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  1. 青森県議会 2010-04-21
    平成22年総務企画委員会 本文 開催日: 2010-04-21


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時03分 ◯成田委員長  おはようございます。  ただいまから総務企画委員会を開きます。  慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。山内委員、丸井委員にお願いをいたします。  本日の審査案件は、特定付託案件であります。  なお、審査の順序は、総務部等関係、企画政策部関係の順に行いますので、御了承を願います。  総務部等関係の審査を行います。  今回は、先の組織会後、初めての委員会でありますから、委員、担当書記及び執行部の紹介を行います。  私は、委員長を仰せつかりました成田と申します。前に委員長を仰せつかったのは平成11年だと思います。2度目の委員長であります。よろしくお願いいたします。  では、各委員の自己紹介を願います。 2 ◯大見副委員長  副委員長を務めさせてもらいます大見です。よろしくどうぞお願いいたします。 3 ◯山内(正)委員  総務常任委員会は2回目の所属であります。よろしくお願いいたします。山内でございます。 4 ◯小桧山委員
     小桧山でございます。総務委員会は初めてでございます。よろしくお願いします。 5 ◯川村委員  川村悟でございます。初めての委員会でございますので、ひとつよろしくお願いいたします。 6 ◯中谷委員  おはようございます。私も総務企画委員会の委員長を1回経験しておりますが、改めて、4年ぶりかと思いますが、ことし1年間どうぞよろしくお願いいたします。中谷と申します。よろしくお願いします。 7 ◯丸井委員  おはようございます。この委員会は、おととし、たしか私も所属させていただいたと思っております。丸井でございます。よろしくどうぞお願いいたします。 8 ◯古村委員  青森市選挙区の古村一雄です。よろしくお願いします。 9 ◯成田委員長  次に、担当書記を紹介いたします。  太田書記であります。 10 ◯太田書記  太田です。よろしくお願いいたします。 11 ◯成田委員長  長内書記であります。 12 ◯長内書記  長内です。よろしくお願いいたします。 13 ◯成田委員長  次に、執行部の紹介をお願いいたします。──田辺総務部長。 14 ◯田辺総務部長  それでは、総務部の職員を紹介させていただきます。  まず、私は総務部長の田辺康彦でございます。よろしくお願いいたします。  引き続き、行政改革・危機管理監の小寺謙でございます。 15 ◯小寺行政改革・危機管理監  小寺です。どうぞよろしくお願いいたします。 16 ◯田辺総務部長  総務部次長の小笠原靖介でございます。 17 ◯小笠原総務部次長  小笠原でございます。よろしくお願いいたします。 18 ◯田辺総務部長  総務部次長の田澤俊明でございます。 19 ◯田澤総務部次長  田澤でございます。よろしくお願いいたします。 20 ◯田辺総務部長  総務部参事(工事検査課長)、成田努でございます。 21 ◯成田総務部参事(工事検査課長)  成田でございます。よろしくお願いいたします。 22 ◯田辺総務部長  財政課長、石川浩明でございます。 23 ◯石川財政課長  石川でございます。よろしくお願いいたします。 24 ◯田辺総務部長  秘書課長の堀内元博でございます。 25 ◯堀内秘書課長  堀内でございます。どうぞよろしくお願いします。 26 ◯田辺総務部長  人事課長、山本馨でございます。 27 ◯山本人事課長  山本でございます。よろしくお願いいたします。 28 ◯田辺総務部長  総務学事課長、小笠原博でございます。 29 ◯小笠原総務学事課長  小笠原でございます。よろしくお願いいたします。 30 ◯田辺総務部長  税務課長、平野義一でございます。 31 ◯平野税務課長  平野でございます。よろしくお願いいたします。 32 ◯田辺総務部長  市町村振興課長、佐藤茂宗でございます。 33 ◯佐藤市町村振興課長  佐藤です。よろしくお願いします。 34 ◯田辺総務部長  防災消防課長、松岡良平でございます。 35 ◯松岡防災消防課長  松岡です。よろしくお願いいたします。 36 ◯田辺総務部長  財産管理課長、白坂和久でございます。
    37 ◯白坂財産管理課長  白坂です。よろしくお願いします。 38 ◯田辺総務部長  行政経営推進室長、佐藤宰でございます。 39 ◯佐藤行政経営推進室長  佐藤です。よろしくお願いいたします。 40 ◯田辺総務部長  以上でございます。よろしくお願いいたします。 41 ◯成田委員長  奥川会計管理者。 42 ◯奥川会計管理者  会計管理者の奥川洋一でございます。よろしくお願い申し上げます。  私から出納局の職員を紹介いたします。  右隣、出納局次長、小泉隆司でございます。 43 ◯小泉出納局次長  小泉です。どうぞよろしくお願いいたします。 44 ◯奥川会計管理者  会計管理課長、三上浩明でございます。 45 ◯三上会計管理課長  三上でございます。よろしくお願いいたします。 46 ◯奥川会計管理者  財務指導課長、齋藤貴資でございます。 47 ◯齋藤財務指導課長  齋藤です。よろしくお願いします。 48 ◯奥川会計管理者  以上でございます。 49 ◯成田委員長  木村人事委員会事務局長。 50 ◯木村人事委員会事務局長  私、人事委員会事務局の事務局長をしております木村正則でございます。いろいろお世話になりますが、よろしくお願い申し上げます。 51 ◯成田委員長  虎谷監査委員事務局長。 52 ◯虎谷監査委員事務局長  監査委員会事務局長、虎谷雅光でございます。どうかよろしくお願いいたします。 53 ◯成田委員長  佐藤選挙管理委員会事務局長。 54 ◯佐藤選挙管理委員会事務局長  選挙管理委員会事務局長の佐藤茂宗でございます。  私から選挙管理委員会事務局の職員を紹介いたします。  選挙管理委員会事務局次長、太田公正です。 55 ◯太田選挙管理委員会事務局次長  太田でございます。よろしくお願いいたします。 56 ◯佐藤選挙管理委員会事務局長  以上です。 57 ◯成田委員長  それでは、審査に先立ち、執行部から所管する事業の概要について説明をお願いいたします。──田辺総務部長。 58 ◯田辺総務部長  それでは、私から総務部の所管事項を説明いたします。お手元にございます所管事項の概要1ページをお願いいたします。  総務部の分掌事務でございます。1つは、職員の人事及び福利厚生に関する事項、2つに、議会及び県の行政一般に関する事項、3つに、県の予算、税その他の財務に関する事項、4つに、市町村その他公共団体の行政一般に関する事項、5つに、条例の立案その他、他部の主管に属しない事項の5つでございます。  次に、総務部の機構でございます。9課1室体制で業務を行っております。組織図を下につけておりますので御参照ください。  各課の業務内容につきましては、それぞれ各課長から説明させます。 59 ◯成田委員長  石川財政課長。 60 ◯石川財政課長  それでは、財政課のほうから所管事項の概要を御説明申し上げます。資料の2ページ目になりますけれども、2枚開くと財政課のところになります。  まず、1の分掌事務について、主なものを申し上げますと、1つ目の県議会に関すること、2つ目の県財政に関すること、それから少し飛んで、最後の行になりますけれども、6の県外事務所の総括的管理に関することとなってございます。  次に、2の機構につきましては、下に機構図がついてございますとおり、予算グループと企画調整グループの2つのグループから構成されてございまして、職員数は27名でございます。  次に、1枚めくっていただきまして、東京事務所に参ります。3ページ目は東京事務所の機構が記載されてございます。ごらんいただいているとおり、流通観光課、行政連絡課、産業立地推進課の3課で構成されてございまして、職員数は25名でございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 61 ◯成田委員長  堀内秘書課長。 62 ◯堀内秘書課長  資料の4ページをお開き願います。秘書課の分掌事務につきまして御説明申し上げます。  1つに、知事及び副知事の秘書に関すること、1つに、庁議及び次長連絡会に関することの2つとなっております。また、課の配置人員は15名となっております。  以上でございます。よろしくお願いします。 63 ◯成田委員長  山本人事課長。 64 ◯山本人事課長  それでは、資料の5ページをごらんいただきたいと思います。人事課の分掌事務について御説明いたします。  15の事務を掲げておりますけれども、その主なものとして、2の行政組織及び職務権限に関すること、3の職員の任免、分限、懲戒、服務、給与、勤務時間その他の勤務条件に関すること、4の職員の定数に関すること、5の恩給、退職手当及び公務災害補償等に関すること、6の職員の保健及び福利厚生に関すること、7の県及び市町村の職員の研修に関すること、8の地方職員共済組合及び地方公務員災害補償基金に関すること等となってございます。  資料の6ページをごらんください。人事課の機構について御説明いたします。総務・給与グループを初め7つのグループで構成されており、職員数は61名。  以上でございます。よろしくお願いいたします。
    65 ◯成田委員長  小笠原総務学事課長。 66 ◯小笠原総務学事課長  それでは、総務学事課の分掌事務について御説明申し上げます。資料の7ページに参ります。当課の分掌事務は1から25まで多岐にわたっておりますけれども、そのうち主なものについて御説明申し上げます。  1、文書類の収受、発送及び文書の保存に関すること、少し飛びまして4と5でございますが、条例の立案、規則等の審査に関すること、また飛びますが、9、10、11と13でございますが、行政書士、公益法人、宗教法人に関すること、それから15、栄典及び褒賞に関すること、16は本庁公用車の集中管理に関することでございます。17、私立学校に関すること、最後に、20と22ですが、情報公開、個人情報の保護に関する事務の総括となっております。  続きまして8ページをお開き願います。機構図でございますけれども、当課は、文書・栄典グループを初めまして5グループで構成されておりまして、職員数は、運転技能員36名を含めまして70名となっております。  以上でございます。よろしくお願いします。 67 ◯成田委員長  平野税務課長。 68 ◯平野税務課長  税務課でございます。9ページをお開きください。まず、分掌事務でございますが、その主なものについて御説明いたします。  1、県税の賦課徴収に関すること、2、地方消費税に関すること、3、地方揮発油譲与税等地方譲与税に関すること、飛んで7、地域県民局県税部の総括的管理に関することでございます。  10ページをお開きいただきます。機構でございますが、まず税務課は、課長、課長代理のもと3グループ体制、合計22名でございます。(2)、各地域県民局県税部でございますが、東青県税部は、県税部長、次長のもと5課体制、中南県税部は、部長、次長のもと4課体制、11ページをお開きください。三八県税部は部長、次長のもと4課体制、西北、上北及び下北県税部は、部長、次長のもと2課体制となってございます。  (3)、職員数は、税務課及び6県税部合計で187名でございます。  以上です。よろしくお願いいたします。 69 ◯成田委員長  佐藤市町村振興課長。 70 ◯佐藤市町村振興課長  市町村振興課の分掌事務等について御説明申し上げます。資料の12ページをお願いします。市町村振興課の主なものについて御説明したいと思います。  順番が前後しますが、大きく分けまして、まず1つ目として、市町村行政に関するものといたしまして、1番の市町村の行政に係る助言等、2番、16番の市町村合併、さらには広域行政に関すること、5番の住民基本台帳に関すること、12番の自衛官募集事務に関することを所管しております。  2つ目としまして、市町村財政に関するものがあります。1番の市町村の財政及び税制に係る助言等、7番の市町村の地方交付税及び8番の起債に関すること、加えまして14番の市町村の公営企業に関することを所管しております。  3つ目といたしまして、市町村の振興施策に関するものがあります。19番の地域振興に係る施策、21番、22番の雪対策に係る総合的企画調整を所管しております。  次に、組織でございますが、次のページをお開きください。組織につきましては、総務・行政グループ、財政グループ、理財グループ、税制グループ、地域政策グループの5グループから成っておりまして、職員数は計45名となっております。  以上でございます。 71 ◯成田委員長  松岡防災消防課長。 72 ◯松岡防災消防課長  14ページをお開きいただきたいと思います。防災消防課の事務について御説明いたします。全部で13の分掌事務が掲げてありますけれども、主なものを説明いたします。  まず1番、災害対策及び国民保護措置の総括に関すること、4番、危機管理対策の総合的企画及び総括に関すること、5番、自衛隊及び駐留軍の基地対策に係る連絡調整に関すること、6番、防災行政用無線電話及び有線電話の管理及び運営に関すること、7番、消防に関すること、10番、防災用ヘリコプターの運航及び管理に関すること、12番、消防学校に関すること、13番、防災会議、石油コンビナート等防災本部、国民保護協議会及び救急搬送受け入れ協議会に関すること。防災会議に関しましては、原子力安全対策課の分掌に係る事務を除きます。  機構については、防災消防課、4グループ、臨時職員等を入れまして計39名となっております。そのほか、下部機関として消防職員の研修を行う消防学校、校長以下合計13名、こういう配置になっております。  よろしくお願いいたします。 73 ◯成田委員長  白坂財産管理課長。 74 ◯白坂財産管理課長  財産管理課の分掌事務及び機構について御説明申し上げます。15ページをお願いいたします。  分掌事務の主なものといたしましては、(1)、ファシリティマネジメントに関すること、具体的には、県が持っている施設を戦略的に管理、活用していこうという取り組みでございます。(2)、(3)は財産関係の事務でございます。1つ飛びまして(5)、庁舎、(6)、職員公舎の管理運営を行っております。  次に、機構でございます。当課は2つのグループから成り、ファシリティマネジメント・財産グループ、施設管理グループの20名の体制となっております。  以上でございます。よろしくお願いします。 75 ◯成田委員長  成田工事検査課長。 76 ◯成田総務部参事(工事検査課長)  それでは、工事検査課の分掌事務等について御説明申し上げます。16ページをお願いいたします。分掌事務は、土木工事、建築工事その他工事の検査に関することでございます。  機構につきましては、本庁が12名、駐在といたしまして、弘前市、八戸市、五所川原市、十和田市、むつ市に計29名を配置、総勢41名で事務を執行しております。なお、41名中16名は再任用職員となっております。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 77 ◯成田委員長  佐藤行政経営推進室長。 78 ◯佐藤行政経営推進室長  それでは、行政経営推進室の事務分掌等について御説明いたします。17ページをお願いいたします。  まず、分掌事務でございますが、1番の行政改革の総括に関すること等、1番から3番までにつきましては、行政改革に関する事務でございます。4といたしまして、外部監査契約に関すること、5から8までにつきましては、いわゆる公社等の改革に関することでございます。最後に9といたしまして、地方独立行政法人評価委員会に関することとなっております。  次に、機構につきましてでございますが、室長以下10人の体制で事務を執行してまいります。よろしくお願いいたします。 79 ◯成田委員長  奥川会計管理者。 80 ◯奥川会計管理者  出納局の各課の分掌事務のうち主なるものについて御説明申し上げます。18ページをお願いいたします。  まず、会計管理課でございます。6番、決算の調製及び提出に関すること、それから13番、物品の調達に関することを分掌してございます。  次に、財務指導課でございます。1番、財務事務の検査及び指導に関すること、それから、1つ飛びまして3番、支出負担行為の確認に関すること、4番、国庫に属する歳入、歳出及び決算に関することとなってございます。  19ページをお願いいたします。出納局の機構でございます。出納局会計管理課、財務指導課、2課体制でございます。職員は総員42名となってございます。  以上でございます。 81 ◯成田委員長  木村人事委員会事務局長。 82 ◯木村人事委員会事務局長  人事委員会の分掌事務について御説明申し上げます。20ページをごらんください。  分掌事務は、10番、勤務条件に関する措置の要求に関すること、11番、不利益処分に関する審査の請求に関すること、これが大きな管理課の事務でございます。  それから、職員課関係ですが、1番、競争試験及び選考その他任用に関すること、9番の給与に関すること、10番の勤務時間その他の勤務条件に関すること、これが主要な業務でございます。  続いて21ページをお開きください。人事委員会の委員の構成でございます。3名の委員で、いずれも非常勤の委員でございます。委員長は佐々木忠一でございます。3番目の遠間敏子委員は4月の新任の委員でございます。  事務局は、機構の図のとおり、総員16名の体制で執行してございます。よろしくお願い申し上げます。 83 ◯成田委員長  虎谷監査委員事務局長。 84 ◯虎谷監査委員事務局長  監査委員の分掌事務と機構について御説明申し上げます。22ページをお開き願います。  1の分掌事務の主なものといたしまして、(1)、定期監査、(2)、行政監査、(3)、財政的援助を与えているものの監査、それから(4)、住民請求の監査、(8)、決算の審査、(10)、財政健全化審査、(11)、基金の運用状況の審査、これらが主なものでございます。  2の機構でありますが、監査委員は4名でありまして、(2)の監査委員事務局は、第1課、第2課の2課体制で、職員数は20名でございます。  以上でございます。 85 ◯成田委員長  佐藤選挙管理委員会事務局長。 86 ◯佐藤選挙管理委員会事務局長  資料の23ページをお開きください。  選挙管理委員会の主なものといたしまして、公職選挙法による選挙事務の管理執行及び助言等に関すること、政治資金規正法、政党助成法に関すること、海区漁業調整委員会委員選挙及び土地改良区総代選挙の管理執行及び助言等に関すること、直接請求に係る事務の管理執行及び助言等に関すること、選挙に係る啓発、争訟及び表彰に関することとなっております。
