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  1. 青森県議会 2010-04-21
    平成22年建設委員会 本文 開催日: 2010-04-21


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時02分 ◯森内委員長  ただいまから建設委員会を開きます。  慣例により会議の記録署名委員を指名いたします。畠山委員安藤委員にお願いをいたします。  本日の審査案件は、特定付託案件であります。  これより審査を行いますが、組織会後、初めての委員会でありますので、委員、担当書記及び執行部の紹介を行います。  委員長を仰せつかりました森内之保留でございます。県政発展のため、皆様とともに、この委員会をスムーズな運営に持っていくというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。  それでは、各委員の自己紹介をお願いいたします。 2 ◯熊谷副委員長  副委員長の熊谷です。よろしくお願いいたします。 3 ◯畠山委員  畠山です。よろしくお願いします。 4 ◯神山委員  神山です。昨年に引き続き居残りでございます。よろしくお願いします。 5 ◯長尾委員
     長尾でございます。13回の委員会所属のうち、今回、建設委員会、5回目でございます。よろしくお願いいたします。 6 ◯安藤委員  弘前選出の安藤晴美です。よろしくお願いします。 7 ◯森内委員長  なお、山内委員は後ほどおくれて参りますので、来てから自己紹介をしていただきます。  当委員会の担当書記を紹介いたします。佐藤書記。 8 ◯佐藤議事課副参事  よろしくお願いします。 9 ◯森内委員長  鳴海書記。 10 ◯鳴海議事課主幹  よろしくお願いします。 11 ◯森内委員長  飛内書記。 12 ◯飛内議事課主査  よろしくお願いします。 13 ◯森内委員長  以上3名でございます。  次に、執行部の紹介をお願いいたします。─竹内県土整備部長。 14 ◯竹内県土整備部長  県土整備部長の竹内でございます。今年度1年間、よろしくお願い申し上げます。  森内委員長初め委員の皆様におかれましては、常日ごろ、県土のインフラ整備推進のために多大な御指導、御助力を賜り、心よりお礼を申し上げます。  県土整備部といたしましては、県民の皆様の信頼を得ながら、職員一同、地域の実情に即した、心の通った県土づくりを進めてまいる所存でございます。より一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。  それでは、県土整備部の職員を御紹介申し上げます。  大澤県土整備部理事。 15 ◯大澤県土整備部理事  よろしくお願いいたします。 16 ◯竹内県土整備部長  竹内県土整備部次長。 17 ◯竹内県土整備部次長  よろしくお願いします。 18 ◯竹内県土整備部長  山田監理課長。 19 ◯山田監理課長  よろしくお願いいたします。 20 ◯竹内県土整備部長  中田整備企画課長。 21 ◯中田整備企画課長  よろしくお願いいたします。 22 ◯竹内県土整備部長  三上道路課長。 23 ◯三上道路課長  よろしくお願いします。 24 ◯竹内県土整備部長  加藤河川砂防課長。 25 ◯加藤河川砂防課長  よろしくお願いします。 26 ◯竹内県土整備部長  木浪港湾空港課長。 27 ◯木浪港湾空港課長  よろしくお願いいたします。 28 ◯竹内県土整備部長  今都市計画課長。 29 ◯今都市計画課長  よろしくお願いします。 30 ◯竹内県土整備部長  楠田建築住宅課長。 31 ◯楠田建築住宅課長  よろしくお願いします。 32 ◯竹内県土整備部長  成田高規格道路津軽ダム対策課長。 33 ◯成田高規格道路津軽ダム対策課長  よろしくお願いします。 34 ◯竹内県土整備部長  以上で職員の紹介を終わらせていただきます。 35 ◯森内委員長  次に、初めての委員会でございますので、執行部の概要につきまして御説明を部長よりお願いいたします。─竹内県土整備部長。 36 ◯竹内県土整備部長  それでは、県土整備部の概要につきまして御説明申し上げます。
     お手元に配付してございます参考資料の1頁をごらんください。まず、知事部局としての県土整備部の組織につきましては、本庁8課、34グループ、また、公営企業を担当する組織として整備企画課工業用水道グループがございます。  資料2頁に進みまして、出先機関につきましては、知事部局に7出先機関、また、公営企業を担当する八戸工業用水道管理事務所がございます。  それから、資料3頁から7頁にかけましては、本庁各課の主な分掌事務を掲げてございます。  次に、予算関係についてでございますが、資料は8頁でございます。  中段にございますが、県土整備部─これは企業会計を除きますけれども─における平成22年度当初予算額は、一般会計と特別会計を合わせまして925億9,562万円余でございます。前年度当初予算と比較しますと106億6,922万円の減、率にして10.3%の減となってございます。  平成22年度予算編成におきましては、青森県基本計画未来への挑戦に掲げた生活創造社会を目指す上で最も根幹的な社会基盤の着実な整備を推進していくため、徹底した選択と集中による優先順位づけを行うとともに、雇用の創出・拡大、それから環境、これに対する配慮にも意を用いることを基本方針としてございます。  次に、事業概要でございます。資料といたしましては11頁から26頁までに各課の「計上の主なるもの」を記載してございますが、私からは主な事業につきまして御説明を申し上げます。  まず、資料の11頁でございます。建設業大規模農業参入支援事業につきましては、厳しい構造変化に直面している建設業者の新分野進出を支援するため、昨年度に引き続きまして漢方薬草の試験栽培を行いながら、新たなビジネスモデルの構築を目指すための検討を行うこととしております。  