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  1. 青森県議会 2010-04-21
    平成22年環境厚生委員会 本文 開催日: 2010-04-21


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時01分 ◯菊池委員長  皆さん、どうもおはようございます。ただいまから環境厚生委員会を開きます。  慣例により会議の記録署名委員を指名いたします。松尾委員、伊吹委員にお願いいたします。  本日の審査案件は、特定付託案件であります。  なお、審査の順序は、健康福祉部病院局関係環境生活部関係の順に行いますので御了承願います。  組織会後、初めての委員会でありますから、委員、担当書記及び執行部の紹介を行います。  私、むつ選出の菊池健治と申します。よろしくどうぞお願いします。  あと、委員の方々から一通りお願いいたします。 2 ◯相川委員  副委員長の相川正光です。どうぞよろしくお願いします。 3 ◯諏訪委員  諏訪益一です。どうぞよろしくお願いいたします。 4 ◯伊吹委員  青森の伊吹です。2回目ですので、どうぞよろしくお願いいたします。
    5 ◯渋谷委員  青森市の渋谷です。初めですので、よろしくお願いいたします。 6 ◯田中委員  おはようございます。十和田市選出の田中順造でございます。よろしくお願いいたします。 7 ◯松尾委員  三戸郡選出の松尾和彦です。よろしくお願いいたします。 8 ◯櫛引委員  五所川原市の櫛引ユキ子です。よろしくお願いいたします。 9 ◯菊池委員長  それでは、担当書記を御紹介させていただきます。当委員会の担当書記です。 10 ◯中村書記  中村でございます。よろしくお願いいたします。 11 ◯成田書記  成田でございます。よろしくお願いいたします。 12 ◯菊池委員長  次に、部長・局長から執行部の紹介をお願いいたします。──一瀬健康福祉部長。 13 ◯一瀬健康福祉部長  健康福祉部長の一瀬と申します。どうぞよろしくお願いいたします。  次に、健康福祉部の幹部職員について御紹介申し上げます。  健康福祉部次長の石岡博文です。 14 ◯石岡健康福祉部次長  石岡です。よろしくお願いいたします。 15 ◯一瀬健康福祉部長  健康福祉政策課医療薬務課及び保健衛生課を担当しております。  健康福祉部次長の八島英彦です。 16 ◯八島健康福祉部次長  八島です。よろしくお願いいたします。 17 ◯一瀬健康福祉部長  高齢福祉保険課、こどもみらい課及び障害福祉課を担当しております。  健康福祉政策課長の馬場忠彦です。 18 ◯馬場健康福祉政策課長  馬場でございます。よろしくお願いいたします。 19 ◯一瀬健康福祉部長  医療薬務課長の藤岡正昭です。 20 ◯藤岡医療薬務課長  藤岡です。よろしくお願いいたします。 21 ◯一瀬健康福祉部長  保健衛生課長の齋藤和子です。 22 ◯齋藤保健衛生課長  齋藤です。よろしくお願いいたします。 23 ◯一瀬健康福祉部長  高齢福祉保険課長の尾坂讓乙です。 24 ◯尾坂高齢福祉保険課長  尾坂です。よろしくお願いいたします。 25 ◯一瀬健康福祉部長  こどもみらい課長の川嶋由紀子です。 26 ◯川嶋こどもみらい課長  川嶋です。よろしくお願いいたします。 27 ◯一瀬健康福祉部長  障害福祉課長の工藤元です。 28 ◯工藤障害福祉課長  工藤です。よろしくお願いいたします。 29 ◯一瀬健康福祉部長  健康福祉部は以上になります。 30 ◯菊池委員長  成田病院局長。 31 ◯成田病院局長  病院局長の成田でございます。よろしくお願いいたします。  こちらは、運営部長の青山でございます。 32 ◯青山運営部長  青山でございます。よろしくお願いします。 33 ◯成田病院局長  それから、経営企画室長の佐々木でございます。 34 ◯佐々木経営企画室長  佐々木です。よろしくお願いいたします。 35 ◯成田病院局長  以上でございます。よろしくお願いします。 36 ◯菊池委員長  次に、初めての委員会でありますので、事業の概要について説明を願います。──一瀬健康福祉部長
    37 ◯一瀬健康福祉部長  それでは、健康福祉部の概要について御説明申し上げます。お手元の資料1をごらんいただきたいと思います。健康福祉部の組織機構について書いてございます。  まず1ページでございます。健康福祉部の機構は、6課及び34の出先機関で構成されております。また、県では、市町村等との連絡・連携を一層密にしながら、ともに地域づくりを進めていくため、総合的な出先機関である地域県民局を県内6地域に設置し、いずれの地域県民局にも地域健康福祉部が配置され、県民の健康と福祉を向上させていくこととしております。  2ページをごらんください。健康福祉部の所掌事務です。保健、医療及び公衆衛生に関する事項、社会福祉に関する事項、社会保障に関する事項となっております。  部内各課の分掌事務につきましては、3ページから5ページまでに記載しております。主な事業を申し上げますと、健康福祉政策課は、部内の人事及び予算のほか、部の所掌事務に係る総合的な企画及び調整、地域社会福祉活動、生活保護、戦傷病者等の援護に関する事務、医療薬務課は、医療計画、病院や診療所、医師や看護師、薬務指導に関する事務、保健衛生課は、健康増進、感染症予防、食品衛生、生活衛生、動物愛護に関する事務、高齢福祉保険課は、高齢社会対策、老人福祉、介護保険及び国民健康保険に関する事務、こどもみらい課は、児童の福祉及び母子保健に関する事務、障害福祉課は、身体障害者、知的障害者、精神障害者に関する事務をそれぞれ所掌しております。  次に、部内の職員の配置についてでありますが、6ページにございますように、健康福祉部の職員数は、本年4月1日現在で873名となっております。  各種審議会等附属機関につきましては、7ページから9ページにありますように、青森県社会福祉審議会など15の附属機関が設けられております。  次に、縦長の資料2をごらんください。平成22年度の健康福祉部の予算及び事業の概要でございます。1ページをまずごらんください。健康福祉部の一般会計の予算規模は、1,054億8,295万円余となっており、県全体の一般会計に占める構成比は15.2%となっております。  主要施策の概要としましては、2ページ以降に各課の計上の主なものを記載しております。その代表的なものとして、保健医療福祉の総合化、医療提供体制の整備、住民の健康づくり、老人福祉・介護保険の充実、子育て支援、障害者支援の推進のほか、動物愛護や食品衛生など広範囲にわたる各種施策を実施することとしております。詳細は、後ほどごらんいただきたいと思います。  以上、健康福祉部の事業概要について御説明申し上げました。職員一丸となり、今後健康福祉行政の一層の充実のため、さらに努力してまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 38 ◯成田病院局長  それでは、病院局の概要について御説明を申し上げます。お手元に資料を配付しておりますので、そちらをごらんいただきながらお話を聞いていただきたいと思います。  まず初めに、県立病院事業の改革についてでありますが、県では、平成17年12月に策定した県立病院改革プランに基づきまして、県立病院の医療機能の見直しや、経営基盤の強化等の抜本的な改革を実行するため、平成19年4月から県立病院に地方公営企業法を全部適用し、病院事業管理者及び病院局を設置して、各種取り組みを、さまざまな取り組みを進めているところでございます。  次に、組織の概要でありますが、病院事業のトップに病院事業管理者を置き、平成19年4月から国立がんセンター東病院長でございました吉田茂昭氏を迎えているところでございます。また、管理者を補佐する機関として病院局を設置し、病院局長が病院局の事務を掌理しております。その下に運営部と中央病院、それから、つくしが丘病院が配置されているという状況であります。  2ページ目でございますが、病院事業管理者については、身分は特別職の公務員であり、任期は4年となっています。管理者の権限等については、知事に留保されている権限を除きまして、地方公営企業の業務に関し、代表権を有しております。主な権限といたしましては、内部組織の設置、職員の任命、給与制度の決定等がございます。  次は、病院局の運営部でございますが、病院事業の総括・事務処理組織でございまして、分掌事務といたしましては、病院事業の総合的な企画、立案、経営の合理化、予算、決算、組織、それから人事などとなっております。  次に、中央病院及びつくしが丘病院がございますが、概要は表に書かれてあるとおりでございます。県立中央病院は705床、つくしが丘病院は230床の病院でございます。  3ページ目をお開きください。ここは、各病院の診療科目が書かれております。  最後は、予算についてであります。平成22年度当初予算では、病院局全体で約195億9,200万円の収入、診療報酬等でございます。これに対しまして、約202億8,100万円の支出が計上されております。  以上が病院局の概要でございますが、中央病院におきましては、平成20年4月からがん診療センター循環器センター及び脳神経センターを設置いたしております。また、ことしの1月からは糖尿病センターを発足させまして、診療科の垣根を超えたチーム医療を行っているという状況でございます。また、つくしが丘病院におきましては、おかげさまで昨年の9月に全面的な改築・改修工事を終えまして、もう既に全面的に運用しております。今年度は駐車場などの外構工事を行うこととしている状況であります。今後とも医療機能の充実と経営基盤の強化に向けて努力してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。  なお、最後のページに、病院局の組織図を添付しておりますので、参考にしていただきたいと思います。  以上でございます。 39 ◯菊池委員長  はい、どうもありがとうございました。  それでは、健康福祉部病院局関係の審査を行います。  特定付託案件について質疑を行います。  質疑は、所管外にわたらないようお願いいたします。  なお、答弁者は、挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  質疑はありませんか。──松尾委員。 40 ◯松尾委員  私のほうからは、私にとって今回初めての健康福祉部の委員会ということで、これまで議会の中でも若干積み残してきたと思われるところを踏まえながら質問していきたいと思います。  2点あるんですけれども、1つ目は、まず昨年の議会閉会時に報道になって、一時すったもんだになりました青森県の社会福祉協議会の再生に向けた再発防止対策でございます。これについては、これまで委員会の中でも議論をされて報告をされて、その後新聞報道でも報告をされていると思いますが、現段階での状況をお伺いをさせていただきたいと思います。 41 ◯馬場健康福祉政策課長  社会福祉協議会の件でございますが、県では、青森県社会福祉協議会の信頼回復に向けた立て直しを図るために、ことし2月1日付で県職員3名を協議会に派遣したところでございます。現在同協議会では、職員一丸となって再生に向けて取り組んでいるところでございます。  同協議会では、再発防止対策として、重立ったものといたしましては、まず職員の意識改革、それから、2つ目として事務局の組織改正、3つ目として内部監査の実施、4つ目として顧問税理士制の導入などについて実施していくこととしており、県としては、同協議会から毎月末日に防止対策の進行状況について報告させているところでございます。  これまでのところ同協議会からは、まず1つ目の職員の意識改革に関しては、財務事務の適正化等に関する研修会を開催して職員の意識改革を促進していること、それから、2つ目の事務局の組織改正につきましては、所管業務を細分化し、責任体制を明確化するために、本年4月1日から組織体制を、これまでの2部体制から4課体制に改正した。それから、3つ目の内部監査でございますが、去る3月の11、12日に内部監査を実施し、県社協の運営管理の適正化を進めている。4つ目の顧問税理士制導入につきましては、本年4月から顧問税理士制を導入すること等の報告を受けているところでございます。  県といたしましては、今後も着実に再発防止対策が実行されるように、継続的に状況を確認し、必要な指導・支援を行っていくこととしております。  以上でございます。 42 ◯松尾委員  ただいま県からまず3人職員を派遣して、まず財務事務、内部監査、そして顧問弁護士等の対応をとって適正化を図っていきたいという御説明でございました。これは決算委員会の中で、私とのやりとりの中では、県のほうもやはり相当の責任感を持って取り組んでいかないとならないだろうと。そして、やっぱり第一は、今回の社会福祉協議会の問題を、一つのいわゆる事業者としてとらえるだけでなくて、これが県内全体にまず広がっていかなければならないんだろうと思っております。  なぜかというと、次の質問に移るわけでございますが、介護保険事業の部分についてお伺いをします。現在の介護保険事業者数の年次推移、この青森県も、高齢化社会の進展に伴いまして、相当数事業者はふえてきていると思いますし、今後の見込みについてもお伺いをまずしておきたいと思います。 43 ◯尾坂高齢福祉保険課長  本県の介護保険事業者数について、直近の5年間についての推移を見てみますと、平成16年度末で3,365カ所、平成17年度末が3,536カ所、平成18年度末が6,520カ所、平成19年度末が6,777カ所、平成20年度末が6,886カ所となっております。  なお、平成18年度に介護事業者数が約3,000カ所と大幅に増加しているところでございますけれども、これは、平成18年度の介護保険法改正により、地域密着型サービス介護予防サービス及び介護予防支援が加えられた影響です。特に介護予防サービスについては、既存の居宅サービス事業者が、指定済みの居宅サービスに加えて、介護予防サービスの指定を受けたものが大半を占めております。  今後の予測ということですけれども、このように年々増加しておりますので、今後もふえていくものというふうに考えております。 44 ◯松尾委員  ただいま、なぜこれをまずお聞きしたかと申しますと、これは今月の14日の新聞で、十和田、弘前の事業者で介護報酬の不正請求という事案がございました。全国でも、介護事業者など、補助金やそういったものの不正受給というのが最近よく耳にするようになってきていると思います。やはり事業者がどんどんふえるときには、社会通念上のルールといいますか、普通一般的に考えればあり得ないだろうと思っていることも、前はこうやっていたんだということで、なかなか自分の中での切りかえができない、事業としてのシステムをきちんとつくっていかれない、そういったものが温床にあるんだと思います。そしてまた、年々法令は厳しくなってきていると思いますので、そこの部分でも、やはり事業者それぞれが、その研修、また、考え方の切りかえというものがなかなかできていないのかなと、そのことが一つの要因ではないのかなと思っております。  そこで、こういった指定の取り消しを受けておりますけれども、事業者のコンプライアンスの醸成、これについて県は今後どのようにしていこうと考えているのかお伺いをしたいと思います。 45 ◯尾坂高齢福祉保険課長  県では、毎年県内6カ所で、全事業所を対象に集団指導をし、制度の改正内容及び過去の指導事例等について周知するとともに、職員が直接事業所に出向いて行う実地指導を実施し、法令に基づく適正な介護サービスの提供及び介護報酬請求等を指導してまいってきたところです。  県としては、今後ともこのような指導を通じて法令遵守義務等についてさらに周知徹底を図るとともに、昨年平成21年5月から、介護サービス事業者に自主的に法令遵守等を行うための業務管理体制の整備及びその届け出が義務づけられたことから、その遵守を指導することにより、介護サービス事業者の法令遵守をより一層図っていきたいというふうに考えています。 46 ◯松尾委員  私は損害保険関係の仕事もちょっとやったことがありまして、損害保険のほうでは、もう10年まではいきませんが、かなり前から、このコンプライアンスのことについても、各社積極的にやっております。これはなぜそうなったかというと、まず外国から、日本国外から新しく事業者が参入してきたことも一つ、そして、そういった中での競争力を高めていく上で、いろんなやっぱりトラブルがありました。そのあったことに素早く対応した結果が、早くそれに取り組んできているということなわけです。ですので、やはり税金の使い道という、適正な使われた方という考えからいけば、今回の社会福祉協議会は一つの例なんです。その例をどのように踏まえて、それを県全体に広げていくか、今県内で毎年6カ所でまず開催をしているということでございます。その開催の中身について、一つ一つ、じゃあ、実際事業者の何%がそれに参加しているのか、繰り返しやってきているのはどれぐらい出てきているのか、そういうところまでお聞きしていきたいんですが、その部分については、今度ゆっくりお話を聞かせていただきたいなと思っております。まず今後の進展を注意深く見ながらいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 47 ◯菊池委員長  ほかに。──渋谷委員。 48 ◯渋谷委員  それでは、私から、本県の医師確保について質問させていただきたいと思います。全国各地で医師不足が指摘されまして、本県でも、皆さんを中心に医師をどうやって確保するか、そういう取り組みを今行っていることでありますが、まず本県の医師確保の取り組み状況及びその成果並びに今後重点的に取り組む内容についてお伺いします。 49 ◯藤岡医療薬務課長  本県におきます医師確保でございます。まず深刻な医師不足、これは例えば人口10万人単位ということで申し上げても非常に少ない、全国平均をかなり下回っているという状況にあります。こういった状況を打開するために、平成17年度に策定いたしました「「良医」を育むグラウンドデザイン」、こちらに基づきまして、これまでの発想から脱却して仕組みを変える・つくるということで、自治体医療機関の医師の確保・定着に取り組んできているところでございます。  その取り組みにつきましては、非常に多岐にわたっておりますけれども、喫緊の課題ということで、まずは減少傾向を示しておりました本県出身の医学部進学者、こちらのほうを増加させること、さらに、平成16年度から卒業後の臨床研修が全国競争になったということに適切に対応するという2点が、早急に対応すべきということで、重点的に取り組んできたところでございます。  まず本県出身の医学部進学者の増加ということに関しましては、平成17年度から高校生を対象に、医師の魅力を紹介するガイダンス、あるいは医療施設見学会の実施というものに取り組んできております。  また、さらに、当部ではございませんけれども、教育委員会におきまして、これに呼応いたしまして、学力を高めるための、医師を志す高校生のためのメディカルサポート推進事業など、部局を超えた取り組みを進めてきたところでございます。さらに加えまして、弘前大学においても、大規模な地域枠の設定ということを実施しまして、本県出身の入学者増に、県とともに取り組んできたところでございます。この結果、県内高校からの弘前大学医学部進学者は、従前20名台で推移してきたところでございます。それが、例えば今取り組みを始めます前の平成16年度で申し上げますと、23名でございました。その前後も20名台で推移しておったんですが、これらの取り組みの結果、平成20年には39名、平成21年には42名、そしてことしは46名と大幅に増加いたしまして、先ほど申し上げました平成16年度に比べますと、ちょうど倍増という状況になってございます。  また、臨床研修に関しましては、非常に重要なことは、やはり研修医に対する充実した指導環境をどうつくっていくかということにございます。