     次に、組織でございますが、次のページをお願いします。委員会は、川村能人委員長、一戸一剛委員長職務代理者、野沢龍夫委員、和田元見委員の4名でございます。また、事務局は、総務・行政グループ、選挙グループの2グループから成っておりまして、職員数は計17名となっております。  以上です。よろしくお願いします。 87 ◯成田委員長  次に、執行部から報告事項があります。──小寺行政改革・危機管理監。 88 ◯小寺行政改革・危機管理監  それでは、私のほうから、委員の皆様のほうに配付しております青森県国民保護計画の変更について御報告をさせていただきます。  県では、武力攻撃事態等、または緊急対処事態において、国民保護措置または緊急対処保護措置を的確かつ迅速に実施し、県の区域において関係機関が実施する国民保護措置または緊急対処保護措置を総合的に推進するため、いわゆる国民保護法ですけれども、この法律に基づき、青森県国民保護計画を平成18年3月に作成し、平成20年3月に一部変更をしたところでございます。その後、約2年が経過し、この間の国民の保護に関する基本指針の変更及び国との共同図上訓練の成果等を踏まえた見直しを行い、計画を一部変更することとしたところでございます。  国民保護計画の変更に当たっては、あらかじめ国民保護協議会に諮問することとされていることから、本年2月9日に開催いたしました青森県国民保護協議会にお諮りしたところ、原案どおり決定することが適当である旨の答申をいただいたところです。この答申を受けまして、平成22年2月25日付で、総務大臣を経由して内閣総理大臣との協議を行っていたところ、去る3月19日に協議が調い、閣議決定されました。以上の手続を経まして青森県国民保護計画が変更されたことを御報告させていただきます。  なお、もう1枚のペーパーあると思いますけれども、太字で書いているほうでございますけれども、そちらのほうに今回の主な変更内容をまとめさせていただいております。1つといたしまして、国民の保護に関する基本指針の変更に伴い、武力攻撃事態等合同対策協議会、または緊急対処事態合同対策協議会との連携に関する記述を追加したこと、2つといたしまして、県対策本部における広報広聴体制の整備に係る具体的な記述を追加したこと、3つ目といたしまして、国民の保護に関する基本指針の変更に伴い、緊急対処事態の定義を変更したこと等となっております。また、分厚い本体のほうもお配りしておりますので、後ほどごらんいただければと思います。  以上でございます。 89 ◯成田委員長  それでは、ただいまの報告事項及び特定付託案件について質疑を行います。  質疑は議題外にわたらぬように簡明に願います。  なお、答弁者は、挙手の上「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  質疑ありませんか。──山内(正)委員。 90 ◯山内(正)委員  まず初めに、獣医師の確保対策についてお伺いをしたいと思います。  これにつきましては、今までも何回か、現場が大変だと。それから、確保がなかなかできにくい状況にあると。それで、私なりにも調査もしてみました。そうしましたら、公務員獣医師が47都道府県のうちの33道県で不足していると。全体の7割が不足状態というふうなことがわかりました。  そこで、まず第1点目でありますけれども、本県の状況をお伺いしたいわけでありますが、獣医師の現在の男女別の職員数及び年齢構成はどのようになっているのか、再任用も含めてこれはお伺いをしたいと思います。  また、獣医師の場合は、公衆衛生、いわゆる食品衛生含めた、食検もあるわけでありますけれども、それと、家畜保健衛生所をメインとする家畜防疫部門、この両方の部門がまず主にあるわけでありますけれども、この配置状況はどうなっているのかお伺いをいたします。 91 ◯成田委員長  山本人事課長。 92 ◯山本人事課長  獣医師確保対策の職員数等の質問についてお答えいたします。  平成22年4月1日現在の獣医師であるところの県職員の数でございますけれども、再任用職員4名、これを含めまして合計で172名となっております。男女別の内訳でございますけれども、男性が125名、女性が47名となっております。  次に、年齢構成でございます。172名の年齢構成でございますけれども、20代が9名、30代が50名、40代が45名、50代が64名、60代、これは再任用職員になりますけれども、4名ということになっております。  部門ごとの配置状況でございます。今御紹介にありましたとおり、食肉衛生監視、あるいは食品衛生監視などの食品衛生部門、ここに100名、家畜防疫部門、ここに57名となっておりますほかに、動物愛護センター、あるいは産業技術センターの畜産研究所等への派遣、これが15名ということで172名。  以上でございます。 93 ◯成田委員長  山内(正)委員。 94 ◯山内(正)委員  それでは、現場を恐らく人事の担当の方々も、不足だということで、調査なり見回りをされたと思うんですが、まずその前に、こういう状況になっていることを踏まえて、最近3カ年の獣医師の応募の状況と採用の状況がどのようになっているのか、お伺いをいたします。 95 ◯成田委員長  山本人事課長。 96 ◯山本人事課長  それでは、最近3年間の獣医師の応募と採用の状況について御説明いたします。  平成20年4月採用分でございますけれども、募集人員6名、これに対しまして応募が7、採用が4名でございました。平成21年4月採用分でございます。募集が8名、応募が5名、採用が3名でございました。平成22年4月採用分、募集8名でございました。応募が12名、採用者については、2名上乗せいたしまして10名ということでございます。  以上でございます。 97 ◯成田委員長  山内(正)委員。 98 ◯山内(正)委員  今伺いますと、ことしがやっと、何と言うんでしょうかな、正常な姿というわけじゃないんですが、何とか確保の見通しがついたなという状況かなと。それでも、過去3年の状況からいきますとちょっと足りない、不足ぎみかなというふうに思うわけであります。  そこで、人事のほうでいわゆる募集をかけて、採用ということになるわけでありますけれども、調査なり聞き取り等もされたと思うんですが、応募が少ない理由をどのようにとらえているのか、ひとつ感想というんでしょうか、その調査の結果をもしわかればお答えをいただきたい。 99 ◯成田委員長  山本人事課長。 100 ◯山本人事課長  なかなか獣医師の採用が困難になってきているわけでございますけれども、その理由として上げられるのが、やはり獣医師の小動物診療志向の強まりというものがありまして、産業動物、公衆衛生、これを担う公務員の希望者が減少しているというのが1点かと思います。さらに、自治体の間で確保競争といいますか、そういうものが激化しておりまして、なかなか採用が困難になっている状況になっていると考えております。今後とも、関係部局といろいろ協議しながら、より詳細な分析を進めながら対策を考えていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 101 ◯成田委員長  山内(正)委員。 102 ◯山内(正)委員  それは減員というふうな形にはならない。小動物へ行っているのは、これは確かです。7割がペットへ行っていますから。なぜそっちへ行くかということを言わなきゃならんことじゃないですか。公務員になぜ来ないか。処遇が悪いんですよ。青森県の例、皆さん御承知でしょう。例えば食検、どれだけに今なっています。私の調べたのでは、食検の獣医師数が2009年度48名、これは5年前より6人減っているんです。検査頭数がその当時より3万頭ふえて、年間95万頭ですよ、豚、牛が。1日の平均検査頭数が100頭。1人ですよ、1人1日。厚生労働省が基準設けていますよね。適正としている獣医師の1人当たりの検査頭数30頭ですよ。4倍近い数値になっています。これ、1カ月、2カ月なら頑張ってやろうと。しかし、通年であれば、これを見たらどうします? で、ほかより多くもらっているかというと、そんなことはない。  こういうことを見ていきますと、言いたいことはいっぱいあるんですけれども、時間の関係もあるから、いろいろあるんですけれども、例えば今一例を挙げてもこういうふうな状況なんです。今までも努力していただいて、いろいろ改善に努めていただいているのは、一般質問でも申し上げたとおり、評価はいたします。しかし、全国でそれをみんな今度は始めているわけですから、なかなかですね。  獣医師は決して全国的に見れば不足しているんじゃないんですよ。ことしも国家試験通ったのは1,111名。近年ないぐらい合格者がふえている。毎年大体1,000名超えて獣医師は出ているんですよ。ただ、いかんせん、公務員になっている人というのは去年で159名ですかな。全国でですよ。そんな状況ですから。去年は要するに2008年度の卒業生ですけれども。ですから2009年ですね、なったのは。それで、1,039人が合格して、そのうちの159名ですよ。しかも公衆衛生、さっきの食検とか、それは全国でたった60人です。攻めの農林水産業をやっている青森県が、米、リンゴより今畜産のほうが生産高多いんじゃないですか。それを下支えする獣医師を確保できない状況になったらどうです? ということを申し上げたいんです。  そこで、せっかく今10人確保できるような状況になったと。これはいいことだなと思っておりますけれども、それで、この獣医師の中途退職者、これもまた困るんですよ。私も時を見ていろいろ、獣医師のメンバーの方々には、せっかく今、県が努力して一生懸命待遇改善に取り組んでいただいているんだから、途中でやめるなんていうことはするなよということは言ってはいるんですけれどもね。そこで、中途退職者、それから、今後、定年退職者がどの程度いるのか、これらの推移について伺っておきたいと。  また、獣医師の確保を今後どのように進めていくつもりなのか、あわせてお伺いをいたします。 103 ◯成田委員長  山本人事課長。 104 ◯山本人事課長  お答えいたします。  獣医師の中途退職者の状況でございますけれども、平成19年度で2名、平成20年度で3名、平成21年度で2名というふうになっております。今後の退職者の予定でございますけれども、定年退職の予定でございますが、平成22年度が8名、平成23年度で3名、平成24年度で2名ということになっております。  続きまして、獣医師の確保対策でございます。先ほど、処遇の関係で、改善すべきが多いという御指摘ございました。給与面で申し上げますと、平成21年4月からでございますけれども、新たに初任給調整手当を支給してございます。採用15年以内に限り月額3万円以内ということで支給を開始しております。あと、採用試験の面でございますけれども、平成22年4月の採用者から、採用試験にかかわる受験資格年齢、これ、今まで35歳以下であった者を49歳という形で引き上げております。また、試験そのものにつきましても、教養試験を実施しないということで、試験を受けやすくするような形に見直しております。こういうことによりまして、先ほど若干御紹介いたしましたけれども、平成22年4月の採用では、8名の募集に対して、プラス2名で10名の採用ということにこぎ着けることができております。  今後の対策でございますけれども、関係部局と連携を図りつつ、我が方で所管している試験の関係で言えば、今現在、1次試験、2次試験、これを分けてやっておりますけれども、これを1つにまとめてやる、あるいは専門試験と面接だけにする。逆な言い方をしますと、今までやっていた論文とか適性検査とか、そういうようなものを廃しまして、真に必要な専門試験と面接試験に移行する、あるいは、有資格者であれば、試験の日程を前倒ししていけば、例えば10月1日の採用とかというのも可能になりますので、そういうような形で早期確保に努めていく等の対策を進めていきたいと思います。  なお、農林水産部におきましては今年度から獣医師確保のための緊急対策事業を展開しておりますので、そういうものとあわせて全体として獣医師の確保、これが促進されるように努めていきたいと考えております。  以上でございます。 105 ◯成田委員長  山内(正)委員。 106 ◯山内(正)委員  獣医師の卵というか、これからなろうとする5、6年生、よく私も会う機会があるんですが、その方々が公務員なり大動物のほうに向かうような仕組みを考えないとなかなか確保は難しいと。現にことしの予算で、県も、それから畜産協会ですか、3名ほど奨学金制度やりました。すぐ3名埋まったんですよ。青森市内の男性が1人、あとは県外が2人ですよ。3名。これ5、6年生対象にね。私のところにもやっぱり北里大学の5年生、6年生が実習なりいろんな、見せてほしい、教えてほしいというのが来るんです。ですから、畜産ももちろん、畜産課中心になって頑張っていると思いますけれども、大学との連携もやっぱり相当、医師不足も同じだと思うんですが、弘前大学との連携があって、今幾らか変化が出てきているなというふうに思うんですけれども、そういうことをひとつやっていただきたい。  それともう一つが、今の採用の枠、ハードルを低くするような話がありました。それも一つの対策の一つだとは思いますけれども、やっぱりそれだけじゃないんですよ。獣医師になって、今度勤めたら、自分を高めたい、スキルアップなんです。研修制度とかそういうことをやっぱり充実させていっていただかないとなかなか向いてこない。  中途の人が2名、3名という話がありました。一番現場が困るのは、これはなかなかいかんともしがたいところがあるんですけれども、せっかく採用をした、半年ぐらい研修をやって、いろいろやって覚えたころにさよならするのがある。これはまことにけしからんということで、各獣医師の支部にも、そんなことはするなということで、今それぞれ回って話はしております。しかし、あともう一つが、例えば奨学金を使う、そしてなります。それで、例えば2年間食検のほうへ行く、3年間家保のほうに行ったとする、5年ぐらいね。そうするとさっさとやめて開業するとか小動物のほうへ行っちゃう。だから、その人の考え方もあるでしょうけれども、やはり最終的には、同じ年代でずっと5年間、片方は小動物へ初めから行っている、片方はこういう公務員なり大動物へ行った。所得の差を考えるとどうしてもそっちへ流れる傾向があるんです。  これは今までも、これは自民党が与党のときに、議員連盟があって、いろいろ取り組んでいただいてまいりました。ただ、昨年の総選挙で半分に、60人いたのが30人になりました。民主党も今立ち上げて、3月の10日に立ち上げて、68人、衆参合わせて。同じものを今取り組んでいただいて、最終的には超党派でやっていただければということでいるところなんですけれども、御承知だと思いますけれども、獣医師というのは修業年限が6年。もう30年以上前ですよ。しかし、俸給表は医療の2です。定年は60歳です。薬剤師の方がいたらごめんなさい。あれはまだほんの少し前に6年制になったばっかりです。  そういうことも考えていきますと、それから今の新型インフルエンザから、動物にかかわる、人と動物の共通の感染症が随分出てきている。ほとんど動物由来ですよ。厚生労働省に行って聞いても、やっぱり第一線でやっているのが獣医師なんですよ。そういう意味でも県としても、やっぱり確保にもう一息工夫を凝らして取り組んでいただきたい。  これに関して最後に1つ、新年度の予算を見ますと、獣医師確保対策会議というのを立ち上げるようであります。もう立ち上げたのかわかりませんが、当然これにも人事の担当の方が入っているべきだと思うんですが、その辺はどのようになっているんでしょうか。 107 ◯成田委員長  山本人事課長。 108 ◯山本人事課長  新年度早々ということで、まだその会議の開催案内等が来ておりませんので、こちらから確認して、この会議には積極的に人事関係の者も参画できるように要請してまいりたいと思います。