12頁でございます。青森県公共事業等電子情報化推進事業でございますが、電子県庁の推進の一環としまして、平成14年度から進めております公共事業支援統合情報システムのうち、電子入札システムの研修などを行うものでございます。  電子入札システムにつきましては、インターネットを利用することによりまして、入札手続の透明性・公平性・競争性の向上や業務の効率化、コスト縮減等が見込まれますことから、平成20年10月より、すべての等級に拡大して運用してございます。  次に、公共施設防災パトロール事業でございます。異常気象時等における迅速かつ正確な情報収集により災害発生時の的確な応急処置を図るため、官民が協力して防災パトロールを行い、県が管理する道路・河川等の公共施設安全管理の確保に努めるものでございます。  次に、資料の13から16頁でございます。道路事業についてでございますが、今年度も引き続きまして、本県の地域特性を考慮しながら、生活の安全・安心の確保、利便性の向上、雪国の暮らしを支える道路整備、県内外との交流促進と連携を強化し、産業・観光を支える道路整備等を基本目標に進めることとしております。  八戸市から青森市間につきましては、いまだ主要幹線道路ネットワークが結ばれていない状況にございまして、上北横断道路約26キロメートルについては、代替路線もなく、県の最重要課題となってございます。  上北横断道路のうち、六戸町から東北町間7.7キロメートルにつきましては、平成17年度から一般国道45号上北道路として、国直轄事業により整備が進められております。  また、東北町から七戸町間7.8キロメートルにつきましては、平成20年度から一般国道45号上北天間林道路として、国直轄事業により整備が進められております。  次に、一般国道自動車専用道路でございます八戸・久慈自動車道及び津軽自動車道につきましては、国直轄事業により整備が進められており、八戸・久慈自動車道は、八戸是川インターチェンジから種差海岸階上岳インターチェンジ間7.2キロメートルが、平成19年6月までに供用されております。  また、津軽自動車道でございますけれども、青森市浪岡―五所川原北インターチェンジ間15.7キロメートル、これが平成19年12月までに供用されてございます。  なお、五所川原市からつがる市柏間3.8キロメートルにつきましては、平成16年度から一般国道101号五所川原西バイパスとして整備が進められているところでございまして、さらに、つがる市木造から鰺ヶ沢町間3.7キロメートルにつきましては、平成19年度より一般国道101号鰺ヶ沢道路として事業が進められております。  次に、地域高規格道路下北半島縦貫道路でございます。有戸北バイパス及びむつ南バイパス整備促進を図るとともに、吹越バイパスの用地取得に着手することとしております。  防災対策といたしましては、一般国道279号風間浦村易国間地内におきまして落石対策を引き続き進めることとしてございます。また、災害時に市町村役場や港湾・空港・病院等の防災拠点などを連絡する緊急輸送道路橋梁耐震補強対策を進めるとともに、道路斜面対策など、計画的な防災対策を進めることとしております。  改築事業でございますけれども、津軽半島から東北新幹線新青森駅へのアクセス道路となります一般国道280号蓬田―蟹田バイパスのI期工区延長約5.3キロメートルについて供用させることとしてございます。  このほか、本県の管理いたします道路244路線、約3,586キロメートルの機能を最大限に発揮させるため、舗装、そして橋梁の補修、歩道等の整備、流雪溝を初めとする雪対策等を効率的に推進することとしております。  また、今年度でございますけれども、全国一斉の道路交通情勢調査の実施年度に当たっております。国土交通省などと協力しながら、今後の道路計画を行うに当たっての基礎資料というふうなことで、将来交通量などの資料を得るために、ことしの秋、調査を実施することにしてございます。  次に、資料の17頁から19頁でございます。河川事業でございますが、災害や危機に強い地域づくり、そして暮らしの中に息づく水と緑と美のふるさとづくりを実現するため、効率的・効果的な治水施設の整備を積極的に促進するとともに、潤いのある河川環境の創出を推進することとしております。  国直轄事業により進められている津軽ダム建設事業につきましては、今年度、ダム本体コンクリート打設が本格化されることになっておりまして、引き続き、早期完成を国に働きかけてまいります。  また、駒込ダム及び奥戸ダムにつきましては、夏ごろに国から示される、治水対策の新たな基準に沿って検証を行うこととしております。  大和沢ダムにつきましては、青森県公共事業評価審議委員会に諮った上で、最終的な判断をすることとしてございます。  海岸事業につきましては、津波や高潮などによる災害及び海岸浸食を防止するために、堤防や護岸などの海岸保全施設の整備を促進することとしております。  砂防事業につきましては、土石流、地すべり、がけ崩れなどの土砂災害から人命、財産を守るため、砂防事業地すべり対策事業、急傾斜地崩壊対策事業等について整備促進を図ることとしております。  また、土砂災害防止法に基づきます警戒区域の指定につきましては、平成21年度末までに2,301カ所について行ったところでありまして、今年度も引き続き区域指定を推進することとしてございます。  次に、資料の20頁から21頁でございますが、港湾及び空港事業でございます。青森港におきましては、本州と北海道の物流を支える港としての機能を支えるため、国直轄事業としての防波堤の整備を進めます。  また、県事業でございますけれども、輸送基盤の安全を確保するため、青森ベイブリッジにおける凍結防止などの安全対策の整備を引き続き進めるほか、交流を支える基盤づくりとしての本港地区の護岸・遊歩道を整備することとしております。  