したがいまして、県と、県内にございます13の臨床研修指定病院がともに青森県臨床研修対策協議会というものを設置いたしまして、指導医養成講習会を開催したり、あるいは県内の臨床研修指定病院によります合同説明会、これは東京だとか、あるいは福岡といったところにも出かけていってPRに取り組むほか、昨年度からは各大学、各地域をめぐって、いわゆる個別の相談会という取り組みも進めてきております。これら取り組みを進めてきた結果、今年度の臨床研修医の採用数は66名と、制度が始まって以来、過去最高ということになっております。  さらに、こういった中長期的な施策とは別に、「あおもり地域医療・医師支援機構」というものを設置いたしまして、それぞれ現場で働いております医師に対しましてUIターンを積極的に働きかけてきた結果、県外からUIターン医師が平成15年以降、現時点で26名を数えているという状況でございます。  今後の取り組みでございます。まずこれまでの取り組みをさらに進めていくということのほか、臨床研修終了後のいわゆる後期研修医の確保、さらには今後ますます増加してまいります女性医師が出産、育児をしながら安心して働くことのできる環境の整備、そういった医師が意欲を持って勤務することができる環境の整備に、市町村とともに重点的に取り組むこととしております。  また、これらの内容につきまして、平成17年以降、知事が4月に弘大医学部入学生に対して、これらの取り組みについて説明するとともに、ともに地域医療をつくっていこうという呼びかけをするなど、各種取り組みを進めているところでございます。  以上でございます 50 ◯渋谷委員  徐々に皆さんがやられている事業が成果を上げてきていると、そのように感じております。それで、私、ぜひとも、今おっしゃいましたように、今後ともこの取り組みをさらに続けていくことが非常に大事だと思っておりまして、それで、先般沖縄のほうに行ってまいりました。青森県も、沖縄の医療、医師確保に対して大分参考にしていらっしゃると聞いております。特に沖縄は僻地、離島を抱えておりまして、そこにどうやって医師を派遣して医療全般を守っていくかということが大きな課題になっておりまして、3つの大きな柱の中で医師確保対策をやっているわけですが、私が非常に興味を持ちましたのは、担当者が言いますには、医師確保をするには何よりもまず医者がこの地域、向こうでは沖縄、例えば青森では、青森に興味を持って来てくれることが大事だと、お金だけの問題じゃないと。金出せば幾らでも来るっていうわけじゃないと。その医者がなぜここに来て、興味を持ってここに来て、ここに定住なり、働きに来てくれるかと、そういう対策が一番大事という、その取り組みをどうやってやるかが、ほかと区別する最大のポイントではないかということを言っておりました。その中で、医学臨床研修プログラムというのが沖縄にはございまして、恐らくこれは全国で唯一じゃないかと思いますけれども、要はハワイ大学から臨床能力を鍛える指導医を招致して、米国式研修システムというのをやっているそうであります。これは皆さんごらんになったことがある「ER」とか、救急医療、こういったものをどんどんやらせて、経験を積ませて、いろんな臨床を見せてやっているプログラムだそうでありますけれども、これがまず特徴的かなと思っていました。  それで、今回後期研修医確保対策事業として、沖縄県との交流促進事業の内容、交流促進事業をやるように聞いておりますけれども、その内容とねらいについてまずお伺いします。 51 ◯藤岡医療薬務課長  後期研修医につきまして、先ほどちょっと申し上げたんですが、県内の臨床研修医の数は着実に増加してございます。ただ、一方、例えば昨年度2年間の臨床研修を修了した方が県内で52名いらっしゃったんですが、その後、いわゆる後期研修で県内に採用された方は41名。今年度は臨床研修を終えた方が61名に対しまして、後期研修の採用者は49名となっております。その実数は着実に伸びてはいるんですが、一方、県内の定着を図るという観点からも後期研修医の確保というのが大きな課題というふうに認識してございます。この課題を解決する方向で、その確保対策の一環といたしまして、今御質問をいただきました沖縄県との後期研修医交流促進事業、これに取り組むこととしたところでございます。  具体的な取り組み内容とそのねらいでございますが、まず一つは、本県で後期研修を受けている医師が、救急医療や離島医療の研修など、そういった特徴を持っております沖縄県、さらには全国から多くの後期研修医を集めているという、そういった沖縄県での研修も受講できるという機会を確保して、本県での後期研修プログラムの充実を図って、その魅力をアピールするものというのが一つのねらいでございます。  一方、沖縄県の状況でございますけれども、多くの後期研修医がそこで研修を受けるわけですが、その後沖縄県内から全国に後期研修修了者が流出しているという状況にもございます。こういったことにも着目いたしまして、本県から後期研修医がいわゆる行っている際に、沖縄からも青森県に来ていただくと、そういった相互交流を図るということも、その計画の中に組み込んでございます。そういったことを通しまして、沖縄県の後期研修医を本県で受け入れることによりまして本県の魅力をアピールしまして、後期研修修了後、本県での勤務について働きかけてまいりたいということで考えてございます。以上でございます。 52 ◯渋谷委員  沖縄県との相互交流、受け入れ協力、これを進めることによって、お互い医師の行き来、そして定着をぜひ目指していただきたいと思います。  それで、先ほど言っていた米国式研修システム、恐らくこれは非常に医師にとっても魅力的だと。それで、沖縄では、この研修システムは、なんかタコ部屋とか言っていましたね、タコ部屋と呼んでですね、ハワイから医師が来るものですから、もちろん英語能力がないとだめなわけですね。これらすべて英語でやるんだそうであります。それで、英語ができる、また、その研修も、何というんですか、缶詰状態で、もう日常生活も縛りながら、英語の能力を鍛えるとともに臨床の能力を鍛えていって、それを卒業すると、この研修を終えるとですね、ほかの研修医とまた、沖縄の方のあれですけれど、ランクがちょっと違うんだそうです、レベルがちょっと違うんだそうですね。離島、ほかのところへ行っても、指導的立場になれる、そのようなレベルアップのプログラムになっているんだそうであります。それで、ぜひとも、せっかく沖縄と交流をこれから進めていくわけですから、沖縄が取り入れているこの米国式研修システムを青森県にも組み入れられるようにやれないものかと。沖縄はなぜハワイ大学とやりとりできるかというと、これはもう本土復帰前からの話だそうであります。米国の統治下にあったとき、沖縄の医療をどうしようかということでハワイ大学とやり始めて、それが今も続いているそうであります。せっかくこの機会を得ましたので、ぜひそういうところを意識しながら、今後の交流促進事業を進めていただきたい。そして、できましたら、グランドデザイン策定から、平成17年に策定されたと言っておりますけれども、このグランドデザインに基づいて実施してきたこれまでの取り組み、本当にこれは数字としては成果が出ますけれども、どういうところがよかったとか、悪かったとか、本当にこれで、このグランドデザインで、こちらの青森県に研修医なりが来ているのかと、そういうアンケート調査を実施しながら検証して、そして、新たなグランドデザインをもう時代変化とともに、さらに今のグランドデザインを成長発展させていく必要があると思いますが、それについての県の見解をお伺いします。 53 ◯藤岡医療薬務課長  グランドデザインにつきましては、システムの問題と、個々の事業についてちょっと区分して答弁させていただきたいと思います。  まずそのグランドデザイン、こちらにつきましては、医師のキャリアデザイン、あるいは医療提供体制の再構築といったことも含む総合的な考え方、システムとなってございます。県におきましては、これまでも臨床研修医から、例えば勤務している臨床研修指定病院についての評価を伺い、それを、それぞれの病院にフィードバックするなどの取り組みを行い、システムが有効に機能するよう努めてきたところでございます。しかし、医師養成、あるいは医療面においては、さまざまな制度改革が想定されるところであり、これに応じたシステムを見直したり、進化させることが重要だというふうに考えております。そのため変化に対応して、適時適切にシステムについて評価していきたいと考えております。  あと、さらに個々の事業で申し上げますと、基本的にやはりプラン・ドゥ・チェック・アクション──、企画し、実行し、評価検証し、再構築していくというシステムが、個々の事業についても当然求められるところでございます。私ども、例えば高校生に対する説明ガイダンス、あるいは医療施設の見学会等を実施した際には、当然参加者からアンケートとかをいただき、それぞれ、例えば本当に医者になろうという志が固まったとか、さまざまな高い評価をいただいているところですが、これが具体的にどういうふうに次につながったのかということになりますと、例えば先ほど申し上げましたように、学力の問題だったり、あるいは地域枠の問題、あるいは非常に人の志に訴えかけるような部分でもございますので、その辺の評価の仕方については、関係者の方々の御意見等を踏まえまして、いろいろと検討してまいりたい。いずれにしましても、企画立案し、実行した後には、検証しながら再構築していくということは課せられた使命だというふうに考えております。  以上でございます。 54 ◯渋谷委員
     これまでの取り組みが本当に実際効果が出ているのかどうか、どういうところで効果が出るのかとか、そういった現状を把握しながら、それは恐らくアンケート等を通じてやることになると思うんですけれども、そういうものを踏まえて、ぜひとも今後の取り組みに生かしていただければと思います。  最後に、ぜひとも、せっかくの沖縄との縁でございますので、双方がこれから医師確保に関しては、他県の見本になるような、協力し合いながらやっていける、アメリカの件の取り組みも、ちょっと検討していただきまして、これからの取り組みの材料にしていただければと思います。  以上、要望して終わります。 55 ◯菊池委員長  ほかに質疑ありませんか。──伊吹委員。 56 ◯伊吹委員  それでは、がん予防対策についてお伺いしたいと思います。三大疾病の中でもがんによる死亡率は、心臓病、脳血管疾患に比べても高い伸び率で増加をしているところでございます。特に女性においては、子宮がん、乳がんといった特有のがんがあり、その死亡率の増加が女性のがん死亡率を左右する大きな要因になっているのではないかと考えられるところでございます。  そこでまず1点、本県のがんの死亡率に占める乳がん及び子宮がんの割合がどのようになっているのか、また、これに対する県の認識と、女性特有のがんの予防に係る県の取り組みについてお伺いをいたします。 57 ◯齋藤保健衛生課長  まず本県のがんの死亡率に占める乳がん、子宮がんの割合についてでございますけれども、国立がん研究センター発表の75歳未満年齢調整死亡率によりますと、平成20年の本県女性のがんによる人口10万対死亡率は71.3となっております。そのうち乳がんによるものは11.8、全国では10.8、子宮がんによるものは5.3、全国では4.4となっており、いずれも本県の死亡率が全国を上回っている現状にございます。これら2つのがんで女性のがん死亡の4分の1近くを占めているということでございますので、がん対策を推進する上で、女性特有のがんに係る対策は非常に重要なものと、県では認識いたしております。  このため県では、昨年度、各市町村が「女性特有のがん検診推進事業」を開始するに当たりまして、それまで委託していなかった検診機関等との新たな契約締結について助言するとともに、その希望を取りまとめ、当該検診機関等に情報提供するなど、住民の方々が無料のクーポン券を用いた検診受診の機会が十分確保できるよう調整を図ってまいります。  また、女性読者が多いタウン情報誌に紙面を購入して連載した若年女性向けの健康情報の中で、無料クーポン券の活用や、子宮頸がんのワクチンについての情報を提供し、啓発に努めたところでございます。  以上でございます。 58 ◯伊吹委員  この女性特有のがん対策といたしましては、2009年度第一次補正予算におきまして216億円が計上され、全額国庫負担で乳がん、子宮頸がん検診の無料クーポン券の配布が実現をしたところでございます。その無料クーポン券の配布による効果があったものと思われますが、検診の受診率の向上に大きな成果を上げたというふうに伺っております。財団法人日本対がん協会の調査においては、乳がん検診の受診者数は前年度比で14%増、子宮頸がん検診は9%増となっているところでございます。本県の受診状況については、さきの定例議会の中で私も取り上げさせていただいて御答弁をいただいたところでございますが、一定の成果を上げて、しかも、これは5年間やることによって一通り対象となり得る方々が受診ができるということでございましたので、とにかく少なくとも5年間はやるべきであろうということで、前政権はこの制度をスタートさせたところでございます。  ところが、大変残念でございますが、2010年度予算の中において、この無料クーポン事業の事業費が約3分の1、76億円に大幅に削減をされました。しかも、それに伴って国庫負担が半減、これを実施する場合、残りの負担を市町村が負うこととなったところでございます。年頭で鳩山首相は、施政方針演説の中で命を守りたいと何度もおっしゃっていたはずではありますが、その言葉と裏腹に、この予算にはそれが反映されなかった、非常に残念なところでございます。これはきちんとやるべきだという考え方で、私ども独自に、全国の動向がどうなっているのかというのを、調査をさせていただきました。市及び東京23区合わせて市・区で合計809の自治体があるわけでございますが、09年度と同様に無料クーポン事業を22年度も実施する、あるいは実施する予定という自治体が809のうち750あります。それと全く同様ではないけれども、その他の方法で実施するというのが29ありまして、合計で779の自治体、約96.3%が何らかの形で実施をするという結果でございました。また、未定というところが5自治体あります。そのほかに25の自治体では、この無料クーポン事業を取りやめるという意向を示しておりまして、これもやっぱり予算上の厳しさからそういう判断をされたというふうに、こちらでは考えております。  町村については、941自治体ございますけれども、そのうちちょっと私どもで調査が可能だった478、約半分ぐらいですが、この478の町村について調査をしたところ、前年度同様の方式でやるというのが443、その他の方式で実施するというのが18、合わせて461の町村が何らかの形で、継続して事業を実施すると表明をしております。これは調査した478自治体の96.4%となっているところでございます。一方、17の町村が実施は困難としているところでございます。  こうした調査結果を見ても、おおむね無料がんクーポン券ですね、無料クーポン券というのは、がんの検診率向上に資するものであり、各自治体でもやはり最低5年間は継続すべきではないかという考えのもと、予算措置を講じておられるということでございますし、これについては、国において国庫負担で賄ってしっかりと手当てをしていただくということが何よりも求められているのではないかというふうに思います。  そこで、2点お伺いします。女性特有のがん検診推進事業について本県において今年度の実施状況はどのようになると見込まれているのか、全市町村で実施されることが望ましいんですが、実施しない市町村がもしあるとすれば、それは何カ所あって、その実施しない主な理由はどういったものかお伺いをしたいと思います。  続いて、この女性特有のがん検診推進事業を実施しないという市町村に対して、県はどのように対応していく考えなのか、この2点をお伺いします。 59 ◯齋藤保健衛生課長  まず第1点、本年度がどうかということでございますけれども、4月19日現在、40市町村中4町村が実施しないというふうに回答しております。ただ、4町村のうち2村については、既に年齢を問わず検診を無料にしているということで無料クーポン券は行わないということでございます。また、1町については、町独自の支援策といたしまして、がん検診の精検者に対する助成にシフトするためということでございます。残る1町については、予算上の問題ということでございます。  続きまして、実施しない市町村に対してどのように対応していくのかということでございますが、この事業自体は、女性特有のがん検診の受診率というものが、従来非常に検診率が低いということで、受診勧奨方策の一つであるとともに、この特定の年齢に達した女性に対しまして、無料クーポン券を配布するとともに、あわせて検診手帳及び受診案内を送付することによって、がんの早期発見と正しい健康意識を普及啓発するということを目的にしておりますので、県といたしましては、この趣旨を踏まえまして、事業を実施しないとしている町に対しては、何とか事業が実施されるよう今後も促してまいりたいと考えております。  以上です。 60 ◯伊吹委員  執行部のほうからお答えをいただくと差しさわりがあるかなと思って、あえて何カ所ですかとお聞きしましたけれども、私のほうでお伺いしたところでは、既に年齢を問わず検診を無料にしているため実施をしないという、ただいまの御答弁にあったのは、蓬田村と東通村と。独自の支援策としてがん検診精検者に対する助成にシフトしているのは鶴田町というふうに伺っております。残念ながら予算上の問題として野辺地町が今年度の実施を見送ったということでございますが、県内40市町村ある中で、その地域における格差というのは極力やっぱりなくすべきだというふうに思いますので、その辺、財政措置上の問題でかなわないということだけで見送られるというのは非常に甚だ残念でなりません。県としても、引き続きこれは、先ほど申し上げたように、でき得ればもう一度国のほうで削減をされた予算を復活をするなどして、この事業が最低でも5年間は継続されるように持っていってもらいたいというふうに思うわけでございますが、この辺の県の考えをお聞かせいただきたいと思います。 61 ◯石岡健康福祉部次長  おっしゃるとおり、今5歳刻みですので、5年間は継続することが望ましいということですので、国に対してさまざまな機会を通じて働きかけてまいりたいというふうに考えております。 62 ◯伊吹委員  このがん死亡率をとにかく下げていくというためには、この予防ですね、検診の受診率向上というのが一番大事ですが、あわせて子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウィルスの予防ワクチンについても、既に昨年国のほうで解禁をされて、私のほうで承知しているのでは、明石市、魚沼市などが、このワクチン接種に向けた独自の助成を決めたと。また、栃木県の大田原市なども集団接種を行うと、学校現場の集団接種等のニュースも流れておりましたけれども、個人でやってくださいと言ってもなかなか進まないということもあって、集団接種ということも独自に考えておられるところも出始めてきているところでございます。これについては、まずはワクチン接種の重要性について親御さんに認識をしていただくと。御本人はもちろんそうですけれども、親がやっぱりそのことをよく認識をして子供に接種を勧めると、促すということが大事だろうというふうに思います。仮に接種費用の助成がなされなくても、独自に自己負担してでも受けさせるということが大事ではないか。そうした意識を高めていくためには、これはおおむね小学校高学年から中学校ぐらいにはワクチン接種を受けることが重要であるとされているところでございますので、例えば中学校入学時の保護者集会の場で保護者に意識の徹底を図るとか、あるいは学校保健体育の授業時間にそうした啓発を図るとか、そうしたことが必要だというふうに思いますけれども、本県において、ワクチン接種に対して、どのような認識を持たれて、今後どのように対応していこうとしているのかお伺いをしたいと思います。 