    109 ◯成田委員長  山内(正)委員。 110 ◯山内(正)委員  それはよろしくお願いします。  では、次の質問に入らせていただきます。県内の市町村公営企業の経営健全化計画、これについてお伺いをいたします。地方公共団体の財政の健全化に関する法律というのが施行されました。これはもう申し上げることもないんですけれども、平成20年度決算において資金不足が20%以上の公営企業は、21年度中に、つまりことしの3月末までに経営健全化計画を策定して知事に報告するというふうなことになっているようであります。県で、県内の市町村にかかわるこの公営企業の経営健全化計画の概要を取りまとめて、去る4月の5日でしたかな、その発表をされたようであります。  これを見ていきますと、新聞報道でありますけれども、経営の20%以上となった会計、全国で61会計あったと。そのうち県内の市町村関係が13会計もあったと。平成21年度中に廃止した1会計を除いて最終的には12会計ということであります。あとこのほかに新産事業団の3事業会計があると。結果的には15会計ということになるのかなというふうに思うわけであります。  そこで、このような状況になっているわけでありますけれども、これに対する県のまず所見と今後の対応についてお伺いをいたします。 111 ◯成田委員長  佐藤市町村振興課長。 112 ◯佐藤市町村振興課長  委員御承知のとおり、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の全面施行に伴いまして、経営健全化基準を上回った県内市町村公営企業のうち、平成21年度末で廃止しましたむつ市用地造成事業会計を除く12会計すべてにおいて年度内に計画を策定し、これを公表したところでございます。  計画を策定した会計、すなわち資金不足比率が高く、経営状況が悪いと判断される公営企業が全国に比べて多いことにつきましては、公営企業の不採算部門等に対して繰り出しを行う市町村の財政事情や公立病院の経営の厳しさなどを反映したものと考えられるところでございます。  計画を策定した団体にあっては、今後、計画の着実な実行を通じ、自主的・自律的に公営企業の経営の健全化を図っていくことが求められるところでありますが、県としましても、毎年度実施状況を確認していくほか、適時適切に助言を行ってまいりたいと考えております。  以上です。 113 ◯成田委員長  山内(正)委員。 114 ◯山内(正)委員  これからそういうふうにしていくということでしょうけれども、しかし、こんな状況になるまで県が何もやってこなかったのかなと。何かはやってきたんでしょうけれども、見ていると、こんな状況になっているというのは、発表になってびっくりしたわけでありますけれども、それこそこれまで県でどのように対応してきたのか、このことについてお伺いをいたします。 115 ◯成田委員長  佐藤市町村振興課長。 116 ◯佐藤市町村振興課長  これまでの県の対応についてお答えします。  公営企業の経営悪化は、設置主体である市町村の財政状況にも大きな影響を及ぼしかねないことから、県としましては、これまでも、県独自の要綱・要領に基づき、経営状況が悪化している公営企業については自主経営健全化計画の策定を、財政状況が悪化している市町村等については、公営企業会計も含めた財政運営計画の策定を求めてきたところであります。  また、抜本的な改革が急がれる病院事業につきましては、国のガイドラインに基づく公立病院改革プランの策定を支援してきたところでありまして、こうした計画の着実な実行を通じ経営改善が図られるよう、現地における関係者との意見交換などを行いながら、市町村から企業会計への適切な繰り出し、公営企業の資金不足の解消等さまざまな助言を行ってまいりました。  財政健全化法の施行により、公営企業も含めた地方公共団体全体としての財政健全性確保の重要性がより明確に位置づけられたところでありますので、県としては、経営健全化計画を策定している公営企業はもちろんのこと、資金不足が経営健全化基準を下回る公営企業でありましても、経営改善が必要なところについては自律的に経営健全化が図られるよう、公営企業経営及び市町村財政の両面から助言を徹底してまいりたいと考えております。  以上です。 117 ◯成田委員長  山内(正)委員。 118 ◯山内(正)委員  総務学事課が担当だと思うんですけれども、毎月、県の広報、送られてまいります。3月にいただいたものに包括外部監査と個別外部監査の結果が、詳細に監査結果が出たものをいただいております。見てみましたら、その指摘を見て、私も本当に何と言ったら、言葉が出なかったんです。内部でも監査をしている、先ほどのこの所管の分掌を見ますと、県でかかわりのある、あるいは金を出しているところとかそういうのは監査の対象になって、いろいろやっているようでありますけれども、見ますと、何でこんなのがなかなかわからなかったのかなと。表へ出てこなかったのかなという気がしてならないんですよ。いろんな事柄が起きた場合に、早く手を打つなり対処をすれば傷口は広がらないで、きちっとなることが多いわけですよね。長引けば長引くほどそういう傷口が大きくなる、後で被害が大きくなるということではないのかなと。特に一番印象に残ったのが、ここの所管じゃないんですけれども、外部監査の中、個別外部監査の中で言っていたので、金矢工業団地は明らかに失政だというふうな指摘があったんです。  ですから、そういうふうな状況を踏まえて、今後これらについて、また監査のことについても今後質問してまいりたいと思っておりますけれども、そこで、県内における市町村公営企業以外の公営企業にかかわる経営健全化計画の策定状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 119 ◯成田委員長  佐藤市町村振興課長。 120 ◯佐藤市町村振興課長  先ほど御答弁申し上げました市町村公営企業以外の状況についてでありますが、平成20年度決算におきましては、青森県新産業都市建設事業団の3会計が資金不足比率20%以上となっておりまして、去る3月に3会計すべてについて経営健全化計画を策定したと伺っております。 121 ◯成田委員長  山内(正)委員。 122 ◯山内(正)委員  余り、所管が違うところがあるのでそれ以上は質問できないと思うんですが、意見をちょっと加えて述べさせていただいて、後で総務部長の見解を求めたいというふうに思います。  今の御答弁にもありました新産事業団のときの金矢、市川、それから桔梗野、これらの3会計は、新聞報道でも出ていたとおり、総務省に経営健全化計画が提出されたということが出ておりました。先ほどの監査の中にも書いてありましたけれども、桔梗野の造成事業について、用地の売却はほぼ終了していると。私も行って見てきました。6ヘクタール残っているというところを見たら軟弱地盤、もう草ぼうぼうで、木も生えて、ごみは捨てられて、そこへ行く道路は波を打っていると。  要は、34億円の債務超過になっていると。これは、聞けば、市の担当者からも聞いてきたんですけれども、事業団と八戸市と話し合いを進めてきたという話なんですが、結局解決していないと。(「先送りだということで」と呼ぶ者あり)うん。先送りですよね。現在、それで毎日20万円の利息が生じていると。1日ですよ。年間8,400万。これは国、県の助成金があるわけでもない。結果的には県民あるいは八戸市民の無駄な負担増と言うと言い方語弊あるかもしれませんけれども、現実にはそうなっていると。ですから、私は、どちらも言い分があるだろうし、また、いろいろ検証もしなきゃならんことはあると思うんですが、私はやっぱり県民のことを考えた場合に、もうこれ以上新しい利息の負担が生じないように、やっぱり貸し付けするなり、早期な取り組みを早急にしていかなきゃならないんではないかというふうに思っております。  健全化計画見てみましたら、八戸市が毎年2億円の負担をするということになっているようでありますけれども、これは百石、今おいらせ町ですか。あれ1億。そういうのを見ていても、決して八戸市の財政規模から考えて無理な金額ではないというふうに思うところであります。  こういう状況の中で、今申し上げた、とにかく早く出血をとめるということが一番大事だというふうに、後で、繰り返しますけれども、どこに原因があったのか、どちらが責任がどうなのか、そんなの後でゆっくりどうにでも、どうにでもと言うと語弊ありますけれども、やっていただいていいのではないかと。まず、止めるということだと思うんですが、そこで、新産業都市建設事業団の専務理事が総務部の理事、それから総務部長は事業団の理事もしているわけであります。もちろん充て職だと思いますが、市町村を指導助言する立場のいわばトップでもあるというふうに思うわけでありまして、これ以上その利息負担をふやさないためにも早急な対策が行われるように、事業団、八戸のみならず、県庁全体で知恵を出し合ってしっかりと対応していくように総務部長に要請をしたいというふうに思うわけでありますけれども、総務部長の見解をお伺いいたします。 123 ◯成田委員長  田辺総務部長。 124 ◯田辺総務部長  新産業都市建設事業団の八戸市との問題でございますけれども、引き続き事業団においては八戸市の理解を求めるべく努力をしているというふうに聞いております。私といたしましても、理事でもございますので、この問題には注視して、委員の御指摘なども踏まえて適切に対処してまいりたいというふうに考えております。 125 ◯成田委員長  山内(正)委員。 126 ◯山内(正)委員  今、新産、この法律ももう平成13年で終わってしまっている。ちょっと見てみますと、昭和55、6年、あるいは60年代の初めで、初めって、64年までしかないわけですから、あの時点で本当はもう事業はほとんど、九十数%で現実的には終わっている状況だったわけです。それをずっと、先ほども声出ましたけれども、先延ばし、先送り、誰かがやるだろう、あるいは、もちろん担当者も首長さんもかわったせいもあるかもしれません。そうした中で新たに八戸の場合は北インター工業団地を立ち上げた。やっぱり私は順序として、これは県がどうのこうのじゃなく言うんですけれども、きちっとそれをしてから立ち上げていくのが当たり前のことではないのかなと。そっちは問題はそのまま残したままで新しいほうを立ち上げていくというところもあるのかな。  それと、問題解決するに、話し合っていろいろ決めていくのにチャンスが、私は平成元年のときと3年のときと、それから13年、法律がなくなったとき、それから平成18年の外部監査の指摘されたとき、そしてあとはラストチャンスが今だというふうに思っておりますので、ぜひとも先ほどのお答えのとおり強力に進めていただくようにお願いをして、終わらせていただきます。  ありがとうございます。 127 ◯成田委員長  午さんのため、暫時休憩いたします。なお、再開は午後1時といたします。 ○休 憩  午前11時59分 ○再 開  午後 1時02分 128 ◯成田委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  質疑ありませんか。──川村委員。 129 ◯川村委員  ふるさと納税制度と県税の滞納対策2点について質問させていただきます。  最初に、ふるさと納税制度について伺います。現在の税制度は、子育て、教育等々多くの行政サービスを受けて育った若者が、ふるさとに納税することなく、大都市圏に就職し、大都市で住民税を払い続けると。あるいは、地方は都市部に人材、食料、自然など都市部の住民に公益をもたらすものを守り、送り続けているのに、地方があっての都市という認識が非常に貧しく、地方がある意味ではないがしろにされている、こういう指摘がされております。  福井県の西川知事らのこのような問題提起から、平成20年5月から国においてふるさと納税制度がスタートいたしました。活用の仕方では画期的な制度になるんではないかと私は受けとめております。今年度はこの制度の3年目ということでありますが、その状況、課題等について伺います。  最初に、ふるさと納税制度による平成21年度の本県への寄附件数、実績額等について伺います。 130 ◯成田委員長  平野税務課長。 131 ◯平野税務課長  ふるさと納税についての御質問でございます。  ふるさと納税制度による平成21年度の県への寄附の状況でございますが、件数34件、寄附金額は199万6,000円となっています。 132 ◯成田委員長  川村委員。 133 ◯川村委員
     平成20年については既に公表されておりますので、平成20年は43件、339万7,000円ということでありますから、件数では9件の減、20%の減ということになろうかと思います。また、金額では140万1,000円の減、41%という大幅な落ち込みになっているところであります。そこで、この21年度の納税の県内外の地域の状況がわかっておればお聞かせをいただきたいと思います。 134 ◯成田委員長  平野税務課長。 135 ◯平野税務課長  お答えします。  本年度34件の件数の内訳でございますが、地域別に見てみますと、東京都からが22件、神奈川県3件、北海道、京都府、愛知県がそれぞれ2件、宮城県、千葉県、兵庫県がそれぞれ1件の合計34件でございまして、首都圏の方からの寄附が多くなってございます。 136 ◯成田委員長  川村委員。 137 ◯川村委員  地域の状況については理解をいたしました。  そこで、平成20年度に寄附をされた方で引き続き21年度も寄附をされている方というのが何人いらっしゃるのか、何件あるのかお聞かせいただきたいと思います。 138 ◯成田委員長  平野税務課長。 139 ◯平野税務課長  お答えします。  平成20年度に寄附をしていただき、21年度も継続して寄附をいただいた方は、件数で34件のうち17件、50%の方がいわゆるリピーターとなってございます。 140 ◯成田委員長  川村委員。 141 ◯川村委員  前年度、20年度で寄附をいただいた方が半分くらいしか継続をして寄附をいただけないという状況がこれでわかったわけです。そこまでのところは理解をしました。  それとあと、ふるさと納税制度による、これは市町村にも寄附がされることになるわけでありますが、21年度の県内市町村への寄附の件数、実績等についてもお聞かせをいただきたいと思います。 142 ◯成田委員長  佐藤市町村振興課長。 143 ◯佐藤市町村振興課長  平成21年度の県内市町村への寄附の件数、実績額についてでございますけれども、県としては現時点では取りまとめたものはありませんが、20年度の実績で申しますと、県内市町村の合計が349件、額にしまして4,238万3,000円余となっております。参考までに、最高件数は三沢市とおいらせ町が36件、最高金額は八戸市が547万3,000円余と。2番目としては平川市は434万7,000円で、逆にその実績がございませんところは、蓬田村、横浜町、東通村となっております。  以上です。 144 ◯成田委員長  川村委員。 145 ◯川村委員  21年度がまだ集約できていないということでありますので、これが集約できるのはいつころになるのか。あと、これはなかなか答えにくい質問だと思うんですが、市町村に寄附をされる状況というのは一般的に、例えば東京に今住んでいても、自分のふるさとである例えば弘前市の出身者だから弘前に寄附をしましたということになるんですが、県に寄附をされる理由というんですか、そういうのは、一々寄附された方から内容を聞いてはいないと思うんですが、この辺の理由というのはどういうふうに考えておられるか、もしお答えいただけるんであればお聞かせをいただきたいと思います。 146 ◯成田委員長  佐藤市町村振興課長。 147 ◯佐藤市町村振興課長  まず21年度の県内の寄附の実績でございますけれども、こちらについては6月ごろに取りまとめる予定でございますので、そちらをお待ちいただければと思います。  以上です。 148 ◯成田委員長  平野税務課長。 149 ◯平野税務課長  ふるさと納税制度は、県及び市町村、いずれに寄附をしてもよろしいわけですけれども、県に対しての寄附ということにつきましては、本県への思いを形にしていただいたものということで、大変ありがたく考えております。ただ、その理由につきましては、それぞれのその納税者の自由な意思に基づくそれぞれの考えるふるさとに対する思いであると受けとめているところでございます。 150 ◯成田委員長  川村委員。 151 ◯川村委員  大変名答弁だったと思います。6月には市町村の取りまとめがわかるということでありますので、その時点でまたお聞かせをいただきたいと思います。  そこで、このふるさと納税制度により、例えば県に寄附をされる、あるいは市町村に寄附をされた場合の税制上の優遇措置というのがあるわけでありますけれども、その内容及び、ふるさと納税制度の周知のための取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。 152 ◯成田委員長  平野税務課長。 153 ◯平野税務課長  お答えいたします。  ふるさと納税制度は、委員御指摘のとおり、ふるさとに貢献したい、ふるさとを応援したいという納税者の思いを実現できる新たな税制上の仕組みとして平成20年度に創設されたもので、地方公共団体への寄附金額のうち5,000円を超える額を、個人住民税の所得割の1割を上限として所得割額から税額控除するものです。  ふるさと納税の周知のための取り組みといたしまして、県では、昨年度は、夏に東京などの県外の青森県人会のイベントやねぶた祭りの際にPR活動を実施したほか、10月には東京青森県人会主催の「2009青森人の祭典」においてPRを実施いたしました。また、ふるさと納税のすそ野を広げるための「ふるさと納税広報士検定」を東京都内や青森公立大学、弘前大学において実施をし、一般県民あるいは学生、合計317名の広報士が誕生しております。  今年度は、制度導入3年目となりますが、折しも東北新幹線全線開業という絶好の機会を控えておりますので、この好機をとらえて、ふるさと納税について広く関心を持っていただき、より多くの方々にふるさと青森をもっと応援していただけるよう、さまざまなPR活動を工夫をしながら取り組んでまいりたいと考えております。 154 ◯成田委員長  川村委員。 155 ◯川村委員  これは例えばの例でありますけれども、青森県出身で東京に在住されている方が青森県に3万円寄附をしますと。そういった場合には、寄附をした翌年に確定申告、あるいは市区町村へ申告をした場合に、寄附した翌年度分の個人住民税から税額控除方式で控除を受けることができると。つまり、東京都から2万5,000円分の、これは所得税も含むことになると思うんですが、税額が軽減され、青森県に3万円寄附をすることになるので、実質は本人が5,000円だけ負担をするということになるのではないかと思います。つまり、本来東京あるいは東京、区に住民税を支払っているのが、3万円というものが今度は青森県にその人の2万5,000円が住民税として、住民税としてではなくて寄附額として出てくるということで、いわば住民税の置きかえになってくると思うんですが、こういう考え方、計算でいいのか、お聞かせをいただきたいと思います。 156 ◯成田委員長  平野税務課長。 157 ◯平野税務課長  ただいま委員御指摘のとおり、そのとおりでございまして、5,000円を超える金額について、基本的に全額が納税者が所在する県及び市町村の個人住民税所得割で控除をされるということになります。ただし上限ございまして、所得割額の1割を上限とするという制限ございますが、基本的に、今、委員御指摘の計算のとおりでございます。 158 ◯成田委員長  川村委員。 159 ◯川村委員  そこで、この制度の内容、控除ということについて、まだ十分私は周知されていないんでないかというふうに受けとめているんです。したがって、先ほどの答弁では、東京の県人会、あるいはねぶた、それから祭典等でのPRをいろいろ行ってきたようでありますけれども、さらに一工夫をして、青森県にかかわりのある首都圏にいらっしゃる方々にいろんな方法でアクションをしていくと。そして、この制度の正しい内容を知っていただくということがまず必要ではないのかということで、その点についてはさらなる取り組みをお願いをしたいと思います。  そして、もう一つこの制度で煩雑なのが、先ほども言いましたように、寄附はした、そして確定申告、あるいは市町村への申告をしないと控除が受けられないという制度がある。普通、所得を両方からいただいている方というのは確定申告がありますから、そのついでにやればいいんですが、一般のサラリーマンだとしますと、どうしてもこの改めて申告をするというのが大変大儀になるんではないかと思うんです。そういう意味でためらっているという部分もあるんじゃないかという点では、これは国の制度でありますから、ぜひ国に対してその辺の手続の簡略化というものを県の立場としても求めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 160 ◯成田委員長  平野税務課長。 161 ◯平野税務課長  ふるさと納税制度による寄附金控除を受けるためには、委員御指摘のとおり、所得税の確定申告を行う必要がございます。手続が煩雑、特に給与所得者にとっては手続が煩雑であり、年末調整等で対応できないかという意見もあるところでございます。  こうしたことから、本県も構成員となってございますが、全国11県の知事で構成するネットワークがございます。具体的な名前は「自立と分散で日本を変えるふるさと知事ネットワーク」というものですが、この中におきまして、福井県から、ふるさと納税について、手続の簡素化を含めた制度の改善について提案がなされておりますので、本県といたしましても、関係県と連携を図りながら、よりふるさと納税の充実に向けて研究してまいりたいと考えております。 162 ◯成田委員長  川村委員。
