青森県議会 2010-04-21
平成22年建設委員会 本文 開催日: 2010-04-21
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◯森内委員長
ただいまから
建設委員会を開きます。
慣例により会議の
記録署名委員を指名いたします。
畠山委員、
安藤委員にお願いをいたします。
本日の審査案件は、
特定付託案件であります。
これより審査を行いますが、組織会後、初めての委員会でありますので、委員、
担当書記及び執行部の紹介を行います。
委員長を仰せつかりました森内之保留でございます。県政発展のため、皆様とともに、この委員会をスムーズな運営に持っていくというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、各委員の
自己紹介をお願いいたします。
2 ◯熊谷副委員長
副委員長の熊谷です。よろしくお願いいたします。
3
◯畠山委員
畠山です。よろしくお願いします。
4
◯神山委員
神山です。昨年に引き続き居残りでございます。よろしくお願いします。
5
◯長尾委員 お手元に配付してございます参考資料の１頁をごらんください。まず、
知事部局としての
県土整備部の組織につきましては、本庁８課、３４グループ、また、
公営企業を担当する組織として
整備企画課工業用水道グループがございます。
資料２頁に進みまして、
出先機関につきましては、
知事部局に７
出先機関、また、
公営企業を担当する
八戸工業用水道管理事務所がございます。
それから、資料３頁から７頁にかけましては、本庁各課の主な分掌事務を掲げてございます。
次に、
予算関係についてでございますが、資料は８頁でございます。
中段にございますが、
県土整備部─これは
企業会計を除きますけれども─における平成２２年度当初予算額は、
一般会計と特別会計を合わせまして９２５億９,５６２万円余でございます。前年度当初予算と比較しますと１０６億６,９２２万円の減、率にして１０.３％の減となってございます。
平成２２年度予算編成におきましては、青森県
基本計画未来への挑戦に掲げた
生活創造社会を目指す上で最も根幹的な
社会基盤の着実な整備を推進していくため、徹底した選択と集中による優先順位づけを行うとともに、雇用の創出・拡大、それから環境、これに対する配慮にも意を用いることを基本方針としてございます。
次に、
事業概要でございます。資料といたしましては１１頁から２６頁までに各課の「計上の主なるもの」を記載してございますが、私からは主な事業につきまして御説明を申し上げます。
まず、資料の１１頁でございます。建設業大
規模農業参入支援事業につきましては、厳しい構造変化に直面している
建設業者の新分野進出を支援するため、昨年度に引き続きまして漢方薬草の試験栽培を行いながら、新たな
ビジネスモデルの構築を目指すための検討を行うこととしております。
１２頁でございます。青森県
公共事業等電子情報化推進事業でございますが、
電子県庁の推進の一環としまして、平成１４年度から進めております
公共事業支援統合情報システムのうち、
電子入札システムの研修などを行うものでございます。
電子入札システムにつきましては、インターネットを利用することによりまして、
入札手続の透明性・公平性・競争性の向上や業務の効率化、
コスト縮減等が見込まれますことから、平成２０年１０月より、すべての等級に拡大して運用してございます。
次に、
公共施設防災パトロール事業でございます。異常気象時等における迅速かつ正確な
情報収集により災害発生時の的確な応急処置を図るため、官民が協力して
防災パトロールを行い、県が管理する道路・河川等の
公共施設の
安全管理の確保に努めるものでございます。
次に、資料の１３から１６頁でございます。
道路事業についてでございますが、今年度も引き続きまして、本県の地域特性を考慮しながら、生活の安全・安心の確保、利便性の向上、雪国の暮らしを支える
道路整備、県内外との
交流促進と連携を強化し、産業・観光を支える
道路整備等を基本目標に進めることとしております。
八戸市から青森市間につきましては、いまだ
主要幹線道路ネットワークが結ばれていない状況にございまして、
上北横断道路約２６キロメートルについては、代替路線もなく、県の最重要課題となってございます。
上北横断道路のうち、六戸町から東北町間７.７キロメートルにつきましては、平成１７年度から
一般国道４５
号上北道路として、
国直轄事業により整備が進められております。
また、東北町から七戸町間７.８キロメートルにつきましては、平成２０年度から
一般国道４５
号上北天間林道路として、
国直轄事業により整備が進められております。
次に、
一般国道の
自動車専用道路でございます八戸・
久慈自動車道及び
津軽自動車道につきましては、
国直轄事業により整備が進められており、八戸・
久慈自動車道は、
八戸是川インターチェンジから
種差海岸階上岳インターチェンジ間７.２キロメートルが、平成１９年６月までに供用されております。
また、
津軽自動車道でございますけれども、青森市浪岡―
五所川原北インターチェンジ間１５.７キロメートル、これが平成１９年１２月までに供用されてございます。
なお、
五所川原市からつがる市柏間３.８キロメートルにつきましては、平成１６年度から
一般国道１０１
号五所川原西バイパスとして整備が進められているところでございまして、さらに、つがる市木造から鰺ヶ沢町間３.７キロメートルにつきましては、平成１９年度より
