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  1. 青森県議会 2010-04-21
    平成22年農林水産委員会 本文 開催日: 2010-04-21


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時00分 ◯西谷委員長  おはようございます。ただいまから農林水産委員会を開きます。  慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。最後に来ました清水委員と三上委員にお願いいたします。  本日の審査案件は特定付託案件であります。  組織会後初めての委員会でありますから、委員、担当書記及び執行部の紹介を行います。  委員長を仰せつかりました西谷です。よろしくお願いします。 2 ◯三橋委員  副委員長の三橋と申します。よろしくお願いいたします。 3 ◯北委員  北紀一です。三戸郡選出、五戸町でございます。よろしくどうぞお願い申し上げます。 4 ◯三上委員  弘前選出の三上隆雄であります。民主党に入党いたしました。よろしくお願いします。 5 ◯一戸委員  青森市選出の一戸です。会派がクラブ林檎ですので、ぜひ皆さんとまた。よろしくお願いいたします。
    6 ◯山内委員  山内和夫でございます。よろしくお願いいたします。 7 ◯清水委員  清水悦郎です。実家は米屋をやっておりますので、多少は縁があると思います。よろしくお願いします。 8 ◯夏堀委員  三戸郡南部町、旧福地でございますが、出身の夏堀浩一でございます。もとより、農林水産というのは、私は獣医師の免許をいただいたのが農林水産大臣でございましたので、どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。 9 ◯西谷委員長  続きまして、当委員会の担当書記を紹介いたします。神書記です。 10 ◯神書記  よろしくお願いいたします。 11 ◯西谷委員長  佐々木君がまだ見えていません。  続きまして、執行部の自己紹介をお願いいたします。──有馬農林水産部長。 12 ◯有馬農林水産部長  おはようございます。農林水産部長の有馬喜代史です。よろしくお願い申し上げます。 13 ◯柞木田水産局長  水産局長の柞木田善治です。よろしくお願いいたします。 14 ◯小山内農商工連携推進監農林水産部次長)  農商工連携推進監、あわせて農林水産政策課、それから、総合販売戦略課、食の安全・安心推進課、団体経営改善課、構造政策課、農産園芸課、りんご果樹課、あおもり食品産業振興チームを担当する、次長の小山内でございます。よろしくお願いいたします。 15 ◯鳴海農林水産部次長  農林水産部次長、鳴海でございます。よろしくお願いします。所管は、農林水産政策課、畜産課、林政課、農村整備課、水産局水産振興課漁港漁場整備課を担当いたします。よろしくお願いいたします。 16 ◯樋口農林水産政策課長  農林水産政策課長の樋口浩文でございます。よろしくお願いいたします。 17 ◯津島総合販売戦略課長  総合販売戦略課長、津島正春です。よろしくお願いします。 18 ◯鈴木食の安全・安心推進課長  食の安全・安心推進課長、鈴木克訓でございます。よろしくお願いいたします。 19 ◯仲団体経営改善課長  団体経営改善課長の仲信祐でございます。よろしくお願いいたします。 20 ◯山本構造政策課長  構造政策課長の山本です。よろしくお願いいたします。 21 ◯長根農産園芸課長  農産園芸課長の長根誠二です。よろしくお願いいたします。 22 ◯一戸りんご果樹課長  りんご果樹課長の一戸治孝でございます。よろしくお願いいたします。 23 ◯中村畜産課長  畜産課長の中村孝次でございます。よろしくお願いいたします。 24 ◯村川林政課長  林政課長の村川博輝です。よろしくお願いいたします。 25 ◯北林農村整備課長  農村整備課長の北林英一郎でございます。よろしくお願いいたします。 26 ◯西谷あおもり食品産業振興チームリーダー  あおもり食品産業振興チームリーダー、西谷真一郎です。よろしくお願いいたします。 27 ◯松宮水産振興課長  水産局水産振興課長の松宮隆志でございます。よろしくお願いいたします。 28 ◯新山漁港漁場整備課長  水産局漁港漁場整備課長の新山でございます。よろしくお願いいたします。 29 ◯山口海区漁業調整委員会事務局長  海区漁業調整委員会事務局長、山口伸治です。よろしくお願いします。 30 ◯西谷委員長  次に、初めての委員会でありますので、執行部の事業の概要について説明を願います。──有馬農林水産部長。 31 ◯有馬農林水産部長  それでは、お手元に配付いたしました資料に基づきまして御説明を申し上げます。  最初に、平成22年度農林水産部組織改正の概要及び「攻めの農林水産業」の強力な推進についてでございます。  ページを1ページおめくり願いたいと思います。  まず、組織改正の概要についてです。本庁には農商工の部門間連携に係る業務を総括的に担当する「農商工連携推進監」を農林水産部に新設いたしました。  食品産業の振興に向けた施策立案・実施に伴う「あおもり食品産業振興チーム」を農林水産部に新設いたしました。  また、農産園芸課とあおもりの「冬の農業」推進チームを統合し、農産園芸課内に「冬の農業推進グループ」を新設いたしました。  次に、出先機関です。地域県民局地域農林水産部の普及指導室と農業振興課を統合し、農業普及振興室を設置いたしております。  2ページ目でございます。  こうした組織改正によりまして、平成22年度の農林水産部は12課1チーム、そして、委員会にはこのほか海区漁業調整委員会事務局農林水産委員会に加わっております。  次に、3ページをお願いいたします。  平成22年度「攻めの農林水産業」の強力な推進について、「攻めの農林水産業」を軸としたあおもり「食」産業の充実強化ということでございます。  平成22年度の編成予算のフレームでございます。平成22年度の農林水産部当初予算額(一般会計)は、約615億円で、平成21年度に比べて7.5%減少しています。公共事業関係費は約269億円で、平成21年度に比べ17.7%減少しています。県予算総額に占める農林水産部予算のシェアは8.9%で、平成21年度よりやや低下しています。平成22年度予算は、依然として厳しい県の財政運営状況の中で、「攻めの農林水産業」を軸とした食産業の充実強化を柱に組み立てているところです。  次に、施策の柱立てについて御説明申し上げます。  平成22年度は、「青森県基本計画 未来への挑戦」の実現に向け、新たな「攻めの農林水産業」の着実な推進を図るため、農林水産物の生産にとどまらず、加工、流通・販売の分野にまでも踏み込み、地域全体の収益性向上を目指す「6次産業」の視点を重視した農商工連携による「食」産業づくりのほか、東北新幹線全線開業を見据えた販売活動の強化、生業を支える人づくりなどに重点的な予算配分を行っています。  具体的に申し上げますと、本県の強みを生かす、農商工連携を核とした食品製造業の振興や、商品の高付加価値化などによる食産業の充実・強化。東北新幹線全線開業元年というチャンスを生かし、本県の魅力発信や販路確立などの販売活動の強化。地域内の人材や資源をフルに活用し、農業生産のみならず、農産加工や直売などにも取り組める企業的・組織的な農業経営の育成。国の戸別所得補償制度などの新たな取り組みに対応し、高い技術力の発揮や水田の有効活用につながる飼料用米などの新規需用米の普及拡大。「県産材エコポイント」制度など県産材の利用と森林整備の促進につながる新たな仕組みづくりと、松くい虫対策の強化。リンゴやシャモロック、ホタテなどのすぐれた農林水産品の生産・流通体制の強化。健全な水循環確保に向けた低コスト間伐の普及や、かけがえのない地域資源を未来に引き継ぐ「環境公共」の推進。土づくり効果の強力な情報発信や獣医師の安定確保などによる産地体制の強化などが今回の予算の主なものとなっています。  詳しくは4ページ以降に事業の詳細を記してございますので、後ほどお目通しをお願いしたいと存じます。 32 ◯西谷委員長  それでは、審査を行います。  初めに、執行部より報告事項があります。──有馬農林水産部長。 33 ◯有馬農林水産部長
     それでは、報告事項5点について御説明申し上げます。  最初に、平成22年4月13日から14日にかけての暴風雪、波浪に伴う農林水産業関係の被害状況及び対応についてです。  4月13日から14日にかけての暴風雪、波浪に伴う農林水産業関係の被害については、農業関係では、つがる市や中泊町などにおいて、水稲育苗用パイプハウスを中心に倒壊、ビニールの飛散など約2,090万円のほか、定植直後のスイカ苗等に一部折れやしおれ等。また、水産関係では、深浦町において、定置網の一部破損など約1,160万円。4月19日現在、農林水産業関係の被害総額は、約3,300万円となっており、今後の調査の進展により、被害額は増加する見込みでございます。  今回の暴風雪に対して、県では4月12日及び4月15日に臨時農業生産情報を発表し、事前の強風対策を呼びかけたほか、事後においては、強風により被害を受けたハウス等の速やかな修復と、水稲苗の乾燥、低温による出芽不良等に対する防止対策を指導しました。  また、パイプハウスの被害が多かったことから、被災後直ちに県内の資財販売店等に早急な資財確保と供給を働きかけたほか、農業共済組合等に迅速な被害確認と共済金の早期支払いを要請しました。  今後、農業関係では、強風の被害があった作物が低温等により生育おくれとならないよう技術指導を徹底いたします。また、水産関係では、被害を受けた定置網等の交換、補修など早期の復旧を指導してまいります。  次に、JAS法に基づくリンゴ原産地表示に係る指示事案についてです。  経過を申し上げます。平成22年3月12日、青森農政事務所経由で、リンゴの移出・小売り等を行っている工藤良種、屋号が工藤商店、住所は青森県青森市大字石江でございます。が、秋田県産リンゴを青森県産リンゴとして販売しているとの情報提供がありました。  この情報を受けまして、農林水産部食の安全・安心推進課が、これまで同商店に対して5回の調査を実施してきました。その結果、工藤良種は、平成21年9月25日から平成21年11月4日までの期間において、リンゴ、品種名「トキ」でございます。リンゴを青森県産と表示して、少なくとも1,384.3キログラム相当を販売し、その中には、少なくとも144.3キログラム相当の秋田県産が含まれていたこと、この原産地が管理されないまま、青森県産として販売された「トキ」1,384.3キログラム相当のうち、少なくとも379.1キログラム相当を一般消費者向けに販売したことを確認したところでございます。  2番の措置です。工藤良種がリンゴ──品種名トキ、販売において、秋田県産が含まれていながら青森県産として表示して販売した行為は、JAS法第19条の13第1項に基づき定められた、生鮮食品品質表示基準第6条第2号に違反することから、JAS法第19条の14第1項に基づく「指示」を行ったところです。  今後の改善に向けた対応についてです。  JAS法の関係では、関係団体やリンゴ取扱業者に対して、法令遵守徹底に向けた注意喚起文書を発出いたします。秋田県産リンゴ取扱業者を対象に、表示状況調査を続行してまいります。リンゴ取扱業者に対する研修会を開催いたします。現在、食品製造事業者を中心に巡回啓発、指導を行っている食品表示適正化指導チームの活動において、各市場のリンゴの買参人に対しても、巡回啓発・指導を実施します。関係団体との連携のもと、事業所内には表示責任者、業界内には表示指導員の設置を呼びかけ、事業者みずからの内部監視機能の強化を促進します。国に対する監視・指導強化の要請及び国と連携した監視・指導を実施いたします。  また、販売対策についてでございます。青森県りんご対策協議会を中心として、全国の「青森りんごの会」等への経緯と信頼回復に向けた対応について説明を行い、改めて県産リンゴの販売について協力を依頼してまいります。  参考として、指示の内容を記載してございます。指示の内容を御紹介いたします。指示の内容として、1、工藤良種が取り扱うすべての商品について、直ちに表示の点検を行い、その結果を取りまとめるとともに、不適正な表示が発見された場合には、適正な表示に訂正した上で販売すること。2、貴殿の全従業員に対して、直ちに食品の品質表示制度についての啓発を行い、その遵守を徹底すること。3、今回の違反に至った主たる原因として、貴殿の食品表示に関する認識の欠如及び原産地表示の管理体制に不備があると考えざるを得ないことから、これを含めた原因の究明・分析を徹底するとともに、再発防止策を講ずること。1から3までの指示に対して、貴殿が講じた措置について、平成22年5月20日までに青森県知事あて提出することが指示の内容でございます。  続きまして、農作物の生育と農作業の進捗状況等についてです。  これまでの気象経過と今後の見通しでございます。  平均気温は、平年と比べ3月は0.2度下回り、4月1半旬は1.6度、2半旬は0.9度上回ったものの、3半旬は0.8度、4半旬は2.7度下回っています。日照時間は、4月の1半旬、2半旬はほぼ平年並みでしたが、3半旬、4半旬は平年の50%程度でした。降水量は、4月の1半旬、3半旬は平年より多く、2半旬、4半旬は平年の50%以下でした。  主な農業用ダムとため池の貯水状況は、4月19日現在で平年並みとなっています。  今後の見通しです。平均気温は平年より低く、降水量は日本海側で多め、太平洋側では少なめ。日照時間は、日本海側で少なめ、太平洋側で平年並みと予想されています。低温に関する異常低温早期警戒情報等で、4月23日ごろから約1週間の気温がかなり低くなると予想されるため、昨日、4月20日に臨時農業生産情報で注意を呼びかけております。  続きまして、農作物の生育・作業進捗状況と今後の対策です。  水稲でございます。県全体のは種の最盛期は、4月13日で平年並みでした。  今後の対策として、生育と天候に応じた温度・水管理を徹底し、健苗を育成すること。低温時に深水管理できるよう、畦畔の整備・補強を行うことを指導してまいります。  畑作・野菜・花きです。小麦の生育は平均並みからややおくれています。ニンニクの生育は、平年並みからやや上回っています。トンネル栽培の春ダイコンの生育は、3月下旬の低温等のため平年よりおくれています。メロンやトマト、夏秋ギクなどの苗は、おおむね順調に生育しています。ナガイモの春堀作業は、平年より5日程度おくれています。  今後の対策として、小麦は適期に追肥を行うこと。ニンニクは春腐病の早期防除と生育に応じて適期に追肥を行うこと。