    163 ◯川村委員  ふるさと納税制度では、先ほどもお答えいただきましたけれども、毎年繰り返して寄附をしていただくということが大きなポイントになるんではないかと思います。そうでなければ、いずれこの制度は消滅するんではないかというふうに私は受けとめております。そこで大事なことは、この贈られた側の感謝の気持ちを寄附者に対していかにあらわすかということがポイントになると思うんです。県議会の本会議でも古村委員から同じような指摘があったわけでありますけれども、私も全く同感であります。やはり文書だけで、お礼状だけで済ませるというのはいかがなものかと。  そこで、全国の各自治体では、寄附者に対して、感謝の気持ちとあわせて地域の特産品等を、全国に広めるきっかけになればということで地元の特産品を送り、その地域への興味を引き出す、あるいは訪問をさせると、こういうところまで結びつけている自治体がたくさん出てきているようであり、大きな成果を得ているということも聞いております。  そこで青森県としても、寄附者に対し、地元青森県にも特産品がたくさんありますから、これを贈るような取り組みを行う考え方はないのか、お伺いいたします。 164 ◯成田委員長  平野税務課長。 165 ◯平野税務課長  お答えいたします。  本来、寄附の性格からいたしまして、寄附は対価の見返りを求めない、寄附者の自発的な意思に基づく性格のものであるということからすれば、本県では、その有償の対価的な意味合いを持つような特産品等を寄附者に贈ることについては予定してございません。  ただ、特産品そのものは提供しておりませんが、御寄附いただいた方々には、知事の直筆の礼状とともに、この機会にふるさと青森とのつながりをさらに深めていただくよう、関係部局と連携し、県内の観光施設やお土産品への優待特典の付いた青い森のサポーター制度の御案内を差し上げ、本県の魅力・情報発信の一つの機会とさせていただいておりますので、これらを通じて、ふるさと青森をもっと応援していただけるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。 166 ◯成田委員長  川村委員。 167 ◯川村委員  県の考え方としては理解をいたしました。見返りはすべきでないという考え方にあるようでありますが、私は、今のままでいくとこの制度はいずれなくなるんではないかと思うんです。したがって、この寄附を受けた方が、本当に青森県の気持ちがよくわかったと。ふるさとへのまだまだ貢献をしていきたいんだという方がたくさんいらっしゃるはずでありますので、例えば、3万円の寄附者に対して5,000円の特産品を贈るとします。そうしますと寄附者の負担というのは、先ほど、2万5,000円が控除をされますので、実質ゼロということになるわけですよ。そうしますと、3万円青森県に寄附をすることによって、本人の負担は実質ゼロで大きなふるさとへ貢献ができるということにもなるわけでありますので、私は、ぜひこういった制度を青森県として検討をしていただきたいと思うんです。こういった新しい関係から取り組みをしないと、先ほども言いましたように、この制度がじり貧になってしまうということが言えると思います。  そういうことで、改めて答弁を求めることはいたしません。ぜひこの特産品等を贈るということについて、あるいはふるさと納税制度をこれからさらに有効に活用するということで御検討をいただきたいということを要望して、この点については終わりたいと思います。  次に、個人住民税の滞納改善のための徴収支援チームについてお伺いいたします。  このところ、厳しい国の財政状況を背景に消費税の引き上げ論議が高まってきておりますが、まだまだ税金の無駄遣いの是正や税金の滞納解消などを積極的に行わなければ国民の理解は到底得られない、得られるものではないというふうに思っております。県においても住民税の滞納改善が大きな課題となっているところでありますが、4月14日の新聞報道にもありますように、県が住民税滞納整理で市町村職員と徴収支援チームを組み、成果を得ているということが明らかにされております。  そこで、個人住民税の徴収支援チームの設置状況、これまでの成果及び今後の取り組みについてお伺いいたします。 168 ◯成田委員長  平野税務課長。 169 ◯平野税務課長  徴収支援チームの御質問についてお答えをいたします。  平成22年度の徴収支援チームは、20市町村が参加しており、前年度からの継続が15市町村、新規が5市町村の体制で始動しております。  これまでの成果でありますが、昨年度につきましては、市町村長名で初めて滞納処分を実施し、収入確保につなげた例、また、無財産等で滞納処分ができない納税者については、法令上の規定に基づき滞納処分停止の処理を促進し、収入未済額の圧縮を図った例など、市町村職員の徴収技術は着実にレベルアップが図られてきているものと考えております。  また、収入歩合につきましても、2月末現在、現年課税分、繰り越し分の合計で見てみますと、チーム設置市町村の収入歩合が75.2%、未設置市町村の収入歩合が73.1%と、チーム設置市町村が2.1ポイント上回っており、一定の成果があったものと受けとめております。  今後の取り組みといたしましては、徴収支援チームに係る対象案件の処理を促進し、さらなる成果を上げるとともに、他の市町村へその成果を波及させ、また、徴収引き継ぎによる直接徴収、共同文書催告、共同滞納整理といったさまざまな徴収支援策を実施して、県全体における個人住民税の収入確保を図ってまいりたいと考えております。 170 ◯成田委員長  川村委員。 171 ◯川村委員  平成20年度の県民税の収入未済額が22億6,900万円というふうにされているわけでありますが、今集約中だと思うんですが、21年度でどの程度回収できるのかということはお答えできるんでしょうか。 172 ◯成田委員長  平野税務課長。 173 ◯平野税務課長  平成20年度の個人県民税の収入未済額は、委員御指摘のとおり、約23億円でございまして、21年度につきましては、まだ5月の出納整理期間中でございますので、確たる状況を申し上げる状況にはございませんが、23億を上回る収入未済になるものと予想してございます。 174 ◯成田委員長  川村委員。 175 ◯川村委員  今、質問の趣旨を取り違えているんですが、22億数千万の中で回収できる見通しがどの程度になるのかというのはわかりますでしょうか。 176 ◯成田委員長  平野税務課長。 177 ◯平野税務課長  今直ちにここでは分析できませんので、後で資料を作成し、委員長のご了解を得て委員の皆様に御報告させていただきたいと思います。 178 ◯成田委員長  川村委員。 179 ◯川村委員  ぜひ集約した時点でお知らせいただきたいと思います。  次に、この一部市町村が不動産の差し押さえに着手したようでありますが、私は有効な手段ではないかというふうに思っております。この点の件数は幾らなのか、今後の方針についてお聞かせをいただきたいと思います。 180 ◯成田委員長  平野税務課長。 181 ◯平野税務課長  徴収支援チームによって初めて滞納処分を実施した例があるということで先ほど申し上げましたが、その実績でございますが、21年度の1月末の状況ですが、差し押さえは、給与、預金等の債権の差し押さえが中心でございますが、件数で526件、差し押さえ額で3,080万円余となってございます。 182 ◯成田委員長  川村委員。 183 ◯川村委員  わかりました。それと、先ほどもありましたように、滞納というのは、もちろん県税、市町村税が一体だというふうに思うんですけれども、そういった点で、このチームが一括回収に当たるということは非常に有効な手段ではないかと思います。  そこで、21年度の取り組みはまだ限られた市町村とのチームということになっているようでありますので、これをできるだけ全市町村に拡大をしていく必要があるんではないかと。そういった取り組みを私は強力に進めるべきだと思うんですが、その点についての見解をお聞かせいただきたいと思います。 184 ◯成田委員長  平野税務課長。 185 ◯平野税務課長  お答えいたします。  個人住民税の収入確保対策は、先ほども御説明いたしましたように、徴収支援チームのほかに、徴収引き継ぎによる県の直接徴収、あるいは共同の文書催告、共同の滞納整理といった総合的な対策としてございまして、県としては、市町村の実情に応じまして、その各種の支援策の中から当該市町村が取り組みやすいものを選択して、一緒に収入未済の圧縮に努めているところでございます。  徴収支援チームにつきましては、来年度以降、未設置の市町村からの要請があれば、県といたしましては可能な限り最大限協力していくという基本的なスタンスで臨みたいと考えております。 186 ◯成田委員長  川村委員。 187 ◯川村委員  最後に一言要望を申し上げて終わりたいと思います。最近、こういうふうな経済状況から、特に国税などでは、マルサの活躍の場面がふえているんだという報道もされております。非常に悪質な滞納者が多いということだと思うんですが、県税、市町村税の場合はちょっと違うと思うんですけれども、ただ、これを放置しておきますと、まじめに働いて納税をしている方がばかを見るという社会をつくってしまうことになるんではないかと。そういった意味では、ぜひ県、市町村と協力し合って滞納者の解消を少しでも今後強めていただけるようにしっかりした対策をとっていただきたいと要望して、終わりたいと思います。  ありがとうございました。 188 ◯成田委員長  ほかに質疑ありませんか。──古村委員。 189 ◯古村委員  まずは冒頭に、今、川村委員のほうからふるさと納税がありましたので、関連して私もお尋ねしてみたいと思います。というのは、これは県内市町村間でのふるさと納税のやりとりはできると思っていましたけれども、どうなんでしょう。 190 ◯成田委員長
     平野税務課長。 191 ◯平野税務課長  寄附の収入は寄附を受けた団体の歳入となります。一方で、寄附をした方の住所地所在地の市町村及び県の個人住民税の所得割から所得控除をされますので、いわゆる県内であってもそういった調整は、措置は講じられるということになります。 192 ◯成田委員長  古村委員。 193 ◯古村委員  そういう県内の県と市町村、あるいは県内市町村間でのふるさと納税のやりとりの件数というのは把握しているものなんでしょうか。 194 ◯成田委員長  佐藤市町村振興課長。 195 ◯佐藤市町村振興課長  委員御指摘の市町村間のやりとり、件数というものにつきましては、こちらのほうでは把握していない状況でございます。 196 ◯成田委員長  古村委員。 197 ◯古村委員  これはつかもうと思えばつかめるものなんですか。 198 ◯成田委員長  佐藤市町村振興課長。 199 ◯佐藤市町村振興課長  新たにこちらのほうで市町村に調査をかけて、ちょっとこれは時間と手間をかけてやってみないとわからない状況でございますので、そのやり方等も含めて検討したいと思います。 200 ◯成田委員長  古村委員。 201 ◯古村委員  申しわけありませんでした。私も一時、青森市と合併したものですから、青森市が合併して相当優遇されたもので、青森市に納めるよりも田舎館とか大鰐なんかに納めようかなと悩んだときもあったものですから、今改めてその当時のときを思い出し、お聞きをしたところであります。  それで、私のほうの質問に入らせていただきたいと思います。まず1点は、事業所税、これも合併絡みでありますけれども、青森市が中核市をねらった理由の一つは、やっぱり財政基盤を確立をしたい、財政自主権を構築をして自前の財源を確保したい、そのためには、中核市30万以上になれば事業所税を課税できると。試算では10億円、こういうようなことで、5年前は私どもも、青森市と合併すれば事業所税が徴収されるんだと。だから合併に反対しようというようなことを商工業者に言った、チラシを流したりしたことがありましたけれども、今になって、5年間の課税猶予が切れて、ことしから課税できて10億円のお金が入るという段になって、青森市が猶予する、延期できないか、あるいは助成をする、減免をするというような話になっているので、じゃ何のためにあれだけ無理して浪岡をくっつけたんだということで、腹が立っているわけでありますけれども、この事業所税、ただ、4月の15日、「東奥日報」に、青森市合併したけれども、年内には30万切れるんではないか、14年には29万を切る可能性があるということで、この記事が出てがっくりして、この事業所税についての質問が腰倒れしているんですが、まず、順序に従って、この事業所税について、青森市が新たに事業所税を課税するとすれば、課税団体になるとすれば、普通交付税にどういうような影響が出てくるのか。算定の仕方というのはどうなっていくのかと。減らされていくのかということになるんですが、この事業所税の仮に10億円が入ってくるものとすれば。それについてお尋ねします。 202 ◯成田委員長  佐藤市町村振興課長。 203 ◯佐藤市町村振興課長  まず、普通交付税額の一般的な算定方法につきまして簡単に説明したいと思います。普通交付税額は、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた財源不足額分とほぼ同額となります。したがいまして、事業所税収入についてもその75%が基準財政収入額とみなされるために、その分、普通交付税額が少なくなるということになります。  しかしながら、合併団体におきましては、合併後10年間は合併前の旧団体ごとに算定して合計したもの、いわゆる合併算定替と言いますけれども、その合併算定替と合併後の団体で算定したもの、こちらについては一本算定といいますが、その一本算定を比較して有利な方を採用することになっておりますので、青森市の場合については、事業所税の課税団体となることにより基準財政収入額がふえる一方で、中核市となったこと等により基準財政需要額がふえる関係から、現時点では、合併前の、合併算定替と一本算定を比較してどちらが有利かというのは一概には言えない状況であります。  以上です。 204 ◯成田委員長  古村委員。 205 ◯古村委員  それでは事業所税を課税してもしなくても、取っても取らなくても普通交付税は変わりはないという理解でよろしいんですか。 206 ◯成田委員長  佐藤市町村振興課長。 207 ◯佐藤市町村振興課長  事業所税については、課税免除をされたり取らないということになれば、課税する状態でありますので、基準財政収入額については、課税免除した場合であっても基準財政収入額には加算されることになりますので、その場合には交付税に影響があるということになります。  今言っているのは、合併算定替については、いわゆる基準財政収入について、合併算定替の場合は基準財政収入額に加算されないということがありますので、そういった影響を考えると、合併算定替の状態といわゆる一本算定の状態では、青森市の場合は、一本算定であれば基準財政収入額に加算されて、普通交付税額は少なくなることになるんですけれども……(「もっと簡単に」と呼ぶ者あり)済みません。合併算定替であれば普通交付税に影響はないということであります。 208 ◯成田委員長  古村委員。 209 ◯古村委員  余り変わらないという理解でいいんですか。 210 ◯成田委員長  佐藤市町村振興課長。 211 ◯佐藤市町村振興課長  変わらないかどうかというのは、いわゆる基準財政需要額のほうを見ないといけませんので、今の段階ではそれは一概には言えないということであります。 212 ◯成田委員長  古村委員。 213 ◯古村委員  今非課税という話もありましたけれども、確かに非課税、国とか公共的な団体とか何とかと、こういっぱいありますけれども、この事業所税そのものを今青森市が考えている、経済情勢が悪い、民間企業の環境が厳しいということで事業所税の課税そのものを延期したい、あるいはずっと先延ばしにしたい、こういうことは、新聞ではできないという話でありましたけれども、改めて、できるのかできないのかということをお尋ねします。 214 ◯成田委員長  佐藤市町村振興課長。 215 ◯佐藤市町村振興課長  青森市の場合は、市町村合併に伴う特例措置によりまして、合併が行われた日から5年間、事業所税の課税団体の指定が行われなかったものでありますけれども、その特例期間が経過する平成22年4月1日の直近であります平成22年3月31日現在における住民基本台帳人口が30万人以上であることから、地方税法の規定に基づいて、この4月中に事業所税の課税団体の指定を受けるために、課税そのものを延期することはできないということであります。 216 ◯成田委員長  古村委員。 217 ◯古村委員  ただ、申請に基づいて指定団体にする、そういうような言い方をされているんで、申請しなければそのまま延びる、指定されないのではないかと思いますけれども、その辺はどうなんですか。 218 ◯成田委員長  佐藤市町村振興課長。 219 ◯佐藤市町村振興課長  青森市については既に手続済みでございまして、4月の末には指定を受ける見込みとなってございます。 220 ◯成田委員長  古村委員。 221 ◯古村委員  2月の25日に青森市から各事業所に「事業所税についてのお知らせ」という文書を出しているんですが、1,022カ所に送付しているというメモ書きもあるんですが、この中に、平成22年3月31日での住民基本台帳上での人口が30万以上であれば、国へ申請し、指定を受け、課税団体となることになりますという記述があるんです。だから、これを見れば、青森が今になって、首長が変わった関係もあるでしょうけれども、事業所税については課税したくない、そう思うんであれば、そして、民主党の地元の代議士にお願いしたりするんであれば、国に申請しないで、指定を受けなければいいんではないかと思うんですが、その辺がちょっとこの市で出している文書と理解できない。中段のあたりなんですが。 222 ◯成田委員長