一般国道１０１
号鰺ヶ沢道路として事業が進められております。
次に、
地域高規格道路の
下北半島縦貫道路でございます。
有戸北バイパス及び
むつ南バイパスの
整備促進を図るとともに、
吹越バイパスの用地取得に着手することとしております。
防災対策といたしましては、
一般国道２７９号風間浦村易国間地内におきまして
落石対策を引き続き進めることとしてございます。また、災害時に
市町村役場や港湾・空港・病院等の
防災拠点などを連絡する
緊急輸送道路の
橋梁耐震補強対策を進めるとともに、
道路斜面対策など、計画的な
防災対策を進めることとしております。
改築事業でございますけれども、津軽半島から
東北新幹線新青森駅への
アクセス道路となります
一般国道２８０号蓬田―
蟹田バイパスのＩ期工区延長約５.３キロメートルについて供用させることとしてございます。
このほか、本県の管理いたします道路２４４路線、約３,５８６キロメートルの機能を最大限に発揮させるため、舗装、そして橋梁の補修、歩道等の整備、流雪溝を初めとする
雪対策等を効率的に推進することとしております。
また、今年度でございますけれども、全国一斉の
道路交通情勢調査の実施年度に当たっております。
国土交通省などと協力しながら、今後の
道路計画を行うに当たっての基礎資料というふうなことで、将来交通量などの資料を得るために、ことしの秋、調査を実施することにしてございます。
次に、資料の１７頁から１９頁でございます。
河川事業でございますが、災害や危機に強い
地域づくり、そして暮らしの中に息づく水と緑と美のふるさとづくりを実現するため、効率的・効果的な
治水施設の整備を積極的に促進するとともに、潤いのある
河川環境の創出を推進することとしております。
国直轄事業により進められている
津軽ダム建設事業につきましては、今年度、
ダム本体の
コンクリート打設が本格化されることになっておりまして、引き続き、早期完成を国に働きかけてまいります。
また、
駒込ダム及び
奥戸ダムにつきましては、夏ごろに国から示される、
治水対策の新たな基準に沿って検証を行うこととしております。
大和沢ダムにつきましては、青森県
公共事業再
評価審議委員会に諮った上で、最終的な判断をすることとしてございます。
海岸事業につきましては、津波や高潮などによる災害及び
海岸浸食を防止するために、堤防や護岸などの
海岸保全施設の整備を促進することとしております。
砂防事業につきましては、土石流、地すべり、がけ崩れなどの
土砂災害から人命、財産を守るため、
砂防事業、
地すべり対策事業、急
傾斜地崩壊対策事業等について
整備促進を図ることとしております。
また、
土砂災害防止法に基づきます警戒区域の指定につきましては、平成２１年度末までに２,３０１カ所について行ったところでありまして、今年度も引き続き区域指定を推進することとしてございます。
次に、資料の２０頁から２１頁でございますが、港湾及び
空港事業でございます。青森港におきましては、本州と北海道の物流を支える港としての機能を支えるため、
国直轄事業としての防波堤の整備を進めます。
また、県事業でございますけれども、
輸送基盤の安全を確保するため、
青森ベイブリッジにおける凍結防止などの
安全対策の整備を引き続き進めるほか、交流を支える
基盤づくりとしての本港地区の護岸・遊歩道を整備することとしております。
八戸港につきましては、北東北を代表する港として、
国直轄事業により防波堤、航路の整備を進めることとしてございます。
また、県事業といたしまして、県民の安全・安心を確保するため、既存の
幹線臨港道路であります
白銀北沼線八太郎大橋の
耐震強化の整備を引き続き進めるほか、
海岸事業であります
耐震対策事業によって、
八太郎地区の津波に対する
防災対策として、堤防の改良を進めることとしてございます。
海岸事業といたしましては、ほかに大湊港において生態系に配慮した
浸食防止のための護岸の整備を進めることとしております。
また、平成２０年度から３カ年計画で進めてまいりました
既存港湾施設の計画的かつ適切な
維持管理のための
港湾アセットマネジメントシステムを構築しまして、現在進めております３００カ所の
既存施設の
維持管理計画書作成とあわせて、将来の
維持補修費用の縮減を図ることとしてございます。
また、ことしの１月に立地表明がございました八戸港の
ＬＮＧ輸入基地建設についてでございますが、新
日本石油株式会社と土地売却などを含めて具体化に向けまして、事務的な打ち合わせを行っているところでございます。
青森空港につきましては、航空機の安全な航行を確保するため、立木の調査及び除去を予定してございます。
次に、資料の２２頁から２４頁でございます。
都市計画事業でございますけれども、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため、
街路事業により
都市基盤施設の基本となる
都市計画道路の整備を進めてまいります。
縄文遺跡群周辺景観保全事業では、北海道・北東北を中心とした
縄文遺跡群の世界遺産の登録に向けまして、教育庁と連携を図り、
縄文遺跡群の周辺における
バッファゾーンの
景観保全のため、
関係市町村への支援を行います。
また、青い
森セントラルパーク低
炭素型モデルタウン推進事業では、現在、公園として暫定供用している青い
森セントラルパークにおいて、県と青森市が共同で、青い
森セントラルパーク低