八戸港につきましては、北東北を代表する港として、国直轄事業により防波堤、航路の整備を進めることとしてございます。  また、県事業といたしまして、県民の安全・安心を確保するため、既存の幹線臨港道路であります白銀北沼線八太郎大橋の耐震強化の整備を引き続き進めるほか、海岸事業であります耐震対策事業によって、八太郎地区の津波に対する防災対策として、堤防の改良を進めることとしてございます。  海岸事業といたしましては、ほかに大湊港において生態系に配慮した浸食防止のための護岸の整備を進めることとしております。  また、平成20年度から3カ年計画で進めてまいりました既存港湾施設の計画的かつ適切な維持管理のための港湾アセットマネジメントシステムを構築しまして、現在進めております300カ所の既存施設維持管理計画書作成とあわせて、将来の維持補修費用の縮減を図ることとしてございます。  また、ことしの1月に立地表明がございました八戸港のLNG輸入基地建設についてでございますが、新日本石油株式会社と土地売却などを含めて具体化に向けまして、事務的な打ち合わせを行っているところでございます。  青森空港につきましては、航空機の安全な航行を確保するため、立木の調査及び除去を予定してございます。  次に、資料の22頁から24頁でございます。都市計画事業でございますけれども、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため、街路事業により都市基盤施設の基本となる都市計画道路の整備を進めてまいります。  縄文遺跡群周辺景観保全事業では、北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群の世界遺産の登録に向けまして、教育庁と連携を図り、縄文遺跡群の周辺におけるバッファゾーン景観保全のため、関係市町村への支援を行います。  また、青い森セントラルパーク炭素型モデルタウン推進事業では、現在、公園として暫定供用している青い森セントラルパークにおいて、県と青森市が共同で、青い森セントラルパーク炭素型モデルタウン構想の実現に向けまして取り組んでまいります。  このほか、一定規模を超える建築物などの建設についての事前届出制度屋外広告物の規制など、良好な景観の形成に資する施策を進めてまいります。  公園事業についてでございますが、新青森県総合運動公園につきましては、引き続き整備を進めるほか、三内丸山遺跡等縄文遺跡群国営歴史公園化に向けて、国に対し要望活動をしてまいります。  下水道事業につきましては、生活環境の改善や水域の水質保全を図るため、岩木川流域下水道馬淵川流域下水道及び十和田湖特定環境保全公共下水道維持管理を適正かつ効率的に行うとともに、施設の改築・更新等を進めることとしております。  また、市町村が実施する公共下水道事業の促進について、積極的に支援してまいります。  次に、資料の25頁でございます。住宅関係事業についてでございますが、県営住宅につきましては、青森市の小柳団地の建てかえ事業に係る業務委託料などを計上するとともに、既存住宅長寿命化利便性向上などを図るため、外断熱工事駐車場整備などの改善事業を進めております。  今年度は、昨年度に引き続き、青森市の戸山団地、弘前市の宮園第二団地及び八戸市の河原木団地などで工事を実施することとしております。  さらに、高齢者の孤独死の防止、子育て支援に資するため、県営住宅の集会場を活用し、高齢者世帯から子育て世帯まで幅広い世代の交流を図る県営住宅世代交流事業を実施することとしております。  次に、家庭部門の二酸化炭素排出量の削減を推進するため、環境生活部と連携しながら、本県の気候条件等に即した住宅建設やリフォームに携わる技術者向けのガイドラインを策定する、雪と寒さに強い青森型省エネ住宅普及促進事業を実施することとしております。  さらに、建築物のアスベスト対策を推進するため、アスベスト使用実態把握の基礎となる住宅・建築物台帳を整備することとしております。  また、建築物の耐震化の促進に向けた、県民への意識啓発のための被害予測マップ木造住宅耐震化マニュアルを作成する建築物耐震化推進事業を実施することとしております。  次に、資料の26頁でございます。東北新幹線建設工事の八戸―新青森間についてであります。当区間でございますけれども、ことしの12月の全線開業に向けまして、工事は最終段階を迎えております。  今年度の主な事業としましては、新青森駅の新幹線と在来線とを接続する連絡設備、新駅の改札機取付工事などが行われると伺っております。  今後とも、一日も早い新青森駅開業に向け、鉄道・運輸機構及び沿線市町との連携を密にし、工事の進捗が図られるよう努めてまいります。  また、北海道新幹線建設工事の新青森―新函館間についても、政府・与党の申し合わせにより、平成27年度末の完成を目指すこととされており、本県側では、昨年度に引き続き一部のトンネル、橋梁工事青函トンネル内の軌道工事が行われると伺っております。  以上が、知事部局おける県土整備部事業概要でございます。  続きまして、公営企業を担当する県土整備部整備企画課事業概要について御説明申し上げます。  資料27頁でございます。工業用水道事業につきましては、八戸工業用水道と六ヶ所工業用水道の2施設がございます。  八戸工業用水道は、八戸地区が新産業都市に指定されたことに伴いまして、工業用水の需要に対応するため、馬淵川を取水源として、昭和41年6月から給水を開始してございます。  また、六ヶ所工業用水道でございますが、県の重点施策でございますクリスタルバレイ構想推進事業に基づき、六ヶ所村弥栄平中央地区工業団地に液晶関連産業の集積が図られることに伴い、平成14年度から給水を開始しております。  次に、資料の29頁でございます。