推進しております。本県では、平成19年度から21年度までの3カ年で約1万7,000ヘクタールの間伐を実施しております。  国の支援策としては、造林や間伐など森林整備に対して補助する民有林野造林補助事業のほか、平成21年度から23年度までの3カ年の事業として創設されました森林整備加速化・林業再生基金事業では、間伐1ヘクタール当たり25万円以内で定額助成しておりまして、県が造成した基金総額21億円のうち9億円を4,200ヘクタールの間伐に充てることとしております。  県では、この基金事業などを積極的に活用しまして、計画的に間伐などの森林整備を実施するとともに、間伐の経費の低コスト化を図るため、県単独事業による「あおもり間伐モデル」を構築しまして、技術の普及、人材育成等に取り組んでいるところでございます。 75 ◯三上委員  県では、その具体的な進め方について、モデル事業などもすでに計画されて、進めておるようでありますが、このCO2削減については、この間、隣の一戸委員が事務局長でやっているCO2削減青森県近隣集会第1回大会に出て、私、なるほどなと思いました。今まで本県の改植したほとんどの山林は、針葉樹を中心として改植しています。むしろ広葉樹も含めた混植の山林がCO2削減については有効だという、相当根拠の高い情報も聞いております。それに対する考え方、県で、もしあったら御報告ください。 76 ◯村川林政課長  県では、安全で豊かな県土づくりということで、森林づくりということで、いわゆる針葉樹だけではなくて、ヒバとか広葉樹を植えた複層林、あるいは針・広葉混合樹林の造成に努めております。 77 ◯三上委員  これは通告しないでまともに聞きましたから、なかなか答えにくいと思いますが。我々現場で混乱するのは、そうすれば何も植林しなくても、雑林で、そのままにしておけばいいのではないかという考え方もないわけではないです。その辺を適切に指導しないと、現場では混乱して、枝抜きも何もやらなくなって、雑木が生えてくればそれでいいんだと、そういう考え方もありますから、その辺、上手に指導してくださるように。それに対するいい知恵があったら……。 78 ◯村川林政課長  いわゆる人工造林が、戦後、昭和30年代、40年代、戦後復興のためにどんどん植林されていきました。今それがちょうど利用の伐期に達していまして、県産材の活用ということで、今、我々も取り組んでいるところですが、ただ、切った後放置しておいても、確かにいわゆる雑木として成り立つ場合もありますし、あるいは、そのまま、なかなか木が生えてこない場合もございます。したがって、伐採した後は、またそれをきちんと管理するためにも、植林は続けていかなければならない。その場合にも、スギ一辺倒ではなくて、先ほど言いましたように、針葉樹と広葉樹との混合でやるというふうな指導もしております。あとは、あまり放置しておきますと、災害の原因となりますので、やはり早期に緑化するという考えで進めています。 79 ◯三上委員  次に、住宅の建材、県産材利用を進めていくためには、建築に際して助成の優遇措置など、何らかの支援が必要であると考えます。県が今年度からスタートさせたあおもり型県産材エコポイント制度について、その概要を御報告ください。 80 ◯村川林政課長  この制度は、県内において一定量以上のスギなどの認証県産材を使用して住宅の新築、あるいはリフォームを行う建築主に対し、県産材エコポイントを発行する全国初の制度で、新築では、25立方以上、または80%以上、リフォームでは1立方以上を使用した場合で、いずれの場合も50%以上にスギ材を用いた場合が対象となります。  また、県産材エコポイントは、認証県産材1立方メートルごとに1ポイント、最大で30ポイントが発行されます。1ポイント7,000円相当で、最大21万円分の県産材を使用した家具や建具、木工品などの商品と交換することができます。 81 ◯三上委員  今、社会で──この問題でなく、エコポイントが大変普及されている時代に入ったわけであります。これは我々は期待するわけでありますが、そこで、エコポイント制度に対する国の財政支援の有無についてお尋ねをいたします。 