     佐藤市町村振興課長。 223 ◯佐藤市町村振興課長  事業所税については、委員御承知のとおり、人口30万人以上の都市等が都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てるために課する目的税でありまして、地方税においても、事業所税を課するものとするという地方税法によると規定されておりますので、課するものである中で、指定を受けて、青森市としては当然課さなければいけない税でありますので。ただ、30万人を切った場合にどうなるかということにつきましては、国勢調査の人口と住民基本台帳人口の両方とも30万人を切らなければ課税指定から外れるということにはなりませんので、今の段階では、住基人口が30万人を上回っている以上、課するものであるということです。 224 ◯成田委員長  古村委員。 225 ◯古村委員  これは、住民基本台帳ですか、あちらの人口かどちらか一方30万切れば課税から外れるのか、それとも両方30万切れば課税から外れるのか。 226 ◯成田委員長  佐藤市町村振興課長。 227 ◯佐藤市町村振興課長  両方30万人を切れば外れるということです。 228 ◯成田委員長  古村委員。 229 ◯古村委員  県としてはこれは、助言するとすれば、事業所税を課税してきちんと徴収すべきだと。そのために県知事も中核市は必要だということを力説してあったわけですけれども、今はどうお考えでしょうか。 230 ◯成田委員長  佐藤市町村振興課長。 231 ◯佐藤市町村振興課長  事業所税に関しましては、課税免除や何らかの助成制度という、市のほうでは検討されているということを新聞報道等でも承知しているところでありますが、やはりこれについては青森市において慎重に検討すべき事項でありまして、今後その具体的な相談等があれば、制度的な課税免除であるとか助成制度の仕組みとしてはこちらのほうでも適切に助言等してまいりたいと考えております。  以上です。 232 ◯成田委員長  古村委員。 233 ◯古村委員  次に、人事課のほうにお尋ねを申し上げます。  官製ワーキングプアということで、言ってみれば臨時・非常勤職員の待遇の悪さというのが全国的に議論になって、問題視されて、報道をにぎわせているわけでありますけれども、私みたいに65歳、20年も前に役場の職員であった者にとっては、当時の臨時職員とか非常勤の職員というのはほとんどが女性の人でありまして、小遣い稼ぎ、おやじの酒のさかな代等というような感じで勤めてあったんですけれども、最近、御承知のとおり、就職もままならない、失業者が大量にいるという厳しい中では、この臨時・非常勤の方々も単なる小遣い稼ぎではなくて、やっぱり生活費になっていると、そういうような観点から、臨時・非常勤の職であっても県のほうでは処遇の改善をすべき、努めるべきではないかというような観点から質問をしてみたいと思っています。  まず、臨時・非常勤職員の勤務条件、言ってみれば勤務日数とか時間、従事する業務、賃金、手当等についてお尋ねを申し上げます。 234 ◯成田委員長  山本人事課長。 235 ◯山本人事課長  お答えいたします。  臨時・非常勤職員の勤務条件でございますけれども、まず期限付臨時職員でございますが、勤務時間につきましては、正職員と同様に、この4月から週38時間45分ということになっております。具体的には、本庁の部長秘書であるとか合同庁舎の受付業務などに従事しております。任用期間は6月、それを1回更新して最長1年間という形になっております。非常勤事務員でございますけれども、勤務時間は正職員の4分の3、週29時間勤務でございます。本庁、出先におきましてパソコンによるデータ処理など補助的な業務に従事しております。任用期間は1年でございまして、2回更新して最長3年までということになります。  これらの職員の処遇でございますけれども、正職員との均衡を考慮しつつ、業務の内容ですとか従事期間、それと時間数などを踏まえて決定をしています。賃金で見ていきますと、期限付臨時職員、月額約12万5,000円でございます。このほかに、ボーナス、通勤手当が支給されます。非常勤の事務員でございますけれども、2つの種類ございまして、一般枠というものがございます。これですと月額11万6,000円、約ですね。それと、新規高卒者のための特別枠をつくっておりまして、新規高卒者枠では月額約10万2,000円でございまして、これに、この部分につきましては通勤手当等を含めた数字になっております。休暇につきましては正職員とほぼ同様のものが付与されておりますし、関係法令に基づきまして、社会保険、雇用保険、これにも加入しているところでございます。 236 ◯成田委員長  古村委員。 237 ◯古村委員  最近はこの非常勤事務員等にあっては、これはまだ選考採用なのかと思っていましたら、きちんと試験やっているんですね。そういう試験も一方でやっているということから、この非常勤職員の職員数、採用方法並びに、一体どれぐらい応募してどれぐらい対応しているものか、そういう状況についてお尋ねします。 238 ◯成田委員長  山本人事課長。 239 ◯山本人事課長  それでは、臨時職員、非常勤職員の職員数等についてお答えいたします。  平成22年4月1日現在の数値で申し上げますと、産休代替とか育休代替とか、そういうような随時に採用するものを除いた数字でございますけれども、期限付臨時職員は19名、非常勤事務員210名、合計229名になってございます。  採用方法でございますけれども、委員から御紹介がありましたとおり、教養試験と面接試験、これを実施して選考しております。  それと、募集方法、応募方法の関係なんでございますが、応募人員につきましては、ちょっと先ほど申し上げましたが、非常勤事務員については最長3年間というようなことでございますので、毎年採る枠は全体の約3分の1、これを新規で募集しております。ということで、今の平成22年4月の採用について申し上げれば、期限付臨時職員は19名、非常勤の事務員につきましては86名、合わせて105名の募集に対しまして400名の応募、倍率にいたしまして約3.8倍というような状況にございます。 240 ◯成田委員長  古村委員。 241 ◯古村委員  今隣で自民党の2人が非常勤と臨時職員とどう違うんだと言っていましたが、私答えることできませんでしたので、かわりにお答えください。 242 ◯成田委員長  山本人事課長。 243 ◯山本人事課長  先ほどの勤務条件のところでちょっと御説明いたしましたけれども、期限付臨時職員は、正職員と同じく、週、今、4月1日からですと38時間45分勤務するものでございます。それに対しまして非常勤職員というのは、正職員の勤務時間の4分の3でございますので、今で言いますと週でいう29時間勤務というようなものでございますので、その基本的に勤務時間の違いということで御理解いただきたいと思います。 244 ◯成田委員長  古村委員。 245 ◯古村委員  じゃ、ついでに、この非常勤事務員については3年間、最長で3年に達するまで更新されますということでありますけれども、それは、例えば3年更新されて勤務したという場合は、毎年その人については、仕事になれてきた、習熟してきたということで、言ってみれば正規職員のように定期昇給みたいな制度はあるものなんですか。 246 ◯成田委員長  山本人事課長。 247 ◯山本人事課長  今の非常勤・臨時、非常勤職員の給与の関係でございまして、正職員のように昇給することがあるのかという御質問でございました。非常勤事務員の賃金につきましては、毎年度、正職員の給与の決定状況、こういうものを勘案いたしまして、非常勤事務員一律の額、これで決定する方式をとっておりまして、上がる場合もあれば下がる場合もあります。全体としてですね。ということで、そもそも個人単位でそれを昇給するとか、そういうふうな仕組みにはなってございません。  以上でございます。 248 ◯成田委員長  古村委員。 249 ◯古村委員  この間たまたま郷土館で浪岡の常田健という農民画家の展覧会がありましたので行ってみましたら、知り合いの人がおりまして、何か多年解説員ということで勤めているということで、毎年少しですけれども上がりますよと話してあったんですが、県庁それぞれの部において運用の仕方が違うんですか。 250 ◯成田委員長  山本人事課長。 251 ◯山本人事課長  私が説明していますのは人事課で所管しています約その210名ぐらいの非常勤の職員についての賃金の決定状況でございまして、任命権者が違えば若干の考え方の違いはあろうかと思います。 252 ◯成田委員長  古村委員。
    253 ◯古村委員  ひとつ、今の話はこのままにしておいて、郷土館の方を調べたりしないでいただきたい。  次に、通勤手当、退職手当でありますけれども、5カ月と6カ月、6カ月とは違うというお話がありましたけれども、しかも通勤手当については内でみたいな話ししていましたけれども、通勤手当は通勤手当として別途支給したほうが本人もすっきりしていいんではないかと思いますけれども、どういう場合に退職手当、通勤手当が臨時・非常勤職員に対して支給されるのかと。 254 ◯成田委員長  山本人事課長。 255 ◯山本人事課長  臨時・非常勤臨時職員に対する通勤手当と退職手当の質問でございますけれども、まず通勤手当から御説明をいたします。期限付臨時職員、勤務時間が正職員と同じ職員の場合でございますけれども、通勤距離が2キロ以上で交通機関を利用する場合に限り1日当たり360円、これを上限とした通勤手当が支給されております。  一方、非常勤の職員、勤務時間が4分の3の職員でございますけれども、やはりその任期が期限付臨時職員よりも比較的長いということもありまして、一定の処遇を確保する観点、こういうことから、定額の通勤手当相当部分を本来の月額、こういうものに加味した形で賃金を決定してございます。  次に、退職手当の関係でございますけれども、退職手当条例に基づきまして、常勤の職員で在職期間が6月以上あることが支給要件になっておりますので、期限付臨時職員で見れば、そもそも常勤でございまして、その勤務期間が6カ月以上在職するということであれば退職手当は支給されることになります。  一方、非常勤職員でございますけれども、1週間当たりの勤務時間が正職員の4分の3と短うございまして、退職手当条例による支給手当要件には該当しないことから、退職手当は支給されないということになっております。 256 ◯成田委員長  古村委員。 257 ◯古村委員  この29時間、本当は働きたいと思うんですよ。ですから、退職手当を支払いたくない、退職手当に該当させたくないために29時間で区切っているんではないかと思いますが、その辺はどうなんでしょう。 258 ◯成田委員長  山本人事課長。 259 ◯山本人事課長  非常勤の職員の置き方の考え方でございますが、やはりその担っていただく業務、先ほど説明いたしましたけれども、さまざまなデータ入力等の補助的な業務ということでございますので、そういう中で、やはりその4分の3の勤務時間の中でおさめるという形が一つ選択肢としてございます。ということでの運用でございます。 260 ◯成田委員長  古村委員。 261 ◯古村委員  県のほうもいろいろ努力をしているんだなという感じがしないでもないんです。6カ月、6カ月、そのかわり1年と。5カ月で1カ月休んで5カ月勤めてということで、そのかわり3カ年と。だから、いろいろ悩んでいるのかなと思いますけれども、やっぱり今みたいに、正職員は減らしていく、大卒の高学歴の人が、1級ですか、上級ですか、そういうことで入ってくる、なかなか枠がない。しかし一方では、単身家庭というのか、言ってみれば母子家庭等がふえていって、なかなか定職にありつけないという中では、県のほうも180億円で3カ年間の緊急雇用なんかやっているわけなんで、この臨時・非常勤についても、生活を維持していくという観点で、ある意味じゃ職員と同等、同一労働・同一賃金と言えば一番いいんでしょうけれども、なかなかそうもいかないというんであれば、現状の初任給を基準にしながらも、通勤手当、あるいは、一生働いても、臨時業務ばっかりやっていれば退職金をもらえない人だって結構出ていると思うので、退職金をわずかにでももらえると。それで生活の糧にすると、こういう施策を考えられないものかというのがまず1つです。  それから、もう一つは雇用保険の関係なんですが、臨時・非常勤職員の場合は5カ月ということからいけば、失業保険が適用できない、こういうような難点もあるんです。これらをクリアできる方法というものはないのか。そういう意味でこの適用関係についてお尋ねをいたします。 262 ◯成田委員長  山本人事課長。 263 ◯山本人事課長  非常勤・臨時職員の全体の処遇改善の御質問でございましたが、個々の処遇の話もございますけれども、今県といたしましては、この厳しい雇用情勢の中で、今おっしゃったとおり、さまざまやっておるわけでございますけれども、平成22年の4月現在で言いますと、先ほど二百数十人の話を御紹介いたしましたが、それにプラスする形で雇用対策も進めていると。その二百何十人の中には、県独自の新規高卒者の雇用対策という形で40名の枠も含めてございます。この新規高卒者の40名というのは、これまで13人の枠だったものを、新規高卒者がこれだけ厳しいということで、3倍ということで40名の枠を確保しているものでございます。こういう厳しい行財政環境の中で、雇用情勢にも配慮しながらさまざまな枠というものの拡大を努めてきております。  それと、雇用保険の関係の適用関係の御質問がございました。期限付臨時職員につきましては、在職期間が6カ月を経過した時点で退職手当条例上の職員になるということで、退職手当の支給対象になるということがありますので、雇用保険のほうからいきますと、雇用保険は適用対象外となりまして、そちらのほうの給付は支給されないことになりますけれども、在職期間が12カ月、これを経過した以降に失業した場合には、退職手当条例に基づきまして失業等給付金に見合う額を支給すると。言いかえると、雇用保険適用者と比べて現実的に不利にならないような制度となっております。  非常勤の職員でございますけれども、雇用保険法が適用されておりますので、その加入期間が12月以上となった以降に失業した場合は国から失業等の給付が支給されるという関係になってございます。 264 ◯成田委員長  古村委員。 265 ◯古村委員  県財政も厳しい中で、臨時・非常勤職員を雇ってくれるだけでもありがたいと思えと、こういう気持ちは人事課長のどこかにはないでしょうか。 266 ◯成田委員長  山本人事課長。 267 ◯山本人事課長  県の行政全体の円滑な推進という中で、県全体としても正職員の適正化を進めてきている中でございます。そうした中で行財政運営を円滑にまわしていくというためには、やはり職務内容によって、本来正職員がやるのがいいのか、場合によって臨時職員なのか非常勤職員なのかというようなものを厳格に選別しながら業務を進めていかなければなりませんし、本来その職務に応じた給与というのが処遇の大原則でございますので、そういうふうな中で今、非常勤・臨時職員の給料、これが決定しているというふうに考えております。 268 ◯成田委員長  古村委員。 269 ◯古村委員  県は今の行政改革をさらに進めて、一般行政職というんですか、知事部局というんですか、4,000人を切るだろうと言われていますので、だからといって県の行政がそんなに極端に減るとも限らないので、その臨時・非常勤のウエート、必要性というのは減ることはないだろうと思います。そういう点からいけば、職員を減らす、さらには人事院勧告も公務員賃金に対してはより厳しくなってくるという状況から考えれば、臨時・非常勤の待遇改善というものも真っ正面から取り組んでいくべきではないかと。少なくとも臨時・非常勤職員にあっても県民税を納めると、それぐらいの状況に持っていくべきではないかと考えていますので、より一層の県の努力を期待しています。  それから、5点目なんですが、4月1日から県職員の勤務時間が15分、一日、短縮されました。時間が短くなったというのは、それだけ給与単価が上がったということになるかと思いますが、これが果たして臨時・非常勤職員に対して見返りとして受けているのかどうか、それについてお尋ねをいたします。 