炭素型モデルタウン構想の実現に向けまして取り組んでまいります。
このほか、一定規模を超える建築物などの建設についての
事前届出制度や
屋外広告物の規制など、良好な景観の形成に資する施策を進めてまいります。
公園事業についてでございますが、新青森県
総合運動公園につきましては、引き続き整備を進めるほか、三内
丸山遺跡等の
縄文遺跡群の
国営歴史公園化に向けて、国に対し要望活動をしてまいります。
下水道事業につきましては、
生活環境の改善や水域の
水質保全を図るため、
岩木川流域下水道、
馬淵川流域下水道及び
十和田湖特定環境保全公共下水道の
維持管理を適正かつ効率的に行うとともに、施設の改築・更新等を進めることとしております。
また、市町村が実施する
公共下水道事業の促進について、積極的に支援してまいります。
次に、資料の２５頁でございます。
住宅関係事業についてでございますが、
県営住宅につきましては、青森市の小柳団地の建てかえ事業に係る
業務委託料などを計上するとともに、
既存住宅の
長寿命化、
利便性向上などを図るため、
外断熱工事や
駐車場整備などの
改善事業を進めております。
今年度は、昨年度に引き続き、青森市の戸山団地、弘前市の宮園第二団地及び八戸市の
河原木団地などで工事を実施することとしております。
さらに、高齢者の孤独死の防止、
子育て支援に資するため、
県営住宅の集会場を活用し、
高齢者世帯から
子育て世帯まで幅広い世代の交流を図る
県営住宅多
世代交流事業を実施することとしております。
次に、家庭部門の
二酸化炭素排出量の削減を推進するため、
環境生活部と連携しながら、本県の
気候条件等に即した
住宅建設やリフォームに携わる
技術者向けのガイドラインを策定する、雪と寒さに強い
青森型省エネ住宅普及促進事業を実施することとしております。
さらに、建築物の
アスベスト対策を推進するため、
アスベスト使用実態把握の基礎となる住宅・
建築物台帳を整備することとしております。
また、建築物の耐震化の促進に向けた、県民への意識啓発のための
被害予測マップ、
木造住宅耐震化マニュアルを作成する
建築物耐震化推進事業を実施することとしております。
次に、資料の２６頁でございます。
東北新幹線建設工事の八戸―新青森間についてであります。当区間でございますけれども、ことしの１２月の全線開業に向けまして、工事は最終段階を迎えております。
今年度の主な事業としましては、新青森駅の新幹線と在来線とを接続する連絡設備、新駅の
改札機取付工事などが行われると伺っております。
今後とも、一日も早い新青森駅開業に向け、鉄道・運輸機構及び沿線市町との連携を密にし、工事の進捗が図られるよう努めてまいります。
また、
北海道新幹線建設工事の新青森―新函館間についても、政府・与党の申し合わせにより、平成２７年度末の完成を目指すこととされており、本県側では、昨年度に引き続き一部のトンネル、
橋梁工事と
青函トンネル内の軌道工事が行われると伺っております。
以上が、
知事部局おける
県土整備部の
事業概要でございます。
続きまして、
公営企業を担当する
県土整備部整備企画課の
事業概要について御説明申し上げます。
資料２７頁でございます。工業用水道事業につきましては、八戸工業用水道と六ヶ所工業用水道の２施設がございます。
八戸工業用水道は、八戸地区が新産業都市に指定されたことに伴いまして、工業用水の需要に対応するため、馬淵川を取水源として、昭和４１年６月から給水を開始してございます。
また、六ヶ所工業用水道でございますが、県の重点施策でございますクリスタルバレイ構想推進事業に基づき、六ヶ所村弥栄平中央地区工業団地に液晶関連産業の集積が図られることに伴い、平成１４年度から給水を開始しております。
次に、資料の２９頁でございます。平成２２年度整備企画課工業用水道事業の予算の概要についてでございますが、八戸・六ヶ所の両工業用水道を合わせた給水量でございます、約１億２,０００万立法メートル、料金等の収入でございますが、９億８,４００万円余、管理運営などに要する経費として８億２,３００万円余を計上しており、収支差し引きを１億６,０００万円余としております。
以上、
県土整備部の事業の概要について御説明を申し上げました。
引き続きまして、執行段階において平成２２年度の当初予算と一体となる、国の第２次補正予算関連経費について御説明をいたします。
資料の３０頁でございます。１の歳出計上分といたしまして、地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用した事業として３１億４,２５８万４,０００円を計上しております。
内訳としまして、県管理道路の安全を確保するため舗装補修等として２２億４,２５８万４,０００円、洪水や波浪対策のため護岸修繕等として６億円及び
青森空港の立入禁止柵更新経費として３億円を計上しており、地元企業が受注可能な
既存施設の
維持管理などの事業を実施することとしております。
また、資料下段２の債務負担行為では、ゼロ国債といたしまして、道路、河川、港湾、
街路事業などで２１億４,８２０万４,０００円を設定してございます。
次に、国の予算の内示状況でございます。
資料の３１頁でございますが、平成２２年度の
公共事業費につきましては、去る３月２６日に予算の内示がございました。
新たに創設された社会資本整備総合交付金を含め、事業費ベースで３３７億円余の内示がございました。前年度内示額に対しまして７４.３％の配分を受けたところでございます。