メロン・トマト等は、計画的に圃場の準備を行い、適期定植に努めること。ナガイモは、芽が動く前に堀取作業を終えること。保温対策等気象の推移に合わせた管理を徹底することを指導してまいります。  リンゴ等果樹についてです。リンゴ「ふじ」の展葉日は、黒石で平年より1日遅い4月20日、五戸では平年が4月19日ですが、まだ展葉していない状況となっています。今後、気温が低めに推移すると予想されることから、開花日は平年並みからやや遅くなると見込まれています。  リンゴ以外の果樹については、全般に平年並みとなっています。  今後の対策として、病害虫の適期、適正防除を徹底すること。霜害対策に万全を期すること。霜の強い園地では、結実確保のため、人工受粉を徹底することを指導してまいります。  飼料作物です。牧草地の消雪期は、3月20日から4月5日となっており、追肥時期は平年より7日ほど早くなる見込みです。  今後の対策として、ムギダニの早期発見と防除の徹底を指導してまいります。  続きまして、県産農産物の販売動向についてです。  最初に野菜ですが、東京都中央卸売市場の4月上旬の動向です。ナガイモの価格は、北海道産の不作や春堀作業のおくれにより入荷量が少ないことから、昨年と比較すると高値となっており、過去5カ年平均に比べて28%上回っています。ニンニクの価格は、作付面積の拡大による出荷量の増加に伴い、昨年と比較すると安値となっており、過去5カ年平均に比べて45%下回っています。ゴボウの価格は、順調な入荷の中で気温の上昇とともに需要が落ち込んでいることから、昨年と比較すると安値となっており、過去5カ年平均に比べて15%下回っています。  リンゴです。リンゴの価格は、品薄感があることや品質管理の徹底により良品ものが出回っていることなどから、販売環境は上向いており、前年産を10%上回っています。  子牛の価格です。黒毛和種の子牛価格は、景気低迷により肥育農家の導入意欲は依然として低い状況が続いており、前年をやや上回ったものの、前月に比べてわずかに下回っております。  最後に、最近の漁模様等についてです。  3月の主要魚種の動向です。ヤリイカは、日本海及び津軽海峡で低調に推移しました。サクラマスは、日本海で平年並み、太平洋で好調に推移しました。マダラは、日本海でやや低調、津軽海峡で好調に推移しました。マダイ、ブリは日本海で好調に推移しました。ウスメバルは、日本海でやや低調に推移しました。  沿岸水温です。4月6日から10日までの半旬平均水温は、日本海で8度から9度台、津軽海峡では7度から9度台、陸奥湾では5度から8度台、太平洋では5度から7度台となっています。日本海でやや高め、津軽海峡及び陸奥湾で平年並み、太平洋でやや低めとなり、全地点での平年差は平均でマイナス0.1度で、平年並みとなっています。  そのほか、最近の主要漁獲物の状況です。4月上旬の主要漁獲物は、日本海ではヤリイカ、マダイ、津軽海峡ではヤリイカ、サクラマス、太平洋ではサクラマスとなっています。  陸奥湾のホタテガイ養殖です。全湾でラーバ──浮遊幼生ですが、の発生が進んでおり、採苗器の投入が始まっています。また、成貝は順調に生育しています。  八戸港の水揚げです。3月の水揚げは4,166トンで、前年同月より15%減少、金額は10億8,700万円で27%減少しています。主な要因として、アカイカの水揚げの減少が挙げられます。なお、1月から3月までの累計数量は1万4,428トンで、前年同期累計より9%減、累計金額では32億1,000万円で21%減となっています。  以上でございます。 34 ◯西谷委員長  ただいまの報告事項及び特定付託案件について、質疑を行います。  質疑は所管外にわたらないように願います。  なお、答弁者は挙手の上、「委員長」と呼び、次に、職名を言って発言を求めてください。  それでは、質疑はありませんか。──山内委員。 35 ◯山内委員  まず最初に、ただいま部長から報告があったことについてお伺いをします。  リンゴの原産地の表示にかかわる問題ですが、措置のところで、品質表示基準第6条第2号に違反することからと書いてあるんですが、違反した場合、どのような処分になるのかお伺いをいたしたいと思います。 36 ◯鈴木食の安全・安心推進課長  お答え申し上げます。  今回、指示ということで事業者に対して発出したわけでございます。この食品品質表示基準第6条第2号は、原産地表示をきちんとするということに対して、今回の場合、きちんとなされていなかったということに対しまして指示を行ったものでございます。その指示に対して、先ほど2枚目の指示の内容というところで、5月20日までに青森県知事までに、講じた処置について報告ということで、これが守られなかった場合は、次は命令ということになります。さらに、その命令に違反した場合になれば罰則措置ということの流れが考えられます。  以上でございます。 37 ◯山内委員  表示違反ということで、原産地表示をきちんとしていないということで指示をして、指示に従わなければ今度は命令をし、命令に従わなければ、どういう、最後もしそうなった場合。例えば、秋田県産のものに青森県の表示をして販売したので違反ということでしょうから、それが確定した場合においての処分というのは、どういうことになるかということをお願いします。 38 ◯鈴木食の安全・安心推進課長  今回の事例が確定した場合におきましても、適切にその指示に基づいて措置がなされれば、その先は罰則ということにはなりません。守られなければ、先ほど申し上げましたような罰則が適用になるということでございます。  今回のJAS法の趣旨と申しますのは、やはり食品表示に対します消費者の信頼確保を取り戻すことが第一でございます。このように指示をいたしまして公表することによりまして、業者も改善措置を適切に講じることによって、今後に向けたリンゴ販売の適正化が図られるものというふうに考えてございます。 39 ◯山内委員  そうしますと、今、表示違反ということが、国のほうからですか、通知が来た。そうなったときに、違反していても、これを改善して、今後これからちゃんと表示をしていけば何も罰則がないということで、反省して、これからちゃんと表示してやりますとなれば、青森県産は青森県産、秋田県産は秋田県産として表示をして今後販売すれば、今までのものは問題ないということになるのか。 40 ◯小山内農商工連携推進監農林水産部次長)  まず、今般、こういう事実が発生したことにつきまして、指示をいたしました。1カ月の期限を切りまして、改善報告書がこれから提出されるわけでございますが、それで県のほうの指示内容に従っていない、どこまでもこの業者が従わないということになりますと、農林水産大臣(後刻「青森県知事」に訂正)から改善命令が出されることになります。その命令に従わない場合には、罰則といたしまして、懲役2年以下、200万円以下の罰金になります。(後刻「個人懲役1年以下、または100万円以下の罰金」に訂正)  以上でございます。 41 ◯山内委員  ですから、改善報告が来た、そして、今度、今後改善しますと、今までやった部分はゼロになっちゃうわけですか、何も関係ない。改善しますという報告をして、今後は命令に従う。そうすると、今まで表示違反した部分で販売した行為は、いわゆる無罪だというふうになるのか、そこ。 42 ◯小山内農商工連携推進監農林水産部次長)  今回の指示に従いまして、事業者、その内部の体制から、今、仮に在庫があるとすれば、それにつきましては、適正な表示でもって今後販売していくというふうな改善が見られた場合は、そこのところは問われないことになります。  以上でございます。 43 ◯三上委員  委員長、議事進行上。 44 ◯西谷委員長  何ですか。 45 ◯三上委員  山内委員の質問、それで結構だと思います。ですから、審議のスタイルというか、一つのけじめとして、報告事項については、まず受ける。あとは、通告に従って、ちゃんと取り計らいをしていただければ、委員長、ありがたいなと思いますから、どうぞ続けていいです。 46 ◯西谷委員長  何のためにしゃべったの。 47 ◯三上委員  何のために言うかというと、(「今の報告事項に質問するなってことか」と呼ぶ者あり)いやいや、それについて区切って、報告事項について、まず前段審議する。そして、それが終わったら通常の所管の事項をやる。 48 ◯西谷委員長  そのとおりやっています。 49 ◯三上委員  いやいや、入っていくかいかないかわからないから、それをちゃんと。 50 ◯西谷委員長  「報告事項及び特定付託案件について質疑を行います」としゃべっているでしょう。(「付託案件に入っていってもいいということでしょう」と呼ぶ者あり)
    51 ◯山内委員  最初に報告事項の質問をしていますので、あとは、通告している部分ですので。  そういうことで、私は農業は素人ですけれども、よく台風で青森県のリンゴが落ちて、リンゴが少ない、長野県のほうが豊作でといえば、よく長野県のリンゴを青森県の人が買って売るとか、あるいは、青森県のほうが豊作で、長野県のほうで台風で落ちたとすると、青森県のリンゴが長野県に行ってるとか、よく聞くこともあったんですが、それは表示してやっていればいいわけでしょうから。これは表示違反だということで、今後、そういうふうに指導命令でやるというんですが、米もよく私ども聞くんですが、例えば、「あきたこまち」に青森米がブレンドされているとか、そういうのも、今の場合はリンゴですが、その表示の関係では、米も同じ取り扱いになるものですか。そこをお伺いいたします。 52 ◯鈴木食の安全・安心推進課長  米につきましても、JAS法上の対象になっているということでございます。また、本年10月から、米のトレーサビリティということで、生産から販売までの履歴をきちんと発表して表示するということになっています。 53 ◯山内委員  それでは、通告しております県農産水産物の輸出拡大ということについて。実は私ども、去る12日から18日まで約1週間、ベトナムの調査に行ってまいりました。西谷委員長、それから、夏堀委員、私、そのほか自民党議員も2人──自民党議員5名と、それから、青森ベトナム交流協会というのが昨年10月発足いたしまして、30団体ほどでその協会は発足したわけです。その方たちの中から6名ほど一緒に調査に参加していきました。  ベトナムという国が今、相当経済成長している。どんどん経済成長に向かっているという国でございまして、さらに、いろいろ過去の歴史から見て、中国とかアメリカに対してはあまりよい感じを──いい思いを持っていないわけです。日本には非常に信頼関係を持っているということで、日本に対しては、我々が行っても大事にしてくれるわけです。  今回、我々が行ったのは、ベトナムの駐日大使の御紹介もございまして、我々行きまして、ベトナムの商工省の副大臣ともお会いしました。ジェトロの方も一緒に行ったんですが、副大臣とも青森県のそういう農産物の問題で意見を交換させていただきました。それから、あそこは共産主義の国ですので、輸出とか輸入とか、国立というんですか──国でそういう事業をやっている窓口があるんですが、そこの社長さんもいろいろお会いしたり、それから、市内のいろいろなショッピングセンター、スーパー、さらには、国の関係でやっている市場とかもずっと調査をさせていただきました。  リンゴも売っているわけですが、中国とかベトナムから入っている非常に小さいリンゴで、私たちが食しても、青森のリンゴを食べたら、とてもじゃないが食べれないという感じ。それも、ある市場に行ったら、弘前中央青果ですか、JAですか、段ボールにちゃんと日本語で表示してある。その中に中国だかニュージーランドだかわからないような、小さいリンゴを山盛りに売っているわけです。びっくりして、それも写真に撮ってきておりますが、まず、そういうふうなものが、まさに今の、こういう違反ですよね。堂々と国でやってるわけですよ。いろんなスーパーに行っても、リンゴはいっぱい売っていて、それも「ふじ」とか何とかって言うんだけれども、とてもじゃないが、我々にすれば、「ふじ」という感じではない。落ちリンゴのようなものだと思っているわけですが、そういうのが売られている。  それでも経済成長しているものですから、人口も多い。ハノイに行ったんですが、ハノイ市の人口は600万人でした。それとホーチミンにも行きました。ホーチミン市は800万人の人口があります。人があふれている。町の中がほとんどパパママショップといって、小さいお店屋さんがずらっと並んで──大型店舗はどうしても少ないんですが、まさに今、勢いに乗って盛り上がっている国だと。そして、親日感情が非常にあるということで、私ども、行った方たちの6名の中にも、リンゴの生産者の方もおりました。それから、ニンニクの生産者の方、そのほかに加工業者も行きまして、そういう方たちと懇談を、みんなうちの者とか一緒になって懇談をしてきているわけであります。  そこで、私どもこれからいろいろ、今の報告を見ましても、先ほど部長さん、農林水産輸出拡大外貨獲得事業、こういうのがここに載っているわけでございます。輸出規模拡大、輸出ルートの確立への取り組みとか、こういうのがあるわけですが、私どもいろいろこうして接触してみましても、業者の皆さん方が行って、それから、向こうでやっている輸出業者も──国でやってるんじゃなくて、民間でやってる輸出業者とも話し合いをしてきたんですが、やはり日本というのはわかるけれども、青森というのはわからないんですね。ですから、我々が行って話をしても、なかなかうまくいかない部分がある。これは行政が中に入って、せっかく青森ベトナム交流協会ができて、青森県内の企業が一生懸命努力していこうということでやっているわけで、その中にやはり行政も積極的に取り組んで、県の皆さん方のほうも協力して一緒になっていかなければ、これは進んでいかないというふうに私は感じてまいりました。  中国大連は、私はちょうど議長のときでしたけれども、青森県と経済交流を締結しました。大連と青森市は文化交流を締結しまして、あれに力を入れて、大連、今も中国の関係もいろいろ計画に載っているようですが、中国全体も入っているんですが、そういう意味では、県の行政もこれからそういう意味では、ベトナムに対しての──ベトナムというよりも、ハノイなりホーチミンなりの経済交流をする、皆さん方もそのぐらいの取り組みが必要ではないかと感じてまいりました。  それで、青森県の企業も進出しているんです、企業が。青森の造道にあるオカムラ食品、1,000人ぐらいの職員を雇用して、我々、衛生管理して──マスクをかけたり、六ヶ所の原燃の施設に入るよりも厳しいチェックを受けまして、検査をしてまいりました。そしたら、魚を多くの女の人たちが加工してやっているわけです、1,000人も。