270 ◯成田委員長  山本人事課長。 271 ◯山本人事課長  正職員の勤務時間の短縮との関連でございますけれども、22年の4月から臨時・非常勤職員についても正職員と同様に勤務時間の短縮が実施されてございます。一方、賃金につきましては短縮前と同額に据え置いたところでございます。ということで、時間当たりの単価ということでは正職員と同様になっているところでございます。 272 ◯成田委員長  古村委員。 273 ◯古村委員  何か臨時職員についても若干勤務時間を減らしている、そして賃金については同じ額ということのようですけれども、むしろ臨時・非常勤の職員というのは、働く時間はもっとふえてもいいし、賃金もふやしてほしいと、時短よりもその思いが強いのではないかと思いますが、人事課長、いかがなものでしょう。 274 ◯成田委員長  山本人事課長。 275 ◯山本人事課長  先ほどの繰り返しになりますけれども、非常勤職員というのは正職員の4分の3というところで勤務時間を決めておりますし、期限付臨時職員であれば正職員と同じ時間を働いてもらうというような制度設計の中で勤務時間が決まり、なおかつ給与、賃金、そういうものが決まっていくシステムでございますので、いろんな御希望はあろうかと思いますが、そういう中で決定させていただいております。 276 ◯成田委員長  古村委員。 277 ◯古村委員  どうも人事課長には申しわけありませんでした。その賃金について最後にお尋ね、これは総務部長が一番適任でしょうね、国からですから。決算統計で、賃金については人件費ではなく、物件費でカウントする、こういうことで記憶をしているんですが、私はこの賃金というのは、臨時・非常勤職員の生活を賄うための言ってみれば給料に該当するわけなので、それをなぜ決算統計などで物件費、言ってみれば物扱いするのかと。戦前・戦中に731部隊、余りいい例ではないんですが、中国で外国人の捕虜を丸太という呼び捨てにして、これは映画化なんかされていましたけれども、言ってみればこの物件費となれば、人扱いでなくて丸太扱いではないかということで、前々から腹が立つんですが、何でこの賃金、物件費にしているんですか。 278 ◯成田委員長  石川財政課長。 279 ◯石川財政課長  所管しております財政課のほうからお答えいたしたいと思います。  古村委員のお尋ねの決算統計、こちらのほうは、総務省が全地方公共団体、都道府県、市町村全部でございますけれども、その決算の状況を統一的基準によりまして継続的に調査するというふうな趣旨によって毎年行われているものでございます。委員御指摘のとおり、確かにその取り扱いといたしまして、人件費として分析されるものは一般職員等の職員給及び諸手当等。それ以外の臨時・非常勤の職員につきましてはこれらと区分して物件費へ計上しなさいというふうな基準が定められておりますので、うちの県だけそれをそういって決算の内容を分析するというふうなことはできません。また、それを無理やり曲げますと決算の継続性というふうなものについても影響が出てございますし、ある意味では、その分析をこういうふうにしなさいと決められている以上、県ではその裁量の余地がないというふうに御理解いただければと思います。  以上でございます。 280 ◯成田委員長  古村委員。 281 ◯古村委員  ひとつ、なぜその臨時・非常勤の職員の賃金を物件費扱いするのかというのは、ぜひ東京に行ったついででも聞いて、一度お知らせをしていただきたいと思います。特に、何か人件費というのが見えにくくなっているというのか、かえって。そうすることによって。ですから、なぜそこに線を引くのかというのをぜひ知りたいと思っていますし、国にもそういう要望をぜひすべきではないのかと。特に三村知事さんは人は財産だと言っていますから、何も正職員だけが財産で、臨時・非常勤は物扱いだという言い方はしていないと思うので、そういう点についてぜひ調べていただきたい、そう思っています。  それから、やはり一応臨時・非常勤といえども試験をやって、3年なら3年勤務したりしていればやっぱり優秀な人もいるんではないかと思います。そういう人たちを正職員にするという道が細くてもあっていいんではないか、それが励みになるんではないか。現に派遣社員なんかも、ちゃんとしている人は正職員にしなさいと民間ではやられているわけなので、そういう考えはどんなものですか。 282 ◯成田委員長
     田辺総務部長。 283 ◯田辺総務部長  まず、なぜ賃金が物件費になっているかという御質問なんですが、これはいろいろな考え方あるんですけれども、何か物事を、事業を起こすときに、例えばある場合は臨時職員を雇ってその事業をやってもらう場合、あるいはどこかに委託してやってもらう場合、あるいはどこかに請負費を出して事業をやってもらう場合、これはいろいろな場合があるんです。ただ、一般的に我々が決算統計で人件費としては把握するのは、いわゆる正規の職員として雇っている人件費はどのくらいあるのか。それ以外にいろいろな人件費があるんです。例えば我々がサービスとして委託している、あるいは指定管理者として委託している、それは多くは人件費なんですが、事業としての意味合いが強いのでそれぞれの費目ごとに分けている、あるいは、事業が例えば多くなるときもあるんです。時として何か事業をしなきゃいけなくて、あるいは大量に一時的に、臨時的に職員を雇わなければいけない場合、そういう臨時的な要素もあるので人件費と物件費等で臨時職員の賃金も分けているという状況だと思います。  あと、今まで古村委員の議論を聞いていまして、我々として、いろいろ人事課長がお答えしておりましたが、今、非常勤の職員ですとか臨時的な職員に対する思いというのは、やはり古村委員がおっしゃったように、非常に県内全体の雇用情勢が悪い。ですので、いろいろ勤務条件も上げてあげたいという気持ちは人事課長も持っているんですけれども、それよりも、いろいろ定数を削減している中で、高校生の未就職だった方の支援をしていきたい、あるいはできる限り緊急雇用で県としてやっていく事業をもう少し非常勤の方に当ててやっていきたいということで、どちらかというとその処遇を改善してあげるよりも、できるだけ雇用をふやすという方向に今目標を置いているのが事実だと思います。非常勤の方々も、特に今回、高校生で未就職だった方々には、改めて本当に正規の職業を持っていただくように、例えば今回、通信教育などに対する助成制度も新たに設けておりまして、特に若い方々は県庁だけに限らず、できる限り今後いろいろな勉強をされて正職員の道、あるいは自分の夢につなげていただけるよう県としても支援をしていくことが必要だと思っています。もちろん県の採用として採る場合もあると思います。ただ、それは公正公平な競争試験に基づく採用でございますので、そういう勉強をしっかりとやっていただきたいという状況でございます。 284 ◯成田委員長  古村委員。 285 ◯古村委員  臨時職員という、特に臨時職員の場合は、昔は、臨時、異例の事務事業の場合は臨時職員という、どちらかといったらそういう比重があったんですが、今みたいに定数を減らして、小さな県庁ということになっていけば、むしろ臨時・非常勤の職員というのは当然必要に、恒常的に必要だという状況からすれば、やっぱり待遇改善なんかもきちんと、できるだけ職員並みにして、同じ仕事をしてもらう、こういう方向に行かざるを得ないんではないかという感じがしてそういうことを言っているわけなんで。  それから、余りにも短期の人たちを雇い入れたりすると、何となく私から見れば、沖縄に次いで最下位グループにある青森県の求人雇用倍率を人をしょっちゅうかえることによって少しでも高める、そういうすけべ心があるのではないかと。というのは、1週間だか1カ月のうちに1時間だか何時間働けばもう完全失業者にカウントされないというような統計上のやり方もあるので、うがった考え方をすれば、短期雇用を回して回して求人倍率を何となく格好よく見せる、そういうことはありはしないのかという見方までしているところであります。  自分でも何をしゃべっていたかわからなくなってきたので、この辺でやめたいと思います。どうもありがとうございました。 286 ◯成田委員長  ほかに質疑ありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって総務部等関係の審査を終わります。  執行部入れかえのため、暫時休憩いたします。 ○休 憩  午後2時14分 ○再 開  午後2時30分 287 ◯成田委員長  企画政策部関係の審査を行います。  組織会後、初めての委員会でありますから、委員、担当書記及び執行部の紹介を行います。  私、委員長を仰せつかりました成田と申します。よろしくお願い申し上げます。 288 ◯大見副委員長  副委員長を務めさせてもらいます大見でございます。よろしくどうぞお願いいたします。 289 ◯山内(正)委員  山内です。よろしくお願いいたします。 290 ◯川村委員  川村でございます。当委員会は初めてでございますので、よろしくお願いいたします。 291 ◯中谷委員  中谷と申します。よろしくお願いします。 292 ◯丸井委員  丸井でございます。よろしくお願いいたします。 293 ◯古村委員  古村一雄です。企画部には何ら恨みはありません。あるのは総務部の合併事務だけであります。 294 ◯成田委員長  次に、担当書記を紹介いたします。  太田書記であります。 295 ◯太田書記  太田です。よろしくお願いいたします。 296 ◯成田委員長  長内書記であります。 297 ◯長内書記  長内でございます。よろしくお願いします。 298 ◯成田委員長  次に、執行部の紹介をお願いをいたします。──佐々木企画政策部長。 299 ◯佐々木企画政策部長  企画政策部長の佐々木でございます。改めましてよろしくお願い申し上げます。  それでは、私から企画政策部の総括課長級以上の職員を紹介させていただきます。  私の隣から、まず企画政策部、阿部理事です。原子力施設安全検証室の事務を担当します。 300 ◯阿部企画政策部理事  よろしくお願いします。 301 ◯佐々木企画政策部長  小山内新幹線・並行在来線調整監です。 302 ◯小山内新幹線・並行在来線調整監  小山内です。よろしくお願いします。 303 ◯佐々木企画政策部長  次に、北山企画政策部次長です。所管は、企画調整課、新幹線・交通政策課、原子力施設安全検証室、並行在来線対策室を担当いたします。 304 ◯北山企画政策部次長  よろしくお願いします。 305 ◯佐々木企画政策部長  次に、佐藤企画政策部次長です。担当は、広報広聴課、情報システム課、統計分析課、人づくり戦略チームを担当するとともに、広報広聴課長の事務も取り扱います。 306 ◯佐藤企画政策部次長  佐藤です。よろしくお願いいたします。 307 ◯佐々木企画政策部長  次に、関企画調整課長です。 308 ◯関企画調整課長  よろしくお願いいたします。 309 ◯佐々木企画政策部長  蒔苗新幹線・交通政策課長です。 310 ◯蒔苗新幹線・交通政策課長  蒔苗です。よろしくお願いいたします。
    311 ◯佐々木企画政策部長  宮崎情報システム課長です。 312 ◯宮崎情報システム課長  宮崎です。よろしくお願いいたします。 313 ◯佐々木企画政策部長  武田並行在来線対策室長です。 314 ◯武田並行在来線対策室長  よろしくお願いします。 315 ◯佐々木企画政策部長  花田統計分析課長です。 316 ◯花田統計分析課長  花田です。よろしくお願いします。 317 ◯佐々木企画政策部長  秋田人づくり戦略チームリーダーです。 318 ◯秋田人づくり戦略チームリーダー  秋田でございます。よろしくお願いします。 319 ◯佐々木企画政策部長  宮情報システム課、IT専門監です。 320 ◯宮IT専門監(情報システム課)  宮でございます。よろしくお願いします。 321 ◯佐々木企画政策部長  櫻庭企画調整課総括副参事です。 322 ◯櫻庭総括副参事(企画調整課)  櫻庭です。よろしくお願いします。 323 ◯佐々木企画政策部長  千葉並行在来線対策室総括副参事です。 324 ◯千葉総括副参事(並行在来線対策室)  千葉です。よろしくお願いいたします。 325 ◯佐々木企画政策部長  以上で職員の紹介を終わらせていただきます。 326 ◯成田委員長  それでは、審査に先立ち、執行部から所管する事業の概要について説明をお願いいたします。──佐々木企画政策部長。 327 ◯佐々木企画政策部長  それでは、お手元に配付しております資料、所管事項の概要に基づきまして御説明申し上げます。  まず1ページをお開きください。1つ目は、県行政の総合的な企画及び調整に関する事項であります。基本計画に関すること、新幹線及び並行在来線などの交通体系に関すること、ユビキタスネット社会に対応した施策の総合的な企画に関すること及び県の重要な施策の総合調整に関することなどでございます。  2つ目は、地域経済開発に関する事項で、地域再生に関することや構造改革特区に関することなどでございます。  3つ目は、県行政の基礎調査に関する事項で、青森県社会経済白書等々でございます。  4つ目は、統計に関する事項で、商工経済等の統計調査、統計の加工及び分析並びに統計情報の利活用の促進等々でございます。  5つ目は、広報及び広聴に関する事項で、新聞・テレビ等による広報及び未来デザイン県民会議等でございます。  6つ目は、原子力施設の安全性の検証に関する事務でございます。  7つ目は、東北新幹線延伸後における並行在来線の運営対策に関する事務等でございます。  8つ目は、「人財」の育成に係る施策の総合的な企画、調整及び連絡に関する事務等でございます。  なお、部内各課、室等の分掌事務につきましては担当課長等より御説明申し上げます。 328 ◯成田委員長  関企画調整課長。 329 ◯関企画調整課長  それでは、私から企画調整課の分掌事務等について御説明申し上げます。資料の3ページをお願いいたします。  当課の分掌事務の主なものでございますけれども、3番目、長期的及び総合的な施策に係る企画及び立案に関すること、4としまして、長期総合計画の策定及び推進に関すること、5、県の重要な施策の総合調整及び推進に関すること、6、県の重点事業の総括に関すること、11、「生業づくり」の推進に関すること、13、全国知事会及び北海道東北地方知事会との連絡に関すること、15、地方分権の推進に関すること、16、地域県民局に関することとなっております。  次に、組織につきまして、資料4ページをお開きください。当課、総務、政策調整、基本計画推進、生業・交流創造、地方分権推進の5つのグループから成っておりまして、職員33名でございます。  以上でございます。 330 ◯成田委員長  蒔苗新幹線・交通政策課長。 331 ◯蒔苗新幹線・交通政策課長  新幹線・交通政策課の分掌事務等について御説明いたします。1として、交通体系の整備に係る施策の総合的な企画及び連絡調整に関すること、2つ目、東北新幹線及び北海道新幹線の建設促進に関すること。用地買収、建設工事の調整等は高規格道路・津波ダム対策課のほうで所掌しております。  鉄道、航路、航空路線の整備促進に関すること、地方バス、鉄道及び航路の維持対策に関することでございます。  組織のほうは、グループとしては2つ、新幹線・地域交通グループ、航空グループとなっております。また、ベンチャー事業として、韓国情報発信力強化事業担当ということで2名配置になっており、総職員数は14名ということになっております。  以上でございます。 332 ◯成田委員長  佐藤広報広聴課長。 333 ◯佐藤企画政策部次長  広報広聴課の分掌事務等について御説明申し上げます。お手元の資料6ページをごらんください。  広報広聴課の分掌事務につきましては、1、県行政の広報及び広聴に関すること、3、県行政に係る相談に関すること、4、報道機関との連絡調整に関することなどとなっております。  組織につきましては、当課は広報グループ、広聴グループの2グループ体制となっており、本年度は、いわゆる庁内ベンチャーによるあおもり映像コンテンツ・プロモーション事業担当から成り、職員は総数16名となっております。  以上です。 334 ◯成田委員長  宮崎情報システム課長。 335 ◯宮崎情報システム課長  情報システム課の分掌事務等について御説明申し上げます。7ページをごらんください。  当情報システム課の分掌事務としましては、1つに、高度情報化の総合的な企画、調整及び連絡に関すること、2つとして、高度情報化の総合的な推進に関すること、3つとして、電子計算組織による情報処理システムの開発の企画及び総合調整に関すること、4つとして、電子計算組織の管理及び運営に関すること、5つとして、電子計算組織に関する啓もう及び指導に関することとなっております。  次に、組織につきましては、課長の下に課長代理を兼務してIT専門監を置くほか、IT政策推進グループ、電子自治体推進グループ、システム管理運用グループの3つのグループから成っておりまして、職員数は19名となっております。  よろしくお願いします。 336 ◯成田委員長  花田統計分析課長。