63 ◯齋藤保健衛生課長  子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウィルスの予防ワクチンについては、県内では接種費用の助成を行うというところは今のところございませんけれども、県といたしましては、これは市町村ごとの独自策ではなくて、全国一律の制度であるべきだと考えております。毎年度、全国衛生部長会を通じまして、厚生労働省に対して「衛生行政の施策及び予算に関する要望書」を提出しておりますけれども、平成23年度の要望書において、国の負担を求めることを盛り込む方向で調整いたしております。  先ほど申し上げました親御さんの意識が大事だということも含めまして、県民の皆様に正確な理解を得るための広報・啓発が非常に需要と考えておりますので、教育庁等とも連携をとりながら、あらゆる機会を通じて普及啓発を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 64 ◯菊池委員長  午さんのため暫時休憩いたします。  再開は13時といたします。 ○休 憩  午 前11時58分 ○再 開  午 後 1時12分 65 ◯菊池委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  健康福祉部病院局関係の審査を続行いたします。  質疑はありませんか。──諏訪委員。 66 ◯諏訪委員  保健所長の兼務について。本年4月から東地方保健所と八戸保健所の所長が兼務となっている現状について、県の見解を伺います。 67 ◯馬場健康福祉政策課長  深刻な公衆衛生医師不足の中、限られた人材で必要な業務に対応するためということで、従前は、各地域における活動の中心となる保健所の所長として医師を配置することとし、現在部内に配置されている6名の医師について、6保健所の所長として配置してきたところでございます。  しかしながら、近年健康危機管理分野において本庁に配置する公衆衛生医師の果たす役割がますます重要になってきております。昨年度発生した新型インフルエンザのような事案に適切に対応するため、限られた人材の中ではありますが、保健衛生課長に医師を配置することとしたものです。  この結果、保健所長の兼務を行わざるを得ないという状況になりました。それで、青森市が保健所を設置していること等を踏まえて、東地方保健所の所長に兼務させることとしたものでございます。 68 ◯諏訪委員  保健衛生課長を医師として、資格を持つ者として据えるというのは、それはそれでいいと思うんです。ただ、もう一方の理由である、青森市保健所の所長がいるので東地方の保健所長を兼務としたという理由がいま一つ適切なのかどうかという問題があります。それから、保健衛生課の課長と東地方保健所長の関係が、なぜ同一のラインで見なければならないのか、その説明もいま一つ腑に落ちないんですが、改めて御説明いただきたいと思います。 69 ◯馬場健康福祉政策課長  平成18年に青森市が中核市に移行いたしまして、保健所の業務の相当な部分が青森市保健所のほうへ移管されたということで、まだ青森市を範囲とする残っている業務がございますけれども、東地方福祉事務所の部分については東津軽郡という部分、そういった意味でのエリアが縮小されたという状況がございます。そういう意味で、業務量的には、他の保健所に比べれば少な目といいますか、そういった事情がございます。  それから、申しわけありません、2つ目の質問、ちょっと今聞き忘れましたが、もう一度お願いいたします。 70 ◯諏訪委員  本来的に言えば兼務でないほうがいいんでしょう、まずそのことを前提に置いていただきたいんですよ。その上で、これこれしかじかと言うんだったら意味はわかるんですが、先ほど聞いたのは、保健衛生課長と、それから、全体の医師の配置の問題でそうしたということがあるんですけれども、そのことも、さっき言ったように、前提条件としてはこうあるべきなんだということが据わらないから、その意味がいま一つ腑に落ちないということになるんですが、改めてお伺いしたいと思います。 71 ◯馬場健康福祉政策課長  県では、公衆衛生医師については、保健衛生課、それから6保健所、それから、その上で八戸と弘前にさらに医師を2人ということでの計9名の公衆衛生医師が必要と考えております。それが、現実には6名の医師しか配置できていないという状況でございます。そういったことで、医師の確保については欠員が生じる事態から、これまで総務部と必要な協議を行った上で募集案内を県のホームページ等に掲載してきました。また、厚生労働省が実施する公衆衛生医師確保推進登録事業に参加して公衆衛生医師の募集登録、さらには弘前大学医学部の関係機関や公衆衛生関係者から情報収集するなどして、その確保に努めてきたところですが、現状は6名の配置にとどまっている。そういう状況の中で、先ほど申し上げました理由により、保健衛生課のほうに医師を配置すると、そういう苦渋の選択でそういう形になったということでございます。 72 ◯諏訪委員  医師不足の問題が県の行政にも直接大きな影響を及ぼしてきているという実態があったと思います。そういう現状にあるということは、それはそれで、そういう状況ですから、受けとめなければならないし、その上で次善の策を講じていくということになるかと思うんですが、医師不足解消と行政分野におけるこういう医師配置についても、全面的にそれを克服していけるような努力を要請していきたいというぐあいに思います。  そこで、医師の資格がなくても所長に据えることが可能であるという動きが強まっているんですが、この動向について御説明いただきたい。 73 ◯馬場健康福祉政策課長  地域保健法施行令の4条1項に所長の資格要件が定められてございますが、基本的にはまず1項で、医師であり、次のいずれかに該当する者とされております。3年以上公衆衛生の実務に従事した経験がある者とか、国立保健医療科学院の行う養成訓練の課程を経た者とかございますが、そのほかに、同条の第2項で、医師を保健所長に充てることが困難であると認められるときには、医師以外の職員を保健所長に充てることができるというふうな規定がございます。それで、その要件でございますが、厚生労働大臣が公衆衛生に必要な医学に関する専門知識に関し、医師と同等以上の知識を有すると認めた者、2号として、5年以上公衆衛生の実務に従事した経験がある者、それから、3号として、養成訓練課程を経た者とございます。  それで、この施行令そのものは、規定はここ変わってございませんが、平成21年の3月31日の健康局長の通知によりまして、その運用が緩和されてございます。まず医師以外の部分でございますけれども、これは従前は、それに該当する者があっても、任用期間は2年以内と、継続はできますけれども、それは4年を超えることができないと規定している部分が、同一保健所で4年を超えることができないというような規定に緩和されたところでございます。ただ、その場合であっても、医師以外の者が保健所長になる場合には、そこの保健所に医師を置かなければならないという規定自体は変わってございません。ですから、例えば医長とかが、お医者さんがおられて、その上でお医者さんでない方を所長に据えるということは今言ったような条件の中では可能だということでございます。 74 ◯諏訪委員  医師以外の人材は配置できるということについて、先ほど来医師不足の現状報告になっているんですが、この医師以外を所長に据えるという点について、その是非について、県としての見解を伺っておきたいと思います。 75 ◯馬場健康福祉政策課長  地域保健法の施行令において、保健所長は医師であることが要件とされている、先ほど申し上げたとおりでございます。なお、その医師以外の者を充てることができるということもございますが、県としては、保健所長として医師を配置できるよう引き続き確保に努めていきたいと考えてございます。それで、なぜ医師にこだわるのかといいますと、保健所は各種保健事業等市町村が実施する保健行政のサポートなど、公衆衛生分野に関する事項を幅広く所管してございます。また、感染症とか、食中毒、精神保健医療、災害時の現地対応、住民の健康に関する重要な事項を所管しておりまして、いずれも医学的な見地、専門的な見地に基づく判断が求められるところでございます。そういったことから、県としては、保健所長が医師である必要があると考えてございます。  加えて、これら保健所の業務は、地域の医療機関や医師会等との連携、調整を要する場面が多く、円滑に業務を遂行する上でも、保健所長は医師であることが必要であるというふうに考えております。  以上でございます。 76 ◯諏訪委員  基本的には医師であるということが重要なんだと思います。もちろん、さっき言った医師以外の人材の配置条件についても、これをクリアすること自体もなかなか容易でないような条件もあるようですし。ただ、動きとしてそういう問題があるということから、基本的には所長は医師であるべきだということは同一基調にありますので、その辺を前提にして今後の対応に当たっていただければというぐあいに思います。  次に移ります。ドクターヘリの拠点についての県の基本方針をお伺いいたします。 77 ◯藤岡医療薬務課長  本県のドクターヘリにつきましては、平成19年度に開催いたしました救急医療関係者で構成いたします救急・災害医療対策協議会、こちらにおきまして、基本的・技術的な検討を経て、青森県医療審議会計画部会、こちらのほうで議論を進めてきたところです。さらに、医療分野を初めとする多くの分野の有識者等で構成されます青森県医療審議会での合意に基づき、平成20年7月に改定いたしました青森県保健医療計画に位置づけ、その上で実現したものでございます。
     導入に当たりましては、津軽半島、下北半島の両半島を初め県内全域をカバーできるという地理的条件、さらには全体としての病院機能を踏まえて、本県のドクターヘリは、県立中央病院を中心に、県内の主要病院等の救急医療関係者が連携協力し合って運航することとしたものでございます。この合意は非常に重いものと受けとめております。  一方で、県民の救命率を早期に向上させる必要があるとの判断から、平成21年3月より、暫定的に八戸市立市民病院を運航病院として、ドクターヘリを運航することとしたところでございます。  県といたしましては、これまでそういった関係者間での合意により決定いたしました計画を実現するため、まず県病の救命救急センターの整備、あるいはヘリポートの整備、さらには医療機関及び消防機関等の関係機関との連携・調整を進めてきたところでございます。  昨今、八戸市等が要望している等の報道がございますけれども、ドクターヘリの2機導入につきましては、まず当初の計画どおり、県立中央病院を中心とした運航体制を早期に構築し、その上で運航実績を積み重ね、気象条件、症例に応じた搬送先への搬送時間の短縮効果等について検証・分析を踏まえて検討すべきものであるというふうに考えております。  以上です。 78 ◯諏訪委員  今の見解は、基本的に県立病院で、したがって、八戸市の2機体制の要求についても、検証・分析した後どうするかっていう話であって、県立を拠点にすることと2機体制で臨むということは、現時点で見解の相違として存在しているわけではないと、ちょっとそこを確認ですが。 79 ◯藤岡医療薬務課長  見解が対立しているというよりも、時期的なものと、何と申しますか、まずは県立中央病院を中心として今整備が進んでおります、7月にはオープンが予定されております弘前大学附属病院の高度救命救急センター、そこにはいわゆるヘリポートの設置もしております。さらには県立中央病院の救命救急センターの充実ということで、それも進めております。ヘリポートは3月末に完成した。そういった状況を踏まえた上で、県立中央病院を中心として運航しましょうという当初の皆さんの合意をまずは実現して、その上でどれだけのいわゆる出動要請が来るのか、いわゆるどれだけ出動するか、出動した結果、どの程度の救命率の向上につながったのか、特に先進地であります北海道の症例とかを見ますと、飛んだ中で、有効であった、確かにヘリであったから有効であったというものの比率が、例えば2008年にちょっと北海道の手稲渓仁会のほうで分析した内容を見ましても、最近になって有効性の評価が50%を超え、それ以前はやはり40%、30%、ヘリであればこそ救命につながったという率とかも、実績を積み重ねるごとに上昇しているという傾向が見られるかと思っております。そういった実績を一つ一つ積み重ねた上で検討すべきものであって、その中で必要性が認められれば、それは関係者間の中において、当然また複数機についての話も出てこようかと思います。ただ、現状におきましては、まだ運航開始から1年、まだ実際二百数十件の出動があったという報告はいただいておりますが、これに関しても、いわゆる専門家による分析検証はこれからでございます。そういったものを積み重ねた上で検討すべきものというふうに理解している状況ということでございます。  以上です。 80 ◯諏訪委員  ドクターヘリを運航する際の、県立病院をまず拠点にすると、これは合意だと、方針だという場合の、ドクターヘリの運航責任というのは、あり方としてはどうなるんでしょうか。 81 ◯藤岡医療薬務課長  運航責任という言葉で若干あれなんですが、運航の実施主体は青森県でございます。基本的な今の構造で申し上げますと、県は今のドクターヘリを運航します、現在、中日本航空というところが、ヘリコプターの運航に関して実施しております。こちらと県が委託契約を結ぶ。さらには、現在運航病院である八戸市立市民病院に対して、医師等の人件費に関して、こちらも運航の契約を結ぶという形をとっております。したがって、最終的な実施主体というのはあくまでも青森県でございますが、それぞれの個々の出動に関する症例、そこにおける救命措置等に関する具体的な責任ということになりますと、そちらは運航病院という形になってございます。  以上です。 82 ◯諏訪委員  青森県が運航責任者と。実際のヘリの拠点は県立病院ですから、実際の運航に関する責任というのは県立病院。県立病院に青森県がある、上下関係はそれでいいんですか。結果的に最高責任者は県知事であると、その下に例えば病院事業管理者があると、理解としてはどうなんですか、仕組みとしては。 83 ◯藤岡医療薬務課長  まだ現在は八戸市立市民病院でございますけれども、県立中央病院が中心となって運航する際には、基本的に今、委員からお話のあったとおり、青森県が青森県立中央病院と契約を結び実施するということになろうかと思っております。  以上です。 84 ◯諏訪委員  ちょっと待ってください。契約を結ぶの。じゃ、わからないことがあったら、わからないでいいです。 85 ◯藤岡医療薬務課長  県立中央病院を相手とする契約というのは存在すると考えておりますけれども、ただ、実際上いわゆる救命救急センターの整備後、具体的にどういった形にするかということにつきましては、今後詳細な検討が必要だというふうに考えております。済みません、現時点では、詳細に答えることは……。 86 ◯諏訪委員  何か無理して答えなくてもいい。調整が必要なことがあるんだから、調整していくでいいわけですから。ただ、県立病院の吉田管理者が、この件で、まあ、八戸も1年やってきたという実績もあるものですから、県立病院との共同運航ということもあり得るのかなという話もしているようなのでね、その運航の責任上の問題だとかっていうのは、結果的にはどうなっていくんだろうかっていう話なんです。そして、吉田管理者がそういう言い方をしているっていうのも、何か耳にしていますか。それ、何かどういう意味か聞いていますか。 87 ◯藤岡医療薬務課長  まず県立中央病院を中心として運航するということにしてございますけれども、実際に、では、常に青森県立中央病院から飛び立つのかというようなことがございます。と申しますのは、いわゆる県立中央病院の救命救急センターの例えば体制、さらには今、委員がおっしゃったような八戸市立市民病院の実績というものがございます。また、さらには本県、いろいろと気象条件も多々変動がございますので、そういったことも踏まえて、最も有効かつ効率的なヘリの運航形態を具体的に検討すべき時期が来ているというふうに考えています。吉田管理者がお話ししたのは、3月末にドクターヘリの運航調整委員会を開催いたしましたが、その際、会長である吉田管理者から、今後の検討の中で、私見としてではあるけれどもということでお話をいただいて、今後それらにつきましては、関係者間と十分な調整をしながら、運航調整委員会等で議論を深め、決定していきたいというふうに考えております。  以上です。 88 ◯諏訪委員  ドクターヘリの目的に沿うような体制というものが求められていると思うんですが、しっかりした検討調整、県民にとって求められるドクターヘリ像に向かって進んでいただければというぐあいに思います。  ワクチン接種の対策についてです。子宮頸がん及び細菌性髄膜炎の発生状況について。子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンの定期接種化についての県の対応についてお伺いいたします。 89 ◯齋藤保健衛生課長  子宮頸がんの発生状況につきましては、県内の罹患及び発症に関して、現時点で信頼できるデータがございません。そこで子宮体がんも含めた子宮がん全般の死亡の状況についてお答えしたいと思います。  平成20年人口動態統計によりますと、平成20年の女性の県内の死亡者数は7,127名、うち子宮がんによる死亡数は74となっております。  細菌性髄膜炎の発生状況につきましては、各都道府県における発生の報告を行う医療機関を定めて報告するということで集計しております。平成20年の報告数は全国で402名、本県はゼロとなっております。  子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンの定期接種化についての対応については、毎年度厚生労働省に対して「衛生行政の施策及び予算に関する要望書」を全国衛生部長会を通じて提出しておりますが、21年度にインフルエンザ菌b型、いわゆるヒブワクチンについて、予防接種法に基づく予防接種の対象疾患に位置づけるよう要望しております。子宮頸がんワクチン及び肺炎球菌ワクチンについては、現在平成23年度の要望に盛り込む方向で全国衛生部長会が都道府県からの意見を調整しているところでございます。  以上です。 90 ◯諏訪委員  我が党の小池国会議員が、この問題で国会でやりとりした中で、日本での小児の細菌性髄膜炎の患者数毎年1,000人以上、原因の6割をヒブ、3割を肺炎球菌が占める、こういうやりとりがありますが、その数字は聞いていませんか。 91 ◯齋藤保健衛生課長  実際の国としての集計については、先ほど申し上げましたとおり、青森県では6機関定点というふうに病院を定めまして、二次医療圏ごとに1つしかないんですけれども、そこで切ったものしか報告されない仕組みになっております。ただ、それぞれの小児科の先生方の学会だとか、そういうところで集めたデータについては、いろいろなホームページで、委員がおっしゃるように、数字で確かに書かれているところはあるんですけれども、ただ、私として、その根拠がちょっとどこでというのは申し上げられないので、国として出しているものについては、報告は402という、これは全部ということではございませんので、それ以外の医療機関にかかった場合は、発生したという届け出をする義務がありませんので、実際には集計できていないものももっとあるかと思います。 92 ◯諏訪委員  これは、これからかなり積極果敢にというか、前向きに対応していかなければならない分野だと思うんですが、世界のレベルから見ても遅々としておくれているという、把握の仕方から言っても、全然だめなんですね。ですから、これから国に対する要望事項もいろいろ精査して出しては来ているんですが、その中にまず調査なり、患者数を把握する把握の仕方についても、もっと国は厳密にやるように、ぜひ項目として起こしていただきますように、これは要望申し上げておきたいと思います。  そこで、1998年のWHOでは、すべての国に対し乳幼児へのヒブワクチン接種を勧告している。だから、さっき言ったように、世界的にはもうどんどん進んでいる。