それはホーチミンばかりでなくて、ハノイにもつくっている工場が2カ所あるそうです。工場長が来月──工場長は地元のベトナムの方でございまして、こっちの青森の社長も一緒に行ってお話を聞いてきましたが、来月、その工場長、地元の工場長が青森県にいろんな用事でおいでになるということですので、できれば、これは部長の段階でいいのか、県のもっとトップでもいいんですが、懇談する時間を設けていただければと私は感じているわけです。そういう意味で、ぜひ行政の力をいただいてこれをやるべきだと思うんですが、県の考え方をまずお伺いいたしたいと思います。 54 ◯津島総合販売戦略課長  お答えいたします。  ベトナムにつきましては、近年、経済成長が著しく、富裕層が増加していること。昨年10月、日本とベトナムとのEPA──経済連携協定の発効に伴い、現在のリンゴ輸入関税20%が10年後までには撤廃されること。また、近年、検疫体制が整備されつつあり、昨年11月には、台湾の業者を介してベトナム向けのリンゴの輸出が始まったこと。こういったことなどから、県では、県産農水産品の輸出先としてベトナムは有望であるというふうに考えております。  このため、県では、輸出関係団体等で構成する「青森県農林水産物輸出促進協議会」と連携しまして、今年度、ベトナムに行きまして、リンゴを中心とした県産品の輸出可能性を調査することとしています。  以上です。 55 ◯山内委員  大変積極的に、前向きに取り組む。今年度の予算に計上されているということですので、ひとつ積極的に取り組んでいただきたいと思います。  このほか水産関係もあるんですが、青森市の神漁網さんもベトナムに工場を持って、ホタテの養殖かごを全部向こうでつくってこっちにもってきているんです。それで青森県の陸奥湾でホタテの養殖をやる。なぜかというと、人件費が安いんですね。我々が聞いたら、1カ月1万円とか1万二、三千円ぐらいの賃金ですから、向こうに工場をつくってやっている。すごくいろんな日本の一流の企業、トヨタ自動車とかさまざまな電気関係の工場もあります。工業団地が今、造成されたり、今、本当に発展途上のところです。そのほかに、黒石の電気関係の工場もあるとちょっと聞いたことがあるんですが、青森県からも相当いろんな企業が行っていると思います。前に行っている人たちのノウハウを十分聞いてやっていくことが、やはり県のほうでも大事だろうと思うんです。こっちから突然行ってもね。そういう意味で、農水産物の関係においては、連携しながらぜひやっていただきたいと思っております。  先ほど、これからそういうふうな形で県でも取り組んでいきたいと思いますということでしたが、そのほかに、海外でのリンゴの販売拡大に向けて、これからどのように今度取り組んでいくのか、ちょっとお伺いします。 56 ◯津島総合販売戦略課長  海外でのリンゴの販路拡大についてでございます。  本県産リンゴは、世界トップレベルの品質を誇る本県を代表する輸出品目であることから、県は関係団体等で構成します「青森県農林水産物輸出促進協議会」と連携して、リンゴを先導役に県産農水産品の輸出拡大を図っているところです。  今年度は、中国におきまして、まず上海で試食宣伝会やメディアを活用したPR、香港、広州で商談会の実施、また、中国人バイヤーや中東、ロシアと取引のある国内商社などを本県に招聘しまして商談を実施するなど、これまで築き上げてきました優良な取引業者などとの結びつきをより強固にしながら、海外でのリンゴの販路拡大を図っていくこととしております。  あわせまして、これまでの輸出促進の成果を検証するとともに、さらなる外貨獲得に向けた輸出戦略を再構築する中で、リンゴを含めた農水産品の販路拡大方策を検討していくこととしております。  以上です。 57 ◯山内委員  ひとつ今後も積極的に取り組んでいただきたいと思います。私ども行きましたら、38度、ホーチミンで38度という、びっくりして、暑くて、そういう国だけに、冷凍技術といいますか、それがおくれているんですね。やはり、今、経済が成長している段階ですから、保温するため──保温というんですか、冷凍技術がおくれている。日本は進んでいる。弘前の商社の方が言うには、青森県ではその技術を持っているんだと。だから、この技術を皆さんのほうに提供して、一緒になってやっていこうという言い方をしてきたんですが、ですから、日本の国というのは、そういう技術を持っているわけです。野菜や果物、その他にしても、魚にしても、保存技術がすぐれている。ですから、そういうものを提供してやるということが大事なことになります。私ども市場に行っても、すごい大きな、ホーチミンも800万人の人口がいる市ですので、すごく大きな市場があるんですが、やはり冷凍、冷蔵庫が少なくて、これから、来年からですか、何かつくるという状況で、そういう意味では、日本の技術とか青森県の業者が持っている技術等も提供しながら、これからそういうふうに海外のリンゴ輸出等についても取り組んでいただければと、以上申し上げて終わります。  あと、今度の委員会になるかと思いますけれども、夏堀委員のほうから、あればまたお願いいたします。 58 ◯西谷委員長  ほかに質疑はありませんか。──夏堀委員。 59 ◯夏堀委員  夏堀でございます。先ほど山内委員のほうからも、ベトナムに行って輸出の状況、また今後、どのように経済交流していくかということを含めて、私ども議員団で勉強しながら、調査をしてきたわけですございますが、そういう意味で、大変、先ほど来答弁もございましたように、有望なところでもございますし、いろんな形で情報を取り入れて、県内にもたくさんあるようでございますので、より一層、中国のみならず、先ほど来、皆さんも参加しているということでございますので、ベトナムは7%以上、8%もGNPがどんどん伸びているという国でございます。人口も約8,700万人、それから、面積が33万平方キロメートルの国土だそうでございまして、やや日本に似たようなところもございます。そういう意味では、我が県も農業県でございますので、向こうも当然、熱帯でございますので、いろんなフルーツがありますので、そちらのほうも輸出をしたいということもあるようでございますが、その辺のところ、よろしくお願いを申し上げます。あとはまた機会があれば、その都度、委員会のときに御質問させていただきたいと思います。このことは、これで。  実は、通告しておりました果樹の剪定枝のことでございます。先般、私の住んでおります南部町で、いわゆる剪定枝を、今までは燃やしておったり、いろんな形で、集めるのが大変だということでどうしようかということを農家の方々がいろいろ相談しておったところ、国の第2次補正でしたか、昨年度、その補正のほうで、何か果樹の生産地の、いわゆる資材とか協議会をつくれば、それに対して10アール当たりの補助金が出るんだということがありまして、それを導入するということになったときに、実は、ウッドチッパーというか、木を細かくするんだということの導入をしたほうがいいんじゃないかということ。三戸、五戸さんのほうでは随分前から導入しているということですけれども、何かウッドチッパーを入れて、剪定枝を、今まで燃やしていたものを細かくして、それを園地に敷きつめていく。もしくは、それも取りまとめて、凍霜害のときに燃焼させて、それを燃やすことによって霜害を防ごうということも、そういうような利活用しようというということでやってございますが、この状況、果樹剪定枝の利用状況はどうなっているか、県内の状況ですね。これを御説明いただければと思いますが、よろしくお願いします。 60 ◯一戸りんご果樹課長  剪定枝の利活用の状況についてお答えを申し上げます。  リンゴなど果樹の剪定枝の利活用状況につきましては、直近の平成14年度の調査でございますけれども、約70%が農家等の自家用の暖房用として用いられております。残りの小枝等については、委員御指摘のとおり、畑で焼却されているという状況でございます。  ただ、その後、環境にやさしい循環型農業とか土づくりの機運が高まってきておりまして、先ほどのように、リンゴ等の剪定枝については、粉砕機を導入して堆肥化したり、チップ化して暖房用の資材として販売する動き等が県内各地にあらわれてきておりますので、利用率については、徐々にではありますけれども、高まってきているものというふうに考えております。 61 ◯夏堀委員  70%が自家用の暖房用ということで、ストーブに使ったりしているわけでございますが、あとは畑で焼却しているということでございました。このチッパーは、確かに先般、報道でもございましたけれども、いわゆる肥料用として敷きつめて、それを園地に返すんだという方法でやられているということもあるようでございますが、やはりせっかくチップ状に細かくしていますので、本来からすれば、チップでつくったやつを何かもっと、二酸化炭素を減らすために、CO2の削減のために何かペレット等に加工したり、また、もしくは、それを何か集めて、どこかもっと公共的なところで、いわゆる暖房用に、もしくはボイラー用にということで、販売とまではいかなくても、そういうような利用がもっと積極的にできるんではないかというふうに考えるわけでございまして、今、稲わらを燃やして、大変公害になっているというような地域もあるようでございまして、私どももいろいろ──条例ができればいいんですけれども、それを何とか検討しようということで検討会も開いて、今、ワーキングチームを開いてやっているわけでございますけれども、やはり剪定枝のチップ状になったやつも、畑で燃やすことによって、これはいろんな形で迷惑がかかるというか、煙が非常に多く立ち込めてよくないということが、南部町はリンゴ農家が多いものですから、最近、私も、そういうものが見えてきたなということで、どうもその場で燃やしたほうが面倒がかからないと。当然、農家の方々の高齢化と申しますか、そういうことで手間がかからないようにというようなことで燃やしているのもありますけれども、そういうことも、やはりいろんな形で有効利用する、環境問題からとらえれば、非常にこれも有効なものでありますので、チッパーをどんどん導入をするということもひとつ考えていかなければならないということだろうと思うんです。  ただ、どうもいかんせん、農家の方々に対する助成が非常に貧弱だというか、なかなか助成がままならないという状況でございまして、本県はリンゴ農家がたくさんありますので、あと、果樹も含めてでございますけれども、当然、剪定というのは大事な作業の一つでございます。いいものが、まさに一番のトップの生産物ができ上がる我が県でございますので、そのためにも、そういうことは当然やらなければならない。そうなれば、そうなったものもきちんと処分をしていくというか、それを有効に使うということが、これからも、今まで以上に求められることだと思うわけでございまして、それを有効活用するための支援策というのが県としてどのようにあるかということをお伺いしたいと思います。 62 ◯一戸りんご果樹課長  有効活用のための支援策についてでございます。  リンゴ剪定枝の発生量が多い中南地域では、県民局が独自に平成21年度から22年度までの2カ年の事業として、「地域循環型りんご剪定枝有効活用事業」を立ち上げ、剪定枝を堆肥化するなど有効活用する生産組織の育成に取り組んでおります。この中で、組織等が剪定枝を粉砕する剪定枝粉砕機をリース方式で導入する際に、経費の3分の1、または、上限で40万円、これを助成する措置をとっております。  一方、国におきましても、先ほど委員のほうで述べられました、平成21年度の経済対策として、「果樹産地高度化緊急支援対策事業」を実施しております。これを活用して剪定枝粉砕機等の機材を導入するということが可能でございます。この事業については、市町村、農協等単位で設置されている果樹産地協議会が事業申請をいたしますと、国から産地協議会が所管する地域の果樹面積相当に対して、10アール当たり1,000円を交付するということで、これを財源として粉砕機等を購入できるということでございます。  なお、平成22年度は、県内にある21の産地協議会に対して、総額で2億1,840万円の交付が見込まれてございます。このうち、剪定枝粉砕機の導入を予定しているのが南部町、これは6機、一応予定してございます。あと、三戸町等を含む6地域産地協議会がこの機械を導入するという予定になってございます。  以上でございます。 63 ◯夏堀委員  これは、あくまでも緊急対策ということであろうと思うので、当然、平成23年度で終わりということになるかと思うんですが、問題は、その後なんですよね。やはりその後どのようにするか、この協議会を立ち上げて、希望をとって導入するということを決めてこられたんですが、やはりその後においても、いろいろとまだまだそれ以外にも、チッパー以外にも当然、欲しいんだということもあるでしょうし、もっと台数が欲しいんだということもありましょうから、その辺のところが今後どのように、国の問題でございますので、県で独自でということもなかなかままならないのかもしれませんが、せっかくいい制度というか、農家にとっては非常に千載一遇のチャンスで、これだけリースの問題も含めて、3分の1、40万円を上限ということでありますので、何とかこれを継続して、もしくは、もっとよりよいような制度にして、継続できるような形でできないものか。その辺のところの御見解をお願いしたいと思います。 64 ◯一戸りんご果樹課長  我々としても、事業の状況、産地の要望、産地の状況等を踏まえながら、内容をいろいろ検討して、国に対しても、ぜひ要望してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 65 ◯夏堀委員  この委員会の中でも、民主党の皆さん方もいらっしゃいますので、よろしくどうぞお願い申し上げたいと考えてございます。  次に、これは通告外でございますけれども、実は、本日、新聞記事になっていましたけれども、マスコミでも報道がありました。宮崎の牛の口蹄疫のことでございます。宮崎に限らず、これは口蹄伝染病と私は理解しているわけでございまして、牛に限らず豚もということでございますので、大変厳しい、大変な病気なんだということで、いよいよ日本にも、国内にも入ってきたのかということであります。この辺のところ、我が県ではどのような対応を今後していくのか、これは通告外でございますけれども、わかる範囲でよろしいですけれども、御説明をお願いしたいと思います。 66 ◯中村畜産課長  お答えします。  実は、昨日、国のほうから第一報が入りまして、我々も驚いているところなんですけれども、日本国では平成12年以来の10年ぶりの発生でございます。それで今回、宮崎県ですけれども、原因等々につきましては、一切まだ流れてきていませんので、現在、国のほうでも調査中でございますけれども、県でとっている対応は、まず、関係機関等々にすべて情報を流してございます。