平成22年度整備企画課工業用水道事業の予算の概要についてでございますが、八戸・六ヶ所の両工業用水道を合わせた給水量でございます、約1億2,000万立法メートル、料金等の収入でございますが、9億8,400万円余、管理運営などに要する経費として8億2,300万円余を計上しており、収支差し引きを1億6,000万円余としております。  以上、県土整備部の事業の概要について御説明を申し上げました。  引き続きまして、執行段階において平成22年度の当初予算と一体となる、国の第2次補正予算関連経費について御説明をいたします。  資料の30頁でございます。1の歳出計上分といたしまして、地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用した事業として31億4,258万4,000円を計上しております。  内訳としまして、県管理道路の安全を確保するため舗装補修等として22億4,258万4,000円、洪水や波浪対策のため護岸修繕等として6億円及び青森空港の立入禁止柵更新経費として3億円を計上しており、地元企業が受注可能な既存施設維持管理などの事業を実施することとしております。  また、資料下段2の債務負担行為では、ゼロ国債といたしまして、道路、河川、港湾、街路事業などで21億4,820万4,000円を設定してございます。  次に、国の予算の内示状況でございます。  資料の31頁でございますが、平成22年度の公共事業費につきましては、去る3月26日に予算の内示がございました。  新たに創設された社会資本整備総合交付金を含め、事業費ベースで337億円余の内示がございました。前年度内示額に対しまして74.3%の配分を受けたところでございます。  道路を初めとする社会資本の整備がいまだ十分でない本県といたしましては、従前より重点的な配分を要望してきているところであります。  今後も、社会資本の整備を着実に進めるためにも、地方の声として国に届けていきますので、委員長初め委員皆様方の御指導、御支援を賜りますよう、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 37 ◯森内委員長  ありがとうございました。  山内委員より自己紹介をお願いいたします。 38 ◯山内委員  弘前選出、山内崇でございます。1年間、よろしくお願いいたします。 39 ◯森内委員長  次に、部長から報告事項があります。──竹内県土整備部長。 40 ◯竹内県土整備部長  それでは、委員長のお許しを得て、平成21年1月1日に発生いたしました八戸圏域水道企業団導水管漏水事故について御報告を申し上げます。  今回の事故に関しましては、建設委員会委員の皆様を初め、県議会議員の皆様にはいろいろ御心配をおかけいたしておりましたが、このたび、県、企業団及び工事請負業者の三者間において、話し合いにより円満に解決が図られましたことから、本日はその概要について、これまでの経過も含めまして御説明を申し上げるものでございます。  今回の導水管でございますけれども、八戸ニュータウンの開発による流出増対策の一環としまして、県が一級河川坂牛川の河川改修事業を実施することに伴いまして、既設の導水管の移設が必要になったことから、県が河川工事の附帯工事として施工したものでございます。  平成2年9月に発注しまして、完成後の平成3年4月に企業団に引き渡ししてございます。その後は企業団が所有しまして、維持管理を行ってきたところでございます。  事故の原因につきましては、企業団が設置した導水管漏水事故調査委員会による報告書によりますと、配管や溶接にかかわる施工上の理由のほか、地震などの自然の大きな外力が長年にわたって繰り返し作用したことによる複合的要因によるものと結論づけておりまして、三者ともこの結論を尊重しております。  結果として、請負業者が施工し、県が企業団に引き渡しした導水管に一部瑕疵があったものでございます。  企業団は、まず、県との間で法的な事項について整理をしたいとの意向でございましたことから、昨年4月より、法律の専門家の意見も参考にしながら検討を行ってまいりました。  数回の協議を経ても、双方が法的見解につきまして一致点を見出すことが難しい状況にありましたが、八戸圏域の多くの方々が大変不便な生活をなさったことを重く受けとめ、早期かつ実質的な解決を図るため、県の提案によりまして、本年1月以降、請負業者も含めました三者による話し合いを継続してまいりました。  三者による協議におきまして、県は企業団に支援する必要があると考えまして、河川管理者としての立場から協力できる部分について、今後とも企業団の事業運営に協力するよう努めることとするとともに、企業団の負担軽減のため、請負業者に対して応分の負担を働きかけたところでございます。  また、請負業者からは、県の働きかけにこたえ、企業団に金6,000万円を支払う旨の申し出がございました。  その結果、企業団が県の協力及び請負業者の支払いの申し出を受け入れることによって、三者間における本件事故にかかわるすべての問題が将来にわたって解決することをお互いに確認したところでございます。  今回、三者がそれぞれの立場で、最大限の協力を惜しまず、法的見解を超えて誠意を持って対応した結果、話し合いによる解決に至ったものでございます。  本件を話し合いにより円満に解決することができたことを重んじ、今後も信頼関係を維持し、良好な関係を継続をできるよう、三者が相互に協力していくこととしております。  以上でございます。 41 ◯森内委員長  ただいまの報告事項及び特定付託案件について質疑を行います。