    337 ◯花田統計分析課長  当課の分掌事務等について御説明申し上げます。  1から6までは各種統計調査になっておりまして、現在27調査を担当しております。本年度は18調査となっております。それから7番、統計情報の加工及び分析並びに利活用の促進に関すること、人口推計とか統計データなど等についてでございます。8、経済及び県民生活の動向の調査及び分析に関すること、これは、毎月青森県経済統計報告等について公表いたしております。それから、青森県社会経済白書等になっております。  それから9、統計思想の普及及び統計全般の調整に関することでございます。  それから10、統計調査資料の編集及び保存に関することなどでございます。  次に、組織でございますが、課長代理1人を置きまして、4つのグループになっておりまして、管理・教育統計、統計情報分析、経済統計、人口労働統計、それから、本年度、人口労働統計の中に国勢調査がございますので、国勢調査チームを設けております。職員数総勢35名となっております。  よろしくお願いいたします。 338 ◯成田委員長  阿部原子力施設安全検証室長。 339 ◯阿部企画政策部理事  原子力施設安全検証室の分掌事務について御説明申し上げます。資料の9ページをお開きください。  原子力施設安全検証室の分掌事務は、原子力施設の安全性の検証に関することとなっております。職員につきましては、組織図にありますとおり5名となっております。  以上です。 340 ◯成田委員長  武田並行在来線対策室長。 341 ◯武田並行在来線対策室長  引き続きまして、並行在来線対策室について御説明申し上げます。10ページとなります。  並行在来線対策室の分掌事務は、東北新幹線延伸後における並行在来線の運営対策に関すること、鉄道施設に関すること、鉄道管理事務所に関することとなってございます。組織につきましては、企画担当、施設担当、運行担当、営業担当の4担当から成る担当制をとっておりまして、職員数は25名となっております。また、鉄道管理事務所につきましては、職員数は所長以下11名となっております。  以上です。 342 ◯成田委員長  秋田人づくり戦略チームリーダー。 343 ◯秋田人づくり戦略チームリーダー  人づくり戦略チームの分掌事務について御説明申し上げます。資料の11ページをごらんください。  分掌事務は次の3点となります。1、「人財」の育成に関する施策の総合的な企画、調整及び連絡に関すること、2「人財」の育成に係る施策の総合的な推進に関すること、3「人財」の育成に係る施策の推進に係る学校教育との連携に関すること、以上となっております。組織につきましては、グループはなく、職員数は6人となっております。  よろしくお願いいたします。 344 ◯成田委員長  それでは、特定付託案件について質疑を行います。  質疑は所管外にわたらぬよう簡明に願います。  なお、答弁者は、挙手の上「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  質疑ありませんか。──山内(正)委員。 345 ◯山内(正)委員  大きく4点ほどお伺いをしたいと思います。  まず初めに、国内の航空路線について3点お伺いいたします。青森空港が整備されて、CATIIIから、そしてまた立体駐車場、滑走路の延長、アクセスの整備と。整備が進んで、よくなればなるに従って今度は路線がなくなってくると。この大変厳しい状況に直面しているというふうに思ってございます。福岡線がなくなったときに、かなり、関西以西の方々に影響があったんではないのかなと今でも思っておりますし、今度はまた青森・名古屋線、そして三沢空港のほうですけれども、大阪線、その前には三沢・札幌線がなくなりました。  そういうふうな状況の中で、4月の13日に、知事、それから議会からも議長、それから三沢の市長さんですかな、それぞれが一緒になって日本航空に対して、今申し上げた名古屋線、あるいは三沢・大阪線、これらの存続について要望活動を行ったというふうに報道されておりますけれども、その状況についてまずお知らせをいただきたいと思います。 346 ◯成田委員長  佐々木企画政策部長。 347 ◯佐々木企画政策部長  4月13日に日本航空に対しまして行いました要望活動について、その状況についてお答え申し上げます。  去る4月3日、これは土曜日に当たりましたが、日本航空がことし10月以降に青森・名古屋線、具体的には青森・中部空港、それから三沢・大阪線、具体的には伊丹空港、これを含みます国内31路線の運航休止を検討している旨の報道がございました。  この報道を受けまして、青森・名古屋線及び三沢・大阪線は本県にとりまして、産業振興あるいは交流人口の拡大等にとって必要不可欠な路線でありますことから、関係者日程調整の上、4月13日に、知事を初めとしまして、長尾県議会議長、それから青森空港振興会議会長の鹿内青森市長及び三沢空港振興会会長の種市三沢市長、この4名で日本航空執行役員の来栖経営企画本部長に対しまして両路線の存続を強く要望したところでございます。  この際、日本航空の対応でございますが、日本航空からは、まだ決まったものではない、現在検討している、案が決まりましたら改めて説明に上がる、もうしばらく待っていただきたいというふうな回答があったところでございます。  以上です。 348 ◯成田委員長  山内(正)委員。 349 ◯山内(正)委員  要請活動は当然だと思いますけれども、しかし、現状を見ますと、なかなか厳しいんじゃないのかなと思わざるを得ないわけであります。状況を見ますと、県内路線の搭乗率等を見てもなかなか改善の兆しは見られない。青森空港もそうですし、三沢空港も同じような状況と。  それから、もう一つ気になるのが、今、会社更正法の申請をして3カ月たつわけでありますけれども、これも、合理化の中で早期退職を募ったら、ものすごい数の応募が来ていると。この計画もですから当初のものから見直しをかけなければならないような状況になっているようであります。それと、青森の支店長さんのコメントを見ても、なかなか厳しいぞというようなお話が載っていました。それで、今申し上げたようにリストラをしていくと、果たして今度は運航する人員の確保ができるのかと。  一番の赤字の原因は国際線だとは言われておりますけれども、しかし、企業で、いわゆるこの会社更正法にのっとって再建を果たしていくとなると、どうしたって一番先に切られるのは不採算路線ということが、だれが考えたって当たり前の形として出てくるという中での今存続要望でありますから、大変厳しいのではないかと思うわけであります。  そこで、先ほどもお答えがありましたけれども、今月末には存廃を含めた10月以降の路線計画を発表するというふうに報じられておりますけれども、このような状況変化も踏まえて県ではどのようにこれをとらえているのか、お答えをいただきたいと思います。 350 ◯成田委員長  蒔苗新幹線・交通政策課長。 351 ◯蒔苗新幹線・交通政策課長  県といたしましても、今月末にも報道があるということは承知しております。ただ、先般日本航空に要望した際には、存廃や公表時期についての明確な回答はなく、部長からも申し上げましたが、決定し次第なるべく早く説明に上がりたいということでございました。しかしながら、現時点では、日本航空のほうから県に対して説明日程の予定というものはまだ入っておりません。  いずれにいたしましても、引き続き日本航空等の動向を注視するとともに、情報収集に努めてまいりたいと考えております。 352 ◯成田委員長  山内(正)委員。 353 ◯山内(正)委員  明確な時期は示されていない。当然まだ示せないような状況だと思います。しかし、県として、それはもっと危機感を持って事に当たっていかなきゃいけないんじゃないのかと私は思ってございます。先ほども言いましたけれども、小型化とかいろんな別な対応策が何があるかと。小牧空港のほうに変えていくとか。しかし、それにしても、やはり人員確保できなければそれはできないわけでありますよね。ですから、そういう不透明な中での今、ただ待っているわけではないでしょうけれども、しかし、次の打つ手というのはなかなか県としても考えにくいというのが現状じゃないのかなというふうに思っております。  加えて、今もう新幹線の開業が、青森開業が間近に迫ってきた。しかし、いずれにしても、青森県内各市町村とも挙げて新幹線開業、そちらにばっかり目が行っている。また、いろんなイベントも、それから誘客の関連のこともやはり新幹線がメインになって動き始めているというのが現状だと思うんです。  そうした場合に、東北新幹線、12月5日とも言われておりますけれども、開業日が。この全線開業を見据えて、また、先ほど来申しました日本航空の経営改善策がいまだに不透明な、不確定なままという中で、これから青森県の空港、航空路線の利用促進をどのように図っていくのか。しかし、今こういうような質問しましたけれども、路線が不確定の中で、どういうふうに促進を図っていくかというのも、聞き方としても何かちょっと今迷ったんですけれども、しかし、利用率を上げないことには存続というのは、いの一番にそこがポイントになると思ったものですから、そのことも含めてお伺いをいたします。 354 ◯成田委員長  蒔苗新幹線・交通政策課長。 355 ◯蒔苗新幹線・交通政策課長  東北新幹線の全線開業によりまして、東京・青森線の利用者の一定数は新幹線にシフトするということは予想されております。青森・東京線の維持拡充、充実を図るためには新たな需要を喚起することが必要であります。県では、九州地方や中国・四国地方から羽田空港を乗り継いで来県する乗り継ぎ需要の掘り起こしに取り組んでおります。  また、新幹線全線開業効果を一層高めていくためにも、新幹線のみならず、航空機やフェリー等の多様な交通手段を組み合わせたいわゆる立体観光の実現に向けて、旅行商品の造成支援等にも取り組んでおります。  このほか、県内の各路線の利用促進を図るため、県、関係市町村、経済団体等で構成されます青森空港振興会議及び三沢空港振興会議と連携をとりながら、旅行商品の造成支援、空港の活性化に向けたフォーラムの開催等を行ってきたところでございます。  今年度は、これらの取り組みを引き続き実施していくことに加えまして、日本航空等と共同で、日本航空のホームページを活用した本県航空路線の利用拡大キャンペーンや就航先空港でのプロモーションイベントを行うなど、利用促進、利用率を上げていくことについてこれまで以上に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 356 ◯成田委員長  山内(正)委員。 357 ◯山内(正)委員  それであれば、やはり今までの搭乗率見ていますと、ほとんどこれでは、あまり期待できないなというふうに思わざるを得ないんですよ。去年も一昨年も見ていますと、この搭乗率、もうこれは一々聞きませんけれども、5割前後のところを行ったり来たり、昨年と一昨年と比べてみると、三沢・大阪間がわずかに前年度、ほんの少し上回っただけで、あとは軒並み落ち込んでいる。しかも、9割、8割から落ち込んだというんならまだしも、5割から4割代に落ち込むという、初めから危ないところがさらに落ち込んでいるという形じゃないですか。加えて、恐らく、新幹線が開業いたしますと2割はそちらに行くんではないかという予測が出ています。これは根拠がないわけじゃない。八戸開業のときも三沢線がやはりその程度落ち込んだ。実績があるわけですよ。  それと、先ほど乗り継ぎの客を何というんですか、発掘と言いましたけれども、普通は、利便性高めるということであれば、乗り継ぎのない、しかも時間が短くて、それが当たり前じゃないですか。それが、乗り継ぎで時間は倍以上かかる、料金は、どうです、そんなに下がることにはなっていないということを考えますと、なかなか難しいなと。特に新幹線利用者、飛行機利用者、やはり3時間の範囲内ですね。大体3時間前後で行けるところだったら新幹線、それより遠いというか時間かかるところは飛行機というのがまず一般的なところじゃないでしょうか。  そうしますと、先ほどの利用率向上のためという、不確定な要素が多い中での取り組みですから大変だとは思います。しかし、今までの域を出ないような対応の仕方では私は増加は望めないと思っておりますので、このことだけははっきり申し上げておきます。  でも、これをまだ路線が確定しない中でこれ以上きょう申し上げても進まないと思いますので。しかし、これだけは言っておきます。一たん廃止なり中止になった路線というのはまずほとんど復活はあり得ません。ということも含めてこれから対応策を考えていっていただきたい。  次に、バスのほうに入らせていただきます。路線バス等の地域交通の維持、これについてお伺いをいたします。これも3点お伺いします。  まず、少子高齢化や、それからマイカーの普及、これらによってバスの利用者が年々減少してきております。私はもう大分前から、20年近く前から、バスは構造的不況産業だということを八戸の市営バスの担当の方々に話したことがあるんですが、まさしくそのままずるずる減少減少で来ているわけであります。そこで、県のバス運行対策費補助金の状況はどのようになっているのか、まずそのことをお伺いいたします。 358 ◯成田委員長  蒔苗新幹線・交通政策課長。
    359 ◯蒔苗新幹線・交通政策課長  県内の路線バスの利用者は、委員おっしゃられたとおり、人口減少や少子化、自家用車の普及などによって年々減少しております。各バス事業者の経営環境はますます厳しいものになっております。  そうした中で、県は国と協調して、複数市町村をまたがる広域的・幹線的バス路線の路線維持費、車両購入費等について補助を行ってきております。  県の補助金額は、平成15年度をピークに減少傾向にありましたが、軽油価格の高騰などによりまして平成19年度から再び増加に転じ、平成20年度には約2億2,810万円となったところです。  平成21年度の補助金額は約1億5,190万円と、20年度から約7,620万円減少いたしましたが、これはバス路線の収支の黒字化や利用者の減少に伴う補助対象路線の減少、軽油価格の下落に伴う燃料費の大幅な減少、各事業者の経費節減などが要因となっております。  以上でございます。 360 ◯成田委員長  山内(正)委員。 361 ◯山内(正)委員  例えば、公共、いわゆる地方公共団体、市営バスとかでやっている事業が、これが今行政でやらなきゃいけないようなことなのかということもやっぱり私はこれからしっかりと検討していただきたいなと思っております。私からすれば一番身近な八戸市営バスのことで申し上げますけれども、あれだけの、以前、一般会計から出して、そうしてまで維持してかなきゃならないことかということを議論したことがあるんですが、あそこは、八戸、24万都市で、当時ですね。バス路線が、JRバス、それから十和田観光、それから南部バス、市営バスと、そんなに入り乱れて走っていて、でかいバスで1分か2分置きに一緒に走っていく。でっかい空バスが空気ばかり運んで、何やっているんだと。交通の面でも、そういう実際のバスというのはどうしても経費、コスト高になると。人件費が高いものですから、民間から比べると。そうすると、100円の利益を上げるのに150円も200円もかかっている。昭和の40年代みたいに、マイカー持っている人が少ない、本当に公共の足としてどうしても自治体がそれをカバーしなければならない時代であればそれは理解もできるんですけれども、1家に1台どころか、今1家に3台、4台あるときに、人口減少にあるこういうときに、果たしてバス事業というのが公共がやるべきものなのかというふうな疑問をずっと持ってきた一人であります。  先ほど路線のことをいろいろ答えがありました。その路線にしても、維持するためにそれぞれの私営のバスのほうはもう限界に来ているんじゃないかというふうな中での今経営が行われていると。下北方面にしろ弘前方面にしろ、もちろん県南もそうでありますけれども、それが現状ではないのかなというふうな感じに思ってございます。  そこで、今後、特に郡部を中心に人口減少が著しいわけでありますけれども、そしてまた高齢化の進展が急速に進んでいると。こういう中でさらにバス利用者が減少していくということが見込まれると思うんですが、この地域交通を維持していくためにこれからどのように取り組んでいくのか、お答えをいただきたい。 362 ◯成田委員長  蒔苗新幹線・交通政策課長。 363 ◯蒔苗新幹線・交通政策課長  県では、バス利用者の減少により路線バスの維持、確保が困難な状況になっていることを踏まえまして、従来のバス路線だけにとらわれず、コミュニティバス、患者バス等ございますけれども、やデマンド型の乗り合いタクシー等の導入を促進するため、平成16年度から19年度において、モデル市町村での実証運行への支援や新しい交通形態の導入ノウハウなどの市町村への提供などを実施してまいりました。  現在、各市町村の域内交通の効率化に向けた取り組みは、徐々にではありますけれども広がりつつあります。将来にわたり必要となる地域交通を確保していくためには、より効率的で持続可能な交通ネットワークに再編していくことが重要であると考えております。  このため、昨年度は、有識者の協力のもと、広域的・幹線的バス路線について、その利用実態に基づく評価を実施したところでございます。今年度は、その結果に基づいて、各市町村の交通計画、域内の計画と広域の計画の整合性を図りながら、関係するバス事業者や市町村と交通ネットワークの再編に向けた協議を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 364 ◯成田委員長  山内(正)委員。 365 ◯山内(正)委員  それをしっかり検証しながら進めていただきたいと思います。  そこで、もう一つ、バス利用者の先ほど申しました高齢化、それから、減少してきていると。そこで、当然バリアフリー化、これは一つの課題になってくるのかなと。それから、人口減少も含めて小型車両の導入、これ、あるバス会社から聞いたら、小型バスを購入、新車は買えないので中古でもということですが、ほとんど中古市場に出てこないというふうなお話を聞いたことがございます。このバリアフリー化というと、当然ワンステップバスとかノンステップバスと、これになるわけでありますし、これらの導入を考えていかなければ、なかなか利用をしていただくのも路線バスとしては難しいところも出てくるのかなと。  それで、三戸郡だけ、県南のほうを見ますと、各町村ほとんどのところで今もうコミュニティーバス、これが導入されて、結構重宝がられているというか活用されているのは見受けますけれども、今申しましたバリアフリー化及び小型車両の導入、これについて今後県としてどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。 366 ◯成田委員長  蒔苗新幹線・交通政策課長。 367 ◯蒔苗新幹線・交通政策課長  バスのバリアフリー化等でございますけれども、県内の路線バスの事業者は、経営状況の深刻な悪化によりまして、多額の自己負担が伴う新型車両への更新が進んでいない状況にございます。