日本がもう先進国の中でもおくれてしまっているという分野なわけであります。ぜひ定期接種化に当たっては、一刻も猶予ならんというような認識で国にぜひ迫っていただきたいと。親が小児科のお医者さんも、発見するのにも、あるいはこれは何の症状なんだっていうことも含めて、あいまいなままもう推移してきたという問題だけに、ぜひ適切な要請活動と手の打ち方が求められているというぐあいに考えますので、さっき課長は、全国一律でって言っていましたが、定期接種化や、こういう女性の問題は、そうなんだけれども、国が一刻も早く全国一律でそういう手当てをすべきなんだけれども、地方から立ち上げていくということもやらないと、国は腰を上げないだろうと。長妻大臣も前向きなんですよ、これをもう実施に移していくという点での議論を大いに活発に起こしていく必要があるというのが国会での答弁ですから。ただ、やはり全国地方から大いにこういう声を上げていくという点で、現実に自治体で実際助成措置をとって接種化をやっているということもありますので、ぜひ啓蒙活動、市町村に対する啓蒙活動も含めて、この接種を受けることの意味の啓蒙と、実際に市町村でも助成措置は可能なんだということを含めて、県としては、前向きに検討していただきたいと。一言何かあったら。 93 ◯石岡健康福祉部次長  実は、ワクチンをめぐる動きにつきましては、平成22年1月に行われました厚生労働省と全国衛生部長会との会議におきまして、国に対して臨時国会で予防接種のあり方を全面的に見直すべきでないのかという意見を出したところ、国におきましては、厚生科学審議会感染症分科会に予防接種部会を設置いたしまして、第1回目の部会が昨年12月に開催され、この4月から本格的な議論がなされると、そういうふうな経緯がございます。したがって、我々としては、世界的な動向も踏まえて、国に対して、積極的に対応すべきなんだということをこれまでも申し述べてきて、そして今の国の動きにつながっておりますし、これが財源問題も含めてきちんとした検討がなされるということを、我々としては期待しているところです。 94 ◯諏訪委員  次長が言うとおりだと思いますので、この接種の効果というのは、世界の中でも承認されつつある問題でもありますので、ぜひ前向きに対応していただきたいというぐあいに御要望申し上げておきたいと思います。  居宅サービス事業者の指定取り消し問題です。県は、不正請求により2つの居宅サービス事業者の指定を取り消していますが、その根拠、不正請求に至った要因についてどうとらえているのか。2つの居宅サービス事業者は廃業となりますが、それぞれの利用者のサービスの確保、ヘルパーの雇用の問題はどうなるかお伺いしたいと思います。 95 ◯尾坂高齢福祉保険課長  県においては、十和田市のヘルパーステーションわかば及び弘前市の訪問介護ステーションK・WESTについて、平成22年4月13日付で、介護保険法に基づく居宅サービス事業者の指定を取り消しております。  その指定取り消しの理由は、ヘルパーステーションわかばについては、訪問介護員が勤務していない日において、当該勤務していない訪問介護員が訪問介護を行ったとする記録を作成し、当該記録に基づき不正請求したこと、訪問介護ステーションK・WESTについては、訪問介護としての買い物について、1人の訪問介護員が複数の利用者の分をまとめて行っていたにもかかわらず、1人の利用者ごとにそれぞれ1人の訪問介護員が行ったものとして不正請求したことによるものです。  居宅サービス事業者の指定取り消しは、介護保険法第77条第1項第1号から第12号に規定されていますが、今回指定取り消しをした2つの居宅サービス事業者は、いずれも第5号に規定される居宅介護サービス費の請求に関し不正があったことを根拠としています。  各事業者が不正請求に至った要因につきましては、事業者の法令遵守に対する意識の低さが大きいものというふうに考えております。なお、国では、以前コムスン等の大きな問題がございまして、事業者の法令遵守の義務の履行を制度的に確保し、不正行為を未然に防止するため、介護保険法を改正し、昨年21年の5月から法令遵守等の業務管理体制の整備・届け出を義務づけております。県では、集団指導を通じて事業者に対する指導を行っておりますけれども、今後この業務管理体制の監督についても、確認検査等を通じ、適切に行っていきたいというふうに考えているところであります。  それから、利用者と、ヘルパーの雇用の関係ですけれども、サービスの利用者につきましては、指定取り消し後においてもサービスが途切れることのないよう、他の事業所に引き継がれております。それから、ヘルパーにつきましても、すべてというわけではございませんけれども、他の事業所に雇用された方が多いと聞いております。  以上です。 96 ◯諏訪委員  不正請求という絡みは、あるいは指定を取り消したわけですから、そこに意図的な、悪質な行為が、改めて確認したいわけです。悪質な行為があった、そう認定できるので取り消した、そのことをちょっと確認したいわけです。それで、保育園の人員の水増しだとか、それから、これは今回2件ですが、その前に2件あったり、後を絶たない。そこで言われているのが、経営者の資質の問題だっていう問題があるんですが、実際は、やった本人たちは管理者ではないわけですよね、実際そういう行為をした人は。管理部門にいる人がやったことになっているんでしょうか。その辺ちょっともう少し見えないので、経営者の資質が問題だってこう言われているわけなところで、その辺の区分けをちょっとしておきたい、実際の行為をした者がどうなのかって。そこで、そのことがわかったら教えていただきたいのと、管理者の資質の問題が問われているときに、業務管理の監督ですか、義務化したというお話があるんですが、それだけでクリアできるんでしょうか。例えば研修制度をもう少し義務化するとか、そういうことの必要性はないのだろうかとか、あるいは施設運営の第三者のチェックが必要なんだとか言われているんですが、その辺での見解はどうでしょうか。 97 ◯尾坂高齢福祉保険課長  まず第1点目、不正なのは悪質かどうかという問題ですけれども、一つは、勤務していない訪問介護員の名前を利用して請求、まさに悪質なもの。もう一つの実際に1人の人が複数の人の分の買い物をしたにもかかわらず、それぞれの人に対して1人の人が、同じ時間をかけてサービスを提供したように請求したわけですから、これも明らかに悪質なものということで判定しております。  それから、管理者と経営者という問題があるのです。一般的に経営するのは、例えば社会福祉法人であるとか、株式会社であるとかということになるわけですが、事業所はそれぞれにございますので、事業所にはそれぞれ管理者がおります。今回の2事業所につきましては、管理者が当然それを承知の上で行っているということになるものです。  21年5月から義務化された事項につきましては、これは法人に義務化されたものであって、法人に、要は法を遵守する責任者を置きまして各事業所を監督してもらうと、自主的にそれを行ってもらうという制度です。それを法人がきちんとやっているかどうかを重ねて県が点検していくということになっておりますので、単に研修を行って一過性のものというよりは、より実効性が高いものというふうに考えております。  それから、第三者評価とかもあるのですけれども、施設とか、収入が多いというか、大規模な事業所につきましては、第三者評価を取り入れることとしているところですけれども、介護保険事業者には、居宅のホームヘルパーサービスしかやっていないとか、非常に零細な事業者もございます。したがいまして、すべてが第三者評価できるというふうにはなっておりませんので、これは、もう一方でサービスの公表制度というものを活用しながら自主的に公表する、自分たちのサービスを公表するという形で、利用者の利用に資することにしているところです。どのような方法がいいかというのは非常に難しいのですけれども、21年度末からそういうのが導入されましたので、県としては、そのことを徹底することによって、より未然に防止していきたいというふうに考えております。 98 ◯諏訪委員  要望にとどめますが、悪質な行為を働いた事業者は、何というか、特異な事業者なんだというだけにとどまらず、全事業所で、何というか、魔が差すというか、そういう状況もあるかもしれませんので、絶対にこれは根絶していこうと、今回を契機に、こういう不正請求などというのは根絶しようという確固とした構えを、周知徹底活動の中で行っていただきたいんですよ。絶対あとは繰り返さないと、こういうことは。全事業者に対して、その意味のことを周知徹底をしていただきたいということを御要望申し上げておきたいと思います。  児童福祉施設の最低基準問題です。地域主権推進一括法案、今審議していますが、これが成立すれば、従来の児童福祉施設の最低基準は、地方自治体の条例に委任されることになります。この是非について、県としての見解を伺いたい。 99 ◯川嶋こどもみらい課長  お答えいたします。地域主権推進一括法案につきましては、現行制度における義務づけ、枠づけの見直しと、条例制定権の拡大等の取り組みを進めるものでありまして、具体的には地方分権推進委員会の第3次勧告を踏まえまして、施設・公物設置管理の基準の見直し、協議、同意、許可・認可・承認の見直しなどにつきまして、必要な法制上の措置を講ずるものでございます。  この法案が成立した場合でございますけれども、これまで国が一律に定めておりました児童福祉施設等の従業者・設備・運営に関する基準が都道府県等の条例に委任されることになります。これによりまして、地方自治体が厚生労働省が定める基準に従い、また、参酌しながら地域の実情に応じた基準を制定することができるようになるというものでございます。  本法案による制度改正は、これまで全国知事会等が国に要望してきたものでございまして、地方分権の推進を具体化する取り組みの一つといたしまして、評価できるものと考えております。  以上でございます。 100 ◯諏訪委員  評価できると。地方で、まあ、自由裁量というか、権限を持って対応するというのは、その文脈だけでは、それは構わないこと。問題なのは、最低基準が地方にゆだねられることによって、最低基準、もう最低なんですね、これは、しかも、一括交付金でそれに対応してくれということの流れになっていくところで、財政上困難な市町村においては、例えば保育所の整備だとか、それが後回しになっちゃう。それから、ある面積の1人当たりの面積がもう地方にゆだねられてしまうというようなことの問題をはらんでいる、そういうこともあるんですよ、この問題はね。ですから、その辺のところをしっかり踏まえた対応をしていかないと、最低基準はもう崩壊してしまう。すぐ右から左に崩壊するなどとは言いませんよ、じわじわと崩壊していくんです。少なくても国の最低基準というのは、その最低基準を保障する財源措置があるから、最低基準値が示されているんですよ。そして、地方の権限というか自由裁量というのは、それに上乗せして独自に自由裁量で対応できるという要件なんです。児童福祉法の法律の精神は、そうなんです。ところが、その基本が今度の一括法で地方に全部ゆだねられてしまうということになると、じわじわと崩壊していく。そういう懸念はないんですか。改めてお伺いいたします。 101 ◯川嶋こどもみらい課長  この最低基準の条例制定の部分につきまして、もう少し詳細に御説明を加えた上で、委員の御質問にお答えしたいと思います。
     まず第1点でございますけれども、この一括法案におきまして、児童福祉施設につきましては、職員の配置基準、居室等の面積基準、適切な処遇の確保に密接に関連する事項などにつきましては、国の基準と同じ内容でなければならないという、従うべき基準としております。そのほかの基準につきましては、国の基準を参考にすればよい、参酌すべき基準とされているものでございます。県といたしましては、今後国が定める基準を参考としながら、参酌すべき基準に該当する事項につきましては、児童の適切な処遇を十分確保していけるような、必要な内容を条例で定めていきたいと考えております。  あと、委員の御指摘のございました一括交付金等の関係でございますけれども、これの法案の閣議決定が出た時点に、地方6団体から政府のほうに申し入れをしております。その中身につきましては、地域主権改革の実現に向けましては、委員御指摘のとおり、地方税財源の充実確保や、一括交付金の制度設計等々につきましても、地方の意見を十分に聞いた上で決定していくべき内容としてほしいということでの申し入れを行っておりますということをお答えしておきます。  以上でございます。 102 ◯諏訪委員  今度の一括法は、児童福祉施設だけに限らず、あらゆる分野の施設基準にも全部適用されていくという趣旨のものですが、実は地方分権、地域主権という名のもとに三位一体改革というのがやられてきたんですよ。国の財源も猶予ならぬ事態だと、地方も容易でないって。さまざまそういう地域主権の名で、地方交付税に大なたが振られてきたんですよ。市町村合併もみんなついて回ってきましたけれども。これは法案の今後の動向等、細部にわたった議論はこれからなされなければならないというぐあいに考えていますので、大局的なねらいというものも踏まえた対応をしないと、ずるずる後退していきかねないという、そういう面があるのだということも警戒してかかっていただきたいのだということは指摘しておきたいと思います。  終わりにします。あすなろ医療療育センターについて。青森圏域等療育機能検討会議の立ち上げ状況及び今後のスケジュールについてお伺いいたします。 103 ◯工藤障害福祉課長  検討会議の立ち上げ状況と今後のスケジュールについてお答えします。青森圏域等機能検討会議につきましては、青森圏域等の地域医療再生計画の推進を図るため、当圏域等の医療療育体制等について検討することを目的としまして、先月3月15日に設置したところでございます。  検討会議の構成員は、サービス利用者としてあすなろ・さわらび医療療育センターの利用者の保護者の会や隣接する養護学校PTAの代表者、医療・福祉に係る学識経験者として県医師会・弘前医療福祉大学・県立保健大学、関係医療機関として国立病院機構青森病院、関係自治体として青森市・弘前市のほか、県関係では、隣接する特別支援学校を所管する県教育委員会学校教育課、あすなろ・さわらび医療療育センター及び県の健康福祉部で組織しまして、先月3月26日に第1回目の検討会議を開催したところでございます。  第1回目の検討会議におきましては、主に、利用者等の主な意見・要望に対する方向性と課題等について意見交換等を行いまして、福祉型施設への転換後におけるリハビリ訓練体制等の維持向上等について御意見をいただきました。今後のスケジュールにつきましては、6月までは毎月検討会を開催して福祉型施設への転換等に係る課題や方針等について検討を重ねまして、福祉型施設等に係る基本構想を策定した上で、年度内には福祉型施設の設計委託に着手したいと考えております。  また、平成23年度には、福祉型施設転換への改修工事を実施して、平成24年度以降に福祉型施設としてオープンしたいというふうに考えております。  以上です。 104 ◯諏訪委員  青森病院に今度移るのではないかという親からの訴えの中に、行き来往復の時間と治療を受ける時間を見ると3時間かかるという声もあります。車のない人もいます。そういう人たちの声はどういう形で処理されるのだろうか、そういう心配の声が出ています。これは検討会の会議録を見ても、そういうケース・ケースでは出てこない、隠れている不安の声、従前よりも何倍も所要時間がかかってしまうと、車がないんで、どうしたらいいだろうか。ですから、いろんな声があるんですよ。したがって、今度アンケートをとられると言っているんですが、そういう生の声にできるだけ沿う項目を起こしていただきたいわけです。医療型、福祉型に区分けすることの是非についても、もちろんアンケートで声を聞くということも含めてですが、どうでしょうか、その利用者全員の生の声を聞いていただきたいんですが、検討会はある意味代表の方々ばかりで対応しているということもありますので、アンケートの実施に当たっての留意する点として、どうでしょうか。 105 ◯工藤障害福祉課長  お答えします。アンケート調査につきましては、現時点ではあすなろ・さわらび医療療育センターを利用している方々を中心に実施したいと考えてございまして、その内容につきましては、入所・通所されている利用者の保護者等の方々の医療型施設への移しかえに関連する個々の事情、要望等を考えてございます。  ただ、今、委員からお話がありましたとおり、遠くなる場合の送迎ダイヤ、通院ダイヤ、送迎のですね、どういうふうにしたらいいのかとかにつきまして、今後検討会議の場において挙げられた項目の中身等についても御意見をいただきながら進めてまいりたいと思っております。  以上です。 106 ◯諏訪委員  その検討会で、現在健康福祉政策課長をやっている馬場さんが、障害福祉課の課長として応対しているという、会議録を見ると、このアンケートの実施で、移しかえの具体的な把握を固めていきたいって言っているんです。つまり、振り分けるわけ。医療型はあすなろセンターにいる、あるいは第一・第二養護、青森の、どれくらいの人を青森病院に振り向ける、どれくらいの人を福祉型のあすなろセンターに残すと、こういうのを固めていきたいって言っているんですが、その是非を問うことも含めたアンケートで、この振り分けも固めていくと、そう言っているんだけれども、それでいいんですか。そして、いつからこのアンケート実施するんですか。 107 ◯工藤障害福祉課長  ただいま御質問ありました青森病院への転院につきましてですが、計画で考えているのは、日常的に医療を必要とする利用者は国立青森病院、生活介護の中心の利用者はあすなろ療育センターに残ると基本的に考えてございますが、その見きわめについてはセンターの医師の判断になるとは思いますが、それを最終的に決めるに当たって、委員から御指摘がありましたように、アンケート調査の際の項目についても検討していきたいと思います。  また、そのアンケート調査の日程でございますが、現在考えている想定では、5月中旬に3回目の会議の際にアンケート案の検討をいたしまして、その後、会議の後にアンケート調査を実施し、それを次回の基本構想等に反映させていくというスケジュールで考えてございます。 108 ◯諏訪委員  アンケートの項目についても検討会で若干もんでもらうと、これでいいかって、そういうことでいいですか。 109 ◯工藤障害福祉課長  委員からお話がありましたとおり、項目の最終的決定に当たっては、検討会議で委員の方に検討していただいて、最終案を決定したいと考えております。  以上です。 110 ◯諏訪委員  検討会の会議録をずっと見させてもらったんですが、今度は医療再生計画に基づいて今回こういう動きになってきたんですが、それは、そういう方向で持っていくと、青森病院にしても、センターにしても、ある意味では、そこを運営している責任者は医療再生計画の方向で動いていくだろうって、その運営管理をしている人たちと、実際に利用している方々の不安というものが、なかなかうまいように調整できないというようなイメージでとらえがちなんですが、実際は運営している責任ある管理者の皆さん、お医者さんもまた、実際このスケジュールが妥当なんだろうかっていう不安をものすごく抱いているという印象を強く持ちました。例えば青森病院の和賀院長さん、青森病院の院長でしょう、何と言っているかと。気構えは持っていると、医療型と福祉型に分ける気構えは持っていると。現在の患者さんの数で、非常勤の医師を入れて70%ぎりぎり達成している状況だと、院長先生は言っているんですね。こういう状況で、5年間で医師を確保し、計画を実行できるのか不安なところがあります。実際そうなんだと思うんですよ。医師の確保には、県の、激しいという言い方は悪いですが、努力もありますが、私たちには個別のやり方もあります、時間をかけて大学に入り込んでこつこつやってきたのですが、それでも70%ぐらいなのですと。結局は障害者医療の領域に対する医学教育の関心の度合いが十分でなかったという感じを持ってこれまでこつこつやってきたんだけれど、そういう感じを持っている。