     質疑は議題外にわたらないように願います。  なお、答弁者は挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  質疑はございませんか。──畠山委員。 42 ◯畠山委員  今、去年の断水事故についての話し合いがまとまったという御報告を部長から伺いました。1年以上たっているわけですけれども、さまざまな報道があったり、いろんな話を聞く中で、いろんなことを含めて、なかなか難しいなと思っておりましたけれども、何はともあれ、まとまったということで、安心をしたところでございます。  今の説明のところにありました、企業団の事業運営に協力するよう努めるということでございますけれども、お金は事業者がどういう形か支払いをすると。県は事業運営に協力するということでございますけれども、具体的な内容を教えていただきたいと思います。 43 ◯加藤河川砂防課長  県は、河川管理の一環として、河川工事を通じて間接的に企業団の水道取水に貢献することとしたものです。  具体的には、今回事故のあった場所におけるコンクリート水路の補強対策及び新井田川是川ポンプ場取水堰の上流右岸の護岸工事等の整備により、水道水の安定的取水の確保に努めることとしております。 44 ◯畠山委員  去年の1月1日、私もあそこに住んでおりましたので、元日の昼ごろですか、そういう話があって、すぐ午後には企業団に行ったところ、市長を初め、幹部の方々、さまざま対応しておりました。その足で破損した現場も見てまいりました。やっぱり高齢の方も多くて、水が運べないとか、風呂の水を飲んでいたという痴呆のおばあちゃんもいたりして、それはそれは大変な状況でございました。結果として、企業団の調査報告も去年の4月でしたか、5月でしたか、地元選出の議員団ということでお話伺いましたけれども、事業者の施工内容が施工不良というんですかね、というようなお話だったと思います。そういうことがあって、6,000万というお話もあるんでしょうけれども、ほかの工事でもそういうことがあるのではないのかなと、不安に思うわけです。たくさん、そういういろんな工事をされていて、完成検査ということで、もちろん、全部はできないわけですから、抽出で検査をされているということですけれども、八戸の水道の話でいけば、たまたまそういう不良施工のところは当たらなくて、よいところを検査したということだったんだろうと思うわけです。ということは、たくさんのほかの事業でも同じことが起こる可能性があると、こういうふうに私は心配しているわけですけれども、今回の八戸の水道の問題を教訓として、どのように生かしていくのかというのをお聞きしたいと思います。 45 ◯加藤河川砂防課長  県は同様のことが起こらないように、今後とも一層、適正な検査、監督に努めてまいります。 46 ◯畠山委員  非常によく聞く答弁でありますけれども、ぜひ二度と起こらないように、あるんだろうという見方で私は調べてほしいと、こういうふうに思います。 47 ◯森内委員長  ほかにございませんか。──熊谷副委員長。 48 ◯熊谷委員  私の地元の問題でございますので、私からも一言、意見を申し上げさせていただきます。  竹内部長から今、るる御説明があったとおり、さまざまな経過があったかと思いますが、最終的に円満に解決が図られたということはよかったなというふうには思います。ただ、県、企業団、請負業者、三者合意の中で、三者間における本件事故に係る─この手元の資料にそこまで書いていませんが─現在まで及び将来におけるすべての問題が解決することを相互に確認をしたということであります。三者間の間ではそれで合意をしたということでありますが、どうか改めて申し上げますが、導水管の発注者である県として、企業団との確認事項の一つでありました、結果として瑕疵ある導水管を企業団に引き渡したという事実。そして何より、正月早々であります、圏域内、9万1,223世帯、23万1,136人の県民に影響が生じたという事態を重く受けとめたということを決して忘れることなく、水道企業団のためというよりも、県民のために企業団の事業運営に最大限の協力をしていただくことを強く要望を申し上げ、終わります。 49 ◯森内委員長  ほかにございませんか。──安藤委員。 50 ◯安藤委員  私からは4点お聞きいたします。  最初に、県が管理する道路の防雪柵建込収納について伺います。  私も国道7号線を毎日利用させていただきまして、冬場もずっと使っているわけですが、最近の雪の状況といいますのは、ことしも4月に入ってからも結構ふぶいたときもありまして、防雪柵をもう畳んでしまってから結構な吹雪が発生するなんてこともありまして、どんなふうに、この防雪柵の管理をしているのかなと思いながら、いつも道路を利用してきました。そういうことも感じながら、いつも道路を通行していたわけですが、先日、国交省、県内で初の試みということで、防雪柵を撤去しませんということで、道路予算をこのことによって、約2,000万円を浮かせるという、この新聞の記事も見まして、改めて違う角度から、この防雪柵について問題意識を持ったものですから、質問させていただきます。  平成21年度の防雪柵の建込収納延長及び事業費について、最初に伺いたいと思います。 51 ◯三上道路課長  平成21年度の防雪柵建込収納延長は約270キロメートルであり、これに要した費用は約4億円となっております。 52 ◯安藤委員  建込収納というもので4億円というお金がかかっているということで、改めてたくさんの費用を要しているのだなというふうに実感します。  それで、国が行っているような収納しないという考え方というのが県においてはあるのかどうか、防雪柵を春季に収納しないという考え方はあるのかどうか伺いたいと思います。 53 ◯三上道路課長  国では、建込収納にかかる費用を削減するために、区間を決めて防雪柵を収納しない実験を行っていると聞いております。県としては、風による影響や日影が作物に与える影響、それから景観に与える影響等を考慮する必要があることから、国の実験結果や他県の状況を注視してまいりたいと思っております。 