82 ◯村川林政課長  この制度は、本県が独自に創設した新しい制度でありまして、現時点ではこれに対する国の財政支援はありませんが、今後国に対し、あらゆる機会を通して制度の創設、あるいは財政支援を要望していくこととしております。 83 ◯三上委員  本県独自に考えて、これから国に対して財政支援を要望するということであります。国は、コンクリートから人へ、それから、環境を大事にする、命を大事にする、そういう時代です。今まさにこの問題は、政権の大事な、いわゆるブランドでありますから、ひとつ強く要望していただきたいなと思っております。我々も、サイドから応援していきますが、北代表を中心として、よろしくお願いします。  そこで最後に、あおもり型県産材エコポイントの制度にどのような期待を寄せているのか、見通しも含めてお伺いします。 84 ◯村川林政課長
     この制度を実施することにより、これまで外材が大半を占めていました新築住宅やリフォームにおいて、県産材の利用割合が高まります。また、需要の拡大が見込まれることから、県内の林業・木材産業はもとより、住宅関連産業、あるいは運送業ほか、家具・建具の製造業など、幅広い産業の活性化が図られ、地域の雇用創出につながると考えております。  また、県産材を使用することにより、森林が整備されるとともに、木材を輸送する際に発生する二酸化炭素の低減、あるいは第二の森林と呼ばれます木造住宅での二酸化炭素の固定など、地球温暖化の防止にも効果があるものと期待しております。 85 ◯三上委員  今度は最後にします。銘柄、ブランド、そういうことがこれほど強く求められている時代はないと思っています。しかし、昔から、先ほどから森林の問題を議論してきましたが、秋田スギという、まさに歴史的なブランド品だと思っております。今まで材木を輸送して、県境を超えれば秋田スギだと、そういう時代もありました。今の時代にあって、まだそれがあるのか、その格差がどれぐらいあるか。これを最後に確認したい。本県が、栽培の段階から、秋田スギに負けないような、秋田スギと同等のような。むしろ自然環境には恵まれているわけでありますので。このことについてお答えをいただきたいと思います。 86 ◯村川林政課長  確かに、木材の販売等を見れば、秋田の業者さんが大分買っていくということはございます。ただし、いわゆる木材に関しては、JAS法による表示というのは義務づけられておりませんし、値段的にも、太さとか長さで大分違うんですが、通常、30センチ前後の単価ですと、青森県の場合で1立方あたり1万400円、それから、秋田で1万600円というふうな形になっておりますので、差はほとんど認められません。  ただ、ブランドといいますか、いわゆる秋田スギ、木曽のヒノキ、それと青森のヒバと、これが三大銘柄という形でなっておりますが、決して秋田のスギが性能がよくて青森のスギが性能が悪いということは、いろいろな実験をやっても、その差は認められておりません。特にブランド化については、余り気にしないというんじゃなくて、変わらないと思っています。 87 ◯三上委員  それにしても、ブランド化は必要な時代で、ただ、山林材についてはそんなに差はないということですので安心しました。しかしながら、国産材が使用されていないということ、輸入材との格差、これは使いやすい、使いにくいという、そういうのがありますけれども。ひとつ、そのことを十分、総合的に配慮して、青森スギも有名ブランドとして、地元産愛用運動の一環であるエコポイントも十分活用して、頑張っていただきたいということを要望して、終わりたいと思います。ありがとうございました。 88 ◯西谷委員長  ほかに質疑はありませんか。──三橋副委員長。 89 ◯三橋委員  まず私のほうから、報告事項に関して、リンゴの件に関して1点お伺いしたいと思うんですけど、午前、りんご果樹課長のほうからは、競りは品質を重点にということでもありました。現実問題として、じゃあ、産地のわからない2玉のメロンを150万円で買いますかと言われたときに、やはりこれは夕張のものです、初物ですっていうような前提があれば、150万という値はつけたとしても、それはいろんな戦略的なものとしていいんですけれども、やはり青森県のリンゴという前提があってのその品質だと思います。