それと、牛、豚、綿羊を飼っている方々が県内に1,750戸ございます。この方々に対しまして、家畜保健衛生所等を通じまして、飼っている家畜に異常がないかどうか、こういったものを確認をとっている最中でございまして、ちょうど先ほど、国からも再度また第2報が入りまして、それを具体的に、今度は文書で指示があったということで、全戸について、立ち入りはするなと。電話で確認しなさいと。これは立ち入りすると、もし万が一汚染されている農家があれば蔓延させることになりますので、異常があったときだけ立ち入りしなさいと。それで既に作業に入ってございます。  以上でございます。 67 ◯夏堀委員  時間もあれですけれども、確かにこれ、10年ぶりということで、生産者にとっては大変厳しい病気でございまして、牛のみならず、偶蹄目といいますか、偶蹄類といいますか、家畜に被害が多い。特に、養豚なんていうのは、大型養豚が日本国内は多いわけでございまして、そういう意味で、輸出に関しても、また、国内の移動に関しても非常に制限されるということで、これも注意深く県としても見守っていきながら、対応をお願いしたいと考えているところでございます。  なお、こちらの先ほど来、22年度の強力な推進方について部長から話がございました。何か施策の柱立て、3ページでございますが、土づくりの後に獣医師の安定確保などというような、後のほうにつくような体制の強化というのは、何か私とすれば、非常に心もとないような体制なのかなというふうにございまして、できればこれを頭のほうに持ってきていただいて、強力に、例えば、今回のようなことがあれば、家畜保健衛生所では旋転となって獣医師の先生方が一生懸命対応しながら、マスコミ等も含めて一生懸命やっているわけでございます。いざこうなると、日本も大変だし、青森県も畜産県でございまして、当然、大きな被害になるということで、そういう意味では、家畜保健所の先生方の活躍というのも注目されるところがあります。どうかより一層、県民の安心・安全のために頑張っていただきたい、このように思う次第でございます。  以上でございます。ありがとうございました。 68 ◯西谷委員長  夏堀獣医師の活躍を御期待申し上げます。  午さんのため、暫時休憩いたします。再開は1時といたしますので、よろしくお願いします。 ○休 憩  午後 0時03分 ○再 開  午後 1時05分 69 ◯西谷委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  小山内農商工連携推進監。 70 ◯小山内農商工連携推進監農林水産部次長)  先ほどの山内委員のJAS法に関する質問に関しまして、私の答弁内容に誤りがございましたので、おわび申し上げて訂正させていただきます。  1つは、農林水産大臣に報告して大臣から命令が発せられると申し上げましたが、平成21年9月1日の消費者庁設置に伴いまして、青森県知事にそれが下りております。  もう一つは、品質表示基準違反の場合の罰則の流れのうち、改善命令を発して、それに従わない場合の罰則ということであれば、それにつきましては、個人懲役1年以下、または100万円以下の罰金でございました。
     おわび申し上げて訂正させていただきます。 71 ◯西谷委員長  質疑を続行いたします。  質疑はありませんか。──清水委員。 72 ◯清水委員  3点質問させていただきたいと思います。  1点目は、職員数の適正化について。これは私、平成18年10月3日の247回定例会5日目にも質問をいたしているんですが、大分前の話になりますから、質問した本人が大体忘れていまして、ちょっと数字を見なけりゃわからないんですが、平成17年4月1日、知事部局の職員は5,171名であります。以前は6,000名を超える県職員数でありましたが、行政改革で次第に在籍数が減少し、現在に至っております。部門別に見ますと、議会31名、0.6%、総務726名、14%、税務230名、4.5%、民生591名、11.4%、衛生645名、12.5%、労働128名、2.5%、農林水産業は1,769名、何と34.2%であります。商工222名、4.3%、土木828名、16.9%と分類されております。  特徴的なことは、やはり全体の34%、3分の1が農林水産部の職員であります。全国平均から見ますと、大体全職員の比率は、農林水産部の職員は大体20から23%が普通でありますが、青森県の場合は基幹産業であるということは間違いはないんですが、それにしても、私は異常に多いんではなかろうかということで、平成18年に質問させていただきましたが、その当時に比べて、一般行政部門及び農林水産部門の職員数はどのように変動しているのか、お伺いします。 73 ◯樋口農林水産政策課長  お答えいたします。  人事課のほうで公表しております、青森県人事行政の運営状況の概要によりますと、平成21年4月1日現在の一般行政部門の職員数でございます。4,298人となっております。このうち、農林水産部門でございますが、地方独立行政法人青森県産業技術センターへの派遣職員を含めまして、1,322人となっており、全体の30.8%となっております。  これを平成17年4月1日現在の職員数と比べますと、一般行政部門では873人、農林水産部門では447人の減少となっております。これを平成17年度の職員数を100といたしますと、平成21年度は、一般行政部門が83.1%、農林水産部門が74.7%と、それぞれ減少しております。  また、農林水産部門の占める割合でございますが、34.2%から30.8%と3.4ポイント減少しております。  以上でございます。 74 ◯清水委員  確かに、平成17年のときに比べれば、当時34.2%だったんですが、今現在は30.8%になっております。だんだん全国平均に近づいてきているわけでありますが、今後──所管外になるのかな、権限はあるのかないのかちょっとわかりませんが、今後、どういうふうな方向に進めていくのか、わかる範囲でお答えいただければと思います。 75 ◯樋口農林水産政策課長  今後でございます。県全体で行財政改革を進めている最中でございますので、その動向等を見極めながら対応していくということになると思います。いずれにいたしましても、職員数が減少しているということもございますので、効率的な業務の遂行ということに心がけていきたいと思っております。  以上でございます。 76 ◯清水委員  それでは、次に移りますが、農商工連携推進監の役割について、先ほど説明が冒頭ありましたけれども、農商工連携推進監の役職を新設したとありますが、その目的及び、また具体的な業務の内容等についてお知らせ願いたいと思います。 77 ◯樋口農林水産政策課長  農商工連携推進監についてでございます。  農商工連携推進監は、1次産業の農林水産業と、2次産業の食品加工、3次産業の流通・販売部門を結びつけた6次産業化に向け、これまで以上に農商工の横断的な連携を強めるため、農林水産部に新たに設置したものでございます。  所管としましては、総合販売戦略課及び、今回4月に新設いたしました「あおもり食品産業振興チーム」となっておりまして、そのほかに、商工労働部等との連携、調整に当たることとなっております。  今年度は、食産業に関する情報を一元的に管理する「あおもり食産業プラットフォーム」の構築や、県の農商工連携ファンドを有効に活用した加工・業務用野菜の産地育成、県内の農林漁業者と食品製造事業者の連携による新たな商品開発、さらには、首都圏での販路の確立などに取り組み、県内において付加価値を高める「食」産業の新たな動きをつくり出して、外貨の獲得による地域の活性化につなげていくこととしております。  以上でございます。 78 ◯清水委員  ありがとうございます。せっかく小山内推進監が誕生したわけでありますから、私が申すまでもなく、総合販売戦略課長なんかを歴任して、大分ベテランになってきまして、今が旬な立場ですので、ぜひ生きのよいコメントを求めたいと思いますが、よろしくお願いします。 79 ◯小山内農商工連携推進監農林水産部次長)  本委員会の貴重なお時間をちょうだいいたしまして、私の所信を述べさせていただく、まことにありがたく感じておるところでございます。  私の職責、農商工連携とついておりますが、農林水産部内に農商工連携推進監と食産業振興チーム、これが設置になりました。同時にまた、連携ということでは、商工労働部内に農林水産行政のキャリアである次長が参っております。また、商工労働部からは、商工労働行政のキャリアである職員が総合販売戦略課長として今回参っておるわけでございます。県としては、そういう内部の実体のある連携、これをとりましたし、また、今後、その方向性に関しましても、私が全体のコーディネートをとらせていただきながら、意欲を持って新しい産業を興そうとする方に全面的なバックアップをしていきたい、そういうふうに考えておるところでございます。  特に、本県の優位性を発揮するために、食品関連産業の振興、これに誠意を持って全力で当たる覚悟でございます。委員長、副委員長を初め、委員の皆様の温かい御支援、御指導を賜りますようにお願い申し上げる次第でございます。 80 ◯清水委員  力強い決意表明、ありがとうございました。とかく青森県の皆さん方は、つくるのが得意なんですね。しかし、せっかくいいもの、すばらしいものをつくっても、売るほう、口下手なせいもあるかもしれませんが、その辺をぜひリードしていただいて、せっかくいい商品をつくったんですから、売り方も非常に大事な場面になると思いますので、その辺も御指導いただければありがたいと思っております。  次、第3点に移りますが、八戸漁港館鼻地区の活用方法と整備状況についてお伺いしますが、八戸魚市場、ハサップ対応の整備によって、今後利用する漁船が増加すると思います。乗組員の、館鼻漁港に行きますと、私も車で行きますと5分ぐらいで着くものですから、しょっちゅうあの辺を通るんですが、たくさんの漁船が、例えば船どめになったりします。たくさんの船が着いておるんですが、なかなか乗組員の皆さん方の衛生対策として、トイレが少ないんではなかろうかなと私は思っています。と申しますのは、小さいのが一個だけしかないんですね。そのわりには船がたくさん着いていまして、乗組員の皆さん方がどこで用を足すかといえば、船の中で足すんですね。これは沖合だといいんですが、そのまま流れてしまうんですが、滞留している港の中で用を足しているような状況が多々、私も中に入って見たことはないんですが、非常に不衛生だということの指摘をいただいております。その辺について、乗組員の衛生対策として、トイレの整備が私は必要だと思いますが、その辺についてお伺いします。 81 ◯新山漁港漁場整備課長  ただいまの八戸漁港館鼻地区のトイレについてでございますけれども、委員御指摘のとおり、現在、館鼻地区においては、漁業者や漁港を訪れる一般市民が利用できるように、県が整備し、八戸市に管理していただいているトイレが1カ所設置されてございます。そのほかにも、近傍の八戸水産会館、あるいは、水産公社のトイレなどが利用できる状況となっております。  また、現在、八戸市が整備中の魚市場にもトイレが整備される予定となっておりますので、これらの利用も可能となると考えてございます。  今後、魚市場整備に伴いまして利用漁船が増加し、トイレの増設などの衛生対策が必要となるようであれば、これまでに補助事業などを活用して市町村が事業主体となって漁港内にトイレを整備してきた状況を踏まえて、八戸市と十分に協議していく必要があると考えてございます。  以上でございます。 82 ◯清水委員  多分、現状を見ていただければわかると思いますが、ぜひトイレの増設が私は必要だと思っております。特に、あそこは日曜朝市がお彼岸過ぎから始まりました。先般、3月の連休のときですか、3月末にJRさんが企画をいたしまして、あそこにたくさんの観光客の方を誘致しまして、イベントを2日間やりました。最初の日は土曜日だったんですが、5万3,000人のお客さんが、これは市内はもちろんでありますが、県外からもたくさんのお客さんが来て、あそこでイベントをやったんですね。朝早くから──イベントをしたのは9時ごろからですかね。地元の子供さんとか、さまざま余興もあったようでありますが、3時ごろ終わったわけなんですが、なんと大体10時になったら売るものがなくなっちゃったんですね。それぐらい物が売れまして、あと2日間やって、なんとこの間、おふろに入っていて、雑談で出店主の人に聞いたんですね。「どれぐらい売りましたか」って言ったら、なんと2日間で100万円売れたそうですね。それぐらいお客さんが来てくれたと非常に喜んでおりました。  やはり朝市を、歴史的なことをちょっとお話しさせていただければ、朝市は漁港漁場整備課と三八地方漁港事務所の当時所長をされた方、ちょっと名前を忘れたんですが、多分、この方が一生懸命、目的外使用なわけですね、日曜日にあの場所を使うということはですね。でも、大英断であそこの場所を日曜日に朝に使わせてくれるということは、私は非常にありがたいなと思っておりますし、また、6年たって、これほどすばらしい朝市になるとは予想もしておりませんでした。  そういうことで、ぜひ私は、朝市を、多分、今、日本一の朝市になっていると思いますが、出店している数がまたすごいんですね。2つの団体が入っておりますが、1つはNPO法人が入っています。これは店の数が200ぐらいです。さらにまたもう一つは、陸奥湊から下がってきた方たちです。平日は陸奥湊で商売をやっているんですが、魚屋さんが多いと思いますが、その方たちが日曜朝市会というのをつくっています。これも大体200店舗出しております。  200店舗出しておるんですが、最近は特に組合員、多分、八戸市の指導だったと思いますが、組合をつくって、きちんとした組織にしておりまして、観光客の皆さん方からよく苦情が出るのは、議員の皆さん方も御承知かと思いますが、あそこの場所で買った魚が腐っていたとか、必ずあとで通報が来るんだそうですね。そういう場合に対処するために、どこで買ったとかきちんと表示をするようにして、店の名前と電話番号をきちんと表示して、観光客の方に、どこで何を買いましたかということをきちんと問い合わせするような連携もとっております。ですから、私は、非常に朝市を観光の目玉として、ぜひ売り出したいと思っていました。  ちなみに、八戸の場合は7カ所、朝市会場があります。ですから、この間、あるテレビでやっていたんですが、日本の中、県民の中で、どこの県民が一番朝早く起きるか。なんと青森県が1位、朝起きるのが1位なんです。ちなみに、2位が岩手県なんだそうです。夜が明けると同時に南に下がっていくと思うんですが、そういうことで、朝市が非常に盛んになってきたのではなかろうかなと思っております。  