道路を初めとする社会資本の整備がいまだ十分でない本県といたしましては、従前より重点的な配分を要望してきているところであります。
今後も、社会資本の整備を着実に進めるためにも、地方の声として国に届けていきますので、委員長初め委員皆様方の御指導、御支援を賜りますよう、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
37
◯森内委員長
ありがとうございました。
山内委員より
自己紹介をお願いいたします。
38 ◯
山内委員
弘前選出、山内崇でございます。１年間、よろしくお願いいたします。
39
◯森内委員長
次に、部長から報告事項があります。──
竹内県土整備部長。
40
◯竹内県土整備部長
それでは、委員長のお許しを得て、平成２１年１月１日に発生いたしました八戸圏域水道企業団導水管漏水事故について御報告を申し上げます。
今回の事故に関しましては、
建設委員会委員の皆様を初め、県議会議員の皆様にはいろいろ御心配をおかけいたしておりましたが、このたび、県、企業団及び工事請負業者の三者間において、話し合いにより円満に解決が図られましたことから、本日はその概要について、これまでの経過も含めまして御説明を申し上げるものでございます。
今回の導水管でございますけれども、八戸ニュータウンの開発による流出増対策の一環としまして、県が一級河川坂牛川の河川改修事業を実施することに伴いまして、既設の導水管の移設が必要になったことから、県が河川工事の附帯工事として施工したものでございます。
平成２年９月に発注しまして、完成後の平成３年４月に企業団に引き渡ししてございます。その後は企業団が所有しまして、
維持管理を行ってきたところでございます。
事故の原因につきましては、企業団が設置した導水管漏水事故調査委員会による報告書によりますと、配管や溶接にかかわる施工上の理由のほか、地震などの自然の大きな外力が長年にわたって繰り返し作用したことによる複合的要因によるものと結論づけておりまして、三者ともこの結論を尊重しております。
結果として、請負業者が施工し、県が企業団に引き渡しした導水管に一部瑕疵があったものでございます。
企業団は、まず、県との間で法的な事項について整理をしたいとの意向でございましたことから、昨年４月より、法律の専門家の意見も参考にしながら検討を行ってまいりました。
数回の協議を経ても、双方が法的見解につきまして一致点を見出すことが難しい状況にありましたが、八戸圏域の多くの方々が大変不便な生活をなさったことを重く受けとめ、早期かつ実質的な解決を図るため、県の提案によりまして、本年１月以降、請負業者も含めました三者による話し合いを継続してまいりました。
三者による協議におきまして、県は企業団に支援する必要があると考えまして、河川管理者としての立場から協力できる部分について、今後とも企業団の事業運営に協力するよう努めることとするとともに、企業団の負担軽減のため、請負業者に対して応分の負担を働きかけたところでございます。
また、請負業者からは、県の働きかけにこたえ、企業団に金６,０００万円を支払う旨の申し出がございました。
その結果、企業団が県の協力及び請負業者の支払いの申し出を受け入れることによって、三者間における本件事故にかかわるすべての問題が将来にわたって解決することをお互いに確認したところでございます。
今回、三者がそれぞれの立場で、最大限の協力を惜しまず、法的見解を超えて誠意を持って対応した結果、話し合いによる解決に至ったものでございます。
本件を話し合いにより円満に解決することができたことを重んじ、今後も信頼関係を維持し、良好な関係を継続をできるよう、三者が相互に協力していくこととしております。
以上でございます。
41
◯森内委員長
ただいまの報告事項及び
特定付託案件について質疑を行います。
質疑は議題外にわたらないように願います。
なお、答弁者は挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。
質疑はございませんか。──
畠山委員。
42
◯畠山委員
今、去年の断水事故についての話し合いがまとまったという御報告を部長から伺いました。１年以上たっているわけですけれども、さまざまな報道があったり、いろんな話を聞く中で、いろんなことを含めて、なかなか難しいなと思っておりましたけれども、何はともあれ、まとまったということで、安心をしたところでございます。
今の説明のところにありました、企業団の事業運営に協力するよう努めるということでございますけれども、お金は事業者がどういう形か支払いをすると。県は事業運営に協力するということでございますけれども、具体的な内容を教えていただきたいと思います。
43
◯加藤河川砂防課長
県は、河川管理の一環として、河川工事を通じて間接的に企業団の水道取水に貢献することとしたものです。
具体的には、今回事故のあった場所におけるコンクリート水路の補強対策及び新井田川是川ポンプ場取水堰の上流右岸の護岸工事等の整備により、水道水の安定的取水の確保に努めることとしております。
44
◯畠山委員