54 ◯安藤委員  そうしますと、国の実験結果、あるいは他県の様子のいかんによっては県においても収納しないということを、そういう方向性を探るということもあり得るというとらえ方でよろしいのでしょうか。 55 ◯三上道路課長  そのとおりで、国の実験結果等を見ながら、検討すべきことがあれば検討していきたいと思っております。 56 ◯安藤委員  新しく防雪柵を設置するための条件はどのようになっているのか伺います。 57 ◯三上道路課長  新しく防雪柵を設置する主な条件としては、次の2点となっております。  第1点目としては、道路防災点検箇所において、地吹雪対策必要箇所であること、それから地吹雪による視界障害や吹きだまりの発生で現実に交通に支障を来していること、それから2点目といたしましては、防雪柵が設置できるスペースがあること、それから防雪柵の設置により、その効果が期待できること、以上の2点が主な条件となっております。 58 ◯安藤委員  今の2つの条件に値するかどうかということについての検証というのを行う必要があるんだと思うんですけれども、例えば地域の方、あるいはドライバーの方から、そういう要望が出て、予算化しようということを決めるまで、1年とか2年とか、今言われたような2つの条件に値するかどうかという調査、検証というものをどのくらいの期間、行っているのでしょうか。 59 ◯三上道路課長  現地の状況によって、調査の期間も若干前後するかと思いますが、現地を調査して、必要があれば1年ぐらいで決めるということもあるかと思います。現地の状況で1年とか2年とか、それは伸び縮みがあるというふうに理解しております。 60 ◯安藤委員  今年度の防雪柵の新規設置予定箇所について伺います。 61 ◯三上道路課長  今年度、防雪柵を設置するのは合計11カ所ございますので、代表的なところをお話ししたいと思いますが、まず、弘前柏線の弘前市町田から中崎地区、これが延長553メートルございます。それから、同じ弘前柏線の弘前市三世寺ということで2カ所、そのほかとして9カ所、合計約3キロメートルを設置する予定としております。 62 ◯安藤委員  今、最初にお答えいただいた柏線の字平野という箇所について、私もかなり前に要望を受けまして、県のほうにもお願いしていた箇所でした。残念ながら、1年、2年という短期じゃなくて、もう少し長い年月がかかってしまったわけですが、大きな事故があったということは聞いてないので、よかったなと思っていますが、道路の利用者、あるいは地域の方たちの要望があった際には、ぜひ迅速に調査をして、取り組んでいただきたいというふうに思っております。  それから、2つ目の質問ですが、県道石川百田線弘前市松森町の交差点改良工事について伺います。  実は、ここの地点についても、以前に小学校1年生、新入生、ちょうどこういう4月の時期に交通事故に遭った箇所でして、そのほかにも高校が近くに3カ所、小・中学校もあり、また、朝晩の交通量も非常に多いところで、地元の方たちの交差点改良を要望する声がとても高いところです。県も改良に向けて取り組みが進んでいるんですが、土地の買収がぴたっととまっているものですから、地域の方たちも、ちゃんと進むのだろうかと、道路に対する予算もかなり減らされているという中で、最後まできちんと改良工事が行われるのだろうかという不安の声も聞こえているものですから、この事業についての進捗状況及び今後の整備見通しについて伺いたいと思います。 63 ◯三上道路課長  この交差点は、委員御指摘のとおり、道路幅員が狭い上、交差形状が悪く、また、見通しもよくないことから、車両相互の接触事故や慢性的な交通渋滞を引き起こしている状況です。  これらを解消し、交通の安全を図るため、交差点改良工事として平成20年度より事業に着手し、現在まで工事用地の取得に努めているところであります。今年度も引き続き用地取得を進め、用地・補償の完了を図る予定としております。  今年度末での事業費ベースの進捗率は83%となる見込みであります。平成23年度には工事を行い、事業の完了を目指しているところです。 64 ◯安藤委員  ぜひ用地買収がきちんと整い、来年度の工事完成を切望したいと思います。  それで、今回の事業が交差点の改良工事ということになりまして、当初、県から示されていたのが、ちょっと先に行ったところの第三大成小学校というところの右折する地点まで改良するというお話がありましたが、その工事ではなく、交差点の改良工事というふうになったために、右折地点のところまでの道幅を拡幅できないということで、交通渋滞という問題が解決できないままということになります。それで、そこの地点のところまでの都市計画事業としての改良事業について、今後の見通しについてお聞かせいただければというふうに思います。 65 ◯今都市計画課長  今、初めて伺ったお話でありますので、ちょっと詳細を把握しておりません。それで、市のほうから状況を聞いて対応したいと思います。 66 ◯安藤委員  市のほうも、それから県の当時の担当者の方はよくわかっていることだと思いますので、ぜひ現地も見ていただいて、あとちょっとというところですので、今回の交差点の改良事業が完了した上で、次の工事に向けての計画もぜひ考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  それから、3つ目の質問になりますが、県が管理する橋梁の耐震対策について伺います。  耐震対策が必要な橋梁はどのような考え方に基づいているのか伺います。 67 ◯三上道路課長  県では、平成7年の阪神淡路大震災を契機に、平成7年5月、当時の建設省から通知がありました「橋、高架の道路等の新設及び補強に係る当面の措置について」という、こういう通知に基づきまして、平成8年から平成16年までの期間、橋桁の落橋を防ぐための落橋防止システムの設置などを行ってきたところです。  その後は、平成17年6月に国土交通省から指導があった「緊急輸送道路の橋梁耐震補強3箇年プログラム」、これに示された基準であります昭和55年度の道路橋示方書より古い基準を適用した橋梁、これを対象として選定いたしまして、橋脚補強や落橋防止システムの設置などの対策を実施しているところです。 68 ◯安藤委員  今、言われました橋梁耐震補強3箇年プログラムに沿っての補強工事が行われているということですけれども、県が管理する橋梁の耐震対策の進捗状況について伺います。