ぜひこれは八戸市の場所だから、八戸がつくったらいいんじゃないかなと、多分、皆さん、逃げの言葉を発するかもしれませんが、ぜひその辺、県でつくっていただきたいなと思いますが、その辺についての見解をもう一回お願いします。 83 ◯新山漁港漁場整備課長  県が事業主体になってということでございますけれども、現在、県が事業主体といたしまして、公共事業であります広域漁港整備事業によりまして、八戸漁港の整備を進めておりますが、制度上、公共事業を活用したトイレ整備が困難なため、別途、トイレ整備が可能な非公共事業を活用して進めていく必要がございます。  本県ではこれまで、佐井村、あるいは、六ヶ所村など6町村8カ所において、非公共事業の補助事業を活用いたしまして、それぞれの町村が事業主体となってトイレの整備を進めてきております。  こういったことから、県としては今後もそれぞれの町村において、環境対策や地域の活性化対策の一環といたしまして、トイレ整備を進めていただきたい、このように考えているところでございます。  以上でございます。 84 ◯清水委員  その辺の事情もわからないわけではないんですが、最近、県南のほうの皆さんの話を聞いているんですが、県の建物が何もないんですね。地元の県会議員が力がないのかどうかわかりませんが、県の建物があるのは県立高校だけなんですよね。で、選挙の時、何やってるんだと、しょっちゅうお叱りを受けていますね。私は前に建設のほうに所属したものですから、いや、この間、中の大橋を72億円もかけて立派につくったじゃないかと。さらにまた、土橋川、よく長根運動公園、災害になるとあそこに水がたまって、それを放水路を一本つくりまして、そういうのを県の事業でやっているんですが、土の中になっているものですから、県でやったということがなかなか見えない。そういうことで、県議会議員は何やってるんだとよくお叱りを受けるんですね。ですから、小さくてもいいですから、これは県でやったんだと見えるようにしていただければ、非常にありがたいなと思っていました。その辺をぜひもう一回、いろんな方法があると思いますので、ひとつ前向きに考えていただければありがたいと思っていました。  特に、私も来年選挙なものですから、知事さんも6月に選挙があるものですから、その辺も十分に意識して、よろしくお願いをし、終わります。  以上です。 85 ◯西谷委員長  ほかに質疑はありませんか。──三上委員。 86 ◯三上委員  それぞれの委員から貴重な発言がございました。先ほど清水委員から、本県財政難の折だから、県の予算総額の中での予算配分、そしてまた、職員の人数などなど、お話がありました。我々もどちらかというと、農業人だという立場に置かされております。意識ある人たちが後進県、第1次産業の多いところは生産性が低いわけで、GDPの額が低く、1人当たりにすれば当然にして低いという、そういう評価をされております。そういう中で、我々も自問自答しているわけでありますが、県の厳しい財政の中で、これほど農林予算が多くて職員も多い、それでいながら、なかなか経済効果が上がらないということで、我々もその批判には──批判というか指摘には、身の細る思いがしているわけでありますが、今回、小山内農商工連携推進監、先ほど重大な決意のもとに覚悟を披瀝されましたけれども、私、農林水産部長みずから今の本県の置かれている状況の中で、今、質問に入る前に一言お聞かせいただければありがたいなと、こう思います。  なぜ、あえて冒頭、このことを申し上げるかというと、政権がかわって食料の自給率をずっと全国的に見ると、食料の供給が──自給というか、それが100%以上の県ほど県民所得が低いという結果になっておりますので、そのことに対して、後ほど四、五点の通告はしていますけれども、ひとつ質問に入る前に、思いがあったら部長の決意をまずお聞かせいただければありがたいなと思います。 87 ◯有馬農林水産部長  本県、農林水産業が基幹産業になっているわけですが、例えて申し上げれば、農業の分野で見ますと、農業の生産額というのは、昨年でいくと2,828億円、プラスマイナス、多くても3,000億円いくかいかないかというところで推移しています。低い場合は2,700億円台に落ちる場合もあります。こういった状況がずっと続いてきているのが本県の農業生産の現状です。  そういった中で、農林水産物すべてにわたるわけですが、農産物について限って申し上げます。農産物につきましても、そういった状況が持続してきているわけですので、これを県内総生産を上げていくためには、やはり第1次産品としての販売だけではなくて、2次産品、3次加工まで含めた形で振興していかなければ、なかなか県内総生産は上がっていかないのではないかというふうな思いがあります。  そういった中で、今回、県の基本計画「未来への挑戦」で、食産業の充実・強化ということを柱としながら施策の組み立てをしてきたわけですが、その中で今回、農商工連携推進監、そしてまた、農林水産部の中に食品産業振興チームを設置して、いかにして2次加工、3次加工の分野から付加価値を得て県内総生産の増大に結びつけていくかという視点で、農林水産分野もそういった視点で施策を展開していかなければいけないのではないかということで、組織の改正もしていただき、そして、あわせて、議会で予算も認めていただいて、それらを活用して、今後、県の基本計画「未来への挑戦」で注目すべき数値目標として定めています、県民所得の増大、ここに結びつけていければいいなというふうに思っているところでございます。 88 ◯三上委員  ただいま有馬農林部長から、高邁かつ現実的な抱負を示していただきました。私ども身を同じくして、本県第1次産業である農林水産業の発展に努力していくことを、まず質問の冒頭──久しぶりに農林水産委員会に所属させていただきましたから、冒頭、私の意見も申し上げながら、これから質問したいと思います。  冒頭、私、委員長に議事運営について若干要望申し上げましたが、きょうの部長の冒頭の報告の中で、今、異常気象の中で、私思うのは、去年、おととしのあの冷災害によるリンゴの霜害、不作のあの状況、思い浮かべておるわけでありますけれども、よもやことしもあのような事態がないのかなと、そういう心配で実は質問にも取り上げていただきましたが、項目が多いので、それは全体の中で報告がありますよということでありますから、その果樹に対する凍霜害の状況は全く今までの気温の状況では影響がないのかどうか、その辺だけ御報告いただければありがたいなと思います。 89 ◯一戸りんご果樹課長  現在の低温の状況でございますけれども、確かに、変葉期になりますと、だんだんリンゴの低温耐性というのは弱ってまいります。低温期でマイナス3.5度、開花期に近づきますと、マイナス1.5度が30分から1時間ぐらいあると、やはり凍霜害の影響を受けるという状況になってまいります。ですので、これからさまざまな対策を講じていかなければならないということを我々もさまざまな情報とか技術研修会等で現在、営農指導員の皆さんとかにお願いをして、農家への指導徹底を図っているところでございます。  それから、昨今の低温の影響で、一般果樹については若干、花に影響が見えているという報告もございますので、今後、そのようなところを十分注意をしながら、適宜適切に情報を発していきたいと考えています。 90 ◯三上委員  適切な御答弁ありがとうございました。まさに今、開花期、葉花期に向けて、果樹産業というのは大変な神経を使う時期でありますから、官民一体となって被害のないように、ひとつ御努力を願いたいと希望申し上げておきます。  それでは、通告をしました問題について、今の日本の状況を若干申し上げながら質問に入りたいと思います。問い4番、米の戸別所得補償問題を4番に挙げておきましたけれども、これを繰り上げて、今、当面、一番新しい政権によって新しい事業が具体的に展開されておりますから、そのことについて質問したいと思います。  日本の農業は戦後の食料不足時代から、食料の増産を目的として、国民に安定的かつ家計を圧迫しない範囲で食料を供給するという、いわゆる農業基本法と食管制度によって生産費と再生産を保障すべく、買いつけ制度によって今まで運営されてきたと思います。しかし、その結果、米は、その結果というか、年月を経て米余りと食管の赤字によって生産調整を余儀なくされました。そして、政府からの割り当てから農業団体の自主転作に変わり、生産調整も自主調整、そして、自主流通米という方向に変わってきたわけであります。生産の現場も流通の現場も混乱が始まり、加えて、米の消費減退が進み、食料の自給率が、御案内のように40%の状況にもかかわらず、米価が30から40%も値下がりするという状況が続いておるのであります。  そこで、戦後、食料難から歴史的に若干振り返ってみると、日本も73%の食料の自給率、いろいろ計算方法はありますけれども73%、そして、60%台、そして、50%台に年々低下をしてきました。そして今、40%という状況になったわけであります。食料の自給率が下がり、担い手もできないという現状に進んでいるわけであります。そこで、民主党がこの窮状を打開するために戸別の所得補償を提案し、まさに補助金農政から所得補償へと転換を図ったわけであります。それが新政権の目玉でありました。  そこで伺います。米の戸別所得補償制度のモデル対策について伺うわけでありますが、1として、加入申し込みの状況はどうなっているのか。地域差、あるいは単作地帯、果樹、野菜産地地帯などなど、今の申し込みの特徴が見られるのかどうか。他県の動向と比較して、この点も含めてお答えいただければありがたいなと思います。 91 ◯長根農産園芸課長
     戸別所得補償制度モデル対策の加入申し込みの状況についてお答えをいたします。  この戸別所得補償制度モデル対策の加入の申込先というのが、東北農政局の青森農政事務所になってございますが、4月1日から、青森市や弘前、八戸市などの本所や出先の事務所、合わせて5カ所で加入申請の受け付けを開始してございます。  そのほか、農業者の利便性を考慮いたしまして、県内の市町村や農協に設置されております45の地域農業水田協議会を経由しての加入申請も受け付けてございます。  具体的な加入件数につきましては、青森農政事務所のほうで取りまとめて、4月末から毎月月末ごとに発表するという予定になってございまして、現時点での加入件数はまだわかってございません。したがいまして、今、委員のほうからございました、地帯別といいますか、果樹地帯、稲作地帯だとかのそれぞれの特徴はということの問いでございましたが、残念ながら、今の段階ではまだわからないということで申し上げさせていただきたいと思います。  それから、農政事務所等から我々も聞いてございますが、今のところ、やはりどうしても春の農作業が始まっていること、それから、加入申し込みの期限が6月末までというふうになってございますので、どうしても田植えの後の5月下旬、あるいは、6月に入ってからの申し込みが多くなるのではないかなと、これは地域の協議会等もそういう考え、見通しに立っているという状況でございます。  以上であります。 92 ◯三上委員  この制度の提案自体が、新しい政権になって予算も通って、具体的に事業が進められるわけでありますから、今の段階で、もはや種まきを終わって、苗の育苗を待つだけだという状況になっていても、まだ申し込みが完璧でないというのは、当然と言えば当然でありますから、せっかくできたこの戸別所得補償制度の有効な実現ができますことを、行政と農協が一体となって、その実を、成果を上げるように努力したい、頑張っていただきたいと要望を申し上げておきます。  それから、今後の加入促進、これについては、どういう方策を考えておりますか。お聞きします。 93 ◯長根農産園芸課長  このモデル対策につきましては、水稲共済加入者など販売農家や集落営農を対象としておりますけれども、加入の有無につきましては、農家の選択制ということで、これまでとは違った制度でございますし、また、モデル対策の中身につきましても、米を対象とした戸別所得補償のモデル事業、いわゆる1万5,000円の定額部分や変動部分を交付する事業と、飼料用米や大豆などの転作作物の生産振興を図るための助成金を交付する水田利活用自給力向上、こういう2つの部分になってございまして、米の所得モデル事業、いわゆる1万5,000円受給を希望する、参加するという農家につきましては、生産数量の目標の達成と残った水田を活用して利活用の自給力向上に取り組む、これをセットで行う必要がございます。  ということで、これまでの米政策といいますか、生産調整等とは大きく異なる内容となってございますので、そういうことも踏まえて、県としては、これまで農家へのモデル対策制度の変更といいますか、そういう周知を徹底して努めてまいりました。当然、青森の農政事務所や県の水田対策協議会等と連携しながら、市町村への説明会、あるいは、市町村が農家へ説明会をする、集落座談会といいますか、説明会の参加、あるいは、農家向けのチラシの配布など取り組んできてございます。引き続き、6月までの期間、加入申請の窓口となっています市町村等の地域協議会、この辺の巡回指導、あるいは、転作作物の生産振興に向けた経営指導などを通じまして、加入の促進に努めてまいりたい、このように考えております。  以上です。 94 ◯三上委員  前段申し上げましたが、まだ具体的にわからない面もありながらの、走りながらの制度でありますから、なかなか実効が上がらないと思うけれども、ひとつ根気よく丁寧に進めていただきたいと思っています。  そこで、次の問題に入りたいと思います。食料の自給率の問題、だれしも、何となく食料の自給率云々という言葉として言われておりますけれども、新政権はマニフェストでも公約したとおり、国の新たな「食料・農業・農村基本計画」で、平成32年度までにカロリーベースでの食料自給率を現在の40%を50%に引き上げるとしております。本県の生産目標は、この目標に沿ったものとなっているのかどうか伺うわけでありますけれども、私、何年か前にこの議論をしたことがありますけれども、食料の自給率、その当時は自民党政権でありました。40%を50%に上げるというのは、制度そのもので具体的に示すということには至っておらなかった。しかし、議論だけはしてきた経緯があります。そして、本県の今の食料の自給率、粗っぽい表現でありますけれども、117%と言われております。その当時、国が1%上げるときには、本県はいくら上げなきゃならないんだという質問、議論をしたことがありますけれども、その当時では、国が1%上げるということは、本県の自給率の度合いからいって3%上げることになると。したがって、5%上げるというと15%上げることになります。