去年の１月１日、私もあそこに住んでおりましたので、元日の昼ごろですか、そういう話があって、すぐ午後には企業団に行ったところ、市長を初め、幹部の方々、さまざま対応しておりました。その足で破損した現場も見てまいりました。やっぱり高齢の方も多くて、水が運べないとか、風呂の水を飲んでいたという痴呆のおばあちゃんもいたりして、それはそれは大変な状況でございました。結果として、企業団の調査報告も去年の４月でしたか、５月でしたか、地元選出の議員団ということでお話伺いましたけれども、事業者の施工内容が施工不良というんですかね、というようなお話だったと思います。そういうことがあって、６,０００万というお話もあるんでしょうけれども、ほかの工事でもそういうことがあるのではないのかなと、不安に思うわけです。たくさん、そういういろんな工事をされていて、完成検査ということで、もちろん、全部はできないわけですから、抽出で検査をされているということですけれども、八戸の水道の話でいけば、たまたまそういう不良施工のところは当たらなくて、よいところを検査したということだったんだろうと思うわけです。ということは、たくさんのほかの事業でも同じことが起こる可能性があると、こういうふうに私は心配しているわけですけれども、今回の八戸の水道の問題を教訓として、どのように生かしていくのかというのをお聞きしたいと思います。
45
◯加藤河川砂防課長
県は同様のことが起こらないように、今後とも一層、適正な検査、監督に努めてまいります。
46
◯畠山委員
非常によく聞く答弁でありますけれども、ぜひ二度と起こらないように、あるんだろうという見方で私は調べてほしいと、こういうふうに思います。
47
◯森内委員長
ほかにございませんか。──熊谷副委員長。
48 ◯熊谷委員
私の地元の問題でございますので、私からも一言、意見を申し上げさせていただきます。
竹内部長から今、るる御説明があったとおり、さまざまな経過があったかと思いますが、最終的に円満に解決が図られたということはよかったなというふうには思います。ただ、県、企業団、請負業者、三者合意の中で、三者間における本件事故に係る─この手元の資料にそこまで書いていませんが─現在まで及び将来におけるすべての問題が解決することを相互に確認をしたということであります。三者間の間ではそれで合意をしたということでありますが、どうか改めて申し上げますが、導水管の発注者である県として、企業団との確認事項の一つでありました、結果として瑕疵ある導水管を企業団に引き渡したという事実。そして何より、正月早々であります、圏域内、９万１,２２３世帯、２３万１,１３６人の県民に影響が生じたという事態を重く受けとめたということを決して忘れることなく、水道企業団のためというよりも、県民のために企業団の事業運営に最大限の協力をしていただくことを強く要望を申し上げ、終わります。
49
◯森内委員長
ほかにございませんか。──
安藤委員。
50
◯安藤委員
私からは４点お聞きいたします。
最初に、県が管理する道路の防雪柵建込収納について伺います。
私も国道７号線を毎日利用させていただきまして、冬場もずっと使っているわけですが、最近の雪の状況といいますのは、ことしも４月に入ってからも結構ふぶいたときもありまして、防雪柵をもう畳んでしまってから結構な吹雪が発生するなんてこともありまして、どんなふうに、この防雪柵の管理をしているのかなと思いながら、いつも道路を利用してきました。そういうことも感じながら、いつも道路を通行していたわけですが、先日、国交省、県内で初の試みということで、防雪柵を撤去しませんということで、道路予算をこのことによって、約２,０００万円を浮かせるという、この新聞の記事も見まして、改めて違う角度から、この防雪柵について問題意識を持ったものですから、質問させていただきます。
平成２１年度の防雪柵の建込収納延長及び事業費について、最初に伺いたいと思います。
51 ◯
三上道路課長
平成２１年度の防雪柵建込収納延長は約２７０キロメートルであり、これに要した費用は約４億円となっております。
52
◯安藤委員
建込収納というもので４億円というお金がかかっているということで、改めてたくさんの費用を要しているのだなというふうに実感します。
それで、国が行っているような収納しないという考え方というのが県においてはあるのかどうか、防雪柵を春季に収納しないという考え方はあるのかどうか伺いたいと思います。
53 ◯
三上道路課長
国では、建込収納にかかる費用を削減するために、区間を決めて防雪柵を収納しない実験を行っていると聞いております。県としては、風による影響や日影が作物に与える影響、それから景観に与える影響等を考慮する必要があることから、国の実験結果や他県の状況を注視してまいりたいと思っております。
54
◯安藤委員
そうしますと、国の実験結果、あるいは他県の様子のいかんによっては県においても収納しないということを、そういう方向性を探るということもあり得るというとらえ方でよろしいのでしょうか。
55 ◯
三上道路課長
そのとおりで、国の実験結果等を見ながら、検討すべきことがあれば検討していきたいと思っております。
56
◯安藤委員
新しく防雪柵を設置するための条件はどのようになっているのか伺います。
57 ◯
三上道路課長
新しく防雪柵を設置する主な条件としては、次の２点となっております。
第１点目としては、道路防災点検箇所において、地吹雪対策必要箇所であること、それから地吹雪による視界障害や吹きだまりの発生で現実に交通に支障を来していること、それから２点目といたしましては、防雪柵が設置できるスペースがあること、それから防雪柵の設置により、その効果が期待できること、以上の２点が主な条件となっております。
58
◯安藤委員