整形外科の先生方の役割は飛び抜けて大きかったと思うと。引き続きお願いして確保できるように考えてみますと。病院側からこの計画の問題点を挙げても、先が見えてきません。院長先生がそう言っている。ですから、単に利用者たちだけの問題なのではなくて、センターや青森病院を抱える、これは浪岡の養護学校も含めてですよ、その受け入れ体制も含めてどうなのかという問題、深刻な問題が、この全体の問題には宿っているというぐあいに見ざるを得ないんです。ここはね、まあ、率直に言うんだけれども、真剣にこの問題を深めなければならない問題だなってつくづく思いました。その上で、利用者の不安の声にどう答えていくかということは、もう一方であるんだけれどもね。それは、岡村所長さんも、似たような話もしている。親の会の会長さんたちは、親としての、利用者である子供たちの率直な不安をそのまま言っている、生の声をそのまま言っているわけですから、トータルでこれをどう扱って、どういう方向で持っていったらいいのかということになるんだと思います。  今ちょっと大局的に私は言ったんですが、そういう状況下にあるというぐあいに率直に指摘していいですか。どうでしょうか。 111 ◯工藤障害福祉課長  今、委員からお話がありましたとおり、そもそも再生計画に当たって一番問題になったのは医師確保。さわらびにしても、あすなろにしても、医師不足が深刻な状況で、今のままだと施設の存続すら危うい状況ということが出発点でして、そのためには継続して周産期から障害児医療というふうに将来にわたって維持していったらいいかということが協議になりました。そこで青森病院に医師を集約して将来的にも継続してやっていける体制というところがそもそもありましたので、医師の確保の問題というのは、今後も最大の、大きい、一番のテーマだと思います。ですので、そういう基本的な大きい問題があるということは、委員と同じ認識でございますので、それを踏まえた上で、利用者の方の御意見をそれに反映させていただくことも含めて、今後検討させていただきたいと思います。  以上です。 112 ◯諏訪委員  そういうことなんだと思うんですよ、率直に言えば。そこで、岡村所長さんも言っているんだけれども、新たに医師を集約する際に、今回検討する検討の内容についても十分、例えば整形外科医が2人来るとか、小児科医がどうのこうのとかという議論もいろいろあるんですが、そういう方たちも、まず検討会に入れて議論してもらったらどうだって言っているんですが、これは可能なんでしょうか。 113 ◯工藤障害福祉課長  今申し上げたとおり、前回の委員会でも、整形外科、小児科、精神科も含めて委員に入れていってほしいという御要望がございまして、現時点では、第2回目の会議では、弘大の整形外科講座から出席いただく予定で御了解を得てございます。小児科と精神科につきましても、いろいろ御相談しながら、今後の進め方、委員に入っていただけるかどうかも含めて検討していきたいと考えてございます。以上です。 114 ◯諏訪委員  終わりにしておきますが、利用者等の主な意見・要望という資料をいただいて、方向性も見えてきたという意味のことなんでしょうか。受け皿の整備と質の確保というのがあって、福祉型の医療療育機能の存続A・B・Cってこうあるんですが、利用者の声として、例えばAで何とかならないかとか、実際の要望というのは、利用者の声というものはどういうものなんですか。今こういう形で進めてみんなの意見を聞かねばならない真っ最中にこう入っていくんだけれどもね、少なくともA型にしてほしいということを言っているんでしょうか。そして、A型なら対応できるっていう、そういう方向性が見えているという理解でいいんでしょうか。その辺はどうなんでしょうか。 115 ◯工藤障害福祉課長  今、諏訪委員からありましたA型、B型というのは、A型は有床の診療所を併設すると、B型は無床の診療所を併設するということだと思います。それで、我々説明会等でいただいた意見の中では、福祉型転換後においても、現状のリハビリ訓練等を受けることができるような体制を残してほしいというのが多い要望でございます。そのリハビリをどの程度のリハビリにするかということによりますが、現状と同じように、同程度のリハビリが必要となれば、委員からお話がありました有床または無床の診療所と。それについては今後どういうふうに対応できるか等につきましては、検討委員会で十分協議していく必要がありまして、現時点では検討を待つというお答えになります。  以上です。 116 ◯諏訪委員  これは、これからも議論が進んでいく、また進めていかなければならないことなんですが、お医者さんも、県の説明も、何ができて、何ができないんだという話になると、なかなか一致した認識になれないでいるということも部分部分出てくるんですよ。ですから、そこを、なんかこう、みんなの意見も聞かねばならないし、だからといって、曲げるわけにもいかないだろうしとかっていうやりとりもあるものですから、何ができて何ができないのか、医療型と福祉型のリハビリに何の違いがあるのか、福祉型であろうが、リハビリの機能訓練というのは、それは十分できるんだと、いや、それはできないんだと、医師の指示がないとできないんだと、いろいろこうあるわけですので、検討会の作業に当たっても、あるいは委員会でこれから議論するに当たっても、適切な情報をぜひ提供していただいて、建設的な議論ができるような環境を整えていただきたいというぐあいに御要望申し上げて終わりたいと思います。 117 ◯菊池委員長  ほかに質疑ありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって健康福祉部病院局関係の審査を終わります。  執行部入れかえのため暫時休憩いたします。 ○休 憩  午 後 2時24分 ○再 開  午 後 2時27分 118 ◯菊池委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  組織会後、初めての委員会でありますから、委員、担当書記及び執行部の紹介を行います。  委員長の菊池健治、むつ市選出でございます。よろしくどうぞお願いします。  あと、副委員長。 119 ◯相川委員  副委員長の相川正光です。北津軽郡選出です。どうぞよろしくお願いします。 120 ◯諏訪委員  青森市の諏訪です。どうぞよろしくお願いいたします。 121 ◯伊吹委員  同じく青森市の伊吹です。2回目です。どうぞよろしくお願いします。 122 ◯渋谷委員  青森市の渋谷です。よろしくお願いいたします。 123 ◯田中委員  十和田市選出の田中順造でございます。よろしくお願いいたします。 124 ◯松尾委員  三戸郡選出の松尾和彦です。よろしくお願いいたします。 125 ◯櫛引委員  五所川原市、櫛引ユキ子です。よろしくお願いします。 126 ◯菊池委員長  当委員会の担当書記を紹介いたします。
     中村書記、  成田書記であります。  次に、部長から執行部の紹介をお願いいたします。──名古屋環境生活部長。 127 ◯名古屋環境生活部長  私、2年目になりますが、環境生活部長の名古屋でございます。よろしくお願いいたします。  それでは、環境生活部の総括課長級以上の職員を御紹介いたします。  まず環境生活部理事の山田俊行でございます。県境再生対策室長の事務を取り扱っております。 128 ◯山田環境生活部理事(県境再生対策室長)  山田です。よろしくお願いします。 129 ◯名古屋環境生活部長  環境生活部次長の越前正一でございます。県民生活文化課、環境政策課及び県境再生対策室に係る事務を所管しております。 130 ◯越前環境生活部次長  どうぞよろしくお願いいたします。 131 ◯名古屋環境生活部長  環境生活部次長の八戸良城でございます。青少年・男女共同参画課、原子力安全対策課及び自然保護課に係る事務を所管しております。 132 ◯八戸環境生活部次長  よろしくお願いいたします。 133 ◯名古屋環境生活部長  県境再生対策室環境再生調整監の山田光雄でございます。 134 ◯山田環境再生調整監  よろしくお願いします。 135 ◯名古屋環境生活部長  県民生活文化課長の近藤宏でございます。 136 ◯近藤県民生活文化課長  よろしくお願いします。 137 ◯名古屋環境生活部長  青少年・男女共同参画課長の神重則でございます。 138 ◯神青少年・男女共同参画課長  神です。よろしくお願いします。 139 ◯名古屋環境生活部長  環境政策課長の北沢和司でございます。 140 ◯北沢環境政策課長  北沢でございます。よろしくお願いいたします。 141 ◯名古屋環境生活部長  原子力安全対策課長の小坂哲生でございます。 142 ◯小坂原子力安全対策課長  小坂です。よろしくお願いします。 143 ◯名古屋環境生活部長  自然保護課長の岡田稔でございます。 144 ◯岡田自然保護課長  岡田です。よろしくお願いします。 145 ◯名古屋環境生活部長  県民生活文化課総括副参事の大川亜沙奈でございます。同課の消費生活ボランティア支援グループマネージャーを務めております。 146 ◯大川県民生活文化課総括副参事  大川と申します。よろしくお願いいたします。 147 ◯名古屋環境生活部長  原子力安全対策課総括副参事の工藤英嗣でございます。同課の課長代理を務めております。 148 ◯工藤原子力安全対策課総括副参事  工藤です。よろしくお願いします。 149 ◯名古屋環境生活部長  県境再生対策室総括副参事の川嶋彰でございます。県境再生対策室田子町現地事務所を総括しております。 150 ◯川嶋県境再生対策室総括副参事  よろしくお願い申し上げます。 151 ◯名古屋環境生活部長  以上でございます。 152 ◯菊池委員長  はい、どうもありがとうございました。  次に、初めての委員会でありますので、事業の概要について説明をお願いいたします。──名古屋環境生活部長。 153 ◯名古屋環境生活部長  環境生活部の事業概要について御説明申し上げます。  まず環境生活部の構成及び職員の状況につきましては、お手元に配付してございます参考資料の2ページにありますように、5課1室2出先機関で構成されてございます。なお、点線で示しております青森、弘前、八戸、むつの各環境管理事務所につきましては、各地域県民局地域連携部の下部機関となってございます。  次に、3ページをごらんください。環境生活部の職員総数は237名となっております。  次に、環境生活部の所掌事務につきましては、4ページにありますように、青少年の健全育成及び男女共同参画に関する施策の総合調整に関する事項、消費者の保護、交通安全その他県民生活の向上に関する事項、文化振興に関する事項、生活環境及び自然環境の保全に関する事項となっております。  部内各課室の分掌事務につきましては、4ページから5ページのとおりとなってございます。  次、当部に関係する各種審議会等の附属機関につきましては、6ページから7ページにございますように、7附属機関となってございます。  次に、当部の平成22年度当初予算について、その概要を御説明申し上げます。8ページをごらんください。県民から寄せられる新たなニーズや「青森県基本計画 未来への挑戦」の中で描いた姿の実現に対応していくためには、創造力に満ちた新たな施策の立案や積極的な改善、そして計画的な実行が欠かせないと考えております。また、限られた行政資源を最大限に活用していくためには、行財政改革大綱に定める取り組み方針に基づきまして、施策の選択と集中を進め、優先度、重要度を加味した、めり張りのある取り組みで施策効果を高めていく必要があると考えております。  こういうことから、平成22年度当初予算におきましては、基本計画の環境分野、安全・安心、健康分野及び教育、人づくり分野の政策体系に沿った取り組みにつきまして重点的に事業化を図ったところでございまして、資料9ページにありますように、当部所管に係る一般会計当初予算の総額は126億712万2,000円となっております。  また、主要施策の概要及び計上の主なる事業につきましては、資料10ページ以下のとおりとなってございます。  以上が、環境生活部の概要でございます。 154 ◯菊池委員長  はい、どうもありがとうございました。  それでは、環境生活部関係の審査を行います。
     特定付託案件について質疑を行います。  質疑は、所管外にわたらないよう願います。  なお、答弁者は、挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  質疑はありませんか。──諏訪委員。 155 ◯諏訪委員  青森・岩手県境不法投棄事案について。廃棄物の撤去・処理の現状と今後の見通しについて、排出事業者への責任追及の状況について、それぞれお伺いいたします。 156 ◯山田環境生活部理事(県境再生対策室長)  2つ、今御質問いただきました。まず1つ目でございます。廃棄物の撤去・処理の現状と今後の見通しについてでございます。県では、青森・岩手県境不法投棄現場における廃棄物の量を約99万9、000トンと推計していますが、平成21年度は撤去計画量の19万4,000トンを上回る約23万トンを撤去したところでございます。これまでの累計の撤去量は約53万6,000トンとなっています。今年度は年間22万3,000トンの廃棄物撤去を計画しており、現場内工事の安全対策の徹底はもとより、運搬に当たっては、運搬マニュアルに定めた措置の徹底を求めるとともに、抜き打ちでの運搬車両の追走を実施し、問題点を指導するなどにより、適切な運行管理に努め、今後とも安全かつ計画的に廃棄物の撤去を進め、産廃特措法の期限でございます平成24年度までに原状回復事業を完了させることにしてございます。  それから、2つ目でございます排出事業者への責任追及の状況でございます。県境不法投棄事案に係る排出事業者に対する責任追及については、三栄化学工業株式会社と縣南衛生株式会社、これは原因者でございます。この2者と取引のあった排出事業者約1万2,000社を対象としまして、本県では、このうち6,800社について報告徴収を行いました。残りは岩手県が担当ということになってございます。それで、廃棄物処理法違反の有無等につきましての審査、それから、必要に応じて立入検査等所要の措置を講じてまいりました。  その結果、法違反が認められた排出事業者18社について、青森・岩手両県知事連名で措置命令を発出し、本県側現場から約304トンの廃棄物が撤去されてございます。また、平成17年6月からは、行政処分の方法を措置命令から代執行費用徴収に係る納付命令に移行し、これまでに5社から合計297万9,951円の納付を受けてございます。  このほか、廃棄物処理法違反の審査過程において、昨年度末までに17社から自主撤去の申し出がございまして、その自主撤去に相当する費用として約3億6,415万6,000円を受け入れたところでございます。  今後の審査につきましては、さきに述べた排出事業者約6,800社のうち、昨年度までに法違反の有無等についての調査を終えた約6,600社を除く約200社の法人について、現在書類審査を行っているほか、排出事業者の調査過程において収集した関係書類から、収集運搬、それから、処分に関して再委託基準違反が疑われる廃棄物の処理業者──約20社でございます──について書類審査や立入検査等を行っているところでございます。 157 ◯諏訪委員  排出事業者の関係で今200社という数が出てきたんですが、要するに青森県側は責任追及の対象事業者数は6,800だと、ただし、その中で法に違反する行為として調査しなければならない対象が200社あると、こういう理解でいいんですか。確認ですが、その辺がどうなっているのかということが一つあります。  それから、廃棄物を受け入れた施設、そこでの問題点、課題、それから、走行中の安全対策上の問題点、ここまで来て、受け入れ施設がぐーんと事業者がふえてきたということもあって、一気に22万3,000トンにふえたということが、24年度までの撤去見通しを明るいものにしてきたんだと思うんですね。これは不幸中──この出来事自体は不幸中のものでありますが──の幸いと言ったらいいか、受け入れ施設がそれだけ吸収できるということが撤去見通しを明るいものにしてきたんだと思うんですが、同時に、それぞれ施設側の課題としては何があるかと、22年、23年、24年に生かしていくべきものは何かということについて取りまとめがあったら教えていただきたいと思います。 158 ◯山田環境生活部理事(県境再生対策室長)  御質問3つのうち、まず現在調査を継続しているその200社については、法違反の疑いがあるということで、その法違反事実が認定できるかどうかという詰めを行っている状況でございます。  それから、現在県境に不法投棄された産廃を受け入れている施設、これの焼却施設が5施設ございます、それから、埋め立て施設が2施設ございます。それで、これから24年度までの撤去に向けての課題ということでございますが、これは先ほど申し上げましたとおり、平成21年度は目標値の19万4,000トンを超えて23万トンほどを撤去してございまして、これまでは大きな支障、課題というものはなく、順調に撤去がされているというぐあいに受けとめてございます。  それから、トラックが現在現場から、1日大体100台が入り、廃棄物を積みまして、その100台が出るという状況になってございますけれども、その運搬業務の遂行に当たっては、交通関係法規はもちろん、法を遵守した走行、運搬をしていただくように指導しているところでございます。例えばですね、運行管理センターを設置させて、運搬車両の総括管理をさせると、それぞれの処理業者のJVに対して総括管理をさせると、そして、毎日の運行状況を県に報告させています。  それから、運搬車両の通行が、当然田子町町内を通行する車両が多いわけですけれども、その田子町の町内3カ所に車両誘導員5人を配置して、地元の一般車両を優先した運行誘導をしているほか、毎週現場で工程会議というものを委託事業者らとともに開催をしてございますけれども、その際に、交通安全への注意喚起をするとともに、運搬マニュアルが遵守されるよう、毎月県職員による抜き打ちでの運搬車両の追走監視、その結果に基づきまして、その各運搬業者を指導してございます。  それから、緊急時対応としては、実際に事故が発生した場合を想定して緊急時の対応訓練をすると、そういったようなことで運行に万全を期しているということでございます。 159 ◯諏訪委員  排出事業者の200社に疑わしい問題があるということがあってやっているんですが、現在までは措置、納付、自主撤去を含めて40社ですが、どれくらい見込めるんでしょうね。その200社、何か見込める数というのは出てきますか。あるいは割合というか。出ないなら出ないで、そのままでいいんですが。  それから、施設側の課題ですが、中間処理業者が焼却途中でトラブルを起こすと、何度か起こしている。運送中の人命事故だとか、いよいよ22、23、24と後半部になってきている折ですね、気を引き締めて、最後に何かあるっていうのが全然だめなんですよ。油断大敵ということもありますので、ぜひ行政側としては細心の注意を事業者の側に、問題点も含めて、何もありませんって、そう簡単に言うのではなくて、あっていることもあるのですから、そこは指導改善を含めて、より徹底した指導に向かっていただきたいということだけは、率直に御要望申し上げておきたいと思います。  数上のことで何かありませんか。 160 ◯山田環境生活部理事(県境再生対策室長)  先ほど申し上げたとおり、青森県が担当したその排出事業者は6,800社ございます。それで、法違反事実の認定に至ったというのは、措置命令を出したものと、それから、納付命令を出した、これが23社でございます。6,600社のうち、その法違反事実を認定できたのが23社ということから考えまして、現在調査途上にある200社の中から、法違反事実の認定までできるというものがどれほど出てくるのかということは、数的に明らかにすることは困難でございますけれども、そんなに多くない数字になろうかというぐあいに考えてございます。  それから、24年度完了に向けての課題でございますけれども、御指摘のとおり、交通事故がございました。