117%プラス15%ということは、百二十数%になるということでありますから、大変な農業投資が社会全体が、行政が、全体で上げるということになるわけでありますから、今回、新しい基本計画で50%にするということは、青森県の食料に対するイメージというか、いわゆるイメージとして我々考えて、具体的に上げていけるのかどうか、そこも含めて、担当はどなた、部長になるのか、どなたかからお答えをいただければなと思います。 95 ◯樋口農林水産政策課長  食料自給率についてお答えいたします。  まず、国の目標の50%についてでございます。国の食料自給率50%の目標は、水田の有効活用による穀物等の生産拡大、あと、単収の向上などの生産面のほかに、消費者が国産の農産物を選択するというような理解のもとに、そういう前提として設定されております。  特に、生産面にあっては、麦や大豆、米粉用・飼料用米の作付を拡大することに重点が置かれております。  県の生産目標でございます。平成21年2月に策定した「攻めの農林水産業」推進基本方針の中では、自給率向上に向けた国の支援対策、これが十分に確保されるというようなことなどを前提にいたしまして、大まかな生産努力目標を設定しております。  その目標は、今後、新たな需要が見込まれる米粉用米や飼料用米を初め、大豆の生産を拡大する方向としており、国の食料自給率の目標設定の考え方に沿ったものとなっているというふうに考えております。  以上でございます。 96 ◯三上委員  不確定な状況の中で、その考え方の基本が、今までの農政、今までの外交などなどで、その前提が余りにも濃い中で我々は考えるわけでありますから、なかなか、果たしてできるのかという不安もないわけではありません。しかしながら、そういう方向へ行かないと、日本の農業、地方というのは栄えないということをはっきり理念を持って、そのことを踏まえて実現しようとしているわけでありますから、財政的にも、あるいは、意識の面でも、行政の方向性からいっても、なかなか我々の常識では判断できないと思うけれども、しかし、そっちの方向へ行かないと、日本の農業が食料困窮時代に向けて、今の方向で行かざるを得ないのかなという思いで十分期待しておりますから、ひとつ頑張っていただきたいと、そう思います。  そこで、今後、県として新たな目標を設定する考えはあるのか。その場合、品目別に策定するのかどうか。その点も含めてお答えいただければありがたいなと思います。 97 ◯樋口農林水産政策課長  県といたしましては、今現在、本県が生産拡大を図ろうとしている品目でございますけれども、これが国の方向性に沿っていること、また、目標年度を4年後の平成25年度としていることなどから、当面は現在の生産努力目標の達成に向けて取り組むこととしたいというふうに考えております。  その上で、平成25年度までの取り組みの実績を踏まえまして、国の支援策の動向や国の目標の達成状況など、これらを確認しながら新たな目標の設定について検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 98 ◯三上委員  なかなか我々自体も不安だなという思いもありながら、そっちの方向へ行かないと、日本の食料供給をしながら、地域の経済も活性化しながらということは困難だということは明確でありますから、ひとつ万難を排して頑張っていただきたい、そのことをまた要望と期待をしておきたいと思います。  次に、本県における農協の現況について伺いたいと思います。今までの自民党政権は、規模拡大により経営の合理化を図って、いわば農協は、信用、いわゆる貯金、農協共済、これは組合員の将来保障の点について、それから、生産活動するための経済事業、これは資材の供給であり、あるいは、生産したものを販売するという経済事業であります。その合理化による効率性とスケールメリットによって、その利益を農協事業に活用、反映させる方策をとってまいりました。そして、規模は超大型化し、郡、あるいは市単位の、そして、多様化、複雑化、高度化も求められている状況であります。  そこで、本県の農協の現況はどのようになっているのか伺います。農協数が100あったのを45にし、9農協にし、今、構想では県下に5農協にするという大きな構想があるわけでありますけれども、その構想どおり進めるのがどうなのか、その点も含めてどなたかの、農林部長の報告をお願いしたいと思いますが。 99 ◯仲団体経営改善課長  御指名とは違うかもしれませんが、私、担当でございまして。  三上委員おっしゃるとおり、県内の農協の合併、これは昔は委員も皆さんも御存じのとおりかと思いますが、100を超える数があったというふうに承知しております。それで、平成12年、青森県のJAの青森県大会、こちらにおきまして、いわゆる5農協体制を目指すということで、その後も順次、それ以前も進められてきたものでありますが、その後も5農協体制ということを目指して合併が進んできております。最も近いというのは、この4月1日に、上北、下北の4農協が集まりました「十和田おいらせ農協」、そして、上北地区の4農協による「ゆうき青森農協」、これが発足して、現在、10といったことになっております。その点では、大分5農協体制に近づいてきたというところではございます。  規模というところで申しますと、最新の数字というのが、どうしても平成20年度の事業年度の末の数字ということになりますので、農協数が、酪農の農協も合わせますと19農協ということになりますが、その点での1組合の平均規模、こちらは県内、組合員数が5,639人、貯金量が248億円、そして、貸出金の残高が81億円、購買品の供給高が40億円、そして、販売品の取扱高が58億円ということになっております。  これを全国平均と比較いたしますと、販売品取扱高は、さすがに全国平均をわずかに上回っておるところでございますが、残る貯金量、貸出金残高、購買品供給高、こちらでは全国平均を大きく下回っているという状況にございまして、いまだ十分な事業規模とは言えない状況にあるのではないかと我々としても考えているところでございます。  先ほど委員もおっしゃられましたが、合併によるスケールメリットの発揮といったところがございますが、こちら──青森、農協のほうで5農協を目指していくと。その中でスケールメリットを目指し、ひいては、農業の発展、そして、組合員の農業所得の向上ということを目指すということでやってきておりますので、農協合併が進む中にありましても、現在10農協ということでございますが、組合員の営農、あるいは、生活面での多様なニーズにこたえていくためにも、さらなる広域合併、そして、目標としている5農協体制ということを目指して経営基盤の強化を図る必要があるというふうに考えています。  県におきましても、農協系統が5農協ということを目指しておるということでございますので、この実現について支援してまいりたい、そのように考えているところでございます。 100 ◯三上委員  ただいまのお答えでは、今までの合併は誤ってなかった、むしろ成功だと、そういう認識と、それに沿った合併を進めていくんだという受けとめ方をしましたが、それでよろしいでしょうか。 101 ◯仲団体経営改善課長  県としましては、おっしゃったとおりで考えております。 102 ◯三上委員  確かに、合併は進んだ、保有金融額も多くなった、共済補償額も多くなった、事業量も多くなった。しかし、現場では、組合員から農協の経営はよくなったんだけれども、なかなか組合員の痛みというか、窮状がわからない。そして、組織の運営形態というか、今までの町村単位の場合は、農協の機構というのは、組合員が出資して、組合員の発言によって役員を選んで、その発言の集約によって単協が構成して、表裏一体で組合員の暮らしと農協の経営が一体的に進められてきた。しかし、農協も大型化して、あるいは、政治的にはどんどん大きな企業、保険会社、銀行と競争する時代に、これは政治の加担もあってそうなったんだけれども、果たしてその形で農協という性格からいっていいのか。組合員がどんどん離れていって、弱い組合員がついていけないという状況がありはしないか。その点を考慮した、大型でないと農協経営ができないという、例えば、金融、貯金の保有高、何百億円以上でないと金融業ができないという条件が、郵政民営化と同じ流れの中でできてきたわけでありますから、その点も含めて、どんどん大型化するという、その方向で果たして現場の組合員がついていけるのかどうか、その点も含めて、ある意味では、今までの流れと逆行するような考え方もあってもいいのではないかなと、こう私は思うんですけれども、その点、部長、あるいは、担当のほうからお答えいただければありがたいなと思います。 103 ◯仲団体経営改善課長  ただ大きければよいというふうに申し上げているものではないんです。先ほど申し上げましたが、農協がどういうふうに組合員のために、そして、県の農業のためにどのようにあるべきかということを考えて、平成12年、10年前になりますが、ある程度の合併を進めていこう、その中で、青森県としては5農協を目指そうということを農協の中でも考えて示されたものと我々は考えております。なかなかスケールメリットを実感できない、あるいは、問題を抱えるといったことは、この4月1日にも合併したばかりですので、なかなか最初は困難なところもあるかもしれませんが、合併に対する目的はそもそも何だというところに立ち返りますと、やはり組合員のためといったことになります。農業のためということになりますので、ぜひ各農協におかれましては、組合員のためにも、合併の意味をぜひかみしめつつ、業務改善に努めていただきたいと思いますし、私どもとしましても、それに向けて、できる限りの支援、指導を行っていきたい、そのように考えているところでございます。 104 ◯三上委員  強行というよりも、ある意味では積極的に進めることも、その地域によってはいい場合もあるし、ある意味では慎重に進めてほしいなと、これも私の要望として申し上げておきます。  次に、今回の戸別所得補償のモデルとして、あるいは、前段申し上げましたように、日本の食料政策、農政、国の経済政策の中でいろいろ変遷を続けてきたわけでありますが、今回、前の政権、自民党政権では4町歩以上の農家については補助金を差し上げて、より大きく発展していただきたいという構想が主たる流れでありました。しかし、新しい政権は、むしろ販米農家、全体を救って地域の特性ある、特色のある経営を加味、踏まえながら、農村地域全体を発展させるという方向へ変わったわけでありますから、そこで、集落営農組織が国の方針として出てきました。それが新しい政権に変わった段階で集落営農の流れがどうなっているのか、本県の流れ、傾向でもいいから、その辺のことをお答えいただければありがたいと思います。 105 ◯山本構造政策課長  集落営農の現状でございますけれども、県では、集落営農組織をスケールメリットを生かした農業生産や農地の効率的利用などを図る観点から、地域農業の重要な担い手の一つとして位置づけてございます。市町村、関係団体と連携し、その育成に努めてきたところでございます。その結果、平成22年3月末現在では、17の法人を含む128の集落営農組織が設立されております。  農業就業者の現状や高齢化が進む中で、集落営農組織には、地域農業や農村社会を維持・発展させていく核としての役割も求められているところでございまして、集落営農組織の企業化により地域農業の活性化を図る「青森県攻めの地域営農企業化戦略」を昨年12月に策定したところでございます。  今後は、この戦略に基づいて集落営農組織がマーケティングやデータに基づく経営管理などの企業経営の視点を取り入れ、生産のみならず、加工や販売まで取り組むことにより、付加価値と地域全体の収益性の向上を図る農業の6次産業化を進めることとし、現在、各県民局に設置した地域営農企業化支援チームが中心となって総合的な支援をし、経営強化に取り組んでいるところでございます。  以上です。 106 ◯三上委員  これは生産の現場でも悩んでいると思います。4町歩以上というと、水田、単作的な地域にあっては何も大きな面積ではありません。むしろ20町歩、30町歩でも、水田の単作であれば、むしろ可能なのかもしれません。しかし、現場に行ってみると、農業後継者がほとんど兼業農家でいない。あるいは、移転しているという状況を考えれば、集落営農というのは必然的に、いわゆる必要なのかなと、こう思っております。ただ、その場合に、そこでのリーダーが、結局、一定の能力のある人たちは別な職業へ就いておるわけでありますから、そこに残った中核的な農家の負担がどんどん広がって、事務的なこと、あるいは、地域コミニュティの役職などなど、いろんなものが集中しているわけでありますから、大変な状況になっております。ですから、これは組織を育成する意味で、ある意味では、むだかもしらんけれども、その意味で、手厚い支援をしていっていただきたいなと、こう思っております。  現在、それに対する具体的な事業があるのか。あったら御披瀝をいただいて、この問題を終わりたいと思いますが、よろしくお願いします。 107 ◯山本構造政策課長  1つは、今、地域営農企業化の支援ということで、このプランの中に策定した、県内の6モデル組織が各県民局単位であるわけですけれども、そういったモデル組織が平成22年度と23年度の2カ年間に、生産した農産物を原料とする加工品の開発や販路開拓、それから、販路促進に要する経費などに対して、1組織当たり定額で30万円助成するという県単独事業の「攻めの地域営農企業化推進活動補助金」が用意されております。 108 ◯三上委員  平均でしょうが、1組織当たり30万円の額というのは大きいのかどうか、これはあらゆる角度から検討していただいて、育成するように、ひとつお願いをしておきたいと思います。  では次に、最後の問題に入りたいと思います。男女共同参画社会の確立・促進に向けての問題について伺いたいと思います。  前のほうでも申し上げましたが、地域には青年が、地域社会を維持する青年がどんどん少なくなっている。それは、少なくなっていることをただ暗澹と見ているということではないんだけれども、とめよう、とめようと思いながらも今のような減少が起きているということでありますから、今、農村では、これは今始まったことではないけれども、少なくとも30年、40年前から女性の進出、「3ちゃん農業」とか、あるいは、「母ちゃん農業」などなどという、時の流行語ができたときもありました。今、地方の農協の主体が母ちゃんによって相当な部分で賄われている、そういうことでありますから、その母ちゃんたちの温かい、そしてまた、積極的な、純粋なその行動力を救って、吸い上げていったらどうかなと思っております。  この間、北欧のスウェーデンとイギリスの社会情勢を若干見る機会がありました。健全な社会発展にも、家庭にあっても、男女の円満な協調によって社会も家庭も成り立つものだと、こう思っております。北欧の福祉と経済成長著しい国々を見て痛感をいたしました。我が国も本県において、女性の進出、登用が極めておくれているような気がしてなりません。そこで、農業委員の進出、就任状況というか、女性の就任状況、そして、農協の役員の就任状況、できれば漁協のほうはまたどうなっているのか、それらについて、いわゆる女性リーダー、ViC・ウーマンの育成状況はどうなっているのかということでお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。 109 ◯樋口農林水産政策課長  私からは、農業委員と農協役員への女性の登用、ViC・ウーマンについてお答えいたします。  平成22年4月1日現在の女性農業委員でございますが、12人となっております。また、農協の女性役員は2名となっております。これを平成19年度と比較いたしますと、農業委員は12人を維持しておりますが、農協の役員は、農協合併に伴う役員定数の削減等もございまして、5人から2人へというふうに減少しております。  それから、ViC・ウーマンの育成状況についてでございます。  地域の直売・加工、都市との交流等で活躍しております女性リーダーとして県が認定しておりますViC・ウーマンは、平成6年度の認定開始以来増加し、現在は400名となっております。これは平成19年度より15人増えておりまして、このViC・ウーマンの中から農業委員に6人、農協の役員に1人登用されております。  以上でございます。 110 ◯松宮水産振興課長  漁協の状況について御報告させていただきます。  現在のところ、漁協の役員となっている女性の方は、県内ではございません。ただ、漁業の場合、地域のリーダーとして漁業士という認定の制度がございまして、これには指導漁業士として9人、さらに、若い方、青年漁業士として2人、計11名の女性の方が認定を受けて活躍してございます。  以上です。 111 ◯三上委員  県内の状況を聞きましたが、これ、全国的に、あるいは、東北でも類似県でもいいから、その比較した何か資料はありませんか。