今の２つの条件に値するかどうかということについての検証というのを行う必要があるんだと思うんですけれども、例えば地域の方、あるいはドライバーの方から、そういう要望が出て、予算化しようということを決めるまで、１年とか２年とか、今言われたような２つの条件に値するかどうかという調査、検証というものをどのくらいの期間、行っているのでしょうか。
59 ◯
三上道路課長
現地の状況によって、調査の期間も若干前後するかと思いますが、現地を調査して、必要があれば１年ぐらいで決めるということもあるかと思います。現地の状況で１年とか２年とか、それは伸び縮みがあるというふうに理解しております。
60
◯安藤委員
今年度の防雪柵の新規設置予定箇所について伺います。
61 ◯
三上道路課長
今年度、防雪柵を設置するのは合計１１カ所ございますので、代表的なところをお話ししたいと思いますが、まず、弘前柏線の弘前市町田から中崎地区、これが延長５５３メートルございます。それから、同じ弘前柏線の弘前市三世寺ということで２カ所、そのほかとして９カ所、合計約３キロメートルを設置する予定としております。
62
◯安藤委員
今、最初にお答えいただいた柏線の字平野という箇所について、私もかなり前に要望を受けまして、県のほうにもお願いしていた箇所でした。残念ながら、１年、２年という短期じゃなくて、もう少し長い年月がかかってしまったわけですが、大きな事故があったということは聞いてないので、よかったなと思っていますが、道路の利用者、あるいは地域の方たちの要望があった際には、ぜひ迅速に調査をして、取り組んでいただきたいというふうに思っております。
それから、２つ目の質問ですが、県道石川百田線弘前市松森町の交差点改良工事について伺います。
実は、ここの地点についても、以前に小学校１年生、新入生、ちょうどこういう４月の時期に交通事故に遭った箇所でして、そのほかにも高校が近くに３カ所、小・中学校もあり、また、朝晩の交通量も非常に多いところで、地元の方たちの交差点改良を要望する声がとても高いところです。県も改良に向けて取り組みが進んでいるんですが、土地の買収がぴたっととまっているものですから、地域の方たちも、ちゃんと進むのだろうかと、道路に対する予算もかなり減らされているという中で、最後まできちんと改良工事が行われるのだろうかという不安の声も聞こえているものですから、この事業についての進捗状況及び今後の整備見通しについて伺いたいと思います。
63 ◯
三上道路課長
この交差点は、委員御指摘のとおり、道路幅員が狭い上、交差形状が悪く、また、見通しもよくないことから、車両相互の接触事故や慢性的な交通渋滞を引き起こしている状況です。
これらを解消し、交通の安全を図るため、交差点改良工事として平成２０年度より事業に着手し、現在まで工事用地の取得に努めているところであります。今年度も引き続き用地取得を進め、用地・補償の完了を図る予定としております。
今年度末での事業費ベースの進捗率は８３％となる見込みであります。平成２３年度には工事を行い、事業の完了を目指しているところです。
64
◯安藤委員
ぜひ用地買収がきちんと整い、来年度の工事完成を切望したいと思います。
それで、今回の事業が交差点の改良工事ということになりまして、当初、県から示されていたのが、ちょっと先に行ったところの第三大成小学校というところの右折する地点まで改良するというお話がありましたが、その工事ではなく、交差点の改良工事というふうになったために、右折地点のところまでの道幅を拡幅できないということで、交通渋滞という問題が解決できないままということになります。それで、そこの地点のところまでの
都市計画事業としての改良事業について、今後の見通しについてお聞かせいただければというふうに思います。
65 ◯今
都市計画課長
今、初めて伺ったお話でありますので、ちょっと詳細を把握しておりません。それで、市のほうから状況を聞いて対応したいと思います。
66
◯安藤委員
市のほうも、それから県の当時の担当者の方はよくわかっていることだと思いますので、ぜひ現地も見ていただいて、あとちょっとというところですので、今回の交差点の改良事業が完了した上で、次の工事に向けての計画もぜひ考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それから、３つ目の質問になりますが、県が管理する橋梁の耐震対策について伺います。
耐震対策が必要な橋梁はどのような考え方に基づいているのか伺います。
67 ◯
三上道路課長
県では、平成７年の阪神淡路大震災を契機に、平成７年５月、当時の建設省から通知がありました「橋、高架の道路等の新設及び補強に係る当面の措置について」という、こういう通知に基づきまして、平成８年から平成１６年までの期間、橋桁の落橋を防ぐための落橋防止システムの設置などを行ってきたところです。
その後は、平成１７年６月に
国土交通省から指導があった「
緊急輸送道路の橋梁耐震補強３箇年プログラム」、これに示された基準であります昭和５５年度の道路橋示方書より古い基準を適用した橋梁、これを対象として選定いたしまして、橋脚補強や落橋防止システムの設置などの対策を実施しているところです。
68
◯安藤委員
今、言われました橋梁耐震補強３箇年プログラムに沿っての補強工事が行われているということですけれども、県が管理する橋梁の耐震対策の進捗状況について伺います。
69 ◯
三上道路課長
県が管理する長さ１５メートル以上の橋梁７７９橋ございますが、そのうち耐震対策が必要な橋は３２４橋となっております。このうち、平成２１年度までに３１２橋の耐震対策を完了しておりまして、その進捗率は９６％となっております。