この点に関して、特に大手量販店、イトーヨーカドーであるとかイオンが、この移出業者、取り引きのあるところをストップしたというような報道もされていますけれども、これがもし、生のリンゴに取ってかわられたとしたら、青森県のリンゴ農家にとっては、大変大きなマイナスになると思うんです。イオン、イトーヨーカドー以外にも、これから右にならえで出てくる可能性もありますが、それがそのまま別の業者の青森リンゴに置きかわるのか、それとも他県に流れていくのか、そういった情報は入っているでしょうか。 90 ◯津島総合販売戦略課長  大手量販店からは、取り扱う県産リンゴを商系のものから農協系に切りかえたというふうに聞いております。 91 ◯三橋委員  基本的にそうであれば、やはりペナルティーを受けるのは移出業者、ある意味、混入して、今まで多少不当に得ていた利益というか、勘違いして得ていた利益の部分を今回はそうやって切りかわるということでありますので、リンゴ農家にとっては今回の教訓をぜひ移出業者の人たちにしっかりと理解していただいて、今後このようなことがないよう徹底していただきたいと思います。工藤良種さんだけではなくて、これからほかの業者に関しても改善のいろいろな方向性が出てくると思いますので、それは出てきた際にまた委員会のほうでも逐一質問させていただきたいと思います。  私のほうからは、稲わらの焼却防止と有効利用について、何点か御質問いたします。21年度の青森県のわら焼きの状況、4月の時点で1.5%と、例年3%前後で推移してきたものに対して大変低い数字が出た。ただ、秋口にかなり雨が続いたことを考えれば、春先の春焼却がちょっとふえるのではないかなと懸念していたところでありましたが、その4月以降の調査で、実際春焼却も含めて21年度産の稲わらの焼却状況、県全体でどのような数字になったのかを、まずお伺いします。 92 ◯鈴木食の安全・安心推進課長  お答えします。5月15日の最終調査結果によりますと、平成21年度の稲わら焼却面積は、県全体で1,292ヘクタール、水稲作付面積に対する割合は2.6%というふうになってございまして、平成20年度の2.9%に比べて面積で124ヘクタール、0.3ポイント減少したということでございます。 93 ◯三橋委員  春先にかなり煙が上がっていたのを何度も目撃して、これはトータルすると例年に近い値なのかなと思って見ておりましたが、それでも0.3%の減少が見られたと。これは国の緊急雇用に関するシャットアウト大作戦等、いろいろな事業の効果なのかなと思いますけれども。まず、もう一回原点に立ち返って、東北各県、大体水田の作付状況等は多少違いはありますけれども、例えば、お隣の秋田とか新潟といった米どころ、そういったところも含めて、東北各県及び新潟県、これらの県では、わら焼きの状況はどのようになっているのかをお知らせいただきたいと思います。 94 ◯鈴木食の安全・安心推進課長  お答えします。東北各県、及び新潟県の稲わら焼却割合は、秋田県では平成19年度の実績で0.1%、新潟県では平成21年度の実績で同じく0.1%となってございます。その他の県では、調査そのものを行っておりませんので、状況は把握してございません。  以上です。 95 ◯三橋委員  秋田、新潟が0.1、他県において、東北のほかの県においては、多分これはそれほど焼却面積というのが極端に多くないから調査をしていないのではないかなというふうに推測されるわけでありますけれども、全くゼロではないと思います。局地的にそういうのがあるかとは思いますけれども。秋田や新潟に比べて、青森県は減ったとはいえ2.6。この理由を県ではどのように分析されているんでしょうか、どのようなお考えなのかをお聞かせください。 96 ◯鈴木食の安全・安心推進課長  県内のわら焼きの状況を見ますと、畜産の盛んな県南地域では焼却はほとんど行われてございません。水田地帯が広がる津軽地域では焼却が多いということから、津軽地域において稲わらの主な需要先でございます畜産農家が少ないことなどが大きな理由の1つではないかと考えられます。  また、他県の状況を見ますと、先ほど申し上げたわら焼きは比較的少ない秋田県や新潟県では、稲わらの有効利用に向けた指導とあわせまして、秋田県では、秋田県公害防止条例、新潟県では、平成5年から14年まででございましたけれども、稲わら等の適正処理に関する指導要綱というのを定めて、規制的指導を行ったことによって、それが抑止力になったのではないかと推測されます。  