それから、処理を委託している処理施設で、事故といいますか、そういったものもございます。それによって撤去量が少しその時期減ったということがございました。今後そういったことのないように万全を期して取り組んでまいりたいというぐあいに考えてございます。 161 ◯諏訪委員  これについては、さまざまな角度からの問題がありますので、今後の議論にゆだねますが、ただ、県民のイメージとして、排出事業者の責任問題で、責任を追及する際の数字をできるだけ正確にしてもらいたいと。措置命令、納付命令、自主撤去、これで39、今プラス1社あるというような話もあるんですが、6,800社が対象だと。じゃ、割合はどうなんだっていうイメージで受けとめかねないので、説明する際には十分注意して説明していただきたいということなんですよ。6,800というのが対象だってなるものですから、そのうち、じゃあ、何%にも行っていないでしょうっていう受けとめになっちゃうので、そうではなくて、調査対象にはなるんだけれども、違反している対象事業者は何社で、そのうち措置命令という数字があるのだという説明の仕方に十分注意を払っていただきたいという、これは要望を申し上げておきたいです。  次に移ります。県内における不法投棄等の現状及び対策です。これまでとってきた対策の評価とその課題について伺います。 162 ◯北沢環境政策課長  県内における不法投棄等の現状及び課題等についてでございますが、まず現状についてでございますが、中核市移行に伴いまして、産業廃棄物事務が青森市に移管されました平成18年以降の保管基準違反等の不適正保管を含みます不法投棄等の新規発見件数につきましては、平成18年度が162件、19年度が117件、20年度が107件となっており、これらの当該年度内における解決件数は、平成18年度が108件、19年度が71件、20年度が69件となっております。  また、平成18年度末における不法投棄等の継続指導件数につきましては457件、19年度末では456件、20年度末で454件となっております。  次に、対策でございますが、県では、不法投棄防止に向けました監視通報体制の構築や県民の意識啓発を図るため「不法投棄撲滅青森県民会議」を毎年開催いたすとともに、産業界や関係団体で組織します「あおもり循環型社会推進協議会」が、地域住民、関係市町村、県等と協働して不法投棄現場の撤去作業を行う事業への助成を行っております。  さらに、警察官OBの環境管理専門員6名による監視・指導、県防災ヘリコプター等による上空監視、夜間・早朝・休日のパトロール、市町村に配置しました不法投棄監視員72名による監視、24時間監視可能な不法投棄監視カメラによる監視など、不法投棄未然防止対策の強化に努めてまいりました。  個別の不法投棄事案に対しましては、警察など関係機関と連携いたしまして、速やかに原因者や排出事業者を特定し、当該原因者等に対しまして、厳しく行政処分や刑事告発を行っておりますほか、原因者みずからに原状回復を行わせるなど、不法投棄を容認しない強い姿勢で臨んでおります。  このような取り組みもございまして、新たな不法投棄等の発見件数が減少しますとともに、不法投棄等事案の解決が進み、継続指導件数も減少の傾向にございます。  県といたしましては、今後とも市町村や関係団体との連携を強化しながら、これまでの対策をより効果的に実施すること等によりまして、不法投棄の未然防止と適正処理の確保にこれまで以上に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 163 ◯諏訪委員  18年度、19年度、20年度の報告があったんですが、中核市になった青森市を除いての数字です、これは。そこで、それぞれの説明はあったんですが、最終的に、最終的にといえば、21年度の集計はないというんだったら20年度末でも構わないので、結局、不法投棄の件数が幾らあって、これは、18年度からで構わないので、その前のやつもあるんですが、未解決として残っているものもあるのかもしれないし、20年度末時点で幾ら不法投棄現場数があり、そして、幾ら解決し、現在幾ら不法投棄現場が放置されたままになっていると言えば、どのように答えるんでしょうか。 164 ◯北沢環境政策課長  まず20年度の現況で申し上げますと、前年度からの繰り越し件数トータルで456件の不法投棄現場がございます。これに対しまして、解決をした件数が、当該年度解決をした件数が69件ございます。それから、また新たに発見された件数とか、その他も含めまして、最終的に年度末に継続指導となりまして、翌年度に繰り越しになったものが454件というような状況でございます。 165 ◯諏訪委員  腑に落ちないんですよ、答弁が。仮に20年度末でちょっと区切ってください。20年度末で不法投棄現場が幾らあって、そして、結果として未解決が456というんだったら、そう答えたままでいいんですよ。そこの関係を答えていただきたい。つまり、未解決が、例えば平成20年度末で幾らあるのだということだけで、まず答えていただきたい。 166 ◯北沢環境政策課長  20年度末の未解決件数につきましては、454件でございます。 167 ◯諏訪委員  454件が、そのまま21年度に繰り越したわけですね、未解決数として。21年度にまた新しい発見があり、解決したやつを差し引いてとかっていうぐあいに、徐々に行くんだと。いずれにしても、20年度末の数が、最新の、直近の正確な数になると。454カ所が不法投棄現場として未解決のまま放置されていると。次に移りますが、このうち事業者が特定している割合はどれくらいになりますか。 168 ◯北沢環境政策課長  大変恐縮でございますが、現在ちょっと内容、そっちは把握してございません。 169 ◯諏訪委員  不法投棄対策を厳密に、強力に展開していく上での把握能力が問われるということにもなるので、今後把握していく上での姿勢としてとらえてもらいたいんですが、例えば454のうち圧倒的多数の3分の2ぐらいは特定できないって言うんだったら、それはそれでもいいんですよ。事業者が特定できないものがどれくらいあるのかということを把握するだけでも、まず一歩前進なんですよ。特定できたら、それはもう強力に指導して是正措置をとらせなければならないわけですから。それは特定できないのが圧倒的に多いのかもしれませんが、特定できないやつにも、特定させるための、強力な、何というか、プレイというか、そういうものにも作用として働くので、ぜひ今後の課題として、特定できないものはどれくらいあって、特定できるものがどれくらいあるのかということを、できるだけやってもらいたいというぐあいに思うんですよ。そうしないと、この数は延々と続く可能性があるんですよ、毎年。これを根絶していかないと、不法投棄対策と幾ら言っても、これは是正できないわけですから、ぜひその点での調査力と言ったらいいか、とにかく把握する必要があるというぐあいに思うんですが、その点でどう受けとめておられるか伺います。 170 ◯北沢環境政策課長  委員のおっしゃるとおりでございまして、私どもも、原因者というだけでなくて、その不法投棄の、どういうような原因でそうなったのかという、その類型別の内訳ですとか、あるいは、その原因が、どういう原因でそうなったのかということも含めまして、よく一つ一つを分析して、今後の対策に生かしてまいるように努力していきたいと思います。 171 ◯諏訪委員  ぜひそうしていただきたいんですが、不法投棄で一番困るのは、何が投棄されたかという問題なんですよ。土壌に還元したり、環境に影響を与えるようなものでないというんだったら、まあ、それでもという話になるんですが、有害物質を含有していたり、後々重大な、深刻な問題をもたらすという問題が、この不法投棄の問題にあるんですよ。だから、ぜひね、今言った答弁も含めて、今後の行政展開に当たっていただきたいということを強く御要望申し上げておきたいと思います。  次に移ります。「あおもり低炭素社会づくり戦略」についてです。策定した目的、その内容を、かいつまんでですよ、全面的にやる必要はありません。国では、2020年までに温室効果ガスを1990年比で25%削減するという目標を表明しました。県としても、この目標を踏まえた取り組みが必要と思われますが、御見解を伺いたいと思います。 172 ◯名古屋環境生活部長  御質問2点のうち、戦略を策定した目的と、その内容について、私のほうからお答えしたいと思います。本県の温室効果ガス排出量につきましては、現行の青森県地球温暖化防止計画では、2010年度までに、基準年であります1990年度比で6.2%削減するとしているところでございますが、先ごろ出ました2007年度の速報値を見てみますと、基準年度比で13.8%の増加という状況にございます。こういった状況から、本県の温室効果ガスの排出削減を図る必要があるということで、全庁を挙げて当面の取り組みを加速させる必要があるというふうに考えまして、今年4月2日に、それまで1年間かけて準備してございましたけれども、「あおもり低炭素社会づくり戦略」ということを策定したところでございます。  本戦略の中では、国の中期目標年次でございます2020年度を見据えつつ、その半分というか中間であります2015年度までを取り組み期間とし、本県の二酸化炭素排出量の約9割を占めてございます産業、運輸、民生の3部門を柱とした各種施策を展開しながら、温室効果ガスの排出量を減少基調へ転換させるということをまず目指してございます。  具体的に申し上げますと、産業部門におけるエネルギー効率の改善、再生可能エネルギーの利用促進、運輸部門におきます公共交通機関の利用促進、電気自動車等次世代自動車の普及、民生部門における省エネ住宅の普及促進やオフィスビル等の省エネ対策など、各部局の連携のもと必要な取り組みを展開していくこととしてございまして、具体的な方向性を一応今示して、各部局が今年度、22年度の予算にそれを一部反映したものもございますし、当部においても、その予算を今上げて取り組んでいるところでございます。これからその効果というのがおいおい発揮されると思いますし、5年間の間では、実効性のある取り組みを何とかつくり出していって、県民の間にそういう意識を持ち、しかも、行動していただけるようにしていきたいというふうに考えております。 173 ◯北沢環境政策課長  もう1点の御質問でございますが、国の25%の目標を踏まえた取り組みが県としても必要であるかどうかということでございますが、県では、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づきまして、平成13年度に青森県地球温暖化防止計画を策定しておりますが、今年度で計画期間が終了いたしますことから、新たに2011年度を始期といたします次期計画を本年度に策定することといたしております。  次期計画を策定するに当たりましては、国の方針・取り組み等を踏まえて策定する必要があるわけでございますが、現在のところ、温室効果ガス排出量25%削減という国の中期目標に関しましては、各部門ごとの削減目標や、目標達成に向けた具体的な政策等を盛り込みましたロードマップ、これがまだ検討段階であるという状況にございます。  県といたしましては、次期計画の策定に当たりましては、国の動向も見きわめつつ、本県の実情を踏まえた目標のあり方、取り組み等につきまして、有識者等で組織、構成いたします青森県地球温暖化対策推進協議会において協議していただきながら、検討を進めてまいりたいと考えております。 174 ◯諏訪委員  戦略の基本的な事項の取り組み期間2015年度まで、目指すべき基本的方向3部門において強力に展開すると、目指す目標は、減少基調に転換させると、こういう表現になっています。2020年度までに25%削減すると。ところが、これでいくと2015年度時点で減少基調に転換させるというぐあいに読み取れるので、ちょっと弱いんじゃないのって思わざるを得ない。本当は、10年計画で、県の、今年度で終わると言われている6%を削減すると、たしか6%だよな。ところが、13%台にふえちゃったって、逆に。どうするのかという問題がある。それを25削減に。単純にいけば13プラス25となっちゃう。それほどの大きいテーマが突きつけられていると。強力に展開するとなっているんですが、減少基調に転換させるとか、ちょっとやはり弱いと。各部門における削減目標も、それぞれやっぱり具体化すると。国のロードマップが示されていない云々も言うんだけれども、それは日本がアメリカや中国に対してしっかりした目標、いわゆる実施計画も含めて対応がなされていないで、25%削減の合意ができないということになったら、日本はこれやれないってなっちゃうんですよ。それと同じような姿勢であってはならないと、県は。県は、立てた目標にしっかりと向かうという、そういう責務を果たしていただきたいと思うんです。今回、地球温暖化対策基本法が国会で審議されていますが、さまざまな問題が出てきていますが、それは国会で大いにやってもらいたいし、その根本についてはこれからも議論いたしますけれども、ぜひ環境生活部としては、「あおもり低炭素社会づくり戦略」を、この2020年25%削減の中期目標に沿った形で大胆不敵に向かっていくということの必要性だけは強調しておきたいと思いますが、構えとして、部長さん、どうでしょうか。ひとまず構えだけでいいから。 175 ◯名古屋環境生活部長  構えをということでございまして、まさに構えと同時に、我々としては、やはり実効性のある形で積み上げていかなけりゃいけない、そのための2015年度であるというふうにとらえておりますし、ことし策定作業を進める次期対策計画につきましては、やはり、さらに長期を見据えて、そこにどう青森県をしっかり持っていくかということは見せていきたいと思いますし、国の動向というのが、国内対策がどの程度になるのかによって、我々としてどれだけできるのか、我々どれだけしなきゃいけないのかというのが決まってくると思いますので、それの詰まりぐあいを見ながら、あるいはそれの対策にかかる予算とか、制度とかを踏まえて、我々のできるのはこれぐらいだということを見据えながら、自主努力でどこまでやるかというふうなことも議論して、協議してまいりたい。県内各関係者が協議する場をつくることにしておりますので、そういう場でしっかりとした、それぞれの役割を果たしていけるような取り組みにしていきたいというふうに考えております。  減少基調のお話でいいますと、2007年には13.8と下がっておりますが、ピークが2005年でございまして、これは基準年比でいきますと20.9ふえています。その次の2006年で15.4%と下がっている。さらに13.8と下がっていますが、これはどうも、要因をいろいろ分析しますと、経済活動が低調になってきて、景気が悪くなってきているということもかなり影響しているようなので、これから我々、景気がよくなってほしいと思っていますので、そういうことになっていくとまた若干上がっていくということで、個別の努力だけでは、これを下げるのはなかなか難しい。ですから、システム全体を変えていかなきゃならない部分もあるんですが、我々でできること、それから、将来の青森県民がそういう省エネ型の生活ができているようにするにはどうしたらいいのかということをしっかり考えながら戦略もつくったつもりですし、これからの防止計画も、そういう形でつくってまいりたいというふうに考えております。  気構えというのはその程度で、今回はまだ具体的になりませんので、よろしくお願いいたします。 176 ◯諏訪委員  産業部門等で県内の99%を占めるのは中小零細企業であると、ここがまた難儀をきわめるわけですよ。これまでもその手を打ってきたんだよ、10年計画で。だが、思うように進まなかったと、その辺も十分配慮して対応していただきたい。終わります。  次に移ります。原子燃料サイクル施設のレンガ回収作業について。県は、事業者からどのような情報提供を受けているんでしょうか、お伺いいたします。 177 ◯小坂原子力安全対策課長
     レンガ回収作業について事業者から受けている情報でございます。県では、事業者から、レンガ回収作業実施日に、作業を開始したこと、作業を終了したこと及び作業内容、これはレンガが回収できたかどうかでございますけれども、これについて、電話で、口頭で情報提供を受けております。  また、本日午前中に事業者から、レンガの位置についてはほぼ把握できているものの、レンガを十分につかむことができず、また、つかみやすくするためにレンガを溶融炉の下の中央に寄せる作業を行っても、レンガが動きにくい状況であるということ、一方、これは固化セルの中の装置でございますが、パワーマニピュレータですとか、固化セルクレーン、こういったものについて、法定点検など、決められた点検の期限が迫ってきていることから、レンガ回収を一時的に中断し、これらの点検を実施する必要がある。このため、この点検期間を利用してレンガを中央に寄せることができるように、レンガ回収治具のつかみ部の改良を行い、機器の点検終了後、準備が整い次第、5月中旬をめどにレンガ回収作業を再開する予定であるという情報を受けております。  以上です。 178 ◯諏訪委員  きょうも回収できなかった。何回目の作業で、今回も回収できなかったのか。9回なら9回と、そのまま答えていただきたい。 179 ◯小坂原子力安全対策課長  何回目ということで、今までに4月3日から作業を始めて、4月20日まで9回実施しておりますが、まだつかめていない状況であるということです。  以上です。 180 ◯諏訪委員  情報は県に寄せられてきたんでしょうか、県が問い合わせしたんでしょうか。1回から9回まで教えてください。 181 ◯小坂原子力安全対策課長  県のほうから事業者のほうに、レンガの回収作業を行うときに連絡をいただきたいということを言っています。それで、それに従って事業者のほうから、きょうは作業をやりました、きょう作業を終わりました、回収できませんでしたという電話連絡をいただいております。  以上です。 182 ◯諏訪委員  なぜできないんでしょうか。 183 ◯小坂原子力安全対策課長  日本原燃によりますと、モックアップ試験等で、そのレンガの回収の作業をやっているところでございますけれども、モックアップ試験では、今回のようなレンガの状態は想定はしているんですけれども、実機では、うまく中央に寄せることができないという状況であることを聞いております。  以上です。 184 ◯諏訪委員  NHKの5チャンネルが、教育テレビでよく「ピタゴラスイッチ」というのをやるんですが、原理は同じなんですよ。ところが、教育テレビのやつは、何回も繰り返し、目視で位置を、距離を、時間を、目視で手にとってやるから、あれは可能になるんですよ。みんな子供たちは喜んで見ますが。しかし、原燃のこれは、中央制御室でボタンか何か押すんでしょう、きっと。あるいはこうするかするんでしょう。電動でこう動いてきて、そこにあるマニピュレータというか、それが溶融炉の中に入っている上層部のバルブみたいのにくっつけて、動かして、しかも、溶融炉の中は真っ暗な状態だと、どこにあるのかも、先っちょがどういう動きをしているかも、全然点検も把握もできない、そういう状況の中での作業をしている。それは回収できないです。習熟の問題でないんです、これ。炉の技術的な、人の習熟で、じゃ、何十回やって1回当たるかという、そういう話になっちゃうので、溶融炉そのものの構造、何か落ちた際にどうするのかということを含めてやはり解明されていない、そういう技術上の分野が横たわっているんだと思うんですよ。率直に、9回やって結局回収できない。なおスケジュールにこだわることなく、ちゃんとやってくださいという見解だけなんでしょうか。何かもっとしっかりとした、県としての基本的な見解を持たないとだめなんじゃないでしょうか。お答えいただきたいと思います。 185 ◯小坂原子力安全対策課長  諏訪委員の御質問にお答えいたします。日本原燃株式会社によると、まずレンガの位置等の確認についてでございますけれども、レンガ回収治具を炉内に挿入した際の治具の位置、これは高さ方向の位置ですけれども、これは目盛りを切ってあると聞いております。