橋梁の耐震対策は緊急かつ必要性の高い事業と考えられることから、これまでも優先的に実施してきたところであり、残る１２橋につきましても積極的に対応してまいりたいと考えております。
70
◯安藤委員
残る１２橋を積極的に進めるということですが、おおむね何年くらいのうちに完了する予定でしょうか。
71
◯森内委員長
明確にできない場合は後でもいいですよ。
安藤委員のほうに報告していただければ。
72 ◯
三上道路課長
ちょっと今、詳しいデータを持っておりませんので、改めてまた後でご報告いたします。
73
◯森内委員長
よろしいですか。
74
◯安藤委員
はい。
いつどういう地震があるかわかりませんので、緊急を要する橋だと思いますので、なるだけ早いうちに１００％の工事を終えるように要望したいと思います。
そして、今年度の耐震対策の工事予定箇所について伺いたいと思います。
75 ◯
三上道路課長
今年度の耐震対策の工事予定箇所でございますが、３カ所ございます。１つ目が国道１０２号の黒石市の二庄内橋、２つ目が一般県道前坂藤崎線の弘前市の安東橋、３つ目が一般県道七戸十和田湖線の十和田市の法量橋、以上３橋で耐震対策を実施する予定としております。
76
◯安藤委員
私が質問したから安東橋ということかどうかわかりませんが、わかりました。
それで、こうした工事についてですけれども、地元の建設会社が施工しているものなのかどうか伺います。
77 ◯
三上道路課長
耐震対策の工事はすべて地元の施工業者が施工しているところです。
78
◯安藤委員
地元に仕事をという意味では、大変有意義なことでもありますし、今後もそういう姿勢で取り組んでいただきたいというふうに思います。
次の質問ですが、住宅耐震診断推進事業について伺います。
今、中国でも大きな地震が起き、国内でも予想を超える地震が発生するという状況の中で、常日ごろ、県民が地震の被害を受けないような体制をとっていくという心がけが必要だというふうに思います。そうした中でのこの事業なんですけれども、住宅耐震診断推進事業の目的と内容について伺いたいと思います。
79
◯楠田建築住宅課長
この事業の目的につきましては、住宅の耐震診断を行うことによりまして、所有者が現状の耐震性能を把握するということで、耐震改修や建てかえを促進しまして、県民の安全を確保することを目的とするものでございます。
事業の具体的な内容についてでございますが、建築基準法の耐震基準が強化される以前の昭和５６年５月以前に建築されました住宅を対象としまして、市町村が行う耐震診断事業に要する経費、それに対しまして、県が４分の１、国が２分の１を補助するという制度でございます。
80
◯安藤委員
それでは、耐震診断の実績について伺います。
81
◯楠田建築住宅課長
この事業の実績といたしましては、平成１９年度が、まず、八戸市が１２戸、六戸町が４戸、そして、平成２０年度は青森市が９戸、弘前市が１３戸、八戸市が２４戸、六戸町が３戸、野辺地町が４戸、そして平成２１年度につきましては、青森市が７戸、弘前市が１４戸、八戸市が２０戸、六戸町が２戸、野辺地町が２戸となっております。
82
◯安藤委員
今、お答えいただいた数字を見ますと、耐震診断をしている中では八戸市が多いという特徴が見られますけれども、その背景について伺いたいと思います。
83
◯楠田建築住宅課長
背景についてでございますが、耐震診断の事業主体でございます八戸市からの報告ということでございますけれども、まず、十勝沖地震ですとか三陸はるか沖地震で被害を受けている、それから近年も岩手県の沿岸北部地震で大きな揺れを経験しているということから、耐震診断の実施戸数が多いのではないかというふうに見られるという報告を受けております。
84
◯安藤委員
この耐震診断なんですけれども、自治体が実施主体だということなわけですが、耐震診断を希望するお宅の自己負担というのはゼロということでよろしいんでしょうか。
85
◯楠田建築住宅課長
本人負担についてでございますけれども、まず、補助金として県と国はお金を出すんですけれども、もともと市のほうで耐震診断を希望する方を募集しまして、その方の自己負担が８,０００円で、そのほかに国と地方公共団体のほうで１１万２,０００円を補助し、全体で事業費としてはおおむね１２万円ということでございます。
86
◯安藤委員
自己負担が８,０００円ということなわけですね。その８,０００円を出して、自分の家は大丈夫だろうかという耐震診断をするかどうかということなので、そう多額な金額でもないのかなと思うんですが、それでも全体の数が１１４カ所というのは多い数ではないかなというふうに思います。
それで、もう一つの側面なんですが、耐震診断を希望した場合、この耐震診断を行える機関、業者というんでしょうか、そういうものは県内にどのくらいあるのか、もしわかれば伺いたいんですが。
87
◯楠田建築住宅課長
耐震診断については、建築士等であれば実施はできますけれども、今、具体的な数は手元に数字がございませんので、また後ほど御報告させていただきます。
88
◯安藤委員
それでは、後で結構ですので、教えてください。
建築士の方ならどなたでもできるということなんですが、実際にそれぞれ実施している市町ですね、村はなくて、５つの市と町にそういう診断をスムーズにやれるような条件があるのかどうかということも背景にはあるのかなということもちょっと考えたりしていました。後ほどその状況も聞かせていただきながら、いろいろ考えさせていただきたいと思います。