    112 ◯樋口農林水産政策課長  まことに申しわけございません。全国の資料につきましては、持ってきておりませんので、後日改めて連絡させていただきたいと思います。 113 ◯松宮水産振興課長  漁業に関しましても同様ですので、あわせて御報告させていただきます。 114 ◯三上委員  長時間質問させていただいて、ありがとうございます。前段、清水委員も言ったように、我々が本県は第1次産業が基幹産業だということで、何となくこの財政が厳しいときに職員も多い、しかし、生産性もそんなに高くないという状況の中で、そのことが国家的には、国に対する大きな貢献をしている。その自覚を私は十分持って、日本の農業振興、そしてまた、農漁民の幸せのために誇りを持って頑張っていただきたいということを最後に申し添えて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 115 ◯西谷委員長  ほかに質疑はありませんか。──一戸委員。 116 ◯一戸委員  通告、3点ですけれども、報告事項について、ちょっと質問させていただきたいと思います。  報告事項のJAS法に基づく原産地表示にかかわる部分でありますけれども、調査期間というんですか、3月12日に農政事務所経由でということで情報が入りまして、それからの動きだということでありますけれども、結果として平成21年9月25日から平成21年11月4日と、こうした期間というのは、それ以外の部分はないということで対応したのか、あるいは、通告があった期間がこの期間なので、この期間で調査をしたのか、その辺わかるようでしたらお知らせいただきたいと思います。 117 ◯鈴木食の安全・安心推進課長  お答え申し上げます。  3月12日の通報につきましては、具体的に、いつからいつまでの期間のものというふうな内容ではございませんでした。こちらに書かれてございます、平成21年9月25日から平成21年11月4日までの期間というのは、我々が調査で着目した「トキ」という品種の仕入れから販売の一連の期間でございます。その期間において、このような事実が判明したということでございます。  以上でございます。 118 ◯一戸委員  「トキ」の出荷される時期ということで受けとめますけれども、例えば、昨年はどうだったのか、その前がどうだったのかというのは、今後の調査の範囲に入ってくるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。 119 ◯鈴木食の安全・安心推進課長  本日発しました指示におきまして、「トキ」以外の取り扱っておるすべての品種につきましても実態を調査して、その上、報告すると。もし、かかる事態があるんであれば改善するようにという内容になってございますので、次回の5月20日の報告において、この事業者の実態が報告されるものというふうに考えてございます。  以上です。 120 ◯一戸委員  その中で、JAS法に基づく指示ということでありますけれども、長年、毎回繰り返されているのであれば、そういう指示だけでいいのかどうか。JAS法でいくとそういうふうになっているところでありますけれども、食品偽装問題だとか食品加工してやる部分と何らあまり変わらないんじゃないかと、そういうことをちょっと感じましたからお聞きをしました。それと、直近で、1,384キロが対象とするキロ数ですよと。入っているのが144キロ入っていると。そして、一般消費者向けに379キロが販売されたと。残りはどういう扱いになったのかお伺いしたいと思います。 121 ◯鈴木食の安全・安心推進課長  ここに書かれておりますとおり、379.1キログラム相当が一般消費者向けということでございまして、我々、JAS法に基づく指示の根拠として、一般消費者向けに販売されたものを確認したものでなければならないわけでございまして、それ以外のものにつきましては、例えば、一般消費者にわたる前の県外の市場ですとか、そちらのほうに販売されたものでございます。 122 ◯一戸委員  青森県のものが、例えば1,000キロも県外にそういう状況、どのリンゴかわからないままで、結果として消費者でなくて流通・販売のほうに乗ったということ、私は、これはやっぱり、県外に対する大変なイメージダウンだというふうに思うわけであります。ですから、消費者にわたったものがどうかというよりも、逆に、県内で消費されたかという理解をされるかもしれませんけれども、今後の指示の内容ではっきりするかもしれませんけれども、こういうことはもう少し厳しい対応で、初めての事例だと思いますけれども、対応をしていただきたい。  それともう一つは、12日からきょうの発表に至るまで40日かかっているわけであります。この40日、調査内容、多いか少ないかということはありますけれども、私はもっと早く対応をしていくべきではないかと。食品の安全だとか偽装だとか、いろいろ昨年から出ている中で、40日、何でかかったのかと、もし特徴的なことがわかりましたらお知らせをいただきたいと思います。 123 ◯鈴木食の安全・安心推進課長  この期間でございますけれども、当課の職員が5回にわたり現地に入りまして、伝票等の調査を実施してまいりました。このような指示をするに当たりましては、やはりきちんとした証拠といいますか、実態を把握しなければならないもので、それで5回の調査の上、最終的には4月19日の5回目の調査の結果、今回の指示に至ったということでございます。  以上です。 124 ◯一戸委員  要望になると思います。今後の取り組み等、それから、報告の結果であると思いますけれども、一般的に言えば、私の受けたイメージとすれば、指示を受けて、原因がわかって、この後、明確にしていけばそれは終わりですということでは、やっぱり、消費された方だとか、本県の主力製品であるリンゴのイメージというのはダウンすると、私は思うわけであります。したがって、これからの課題として、ぜひ今後のあり方についても、もうちょっと厳しい責任のある対応を業者の皆さんに求めていくことも必要ではないかというふうに思いますので、指示をされた結果をもってですけれども、詳細にまた御報告をお願いしたいというふうに思います。  それで、用意をした課題について、大きくは3点、質問をさせていただきたいと思います。  まず1つ目は、農作物の鳥獣防止の対策について。定例会でも何人かの方々が、私も触れたことがありますけれども、いずれニホンザルだとかイノシシだとかというのは、この10年間、相当、本県もそうでありますけれども、全国的に被害が上回っていると。20億円を超える被害だというふうに全国で言われておりますし、その措置法も平成7年12月に施行されて、ことしは3年目になるわけでありますけれども、現段階で、定例会でも話をしましたけれども、市町村単位の取り組みということでありますけれども、この市町村単位のこれまでの取り組みがどのようになっているのかお伺いをしたいというふうに思います。 125 ◯鈴木食の安全・安心推進課長  御質問は市町村のこれまでの鳥獣被害防止対策の状況でございます。  委員からお話のありましたとおり、鳥獣被害防止特措法が施行されました平成20年2月から本年3月までの間に被害防止対策を総合的かつ効果的に実施するため、県内11の市町村がその法律に基づきます鳥獣の被害防止計画を策定してございます。  そのうち8市町村では、農業関係団体や地域の猟友会などを構成員といたしました地域協議会を設置いたしまして、国の交付金を活用しながら、主にサル、クマを対象に被害防止の啓蒙活動や生息調査、捕獲による個体数調整、さらには、電気柵の設置など、地域全体の鳥獣被害防止対策に取り組んでまいりました。  中でも、下北地域のむつ市、大間町、風間浦村、佐井村におきましては、広域的に連携いたしまして、より効果的な被害防止対策を実施いたしますため、この4市町村が共同して被害防止計画を定めまして、サル等の被害防止対策に取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 126 ◯一戸委員  今、11市町村の中で8市町村が地域の協議会をつくっているということでありますけれども、それぞれの地域によって事情が違うんだと思いますし、私も県内を歩いて、それぞれの地域でいろんな被害の状況をお聞きしますが、これは主観的な考え方になるかもしれませんけれども、県として11市町村、8つの協議会、これで十分対応が可能だというふうに思うのか、ある程度、これからもう少し進めていくのかということについてお伺いしたいと思います。 127 ◯鈴木食の安全・安心推進課長  この市町村、それから、この協議会にとどまらず、さらに県内全域に広めていくべきであるというふうに考えてございます。今年度もそういうふうな指導を続けていきたいというふうに考えてございます。 128 ◯一戸委員  ありがとうございます。ぜひそういった視点をもう少し具体的に進めていただきたいと思いますけれども、そこで、この鳥獣防止対策をもう少し市町村のほうに広めるために、全庁的、横断的な対応が私は必要じゃないかというふうに思いますけれども、農林水産部ではどのように取り組みを行ってきたのかについて、部門の考え方についてお伺いをしたいと思います。 129 ◯鈴木食の安全・安心推進課長  本県におきます農作物の鳥獣被害の原因別で見ますと、サル、カラス、クマの順に大きい状況になってございます。当部におきましては、これらの防止・軽減に向けまして、市町村に対しまして被害防止計画の策定や国の交付金を活用した推進体制の整備、個体数調整などの取り組みについて指導・助言を行っております。そのほか、国が作成する技術的な資料でございますとか、他県で利用されている技術などを本県でも活用できるものは活用できるよう、庁内関係課も含めまして、適宜情報を提供しながら、内部での情報交換を行っているところでございます。  また、平成21年度には、県の「鳥獣被害に負けない環づくり促進事業」によりまして、鳥獣被害防止に向けた市町村広域連携を推進するための研修会を実施してございます。鳥類被害対策の専門家でございますとか、モンキードッグの導入及び広域連携の先進地でございます下北から講師をお招きして、具体的な対策や取り組み内容を県内に広く紹介しているところでございます。  以上でございます。 130 ◯一戸委員  ぜひ研修会もきめ細かに実施をしていただきたいと思いますけれども、質問の3点目は、先ほども出ましたけれども、電気柵、モンキードッグの追い払いというのはかなり効果を上げているというふうに私も思うわけでありますけれども、そこで、22年度の鳥獣被害防止策というのは、今までとことしの進め方について、どうなのかについてお伺いしたいと思います。 131 ◯鈴木食の安全・安心推進課長  委員御指摘のとおり、鳥獣被害の対策の特徴というのは、やはりその地域、に合った、即した対策でなければならないというふうに考えてございます。また、9月議会で、委員からも御指摘ありましたとおり、非常にニホンザル対策としては、下北地域の電気柵、モンキードッグの追い払い、これがかなり効果的であるということでございます。  これらのことを踏まえまして、今年度、具体的には生息域を包囲する広域で連携した取り組みを進めることによりまして、被害防止効果の効率を高めていくということで、下北地域をモデルといたしまして、それを岩木山麓ですとか白神山地周辺、あるいは、津軽半島における市町村間のネットワークの構築を進めるよう支援してまいりたいというふうに考えてございます。  以上です。 132 ◯一戸委員  ぜひ、岩木山、白神、それから、三戸地区もそうでありますので、具体的に目に見える形で実施をしていただきたいというふうに思いますし、もう一つは、要望ですけれども、鳥獣被害防止対策については、農林水産部だけではなくて、駆除する警察、そして、環境も入ってくるわけであります。したがって、質問するとき、いつもそれぞれの立場でお答えをいただくわけでありますけれども、私はどこか総合的に取りまとめをする箇所を明確にするべきじゃないかというふうに思うんです。したがって、今後どういう形がいいのかわかりませんけれども、その3つの部門を一つのどこかが窓口になって総合的に対策を講じていく、そういう窓口をぜひ考えていくべきではないかというふうに思っていますし、一般的に、例えば、県民が相談をしたらワンストップで、その対応はこうなっていますとか、そういう窓口についても私は考えていただきたい、そのことを要望して1つ目は終わります。  2つ目でありますけれども、農業サポーター整備事業についてであります。  