    69 ◯三上道路課長  県が管理する長さ15メートル以上の橋梁779橋ございますが、そのうち耐震対策が必要な橋は324橋となっております。このうち、平成21年度までに312橋の耐震対策を完了しておりまして、その進捗率は96%となっております。  橋梁の耐震対策は緊急かつ必要性の高い事業と考えられることから、これまでも優先的に実施してきたところであり、残る12橋につきましても積極的に対応してまいりたいと考えております。 70 ◯安藤委員  残る12橋を積極的に進めるということですが、おおむね何年くらいのうちに完了する予定でしょうか。 71 ◯森内委員長  明確にできない場合は後でもいいですよ。安藤委員のほうに報告していただければ。 72 ◯三上道路課長  ちょっと今、詳しいデータを持っておりませんので、改めてまた後でご報告いたします。 73 ◯森内委員長  よろしいですか。 74 ◯安藤委員  はい。  いつどういう地震があるかわかりませんので、緊急を要する橋だと思いますので、なるだけ早いうちに100%の工事を終えるように要望したいと思います。  そして、今年度の耐震対策の工事予定箇所について伺いたいと思います。 75 ◯三上道路課長  今年度の耐震対策の工事予定箇所でございますが、3カ所ございます。1つ目が国道102号の黒石市の二庄内橋、2つ目が一般県道前坂藤崎線の弘前市の安東橋、3つ目が一般県道七戸十和田湖線の十和田市の法量橋、以上3橋で耐震対策を実施する予定としております。 76 ◯安藤委員  私が質問したから安東橋ということかどうかわかりませんが、わかりました。  それで、こうした工事についてですけれども、地元の建設会社が施工しているものなのかどうか伺います。 77 ◯三上道路課長  耐震対策の工事はすべて地元の施工業者が施工しているところです。 78 ◯安藤委員  地元に仕事をという意味では、大変有意義なことでもありますし、今後もそういう姿勢で取り組んでいただきたいというふうに思います。  次の質問ですが、住宅耐震診断推進事業について伺います。  今、中国でも大きな地震が起き、国内でも予想を超える地震が発生するという状況の中で、常日ごろ、県民が地震の被害を受けないような体制をとっていくという心がけが必要だというふうに思います。そうした中でのこの事業なんですけれども、住宅耐震診断推進事業の目的と内容について伺いたいと思います。 79 ◯楠田建築住宅課長  この事業の目的につきましては、住宅の耐震診断を行うことによりまして、所有者が現状の耐震性能を把握するということで、耐震改修や建てかえを促進しまして、県民の安全を確保することを目的とするものでございます。  事業の具体的な内容についてでございますが、建築基準法の耐震基準が強化される以前の昭和56年5月以前に建築されました住宅を対象としまして、市町村が行う耐震診断事業に要する経費、それに対しまして、県が4分の1、国が2分の1を補助するという制度でございます。 80 ◯安藤委員  それでは、耐震診断の実績について伺います。 81 ◯楠田建築住宅課長  この事業の実績といたしましては、平成19年度が、まず、八戸市が12戸、六戸町が4戸、そして、平成20年度は青森市が9戸、弘前市が13戸、八戸市が24戸、六戸町が3戸、野辺地町が4戸、そして平成21年度につきましては、青森市が7戸、弘前市が14戸、八戸市が20戸、六戸町が2戸、野辺地町が2戸となっております。 82 ◯安藤委員  今、お答えいただいた数字を見ますと、耐震診断をしている中では八戸市が多いという特徴が見られますけれども、その背景について伺いたいと思います。 83 ◯楠田建築住宅課長  背景についてでございますが、耐震診断の事業主体でございます八戸市からの報告ということでございますけれども、まず、十勝沖地震ですとか三陸はるか沖地震で被害を受けている、それから近年も岩手県の沿岸北部地震で大きな揺れを経験しているということから、耐震診断の実施戸数が多いのではないかというふうに見られるという報告を受けております。 84 ◯安藤委員  この耐震診断なんですけれども、自治体が実施主体だということなわけですが、耐震診断を希望するお宅の自己負担というのはゼロということでよろしいんでしょうか。 85 ◯楠田建築住宅課長  本人負担についてでございますけれども、まず、補助金として県と国はお金を出すんですけれども、もともと市のほうで耐震診断を希望する方を募集しまして、その方の自己負担が8,000円で、そのほかに国と地方公共団体のほうで11万2,000円を補助し、全体で事業費としてはおおむね12万円ということでございます。 86 ◯安藤委員  自己負担が8,000円ということなわけですね。その8,000円を出して、自分の家は大丈夫だろうかという耐震診断をするかどうかということなので、そう多額な金額でもないのかなと思うんですが、それでも全体の数が114カ所というのは多い数ではないかなというふうに思います。  それで、もう一つの側面なんですが、耐震診断を希望した場合、この耐震診断を行える機関、業者というんでしょうか、そういうものは県内にどのくらいあるのか、もしわかれば伺いたいんですが。 87 ◯楠田建築住宅課長  耐震診断については、建築士等であれば実施はできますけれども、今、具体的な数は手元に数字がございませんので、また後ほど御報告させていただきます。 88 ◯安藤委員  それでは、後で結構ですので、教えてください。  