耐震診断を受けての耐震改修工事が必要かと思うんですが、この状況について伺いたいと思います。
89
◯楠田建築住宅課長
耐震診断推進事業を受けての耐震改修工事の実績についてのお尋ねでございます。
耐震診断を行った事業主体でございます市町からは、平成１９年度、そして２０年度に耐震診断を行ったもののうち、青森市で１戸、八戸市で５戸が耐震改修工事を実施しているというふうに報告を受けています。
90
◯安藤委員
非常に耐震診断の結果、補強工事をしないと危ないという結果が出た場合、それでは改修工事がきちんとやれるかどうかというのが必要なわけですけれども、その場合、耐震補強工事が必要だというときに、いかにやれるような環境をつくるかということが重要だというふうに思うんですが、耐震改修工事に対して、県が補助をしていくという考え方はないのかどうか伺います。
91
◯楠田建築住宅課長
建築物の耐震性を上げるということは非常に重要でございますので、耐震診断、耐震改修に取り組んでいただくというのは非常に重要なことだというふうに私も認識しております。それを踏まえまして、県では建物の耐震化率を向上させるためには、まず、県民みずからが耐震診断ですとか耐震改修に取り組むような、そういった意識の啓発を図っていくということも非常に重要であるというふうに考えております。そのため、今年度の予算にも計上しておりますけれども、被害予測のマップをつくったり、そういったことによって、より効果的な普及啓発策をとっていくという、そういった方策について検討等を行います
建築物耐震化推進事業を実施することとしております。
なお、委員御指摘の耐震改修工事に対する県の補助についてでございますけれども、他県におきましても、こういった耐震に対する助成というものを行っている事例もございますので、これら他県の助成制度の実施状況ですとか効果等につきまして、状況を踏まえた上で今後検討してまいりたいというふうに考えております。
92
◯安藤委員
今、他県の状況も参考にしながらということですが、全国的にこの補助を行っている都道府県の実情というのをもしつかんでいたら、伺いたいと思います。
93
◯楠田建築住宅課長
全国での耐震改修に対する補助制度の状況でございますけれども、都道府県としての補助制度ということで調べた数字でございますが、全国４７都道府県のうち、補助制度があるものが３１、補助制度がないものが１６となっておりまして、青森県は補助制度がない１６のうちの１つとなっております。
94
◯安藤委員
ないところの１６県の１つに青森が入っていますので、ぜひ補助制度を確立して、補強工事が進むように改善をしていただきたいと思います。そのことがまた地元の建築業者の方たちへの仕事を生み出すということにもつながっていきますので、ぜひそうした努力をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
95
◯森内委員長
ほかに質疑はございませんか。─
三上道路課長。
96 ◯
三上道路課長
先ほどの
安藤委員の１２橋の件でお答えしたいんですが、よろしいでしょうか。
97
◯森内委員長
どうぞ。
98 ◯
三上道路課長
先ほど
安藤委員のほうから残り１２橋、いつごろまで終わるのかという御質問がございましたので、お答えします。
残る１２橋、県のほうで年次計画を立てておるんですが、その計画によりますと、平成２８年までに終えるという計画を立てております。ただ、御存じのように、非常に道路予算、厳しい中ですので、これはまた見直ししながら進めることもあるかと思います。
99
◯森内委員長
よろしいですか。
100
◯安藤委員
はい。
101
◯森内委員長
ほかに質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようでありますから、これをもって審査を終わります。
次に、本日開催されました各委員長合同会議の内容につきまして御報告いたします。
本日、各委員長合同会議が開催され、事務局より、平成２２年度議会関係予算について説明がありましたが、委員の皆様には、審議や調査など議会活動に直接かかわる旅費の予算について説明をいたします。
資料「議会費に係る予算の主なもの」をごらんになってください。
審議や調査、陳情の回数、日数は前年度と同じとして、積算しております。
まず、審議関係として定例会は年４回、各常任委員会は定例会中の開催分を除き年９回、予算及び決算特別委員会はそれぞれ年１回などを予算措置しております。
陳情等につきましては、各常任委員会による陳情が２回、特別委員会による陳情が３回などを予算措置しております。
調査関係では、各常任委員会の県外調査分といたしまして２泊３日を１回、県内調査分、１泊２日を４回分計上しているほか、議員派遣に係る分として、国内派遣分として２泊３日を４６人分、海外派遣分として議員１人の限度額８０万円を７人分予算措置しております。
以上が各委員長合同会議の内容ですが、本委員会の委員会調査及び陳情の実施につきましては、本職に御一任を願います。
それから、皆様にお渡ししております平成２２年度
建設委員会調査等日程（予定）でありますが、ごらんのとおりでございます。決定いたしておりますのは５月２６日と５月２７日、これは決定でございますので、よろしくお願いいたします。
以上をもって
建設委員会を終わります。
○閉 会 午後 ０時０５分
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