この位置により、レンガ回収治具がどれだけ下がったかを把握し、レンガの位置というのを確認している。また、レンガ回収治具上部のハンドルの回転数によって、このつかみ部、マニピュレータのハンドのような部分ですけれども、つかみ部の閉じぐあいを把握し、レンガをつかんでいるかどうかを確認しているということでございます。  あと、日本原燃においては、今、諏訪議員のほうから、全然わからないような状況でということでございましたから、もちろん、事業者はこれを、十分そういうのを熟知した上で、そういう見えない状況にあることで、遠隔でやることを、先ほど私も言いましたけれども、モックアップ試験というのをやって、見えない状況で遠隔操作で落ちたレンガを本当につかむかどうかというのをモックアップ試験で確認して、今言ったようなレンガの位置の状況ですとか、つかみというのはやっておるというふうに聞いております。  それと、もう1点、スケジュールについてですけれども、事業者においては、7月の試験の再開に関しては、今の状況ではまだ、工程の状況、竣工時期というか、そういったものは吸収できるというふうに言っております。私ども県としては、工程にそういう目標を立てるのは当然そうでございますけれども、焦って、また前の、レンガの損傷ではありませんけれども、そういう焦った操作をしないように、着実にじっくりと、きちんとやっていただきたいというのが、私どものほうの見解でございます。  以上です。 186 ◯諏訪委員  これ以上やりとりしても始まらないので。ただ、スケジュールの問題で、日本原燃の姿勢を厳しく問う必要があると。レンガの抜き取りは、昨年の12月末までであったんです、第1ステップは。それができなくて3月に延ばしたと。3月に延ばすと同時に、第1ステップの時期は消えてしまった、消されてしまった。次の7月からのやつに合流していくというぐあいにしちゃった。3月は回収できない。4月もこういう現状。この場合に、なぜ第1ステップの時期を消したかと。実はこれこれしかじかなんですって事業者に言わせしめるべきなんだと思うんですよ。その上で、3月に延ばしましたって。3月に延ばしたんだけれども、これも、これこれしかじかで4月に移り、現在回収作業も不能ですっていうことを、誠心誠意言わしめる必要があるんだと思うんですよ。スケジュールは守ってもらわないとだめなんですよ。スケジュールにこだわることなくということの意味はわかります。だからといって、スケジュールがどうでもいいという話ではないんですよ。なぜ昨年末のやつを消してしまったか、事業者は誠意を持って説明すべきなんです、それで3月、4月に延ばしましたって。7月までの作業としては全部吸収できますと言うんだったら、そういう形での事業者としての説明責任を果たすべきなんだと。それをずらっとやるから、私、これは問題だと思っているんですよ。そういう姿勢を正せるのは県当局ですから、そういう気構えで対応していただきたいと思うんですよ。  一言あったら聞いておきたいんですが、次に移ります。保安規定の問題です。16件あったと。なぜこう起きてくるのか。この見解も含めてお答えいただきたいと思います。 187 ◯名古屋環境生活部長  16件の保安規定違反について、要因と県の見解ということで、私からお答えしたいと思いますが、16件の保安規定違反のうち、原子力安全・保安院から指示文書が出された7件につきましては、日本原燃株式会社が提出した報告書等を見ると、まず固化セル内洗浄作業に係る保修作業実施計画の未作成等の5件につきましては、考えられるリスクを評価し対応を検討する手順が構築されていないこと、危機管理意識を高めるための活動が不足していたことが、それから、使用済み燃料受け入れ・貯蔵建屋のスラッジポンプ室における雑固体廃棄物の仮置きに係る不適切な措置については、比較的線量の高い廃棄物が一時集積所に持ち込めない状況になった際に適用するルールがなく、作業エリアに仮置きすることが常態化していたことが、また、プルトニウムを含む分析残液の移送先間違いについては、指導員が移送の際に立ち会いせずに分析操作訓練中の分析員1人で作業を行ったことが、それぞれ主な要因として挙げられてございます。  原子力安全・保安院は、同社から示された改善策等の実施状況を今後の保安検査等で確認していくとしてございます。また、事業者は、これらの要因というのは大体品質保証にも関係してくる部分がほとんどでございますので、品質保証に関する問題点につきましては、今後実施することとしている根本原因分析の中で明らかにし、その中で恐らく組織要因とか、そういったことも明らかになると思いますので、それをアクションプランの改善に反映させて、さらに進めていきたいということを言っております。県としては、こういった国及び事業者の対応状況を注視してまいりたいと考えています。 188 ◯諏訪委員  スケジュールのことで何か答えるものはないの。 189 ◯名古屋環境生活部長  スケジュールに関しましては、やはりこれまでも本会議等でもお話ししてございますが、県としては、やはり安全の確保を第一義に進めていただきたいということと、再処理施設を、しっかりした安定運転を実現するということが何よりも大事であると、これが核燃料サイクル政策を確立していくことにつながるというふうに考えております。六ヶ所において、そういった国産、自前の技術がやはりしっかりと身につくということが何より大事というふうに考えておりますので、そのための確かな取り組みをしっかりやっていただきたいということでございます。その結果としてスケジュールが達成できないということになったということについては、また事業者が適切な時期にそういう説明をされるものと思いますが、県としては、そういうスケジュールにこだわるなということを言っておりますので、中身が大事であるというふうに考えております。 190 ◯諏訪委員  指摘にとどめますが、保安規定違反の問題も、それから、スケジュールが移り変わっていくわけですね。第1ステップが去年の12月末であったのに、こういう状況だと。機具の点検等を含めて5月の中旬に再開だろうと、だんだんと移っていくんですよ。さあ、それはどうなるかって、今予断を持って言えないんだけれども、その際に、しかも、7月に第1、第2で終わりか、第2が思うようにいかないという事態になった場合に、そういう懸念があるんですよ。5月の中旬以降またレンガの抜き取り作業をやらねばならないわけですから、10月の本格操業がどうなるのだろうかっていうこと等も全部行き詰まってくるわけですよ。その際に、事業者が説明する姿勢の問題も正してもらいたいんですよ。こうなったっていうことを率直に語ってもらいたいと。私は、スケジュールの設定の仕方も問題あると思っているんですよ。10月から本格操業と言って、10月1日かもしれない、10月30日かもしれない、こういう手法は、私は、問題だと言っているんですよ。10月ぎりぎりかけて、いっぱい点検して、本格的には11月1日から本格操業に入りますという言い方ならわかるんですよ。それを、そうしないんです。7月まで、7月から、10月まで、10月から、こういう表現方法をとること自体も問題があるというぐあいに思っていますので、今後事業者とやりとりする際に、ぜひそういう事項も議論の対象にして、もちろん、我々事業者とやりとりする場合に、そういう対応で議論していきますけれども、そういう姿勢で臨んでいただきたい。つまり、核燃料サイクル事業をあいまいにしてはならないということなんです、一つ一つ。一つ一つだめだとね、なし崩し的にいくんですよ、全部。しっかり説明責任を果たさせていくということの意味を、県当局もとらえていただきたいということを指摘しておきたいと思います。  男女共同参画です。県の基本計画の中で、この男女共同参画はどのように位置づけられ、あるいはまた、「未来への挑戦」で言う男女共同参画が実現された社会に、いわゆるどういう水準で向かっていくのかということ等について、かいつまんでお答えいただきたいと思います。 191 ◯神青少年・男女共同参画課長  まず基本計画の中での男女共同参画の位置づけについてお答えします。「青森県基本計画 未来への挑戦」では、青森県が目指す将来像として、「生活創造社会」を実現するためには、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを推進する必要があるとして、男女共同参画は、基本計画の推進に係る重要な取り組みの一つに位置づけられております。すなわち、基本計画の推進に当たっては、「生活創造社会」の実現に向けて、すべての人が性別にかかわりなく、それぞれの能力と個性を十分に発揮しながら、自分らしく生きていくことができるよう、男女共同参画の推進に努めていくこととしております。  次に、男女共同参画が実現された社会とは、どのような水準を言うのかということについてであります。平成11年に施行されました男女共同参画社会基本法においては、「男女共同参画社会の形成」について、「男女が、社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成すること」と定義されております。青森県基本計画における男女共同参画の推進も、同様の趣旨となっております。  これを受けて、本県の男女共同参画に関する基本計画であります「新あおもり男女共同参画プラン21」では、1つ、「政策・方針決定過程への女性の参画拡大」、2つ、「職場・家庭・地域における男女共同参画の実現」、3つ、「男女の人権が推進・擁護される社会の形成」、4つ、「男女共同参画社会づくりに向けた意識の改革」、5つ、「国際社会を視野に入れた男女共同参画の推進」という5つの基本目標を掲げ、その、それぞれの目標の進行状況を把握するために10の指標、これは平成23年度までの目標値でございますけれども、この10の指標を設定し、その進行管理に努め、男女共同参画の推進を図っているところであります。  以上です。 192 ◯諏訪委員  これも、今後議論していくテーマの、大事なテーマでありますが、3つ目に男女の人権の問題が言われていますが、現在、社会全体からいえば、非正規雇用が拡大し、この働くルールの問題が鋭く突きつけられる、そういう時代になっているんですが、女性の占める非正規の割合というのは断トツなんですね。もちろん、子育てとかっていう、そういう環境の中で、非正規が有効に働くという面もあるでしょうけれども、やはり正規で、しかも子育ても、ちゃんと男性と一緒にやっていけるような環境。賃金の格差っていうのも、依然として広がって存在しているという問題があります。ですから、男女共同参画を云々する場合に、より本質的な、社会経済のあるべき姿は何なのかということを根底的に議論しながら、その上で、県はこういう政策を実行していきますというぐあいに議論を相乗させていくということの必要性を訴えたいんですよ。そうすると、県の男女共同参画の一つ一つの施策が生きてくるんですよ。最も大事な部分を抜きにして、こういう作戦を立ててやりますということになると、やはりどこかひ弱になっちゃうと。ましてや、「未来への挑戦」、2020年度ですか、2030年、ちょっとど忘れして失礼しましたが、これを推進する仕組みづくりの一角を担うと言っているわけですよ、男女共同参画が。果たしてそれが可能なのかということも含めて、今後大いに議論していきたいという、自分の見解も述べて、御紹介だけにとどめておきたいと思います。  次に移ります。青森県レッドデータブック(2010年改訂版)、これで終わりますが、その目的、概要、それから、今回42種が追加になったと。これをどう見たらいいのかということを含めて御説明いただきたいと思います。 193 ◯名古屋環境生活部長  県では、本県の豊かな自然環境を構成する希少野生生物につきまして、県民の理解を深め、その保護・保全を図るために、平成12年3月に希少野生生物624種を選定いたしまして、青森県レッドデータブックとして作成いたしました。  平成18年3月には、同ブックに掲載されておりませんでした菌類等を追加するとともに、新たに選定した種やランクの見直しを行いまして、2006年改訂増補版といたしまして、888種に及ぶ青森県レッドリストを取りまとめたところでございます。  その後、新たな知見や生育・生息環境の変化によりまして、見直しの必要性が生じてきたことから、平成20年度から2カ年かけまして、県内の学識経験者によります検討会を設置いたしまして、改訂作業を進めてまいりました。本年3月に2010年改訂版として作成いたしたところでございます。  この改訂版に掲載されている種は、植物につきましては、絶滅したとされておりますEXランクというのがございますが、これが7種、絶滅が最も危惧されるAランクが128種など計449種、また、動物につきましては、EXランク、既に絶滅したんではないかというものが9種、絶滅が最も危惧されるAランクが54種など計467種となっておりまして、合計で916種となっております。減ったものとふえたものとの差し引きで28というふうになってございます。 194 ◯岡田自然保護課長  私のほうからは、委員からの後段のお話、42種が追加になっているということでございます。ここの分析といいますか、そういうところをちょっとお話し申し上げたいと思います。ただいま部長から、28種ふえたというようなお話を申し上げました。これは、増減これありということでございます。ふえたものについては、例えば動物については、生育水域の環境悪化、これもあるでしょう。それと、湿原、草原の減少、土地の改変などが考えられます。また、植物については、これらと同じ理由もあるでございましょうが、加えますと、山野草でございますが、これの乱獲、あるいは登山者、入山者による踏圧、こういうふうなものの影響も考えられるところだと思っております。  42種についてどういう認識かということでお答え申し上げますと、県はこれまで2000年に初版を、そして、前回2006年に改訂増補版を策定してございます。その中で、その2000年と2006年の比較では、130種の増でございました。今回、前回の2006年改訂版と2010年改訂版との比較ということでは、先ほど申し上げましたとおり28種というようなこととなってございます。これが、前回が130で、今回が28だから軽減されたということは、単純には申し上げられないと思います。ただ、その中で、これまでの調査、過去、初版本から10年余りを経過しております。その間に研究者の皆様ですとか、研究機関の皆様が御努力されて、非常に観測、あるいは調査というものが進んでまいりました。知見も蓄積されてきた。調査が進めば、いろんなことの事実が見えてくるということもございますので、そういうことも多少影響しているということでございます。確かに種がふえたということは遺憾なことだと思いますけれども、そういう事実を的確に踏まえながら、今後の自然保護行政に生かしてまいりたいと考えております。 195 ◯諏訪委員  改訂版も含めた調査活動と言ったらいいか、全国レベルでこの自然保護行政を見た場合に、本県がどういう位置にあるんでしょうか。それから、子供たちの自然保護教育をする際に、例えばこのデータブックの意味しているもの、それから、そもそもそれを保護することの意味だとかっていうのは、実際上どれだけ浸透しているものだろうかっていうことの思いがちょっとあって、その辺の自然保護教育はどういう水準にあるんだろうかっていうぐあいに思うんですが、もしお答えいただけたら。 196 ◯岡田自然保護課長  委員から2点でございますか、まず全国ではどういう位置づけにあるかということについてでございますが、これはなかなか的確に表現するというのは難しいんでございますが、例えばということで申し上げますと、今回私どもレッドデータブックを、改訂版ということで、3回目のものを出しております。全国で同じようなもの、レッドデータブック、たしか全都道府県で出しておりますが、改訂版にまで及んでいる県はございません。(後刻訂正あり)そういう意味でいいますと、私ども検証をある程度加えながら研究を深めているということで、一つそれは、私ども自然保護ということをないがしろにしていないということの自負でもございます。  それと、教育の面でございます。これも、委員の御質問に対してストレートなお答えにならないのかもしれないんでございますが、私どもこういうレッドデータブックをつくりまして、自然保護課が所管している出先といいますか、機関としまして、青森市浪岡の県民の森梵珠山がございます。そこに県立自然ふれあいセンターというものがございますし、あるいは白神のエリアにも、西目屋に白神山地ビジターセンター、あるいは深浦のほうにもございます。こういうような施設に管理委託なんかして、現地で指導に当たっている方には、体験教室というものが非常に大事だということで、その際の素材として活用していただいております。  あと、今回、冊子の冊数といいますか、印刷数が限られておりますので、なかなか全部の学校にお配りするというわけにはいかないんですけれども、高校以上の県内の教育機関、あるいはその周知についても、ホームページを通じて情報提供しておりますので、そういうものを活用して教育に生かしていただくようにお願いをしてございます。現に、出前といいますか、出前講座的なものに請われて行くこともございますし、市内のある学校では、毎年一回私どもに総合学習ということで講師に来てくれというようなものもございますので、そういうものには積極的にこたえております。こういうようなことが、子供たちへの自然保護思想の普及といいますか、そういうものに結びつき、あるいは大人、私ども今を支える世代のモラルといいますか、そういうものにも反映してくるのではないのかなと期待しております。 197 ◯菊池委員長  ほかに質疑ありませんか。──渋谷委員。 198 ◯渋谷委員  それでは、私からまず地球温暖化対策についてお伺いします。  まず県内における直近の温室効果ガス排出状況についてお伺いします。 199 ◯北沢環境政策課長  県内における直近の温室効果ガスの排出状況についてでございますが、直近のデータとなります2007年度の温室効果ガス排出量(速報値)でございますが、これが1,570万4,000トンとなっておりまして、前年度比では1.3%減少ということになっておりますが、2010年度に6.2%削減することを目標としております青森県地球温暖化防止計画の基準年でございます1990年度比では13.8%という状況にございます。  排出量の増加の主な原因でございますが、1つとして、産業部門では、製造業において、生産量の増加等によりまして、エネルギーの使用量が増加したこと、2つとして、運輸部門では、大型車を主とする自動車の台数が大幅に増加いたしまして、燃料の消費量が増加したこと、3つといたしまして、民生部門では、家庭や事業所における家電製品、OA機器等が普及したことに加えまして、世帯数や事業所の床面積が増加いたして、その結果エネルギー消費量が増加したことなどが挙げられます。 200 ◯渋谷委員  13.8%増と、本来はマイナス6%だったわけです。これではいかんということで、次期計画というのはこれから作成していくと、この目標を掲げようとしているわけですけれども、本委員会でもですね、この基本的な考え方に、要するに環境分野というのはかなり重要な位置づけをされていると思われます。その中で、この温室効果ガス排出対策、低炭素、これに対して知事から、何か具体的な指示とか、要望とか、そういうのがあったかどうかお知らせください。何もなければ何もないで。 201 ◯名古屋環境生活部長  知事からは、本部会議において戦略を決定した際も、庁内一丸となって取り組むようにという指示がありまして、我々環境生活部だけではなくて、関係する部局が、それぞれの立場で取り組むように指示がございました。 202 ◯渋谷委員  この温室効果ガス排出を抑制するためには、私はやっぱり、他の事例を見ましても、例えばドイツでは、太陽光発電、これを普及させるために、政策的に行って初めてどんどん普及していったわけです。滋賀県知事は、県独自の目標を決めて、この対策に当たっているわけですね。この問題は、みんなで頑張りましょうと言って、私は、削減できるような問題ではないと思うんですよね。現にマイナス6%、今の計画ではですね、マイナス6%のはずが、逆に13.8%プラスになっている。やはり政策的にある程度の目標を掲げて、それに向かって政策展開していくということをしなければならないと思うわけであります。そのためにはやっぱり、政治主導と言うんですか、政治、ここ青森県で言えば知事ですよね、知事、まあ、一生懸命リンゴを売っているみたいですけれども、それも大事だと思います。しかし、政策を、具体的な目標を掲げてやっていかなければ、このまま、また同じような結果が出るんではないかと。非常に今、国で政策を決めてくるということも待たれているみたいですけれども、国は国、県は県、県は特に原子力政策、核燃サイクルやエネルギーに対しては、他県に秀でた分野があるわけですよね。白神山地もありますし、そういう意味ではこの目標が必要だと思うんですけれども、知事は、それに関して何らかの方向づけとか、言及したことはないんでしょうか。