この事業でありますけれども、平成22年度の農業サポーター整備事業、農業協同組合、農業生産法人及び集落営農組織を対象としてやられる事業だというふうにお聞きをしておりますけれども、1つ目は、農業サポーター整備事業の目的とその内容についてお伺いをしたいと思います。 133 ◯山本構造政策課長  本県の農業の従事者数は、高齢化等に伴い減少傾向が続いており、農繁期を中心とした農業労働力不足の解消が本県農業の重要な課題の一つと言われております。  また、長引く経済不況の影響で、職を求めている人たちが多数存在する状況が続いております。  このため、県では農協、農業生産法人、集落営農組織が職を失った人たちを6カ月以内の期間で、農繁期の作業を補完させる農業サポーターとして雇用して、あらかじめ技術指導を行い、営農作業に従事させる業務を委託することにより、農業労働力と雇用の確保を図ることとしております。  この事業の活用により、農業労働力不足の解消とあわせて、新規就農の誘導にもつながり、農業分野における雇用創出に有効であるというふうに考えております。 134 ◯一戸委員  労働力不足、あるいは、雇用の環境の改善ということでお聞きをしましたけれども、最終的には、営農従事者の拡大にもつながるというふうにお聞きをしましたけれども、そういうことからすると、平成21年度の実績として、今お話をされた労働力不足については、6カ月した後に営農従事者の拡大などが図られたのかどうかも含めてお聞きをしたいのと、平成22年度の取り組みの主な内容についてお伺いをしたいというふうに思います。 135 ◯山本構造政策課長  平成21年度の実績でございますが、農協、それから、農業生産法人及び集落営農組織に対して、当該事業の募集を行った結果、5法人、1営農組合が事業を実施し、23人が新規に雇用されました。  平成22年度につきましては、県全体で30人を100日間雇用できる事業費を予算化しておりまして、現在、委託の募集を行っているところでございます。  それから、就業までの確認についての御質問でございますけれども、この事業の雇用条件としては、離職を余儀なくされた失業者となっているため、県の委託先となる雇い主が離職証明や履歴書によって確認することとしております。  雇用終了後の就業については、この事業による制限はありませんが、農業実施の効果を確認するため委託先に聞き込み調査を行い、23人の農業サポーターに対し、今後の就農希望等を確認したところ、1名が新規就農することになっておるほか、2名が法人に継続雇用され、栽培技術の習得に今、努めているということでございます。 136 ◯一戸委員  事業の中身で、継続雇用ということは、1人の継続が見られるということでありますけれども、全体で23名をして1名でありますから、割合的にはちょっと低いのかなというふうに私は受けとめましたけれども、特に今回、平成22年度は、課題に対して、1名がいいのか、いろいろありますけれども、その取り組みについて、変えたことがあったら教えてください。 137 ◯山本構造政策課長
     1つには、就農者の確保について、これまで法人とか営農集落にお願いしてあったわけですけれども、農協にも直接出向いてPRして、雇用の創出にお願いしたいということで今考えておりました。 138 ◯一戸委員  そうすると、平成22年度の30人規模で100日間と、こういう条件で、その中に、今言った平成21年度の課題を含めて募集中だということでよろしいですか。 139 ◯山本構造政策課長  今、委員が言ったとおりでございます。 140 ◯一戸委員  私は、この応募期間を見ますと、4月1日でしたか、受け付けを開始して、4月30日締め切りと。先ほどお話を聞きましたら、平成21年度の成果と反省というんですか、課題を含めて農協にお願いをして、1カ月でそのことができるのか、ちょっと疑問に思うわけです。そのことについて、どのように考えているのかお伺いをしたいと思います。 141 ◯山本構造政策課長  雇用期間が短いということなんですが、この雇用条件としては、離職を余儀なくされた失業者となっているため、県の委託先となる雇い主が証明や何かを確認することにしているわけでございますので、我々としても、短いといっても年度をまたがったり何かすれば、そこは雇用の期間の話でも、我々としてもできるだけ雇い主さんの要望にもこたえて、離職期間は設けたいなというふうに思っております。 142 ◯一戸委員  私が質問したのは、1カ月間の中でね、離職者と条件をつけて、そして、平成21年度の反省と課題である継続雇用を含めて、1カ月間では短いんでないですかということで、どうなんでしょうかというお伺いをして、回答の中で、ちょっとわからないこともありましたけれども、十分なのかどうか。あるいは、結果として、受け付け期間を延ばすとか、そういうことになるのかどうかだと私は思っていますけれども。 143 ◯山本構造政策課長  募集は文書によって、すべての農協なり、それから、県が発表している398の農業生産法人、それから、集落営農組織に対して農業サポーター整備事業の実施希望をとり、その要望のあった者に対して事業内容の説明資料などを改めて送付しております。  また、広くこの事業の周知を図るために、ことし4月上旬から県のホームページに掲載して活用を呼びかけているほか、先ほど言いましたけれども、農協への直接訪問をしてPRを予定しているというところでございます。 144 ◯一戸委員  期間については触れられなかったようでありますけれども、募集の中身を見て効果が上がるような取り組みをしていただきたいのと、この項目の最後の質問は、業務委託先、これは農業協同組合、農業生産法人、集落営農組織ということで書いていますけれども、具体的にこの3つを中心にしたのか、これ以外にも委託先というのはあるのかどうかお聞きをしたいと思います。 145 ◯山本構造政策課長  この事業は、単に農繁期の雇用労働力の確保を図るだけではなくて、農業技術の習得や新規就農の促進を目的としていることから、指導能力と新規就農への誘導が可能な農業協同組合、農業生産法人、集落営農組織などを委託先としているところでございます。 146 ◯一戸委員  十分わかりますけれども、意見になりますけれども、言われている中身を見ますと、これは郡部に行けば行くほど、長期的に就労先がない状況というのは、なかなか考えられないし、解雇されている方がいるかといえば、なかなかいないというのが私は実態ではないかなというふうに思うんです。ですから、先ほど言った協同組合だとか生産法人だとかってありますけれども、そのほかにも大々的にやっている、自然栽培だとか、そういった個人で、県が進めていくような方々に対しても、私はこういった制度を生かしていくべきじゃないかと。そして、特徴のある農業生産品をつくるということは、私は技術の継承にもなっていくというふうに思いますので、今後の課題として、ぜひその3団体だけでなくて、意欲のある団体だとかについても視野に入れて、検討をしていただきたい。  それと、これは雇用の再就職ですか、それの該当になっていますけれども、働く意欲のある方はたくさんいるわけでありますので、失業したからという部分だけじゃなくて、働きたいけれども、もともとずっと仕事がなくて働けない、こういう方々もぜひ検討をしていただきたいと、こういうふうに思います。  最後の項目でありますけれども、漁業者が行う大型クラゲの洋上駆除についてお伺いをしたいと思います。  これは、もう既に昨年は7月から12月ころまで、ずっと続いている状況でありますし、この2月3日には、青森県の太平洋沿岸の10漁協、八戸だとか三沢だとか階上、おいらせ、六ヶ所の5町村でつくる会議がありまして、この中でも2009年度の被害状況というのは12億2,400万円というふうになっている。そして、漁獲量の減少に加えて、漁具の修繕費負担が重くのしかかっていると、こういう記事が実は12月3日、デーリーさんだと思いますけれども、載っておりました。そして、その中で、漁業者の中には、過去の大型クラゲの被害で借金をして漁網の修理をして、それを支払わないうちにまた新たな借金をされているという記事でありましたので、ぜひ私は、この大型クラゲに対する取り組みを強化していただきたい。  そして、対策として最近出てきましたけれども、クラッシャーポンプの開発、実用化に向けた取り組みについてお伺いをしたいと思いますけれども、1つ目は、大型クラゲクラッシャーポンプを今後どのように活用していくのかについて、お伺いをしたいと思います。 147 ◯松宮水産振興課長  まず、クラッシャーポンプの活用についてお答えいたします。  青森県漁業協同組合連合会は、昨年度、県内にあります製作会社と共同で、大型クラゲを細かく粉砕しながら網の外に排出する大型クラゲクラッシャーポンプを開発いたしました。  県では、この機器が大型クラゲによる被害の軽減に有効であるというふうに考えておりまして、導入が円滑に進むよう、関係団体とともに国に働きかけを行いました。その結果、国の事業を活用いたしまして、11台の機器が県内の定置漁業者に導入されました。  導入された機器につきましては、漁船に搭載されまして、漁船にあります油圧設備を動力源とするものであります。大型クラゲが出現した際には、定置網からの粉砕・排出にこれを活用していくというふうになっております。 148 ◯一戸委員  ありがとうございました。ぜひそういった取り組みをしていただきたい。11台ということでありますけれども、お伺いする2点目は、昨年の7月からことしの1月まで、発生状況はそれぞれ多いときと少ないときがあるわけでありますけれども、一つの網に1,000個以上の入網状況があると。クラッシャーポンプの配置というか、今11台ということでありますけれども、これで十分なのかどうか、そして、どんな配置にしていくのか、もしその考え方がありましたらお伺いしたいと思います。 149 ◯松宮水産振興課長  配備の考え方ですけれども、県内の定置漁業者は、この機器を県内全域に配置できるよう追加の導入を強く要望してございます。県といたしましても、これが早く導入できるよう、関係団体と連携いたしまして、今年度予算の配分につきまして、国に働きかけをしてまいります。 150 ◯一戸委員  ぜひ早期に、来てからでは遅いので、来る前に配備をしていただきたいのと、もう一つ、実際に従事をしている皆さんのお話を聞きますと、この駆除作業に要する経費、助成制度について、現場でお聞きをしますと、非常に面倒だというか、申請書類が複雑であると。もう少し簡素化できないのかどうか、そのことを要望されておりますけれども、ぜひ国にそういった働きかけをすべきだと思いますけれども、考え方について伺いたいと思います。 151 ◯松宮水産振興課長  ただいまの件に対しましてですけれども、県漁連と、それから、青森県定置漁業協会、これは大型定置の方々の団体でございますが、大型クラゲによる漁業被害を軽減するために、国の基金を活用して漁業者による洋上駆除活動をしております。  現在、国の助成を受けて洋上駆除活動を実施するためには、魚の水揚げ、これを目的とする漁労活動と別に、駆除ということでやらなきゃいけないという条件がございます。  これらにつきまして、県といたしましては、大型クラゲの影響で漁業者の経営が一段と厳しくなっているということもございまして、洋上駆除を魚をとる漁労活動と一緒にできる、こういうものにつきまして、現場の実態に応じて制度が改善できるよう、同じ条件にあります関係県ですとか漁業団体と連携しながら、先ほど書類の問題もございますが、これも含めて、国に働きかけをしてまいります。 152 ◯一戸委員  ぜひ簡素化と働きかけをしていただきたいというふうに思います。  意見ですけれども、クラゲが本県にとっても、我が国にとっても非常にやっかいな代物だということで私は思っていますけれども、このクラッシャーポンプは、お聞きをすると、取り組んでいるところが北海道、青森、ほか何県しかないと。私は、このクラッシャーポンプは、青森県にとって一つのつくって拡大をする産業として考えられないのか。事前の打ち合わせでもお聞きしましたけれども、特許になるのか商標登録になるのかわかりませんけれども、全県的に全部配置をするということは、非常にこれは影響力があるし、効果も絶大だというふうに思いますので、ぜひ配置とあわせて機械の利活用、あるいは、全国展開ができないのかどうかということをひとつ検討していただきたい。これだけ青森から物を売る、機械を売るというのも全国的に必要になりますので、ことしは千葉県まで南下をしているという状況でありますから、ぜひ全国的な展開ができるんじゃないかと。  それともう一つは、日本海、津軽海峡、太平洋ということで、もともとクラゲというのは中国が影響しているわけでありますけれども、国の対応というか、研究機関を何とか青森のほうに誘致して対策を進めると、地域の活性化になるんじゃないかと。ですから、駆除するだけじゃなくて、そういった視点で、ぜひクラゲに対する対策を立てていくべきなのじゃないかと。災害が、もしかしたら本県にとって有利な材料になるかもしれませんので、あわせて要望します。  終わります。 153 ◯西谷委員長  ほかに質疑はありせんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって審査を終わります。  次に、本日開催されました各委員長の合同会議の内容について御報告いたします。  本日、各委員長合同会議が開催され、事務局より平成22年度議会関係予算について説明がありましたが、委員の皆様には審議や調査など、議会活動に直接かかわる旅費の予算について、説明をいたします。  資料が手元に渡っていると思います。議会費に係る予算の主なものをごらんになってください。  審議や調査、陳情の回数、日数は前年度と同じとして積算しております。  まず、審議関係として、定例会は年4回、各常任委員会は、定例会中の開催を除き年9回、予算及び決算特別委員会は、それぞれ年1回などを予算措置しております。  陳情等については、各常任委員会による陳情が2回、特別委員会による陳情が3回などを予算措置しております。  調査関係では、各常任委員会の県外調査分として、2泊3日を1回、県内調査分、1泊2日を4回分予算計上しているほか、議員派遣に係る分として、国内派遣分として、2泊3日を46人分、海外派遣分として、議員1人の限度額80万円を7人分予算措置しております。  以上が各委員長合同会議の内容ですが、本委員会の委員会調査及び陳情については、ただいま説明したとおり行うこととし、その実施の詳細については、本職に御一任を願います。  以上をもって、農林水産委員会を終わります。 ○閉 会  午後 2時50分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...