建築士の方ならどなたでもできるということなんですが、実際にそれぞれ実施している市町ですね、村はなくて、5つの市と町にそういう診断をスムーズにやれるような条件があるのかどうかということも背景にはあるのかなということもちょっと考えたりしていました。後ほどその状況も聞かせていただきながら、いろいろ考えさせていただきたいと思います。  耐震診断を受けての耐震改修工事が必要かと思うんですが、この状況について伺いたいと思います。 89 ◯楠田建築住宅課長  耐震診断推進事業を受けての耐震改修工事の実績についてのお尋ねでございます。  耐震診断を行った事業主体でございます市町からは、平成19年度、そして20年度に耐震診断を行ったもののうち、青森市で1戸、八戸市で5戸が耐震改修工事を実施しているというふうに報告を受けています。 90 ◯安藤委員  非常に耐震診断の結果、補強工事をしないと危ないという結果が出た場合、それでは改修工事がきちんとやれるかどうかというのが必要なわけですけれども、その場合、耐震補強工事が必要だというときに、いかにやれるような環境をつくるかということが重要だというふうに思うんですが、耐震改修工事に対して、県が補助をしていくという考え方はないのかどうか伺います。 91 ◯楠田建築住宅課長  建築物の耐震性を上げるということは非常に重要でございますので、耐震診断、耐震改修に取り組んでいただくというのは非常に重要なことだというふうに私も認識しております。それを踏まえまして、県では建物の耐震化率を向上させるためには、まず、県民みずからが耐震診断ですとか耐震改修に取り組むような、そういった意識の啓発を図っていくということも非常に重要であるというふうに考えております。そのため、今年度の予算にも計上しておりますけれども、被害予測のマップをつくったり、そういったことによって、より効果的な普及啓発策をとっていくという、そういった方策について検討等を行います建築物耐震化推進事業を実施することとしております。  なお、委員御指摘の耐震改修工事に対する県の補助についてでございますけれども、他県におきましても、こういった耐震に対する助成というものを行っている事例もございますので、これら他県の助成制度の実施状況ですとか効果等につきまして、状況を踏まえた上で今後検討してまいりたいというふうに考えております。 92 ◯安藤委員  今、他県の状況も参考にしながらということですが、全国的にこの補助を行っている都道府県の実情というのをもしつかんでいたら、伺いたいと思います。 93 ◯楠田建築住宅課長  全国での耐震改修に対する補助制度の状況でございますけれども、都道府県としての補助制度ということで調べた数字でございますが、全国47都道府県のうち、補助制度があるものが31、補助制度がないものが16となっておりまして、青森県は補助制度がない16のうちの1つとなっております。 94 ◯安藤委員  ないところの16県の1つに青森が入っていますので、ぜひ補助制度を確立して、補強工事が進むように改善をしていただきたいと思います。そのことがまた地元の建築業者の方たちへの仕事を生み出すということにもつながっていきますので、ぜひそうした努力をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。  以上です。 95 ◯森内委員長  ほかに質疑はございませんか。─三上道路課長。 96 ◯三上道路課長  先ほどの安藤委員の12橋の件でお答えしたいんですが、よろしいでしょうか。 97 ◯森内委員長  どうぞ。
    98 ◯三上道路課長  先ほど安藤委員のほうから残り12橋、いつごろまで終わるのかという御質問がございましたので、お答えします。  残る12橋、県のほうで年次計画を立てておるんですが、その計画によりますと、平成28年までに終えるという計画を立てております。ただ、御存じのように、非常に道路予算、厳しい中ですので、これはまた見直ししながら進めることもあるかと思います。 99 ◯森内委員長  よろしいですか。 100 ◯安藤委員  はい。 101 ◯森内委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって審査を終わります。  次に、本日開催されました各委員長合同会議の内容につきまして御報告いたします。  本日、各委員長合同会議が開催され、事務局より、平成22年度議会関係予算について説明がありましたが、委員の皆様には、審議や調査など議会活動に直接かかわる旅費の予算について説明をいたします。  資料「議会費に係る予算の主なもの」をごらんになってください。  審議や調査、陳情の回数、日数は前年度と同じとして、積算しております。  まず、審議関係として定例会は年4回、各常任委員会は定例会中の開催分を除き年9回、予算及び決算特別委員会はそれぞれ年1回などを予算措置しております。  陳情等につきましては、各常任委員会による陳情が2回、特別委員会による陳情が3回などを予算措置しております。  調査関係では、各常任委員会の県外調査分といたしまして2泊3日を1回、県内調査分、1泊2日を4回分計上しているほか、議員派遣に係る分として、国内派遣分として2泊3日を46人分、海外派遣分として議員1人の限度額80万円を7人分予算措置しております。  以上が各委員長合同会議の内容ですが、本委員会の委員会調査及び陳情の実施につきましては、本職に御一任を願います。  それから、皆様にお渡ししております平成22年度建設委員会調査等日程(予定)でありますが、ごらんのとおりでございます。決定いたしておりますのは5月26日と5月27日、これは決定でございますので、よろしくお願いいたします。  以上をもって建設委員会を終わります。 ○閉 会  午後 0時05分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...