以上です。 97 ◯三橋委員  その秋田の場合は、公害防止条例が制定されて、氏名公表という罰則まで一応盛り込まれていると。ただ、これを、じゃあ、簡単に他県もまねしてやれるかというと、今は廃掃法の関係もあって、ちょっとそんな簡単にはいかないという状況ではありますけれども。この公害防止条例や新潟の適正処理に関する指導要綱のほかに、秋田県と青森県の大きな違いは、やはりすき込みの割合だと思います。青森県が約24%、秋田県は92%がすき込みで利用されていると。これが昭和50年代、要は公害防止条例が制定された先に、試験場等ですき込みをどんどん実証試験を行っていくと。そこで県民と県と、そういった意識づけができたのが、強い土壌づくりを進め、良質米をつくるためには、すき込みによって有機物を田んぼに返す、こういった意識づけが、県民、農家と、それから県、行政側と、しっかり意識づけができて、この92%という高いすき込みの率になったのかなと。この部分、当然、青森県でもさまざまな形で試験場等を通して、プラウによるすき込み等を行って対策はとってきたんですけれども、ここの完全な意識づけというか、意識の共有はできていなかったのかなと感じております。  実際、3%前後で推移しているということでありますけれども、大きい農家が一部分焼いてというパターンと、小さい農家が自分のところ全面を焼いてという、あくまで焼却面積だけで県は出していますけれども、いろいろな農家の方々と話しをして、焼却しているのかどうかを聞くと、特に西北地域は県全体の平均から比べても高い約5%程度の焼却面積のところもあるんですけれども、思ったより焼却に頼っている農家が多いと。大規模農家の方は基本的にはいろいろな、畜産に向けた収集等を行っていると。焼却面積と農家の戸数は、なかなかイコールでは結びつかない。100人のうち3人だけが焼いているというものではないと思うんですけれども。県では、農家の規模や、実際焼却している戸数ですね、こういった観点からの把握はされているものでしょうか。 98 ◯鈴木食の安全・安心推進課長  焼却面積につきましては統計的に集計しているところでございますけれども、わら焼きを行っている農家の規模ですとか戸数についてまでは把握していない状況にございます。ただし、特定の地域に限定した場合などは可能なのかなというふうにも考えられますので、今年度の例えばシャットアウト大作戦の中で、地元市や農協と相談してみたいと考えております。 99 ◯三橋委員  昨年から、国の緊急雇用創出事業で行いました「わら焼きシャットアウト大作戦サポート事業」が行われているわけでありますけれども、今、例えば農家の戸数の把握とか、それから、実際やはり焼却している人たちがなぜ焼却しなければいけないのか、そして、その出口をつくってあげれば焼却はやめるのか、そういったことをしっかり意識して把握していかなければいけないと思います。  昨年は、県全体で104名、県内6市にわたってそういった緊急雇用の事業を行ったようでありますけれども、昨年はどういった形態でこの事業を活用されて、どのような効果が上がったのかというのをお知らせください。 100 ◯鈴木食の安全・安心推進課長  昨年度実施いたしました緊急雇用対策を活用した「わら焼きシャットアウト大作戦サポート事業」では、津軽地域の6市がそれぞれ工夫して、利用状況をマップ化したり、リスト化しながら、対象地区のすべての農家を把握して、その対象として行ったところでございます。実際には、収集してくれる方を紹介したり、すき込みを推奨したり、あるいは、ふりーでんの設置について推奨したりと、具体の手口を示しながら指導させていただいたということでございます。 101 ◯三橋委員  これは2年間の事業でありますので、ことしもまた同等の規模で行われると思うんですけれども、昨年の実績を受けて、0.3減らしたという実績を受けて、ことしはそれをより具体的に、やはり実際に焼却をしている場所、そして人、それから、そこにどういった人が行くか。