    203 ◯名古屋環境生活部長  国が25%削減目標として掲げたことにつきましては、議会等でも検討して、これから国内対策とかを見据えながら対応していきたいというお答えをしております。ただ、具体的な数値目標を幾らにするのかにつきましては、これも、今までもお答えしておるわけでありますが、やはり国全体としてどういう形でやっていくのか、要は、削減のための方策、制度とか、財政措置とかも含めて、具体的なものが見えてこないと、国内でどれだけ、足りない分は排出権の取引で賄う、要は金を出して買うということになるのかが見えないと、なかなか県独自にこれだけやりますというのは、その25%に対してどれくらいやればいいのかというのは、ちょっとやはり感覚的なものも含めて、つかみがたいところがあります。次期計画の策定に当たりましては、国のマニュアル等も示されているので、それに基づいてある程度作業はできるとは思うんですが、昨年度策定した北海道の計画なんかを見ましても、具体的な数値目標が示されていないということで、それは、あの段階では、策定段階では、国のそういうスタンスがまだ不透明だということがあったと思うんですが、我々が策定する今年度において、それがどの程度明確になっていくのかということも見ながら、本県の実情を踏まえた削減目標がどのくらいがいいのかというのについては、やはり県内の各自治体の御意見も伺いながら、協議しながら、このぐらいだったらやっていけるんじゃないかっていうのにプラスどれだけ上乗せするかとかいうこともあるかと思いますが、そういったことを議論してまいりたいと考えておりますので、現段階ではまだちょっとそういう議論ができる状況にはないということをお答えさせていただきます。 204 ◯渋谷委員  まさしく状況的にはそうだと思うんですよ。でも、私ども、核燃サイクル、風力発電、蓄電池併設型とか、八戸ではスマートグリッドもやっているわけですね。やっぱり私ども青森県は、このエネルギーに関して、他県には負けないと、そういう地域なわけであります。そういう地域、そして、同時に白神山地等世界自然遺産を抱えて、青森県のほかに改訂版を出しているところはほかにない、そんなくらいの自然保護に取り組んでいるところなわけですね。そうなんであれば、やっぱり他県でやっていないような、この温暖化対策に関しても、国が25、総理は、これから具体的にやっていくと思うんですけれども、これは言った以上、やらないとだめだと思うわけですね。それに対して、私ども青森県も、やっぱり25%なのか、さらにそれに上積みしてやっていくつもりなのか、その目標をまず定めて、そこから具体的な政策、それを詰めていくための施策をやっていくべきじゃないか。そして、これはあくまでも政治主導でなければできないと思います。ぜひともそのところをかんがみながら、これからの議論のところにも、ぜひ私どもの意見も入れていただきたいと思います。  そこで、温暖化ガスの削減の県の取り組みとして、私、一つには、一般質問等でも出ておりましたけれども、青森県は、原子力発電に非常に今、サイクル含めて力を入れたんですね。これから東京電力1号機、大間のMOX発電も出てくる。ところが、幾ら原子力発電所を青森県で、これは全くないところもあるわけですから、誘致して、許可して、発電させても、それが県内のCO2削減、青森県のCO2削減の数値に反映されてこない。これも、私は問題だと思うわけです。それで、これを反映させるために、もちろん青森県だけではちょっと無理だと思いますけれども、他の原子力は、今はどうかわからないですけれども、昔はいわゆる迷惑施設と言われていた施設なわけですね。それを一生懸命推進している地方自治体が、原子力発電所がふえていく、しかし、それはCO2換算されない、お金をやっておけばいいよ、そんな感じじゃだめだと思うんですね。ぜひとも他の地方自治体と連携を図って、この原子力が、電源分野ですけれども、地域のCO2、地域のために100%換算してくれとは言わないですけれども、半分半分、まあ、それはどうでもいいですけれども、ぜひとも地域のインセンティブになるような、そういう取り組みをやっていくべきだと思いますし、それは、県が率先して国に訴えていくべきと思います。県の見解をお伺いします。 205 ◯北沢環境政策課長  国が示しております地球温暖化対策地方公共団体実行計画(区域施策)策定マニュアルにおきましては、温室効果ガス排出量の現状推計の手法を示しておりますが、電気の使用に係る二酸化炭素の排出量の算定に当たりましては、電気の使用量に対しまして、電気事業者ごとの排出係数を乗じて推計することとされております。本県の場合は、東北電力の排出係数を用いて検討することとなります。東北電力管内全体として算定検討することとなります。同マニュアルでは、温室効果ガス排出量の推計に当たりまして、少しでも実態に近い数値を得ることを目的に推計手法を定めているものと理解しております。したがいまして、原子力発電所が立地されているということをもって電気使用に係る二酸化炭素排出量の算定上何らかのメリットを受けるというような形になりますと、集計上、個々の排出量の実態からかけ離れてくるというおそれもあるんではないかなということを考えております。 206 ◯渋谷委員  今のまま、努力はしていますけれども、13.8%ふえていると。そうすると、例えば国が25%を決めて、まあ、それに都道府県も従っていくといったとき、余りにも数値がかけ離れておりまして、本当に頑張りましょうと言って、その目標に向かって県民一丸となってやっていけるのかなと危惧しております。それはある程度やっぱりあそこでも削減して、その成果が見えていると、だから、我々も頑張ろうという県民一体となった取り組みが本当に必要なんじゃないか。私、今、原子力発電所の話をしましたけれども、これから化石燃料がだんだんなくなっていく、日本に入ってこなくなってくるかもしれないと。そういうところは、究極は、やっぱり原発、そしてサイクル、そして、もちろん水力、風力もありますけれども、その化石燃料を一切使わない電源を目標にして、それを消費の段階で、電気自動車も県で力を入れていますけれども、その化石燃料を使わない消費に変えていきたいと、それによって、このCO2削減をきっちりやっていきたいという目標が私にはあるわけですけれども、そのためにも、その原子力の電源、地元地域に、CO2削減を組み入れてくれる、そういう仕組みづくりというんですか、そういうものが欲しいと。そして、青森県は積雪寒冷地ですけれども、例えばここでは、石油ストーブ、化石燃料をたいて暖をとるという特殊事情があるわけですね。これをまず変え、転換していかなきゃならない。その転換先は何かというと、やっぱり電気だと思うわけですね。ここで本県の温室効果ガス排出量の削減には、積雪寒冷地の特性を踏まえた民生家庭部門の削減対策を進めていくことが重要と考えますが、県の取り組みについてお伺いします。 207 ◯北沢環境政策課長  民生家庭部門の削減対策の促進が大切なのではないかということでございますが、本県の温室効果ガス排出量の大半を占める二酸化炭素の排出量が特に増加しておりますのが民生部門でございまして、2007年度の排出量は速報値で、民生家庭部門が1990年度比約41%の増、民生業務部門では約42%の増となっております。このうち民生家庭部門の増加要因といたしましては、エアコンやパソコンといった家電製品の普及など、より快適さを求めるライフスタイルによる影響が大きいものと考えられます。また、同部門での二酸化炭素排出量を燃料種別に見ますと、全体の約44%を灯油が占めておりまして、電気に次ぐ高い割合となっております。そういう状況を見ますと、暖房用のエネルギー消費が多いという状況が影響しているものと考えております。  このような状況から、県といたしましても、積雪寒冷地という地域特性を踏まえた取り組みが重要であると考えておりまして、さきに策定いたしました「あおもり低炭素社会づくり戦略」においても、民生家庭部門対策といたしまして、「地域特性を踏まえたエネルギー効率の高い住まいづくりの推進」というものを主要プロジェクトとして位置づけているところでございます。  本年度の主な取り組みといたしましては、省エネルギー型住宅へのリフォームを促進するために公募モニターによるモデル事業を実施いたしまして、エコリフォームの効果の検証と県民へのわかりやすい情報発信を行うこととしておりまして、「雪と寒さに強い青森型省エネ住宅の普及促進」に向けまして、今後関係部門と連携を図りながら積極的に施策を展開していくこととしております。  また、こうした取り組みが、先生おっしゃったように、石油からCO2の排出の少ない電気への転換も促していくものというふうに考えています。 208 ◯渋谷委員  この問題の最後に、ぜひお願いしたいのは、灯油から電気、電気は青森県は原子力発電、東通の1基の分で、県内の発電量を賄うわけであります。さらにこれから2基ふやすわけでありますけれども、ぜひ電気に変え、これは原子力の電気であれば、CO2は基本的にはフリーなわけですよね。そういう転換をまず原子力の電源、地域での位置づけをやっぱり国にきちんと認めてもらって、電気イコールCO2フリー、そういう仕組みづくり、それと、もう一つは、積雪寒冷地として今青森県で進めているヒートポンプ、地中熱を利用したヒートポンプ等も利用して、灯油から電気への熱源の変換を図っていくと。そのとき、私、大事なのは、ただではこういった事業はできないわけですから、積雪寒冷地として国に、先進モデルとして、国と協力をして、この青森県の取り組みをやっていけるような仕組みづくり、これは県としてぜひともやっていただきたい。それを要望して、まずこの件は終わらせていただきます。済みません。  次に、六ヶ所再処理工場についてお伺いします。ガラス溶融炉について、日本原燃が採用したガラス固化方式とフランスの再処理工場で採用しているガラス固化方式の違いについてお伺いしますとともに、このガラス固化はフランス、日本以外でやっているのかどうか、それもお伺いします。 209 ◯小坂原子力安全対策課長  渋谷委員の御質問にお答えいたします。日本原燃株式会社によりますと、日本原燃株式会社が採用しておりますLFCM法、これはリキッド・フェド・セラミック・メルター法という、液体供給式セラミックメルタ方式と言いますけれども、こちらは、高レベル廃液をガラス原料とともにセラミック製の溶融炉内に供給し、炉内の電極より溶融ガラスに直接通電して──電気のフィラメントが発光するのと一緒の原理だとお考えください──直接通電して過熱し、ガラスの溶融を行う方法であり、溶融炉の交換に時間を要するが、溶融炉の長寿命化、セラミックですから腐食がないということで長寿命化や、直接通電なので大量にできるということで大型化が可能である特徴があるということでございます。  一方、フランスの再処理工場で採用されておりますAVM法、これはフランス語なので、私はちょっと発音ができませんので、ちょっとAVM法と。マルクールによるガラス固化法というフランス語だそうです。AVM法は、高レベル廃液をロータリーキルン、これは仮焼機ですけれども、こういう放射性廃液を一たんロータリーキルンによって仮焼した後、金属製の溶融炉にガラス原料とともに供給し、高周波誘導加熱ですね、マイクロ波よりもっと周波数の高い電磁波だと思います、高周波誘導加熱によって外部からガラスの溶融を行う方法であり、溶融炉の交換が短時間で、これはちっちゃいですから短時間でできるが、寿命が短く大型化に制限があるという特徴があるということでございます。  それともう一つ、ガラスの溶融方式について、どんな国でやっているのかということですけれども、このフランスの方式を採用しているのは、フランスとイギリスでやっていると聞いておりまして、日本原燃が採用しているような直接通電方式のガラス溶融炉については、アメリカ、これはほとんどディフェンス・ウエストという軍事施設の再処理から出てきた放射性廃液を処理していると思われますけれども、こちらは米国と、あとドイツで採用されているというふうに聞いております。  以上です。 210 ◯渋谷委員  今、アメリカとドイツで採用していたと。それは現在もきちんと稼働しているんですか。 211 ◯小坂原子力安全対策課長  アメリカではずっと軍事用の施設の再処理廃液を処理するのに使っているというふうに聞いておりますし、ドイツにおいては、研究用の再処理工場があるんですけれども、そちらのほうで発生した放射性の廃液を処理するために、今まさに、そういう溶融炉を持っている施設を建設中であるというふうに聞いております。 212 ◯渋谷委員  それは、日本のものと規模的にはどのくらい違うんですか。 213 ◯小坂原子力安全対策課長  申しわけございませんが、規模等についてのところまでの情報は得ておりません。申しわけありません。 214 ◯渋谷委員  フランスの再処理工場と異なるガラス固化方式を採用したわけですが、その理由をお願いいたします。 215 ◯小坂原子力安全対策課長  採用した理由でございます。日本原燃株式会社によると、六ヶ所再処理工場のガラス固化技術は、御存じとは思いますが、日本原子力研究開発機構が開発した技術ということで、この技術を導入したものであると。この日本原子力開発機構の技術を採用した理由としては、先ほども特徴のところで申し上げましたが、フランスの固化技術と比較して溶融炉が長寿命であることや、大型化が可能ということとともに、当該再処理工場を運転する、この日本原子力研究開発機構の支援・協力が得られるということでございます。  以上です。 216 ◯渋谷委員  そうして決めて日本方式をやって、今この状況なわけでありますが、この再処理、ガラス固化は、もう何度も言っておりますが、核燃サイクルのかなめとなってくるわけですね。これはこのまま長期にわたって、何年かかっても、ようやく成功したと、うまくいったと、それであれば何ら問題ないと思うんですけれども、私が心配しているのは、このまま技術的になかなかうまくいかなくて、成功できなかったと。例えば今、そのレンガが落ちているわけですけれども、最終的に結果はどうなるかわからないですけれども、これは技術的というよりも、作業の仕方とか、環境とかで、そういう状況でこうなったんだと。だから、このまま洗浄して使うとかになった場合、また同じ問題が起こり得るわけですね。そしてまた、例えば運転し始めてからレンガが落ちる、そうすると、また一、二年とまってしまう。もう一本、B、何というんですか、バックアップのが、もう一つあるわけですね。それだって、同じことなわけですね。原燃さん、民間企業で、努力してやっていらっしゃるわけですけれども、本当にこのまま、核燃料サイクルの未来を、一企業、民間に任せていいのかと。このまま、5年後でもうまくいけば何ら問題ないと思うんですよね。私はやっぱり、この再処理ガラス固化というのは、基本的に国策で、そして、知事がよく言っている、国が責任を持ってやるべき案件だと思うわけですね。そのためにも、日本原燃は、現在のガラス固化試験と並行して、実証されている、フランスが採用している方式を導入して並行的にやって、これだって、許可を取ってからやるまでかなりの時間がかかるわけですよね。並行してやって、セーフティーネットとしてフランス方式の採用を真剣に考えたほうがいいんじゃないかと思うんですが、県として、それをやっぱり国に、国の責任ですよね、これは、核燃サイクルですから。国にその申し入れをして、そのセーフティーネットの構築に今から動いたほうがいいんではないかと思いますが、県の見解をお伺いします。 217 ◯小坂原子力安全対策課長  渋谷議員の御質問にお答えします。日本原燃株式会社によりますと、現在の六ケ所再処理工場のガラス固化方式は、先ほども申し上げました溶融炉の寿命や大型化の観点で多くのメリットを有しているということ、あと、これまでのガラス溶融炉でのふぐあいというものは、炉の設計等に起因するものではなく、炉の運転方法の習熟の問題と考えており、運転パラメータの調整などにより対応可能と考えているということでございます。あと、溶融炉の安定運転については、昨年度知事もサイクル協議会等で要請して回答がございましたけれども、国内外の技術的知見を結集し、先ほど申し上げた日本原子力研究開発機構を含むオールジャパン体制で、課題解決に向け全力で取り組んでいるということでございます。県としては、我が国の核燃料サイクルを確立していくためには、この六ヶ所再処理工場の今のガラス溶融炉について、安全の確保を第一義に、当面する課題を一つ一つ着実に解決して、しっかりした安定運転を実現することが強く求められているというふうに考えておりまして、今後とも国及び事業者の対応を注視していきたいというふうに考えております。  以上です。 218 ◯渋谷委員  ぜひともサイクル、これをとめることなく、ウラン資源だって、もうなくなるのははっきりしているわけですから、この事業がきちんといくためにも、セーフティーネットという考え方で、事業者任せにするんではなくて、ぜひ県としても、そこをしっかり議論して、国に、国策でセーフティーネットの構築、これをぜひお願いするように要望いたしまして、終わらせていただきます。 219 ◯岡田自然保護課長  済みません、先ほど私、諏訪委員からのレッドデータブックに関する質問の中で、一部言い間違いがございましたので訂正させていただきます。全国でレッドデータブックの訂正版を出しているのは本県だけと口が滑ったようであります。これは全国の各都道府県でも出しておりますが、改訂版を出しているのは、東北では本県だけということでございます。いずれにしても、力を入れて取り組んでおりますので、御理解をお願いいたします。 220 ◯菊池委員長  諏訪委員、それでいいですか。 221 ◯諏訪委員  いいです。 222 ◯菊池委員長  ほかに質疑ありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって環境生活部関係の審査を終わります。  次に、本日開催された各委員長合同会議の内容について御報告いたします。  本日、各委員長合同会議が開催され、事務局より、平成22年度議会関係予算について説明がありましたが、委員の皆様には、審議や調査など議会活動に直接かかわる旅費の予算について説明します。  資料は、ごらんのとおりというようなことで、皆さんに配付いたしておりますので、審議や調査、陳情の回数、日数は前年度と同じとして、積算しております。  まず審議関係として、定例会は年4回、各常任委員会は、定例会中の開催分を除き年9回、予算及び決算特別委員会はそれぞれ年1回などを予算措置しております。  陳情などについては、各常任委員会による陳情が2回、特別委員会による陳情が3回などを予算措置しております。  調査関係では、各常任委員会の県外調査分として2泊3日を1回、県内調査分として1泊2日を4回分予算計上しているほか、議員派遣に係る分として、国内派遣分として、2泊3日を46人分、海外派遣分として、議員1人の限度額80万円を7人分予算措置しております。  以上が、各委員長合同会議の内容ですが、本委員会の委員会調査及び陳情については、ただいま説明したとおり行うこととし、その実施の詳細については、本職に御一任願います。  以上をもって環境厚生委員会を終わります。 ○閉 会  午後 4時16分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...