ただハローワークを通して職がない人っていうだけではなくて、もう少しある程度レベルの高い形で、実際に効果の上がるような議論ができる人。実際に行って頼み込んでその出口をしっかりと示すことができる人。こういった人たちを、ぜひ積極的に雇用していただいて。そして、具体的に、農家の戸数、どれだけの人が実際焼却をやっているのか。それから、実際どういった事業をやるべきか。例えば堆肥化するための肥料を購入する補助をくれればいいとか、すき込み自体をかわりにやるところがあればいいとか、いろいろな意見があると思います。こういった意見をしっかりと吸い上げるためにも、この事業を、ことしはまたさらにレベルアップした形で取り組んでいただきたいと思います。  そして、稲わらの焼却というよりも、やはり焼却の面で見れば、この稲わらは一般廃棄物に相当するということで、本来、県で話し合うというよりは、市町村が所管することだというのは、我々も重々承知しております。しかし私は、やはりこれは資源としてとらえて、いかに有効利用するかという観点からいけば、県として取り組む、そしてまた、県と市町村が一緒になって取り組むべき問題だと思っております。この有効利用に向けて、さらなるステップアップが必要だと思うんですけれども、今後、県はどのように取り組んでいくお考えなのかをお聞かせください。 102 ◯鈴木食の安全・安心推進課長  お答えします。今年度、わら焼きシャットアウト大作戦の中で、各農家に対しまして戸別指導を徹底するということで、具体的に稲わらの収集や、すき込みを行う作業組織を具体的に紹介したり、あるいは、稲わらふりーでんの実施の取り組みなど、具体的な手段を示しながら、さらに稲わらの有効利用に向けた働きかけを強めることとしてございます。  また、今年度は、耕畜連携のもとで、稲わら流通促進商談会、これまでの県内1カ所の開催から、県内2カ所で開催することを検討してございます。商談の機会を拡大するため、県のホームページや、市町村、農協の土づくり相談窓口で、売り手情報や買い手情報の提供など、きめ細かく行うこととしまして、売り手、買い手のニーズを踏まえた、収集した稲わらの需要先の拡大を図ってまいりたいと考えております。 103 ◯三橋委員  やはり上北地区1万ヘクタール、これだけの水稲作付面積がありながら、焼却はほぼゼロだということを考えれば、こういった地区の一番の特徴は、耕畜連携の部分だと思います。  西北地区、約2万ヘクタールあるわけです。また、中南地区も上北同様の1万ヘクタール、この辺は、いかに耕畜連携に向けた取り組みができるのか、そしてまた、すき込み等も含めて、いかに有効利用をしていけるかという課題、ことし1年で緊急雇用の人たちだけで解決できる問題ではないと思います。また、議会としても、やはりここは全会派、超党派でですね、いろいろな形で秋田の先ほどのすき込みの例を出しましたけれども、意識の共有ができるような何らかのアクションを起こしていくということ、これも必要なのではないかなと、我々考えております。それに向けた具体的なアクションを起こさないと。例えば、新幹線が来て、わら焼きの季節に、新幹線がわら焼きの煙によって減速をしなきゃいけなくなったなんていうことになると、これは大変恥ずかしい話であります。ぜひ、ことし12月の開業に向けて、やはりその地区を確実に重点的に、絶対に煙を起こさないと。そしてまた、それを他の地域にも広げて、全体として、秋田や新潟に近い数字を何とか出していけるように。これは一緒になって取り組んでいただきたいし、ぜひその意識を市町村の方にもしっかりと植えつけていただきますよう、これは県、また議会、そして、とにかくみんなが、当然、農家の気持ちが一番だと思いますけれども、一緒になって取り組むべき問題だと思いますので、また折を見てこの質問をさせていただくこともあると思いますので、よろしくお願いいたします。 104 ◯西谷委員長  ほかに質疑はありせんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって審査を終わります。  以上をもって農林水産委員会を終わります。 ○閉 会  午後 2時24分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...