特に高床で大型の車両が多く占める車齢16年を超える超老朽化車両の比率は、平成21年10月現在、県内の4事業者全体で51.3%に達するなど、バリアフリー化のおくれが目立ってきております。  県では、こうした状況に対応するため、本年度から、車両購入に係る国との協調補助に加え、事業者負担の2分の1相当額を嵩上げ補助することとしており、安全で快適に利用してもらうためのワンステップバスの導入によるバリアフリー対策、車両の小型化により運行の効率化を図りまして、だれでもが利用しやすい路線バスへの転換を促進していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 368 ◯成田委員長  山内(正)委員。 369 ◯山内(正)委員  人口が急激に減少して、もう限界集落の話まで出ている本県でありますから、ひとつ、これはここの交通政策課だけの考え方というか対策ではなく、全体としてどのようにしたら地域がもう少し、それこそそこに定住してやっていけるかということも含めて、バスを残す意義はそこにもあると思いますので、そういうことも勘案しながら計画を進めていただきたい、このことをお願いしておきます。  次に、並行在来線対策についてお伺いをいたします。まず先に、先ほども申しました新幹線開業一色、七戸へ行っても青森に来ても、新幹線開業だ、新幹線だと。テレビでも、新幹線のあれを見てどうだとか、毎日毎日新幹線の開業に向けてのいろんなイベントのことが出ておりますけれども、ところで、同時期に、同じ日に並行在来線も開業することになっているはずであります。  そこで、光と陰と言うと大変失礼な言い方になると思うんですが、この並行在来線、これの開業イベントについてはどのように考えているんでしょうか、まず先にそれをお答えいただきたい。 370 ◯成田委員長  武田並行在来線対策室長。 371 ◯武田並行在来線対策室長  お答えいたします。  まず、並行在来線の開業日は新幹線の開業日と同日になってございます。今まさに並行在来線は経営環境が非常に厳しい状況にございまして、我々としましてはこれを将来にわたって維持存続をしていくためには、沿線地域の方々に支えていただくことが何よりも肝要でないかということで、活用の促進を図っていくことが大事だと考えてございます。したがって、開業後以降も利用者の方にどんどんふえていただく形でなっていただくように沿線地域の方々と今その促進策を議論しているところでございまして、開業時は特に全国から、また、県内から集中的に関心の的が集まる瞬間でございます。したがって、沿線地域において自主的に記念行事をやっていただく仕掛けを今相談して、盛り上げていきたいと考えております。 372 ◯成田委員長  山内(正)委員。 373 ◯山内(正)委員  マイレール意識を持つということが大事だと思うんです。ただ、今までの目時・八戸間のときのことをずっと見てきているものですから、それでいくと大体今のようなお答えが聞いてもあったんですよ、八戸の方々から。そうすると、同じような方策だけではなかなか、ただでさえ厳しい状況の並行在来線ですから、もう少し視点を変えたような取り組みもひとつ、まだちょっと時間がありますから、考えていって、新幹線開業に負けないようにというわけにはいかんでしょうけれども、やはり、ああ、一緒なんだなという意識を持てるようなイベントをそれぞれで考えてやっていただくように御検討をお願いをしたいと思います。  では、次の質問に入ります。青い森鉄道株式会社、この平成21年度の決算見込みは平成21年度事業計画と比較してどうなっているのかなと。特に新聞報道で、1億幾らでした? の赤字で、しかも5年連続の赤字というふうな報道がされてございました。そこで、この事業計画対比で決算見込み、これを、この状況を県はどのようにとらえているのかお伺いをいたします。 374 ◯成田委員長  武田並行在来線対策室長。 375 ◯武田並行在来線対策室長  お答えいたします。  青い森鉄道株式会社によりますと、平成21年度の収支見込みについては、21年度の事業計画に比べて、営業収益が微増となってございます。これは、一般管理経費等の節減に努めた結果でございます。一方、営業費が約2,200万円減少しておりまして、計画に比べ約2,300万円の収支改善が図られているとのことでございます。  ただ、前年度決算と21年度の収支見込みを比べてみますとやはり赤字額がふえてございまして、これは21年度の事業計画策定時から想定されておりました開業準備経費や車両保存費など臨時的な経費の増加によるものと考えてございます。これによりまして計画よりも決算見込みの赤字額が縮小しておりますが、収支改善に向けた同社の取り組みの成果があらわれてきているものと考えております。  しかし、沿線人口の減少とか同社の置かれている経営環境は一段と厳しくなっていくものと認識しておりまして、今般同社が今後5年間の経営方針として策定しました営業戦略プラン、これを実施していく、この取り組みを着実に進めていくことによって一層の収支改善を図っていきたいと考えておりますし、県としてもできる範囲で県民の足を確保するために協力していきたいと考えてございます。 376 ◯成田委員長  山内(正)委員。 377 ◯山内(正)委員  改善されても純損失が1億1,300万ということですから、努力は認めますけれども、なかなかにして本当に厳しい。開業に向けての投資もしたからだというお話がございましたけれども、それでは、投資終わったんだから次の年度からは大丈夫なんだなと言われて、はい、大丈夫ですと言える状況ではないんでないのかなということもつけ加えておきます。  そして、あわせて、12月の開業の、先ほど同時開業というふうなお話でございました、新幹線と。この線路使用料減免、これも議論になっておりますけれども、これに伴う県の負担金が平年ベースで年間約16億円というふうに見込まれているところでございます。そこで、開業が迫ってくる中で、県の負担軽減に向けて、新聞報道等によりますと、JR貨物というかJRのほうでは、もうこれが目いっぱいだ、ちゃんと適正な負担をしているんだと。これ以上の負担する気はないというふうなことも報道で私は見かけました。  そこで、今後どのように取り組んでいくのか、また、その見通しについてもお伺いをいたします。 378 ◯成田委員長  小山内新幹線・並行在来線調整監。 379 ◯小山内新幹線・並行在来線調整監  お答えいたします。  国におきましては、昨年12月24日に決定した整備新幹線の整備に関する基本方針に基づき、並行在来線の維持のあり方などの検討を行っており、その検討の一環として整備新幹線問題調整会議によるヒアリングが本県など関係自治体やJR各社などを対象に順次実施されているところでございます。  去る2月9日に行われましたヒアリングにおきまして、本県の三村知事からは、本年の12月に青森開業となる青い森鉄道線の維持、存続に当たっては、多額の県費負担が大きな課題となっていること、経営区間が我が国物流の大動脈であることから、貨物輸送維持のために高水準の保守管理を行わざるを得ない状況となっていることなどを御説明し、その上で国に対して、線路使用料の見直しについては、資本費と保守管理経費における貨物の掛かり増し経費についてJR貨物が負担するよう線路使用料の負担割合の見直しを提案し、本年12月の青森開業までにぜひとも実現するよう、直接強く要請したところでございます。  他の並行在来線関係県のヒアリングにおきましても、線路使用料の見直しや並行在来線の経営安定のための支援が強く求められているところですが、5月からは、整備新幹線問題調整会議において、ヒアリングの結果を踏まえて並行在来線の支援などの必要な論点を整理するための議論を行っていくこととされてございます。国土交通大臣政務官の発言によりますと、本年の夏までを一つの目標として結論を得たいとしているところでございます。  県といたしましては、こうした国の動向を注視しつつ、青い森鉄道線に係る県費負担を最大限軽減するスキームの実現に向けて、県議会の皆様や国会議員の皆様、関係道県と連携し、強く求めていきたいと考えております。 380 ◯成田委員長  山内(正)委員。 381 ◯山内(正)委員  これもしかしまだ未確定で、今までのスキームの状況でいくと、なかなか困難な状況に陥るんではないかと。やはり、今もお話にも出ましたけれども、負担割合等でスキームの抜本見直し、これをしていかないことにはなかなか道は開けないというふうに私も思いますし、私どもも私どもの立場でやはり政府なり党なりにきちっとかけ合っていこうというふうには思ってございますけれども、これは党、会派関係なく、超党派でやっていかなきゃならんことだろうと。本来であれば前政権のときにもっときちっとスキームをしてくれていればこんなに苦労しなくてもよかったと思うんでありますが、そんなことは言っていられないんで、それはお互いに努力をしていかなければならないことだろうというふうに思ってございます。  そこで、いずれにしても、地元の方々から愛され利用されなければならない並行在来線であります。そこで、東北新幹線八戸・新青森間と比較して青い森鉄道の八戸・青森間の運賃とか所要時間、これはどのようになるような状況なのか、まだ仮定の話で、確定ではありませんけれども、およそで結構ですから、お答えをいただきたい。 382 ◯成田委員長  武田並行在来線対策室長。
    383 ◯武田並行在来線対策室長  お答えいたします。  青い森鉄道線八戸・青森間の運賃につきましては、青い森鉄道株式会社が先般東北運輸局に認可申請を行ったところでございまして、国の認可はまだいただいておりませんが、普通運賃については、現行のJR運賃の1.37倍になることが決められております。これをもとに試算しますと、現在の運賃は1,620円、したがって2,220円となることが想定できます。  一方、東北新幹線八戸・新青森間の運賃等については、現時点では明らかになっておりません。仮に現在の運賃等の体系をそのまま適用されるものとして想定して計算してみますと、八戸・青森間の工事延長というのは81.2キロあります。これを参考にして営業キロに当てはめると80キロから90キロの間に入ると仮定することができまして、運賃はその場合、通常期では1,450円と想定することができます。それに新幹線指定席特急料金、これが加わるわけですけれども、これは運賃と異なりまして駅間ごとに設定されることが基本となっておりまして、まさにJRの取り扱い次第になるものでございます。したがって、これを想定することは難しいと考えております。  ちなみに、営業キロが96.6キロある八戸・盛岡間については、普通運賃は1,620円、それから指定席特急料金は2,300円となっております。  それから、青い森鉄道線の八戸・青森間の所要時間でございますが、これは、青い森鉄道では、現在、JR東北本線を、東北線を八戸・青森間と同じように走行しているのが701系という電車になります。これはJR東日本から譲渡を受けることになっておりますので、この車両で、現行の701系でやった場合、所要時間は90分となっておりますので、これは変わらない、こういう状況になるのではないか。  それから、青い森鉄道線、これは寝台特急も走るんですが、特急車両のほうは予定しておりません。それにかわって快速電車を走行することとしておりまして、現在、青森・八戸間を運行している「白鳥」とか「つがる」等の特急列車、優等列車と言われるんですが、それと比べれば701系の電車の最高速度は低いことになりますので、今の優等列車の所要時間約1時間、60分ですので、これには及ばないと。ただ、通過駅があることから、約90分を要している各駅停車よりは速い、速くなる、快速列車は速くなるという目安を立てております。  いずれにしても、現在JRとダイヤ協議中でございますので、開業3カ月前までには、想定されるダイヤをそのころには公表して、明らかにできるものと考えております。 384 ◯成田委員長  山内(正)委員。 385 ◯山内(正)委員  全部が八戸・青森間を乗る訳ではないと思うので、並行在来線だとどうしても通勤通学、特に通学が、その区間で乗ったりおりたりということになろうかとは思うんですけれども、この1.37倍というのも、たしか目時・八戸間のときの場合ですとほぼ同じかなというふうに思ってございます。目時・八戸間をある意味では先行事例として今度のほうに、何というんでしょうかな、当てはめていったというところもやっぱりあるのかなという気がしますし、この料金にしても、八戸・盛岡間は、新幹線、立ち席もあるんですよ。立ち席というのは特急の立ち席。30分で行けるから、全車が座席指定ですといいながらも、盛岡までと言うと、立ち席もありますよと。それが安いんですよね。30分ですから。そのかわり別に、必ず立っていけというんじゃなく、空いているところに座っていっていいですよと。だから、そういうのももし八戸・青森間が出てくるとすれば、またそれも一つ在来線に対する競合になってくるところもあるのかなというふうな気もしたものですから、今お伺いをいたしました。  いずれにしても、当然新幹線よりは金額は安いということに設定されるだろうと。しかし、もちろん時間は相当かかると。八戸・青森間が30分を切るような状況のようですし、例えば八戸、七戸、十和田駅間が14分ぐらいですか。15分前後ということでありますから。新幹線ですよ。もちろん在来線でそれだけいったらすごいことなんですけれども、そういうふうなふうに聞いていましたので、確定したらまた、それを踏まえてまたお伺いすることがあろうかと思います。きょうはこれについてはこの程度で終わらせていただきます。  最後の質問であります。ことしは5年に1度の国勢調査の年であります。これも3点お伺いいたします。前回、5年前の国勢調査、これは個人情報保護法が制定されて間もないというか、みんながまだまだ、こんなことだから絶対情報は出さんとか、そんなような意識の強いときだったと思うんですが、その影響などもあって調査にいろいろと難しいことがあったというふうに調査員の方々からも、これは八戸でありますけれども、伺ったことがございます。県として、その総括として、当時の、5年前の課題はどのようなものがあったのか、また、回収率はどの程度であったのか、お伺いをいたします。 386 ◯成田委員長  花田統計分析課長。 387 ◯花田統計分析課長  お答えいたします。  前回の平成17年国勢調査におきましては、同じ年の4月に個人情報保護法が全面施行されたことに伴いまして、調査に当たって難しい場面も予想されましたことから、調査員証の掲示、首にぶら下げる、あるいは封入提出された調査票、封筒の中に入れた調査票ですが、その取り扱いなど調査員の活動につきまして、市町村と連携しながらきめ細かく指導するとともに、広報媒体を通じて県民の理解の促進を図り、また、マンション、アパートを管理する関係団体に対し協力要請を行うなど、調査環境の整備に努めたところでございます。  しかしながら、個人情報保護意識や高齢者や女性の防犯意識の高まりをはじめ、オートロックマンション、ワンルームマンションの増加、また、共働き世帯や単身世帯等昼間不在世帯の増加などによりまして、調査への協力が得にくかった事例や調査困難な事例が課題として散見されたところでございます。なお、これらの課題につきましては、今回の調査に生かされますよう総務省統計局に報告したところでございます。  次に、回収率についてでございますが、国のホームページにおきまして公表されておりますが、回収率という形では公表されておりませんで、いわゆる不在等の理由で調査表を回収できなかったということで、その際は調査員に聞き取り調査を、近隣の住民とかから聞き取り調査を行います。それでもなかなか調査票を回収できなかった、その割合が出ています。いわゆる所定期間内の当初回収において調査票が提出されなかった世帯の割合という形で出ています。これは全国平均が4.4%となっております。  これを低い順から各都道府県の値を見ますと、島根県と群馬県が1.0%、岐阜県が1.2%となっておりまして、また、高い順番では東京都が13.3%、宮城県6.8%、沖縄県6.6%となっています。  しからば本県の場合は幾らかと申しますと、低い順で全国16番目で、全国平均の約半分以下の2.0%となっております。  以上でございます。 388 ◯成田委員長  山内(正)委員。 389 ◯山内(正)委員  2.0%だというのは、誤差の範囲と言うと語弊ありますけれども、大体よく頑張っていただけたなというふうに思います。  それで、この間テレビでも出ていましたけれども、県の本部がもう4月5日ですか、立ち上げたようでありますし、そこでのお話を伺いますと、たしか20項目を52万世帯ですかな、調査すると。9月の23日から配付をして10月1日現在の状況をそれこそ集約するということでありますけれども、ただいまのお答えいただいたことを踏まえて今回はどのような方法で調査を実施する予定なのか、お伺いをいたします。 390 ◯成田委員長  花田統計分析課長。 391 ◯花田統計分析課長  お答えいたします。  今、委員から大変詳しく御紹介されましたんですが、平成22年国勢調査は、平成22年10月1日午前0時現在で本邦に常住するすべての人、いわゆる外国人も含むということになりますが、及び世帯を対象として行われ、本県の場合は約137万人、今も委員から御紹介がありましたが、約52万世帯が対象となるということでございます。  今回の国勢調査におきましては、個人情報保護意識の高まりや共働き等による昼間不在世帯の増加など、調査環境がこれまでにも増して厳しい状況になると見込まれております。  このため、平成17年国勢調査の課題を踏まえた今回の実施計画では、調査票の配付は従来どおり調査員が行いますが、調査票を調査員に提出するに当たりましては、これまでの国勢調査では、世帯の希望によりまして封筒に入れるという形になっていましたけれども、すべて今度は封筒に入れて封をして行うという方式になっております。また、新たに輸送提出方式も導入することとしております。この輸送にするか、あるいは調査員に直接渡すかにつきましては、その世帯の選択制になっております。そういうことで、プライバシーに十分配慮しながら昼間不在世帯の方々からの調査票の回収促進を一層図っていくこととしております。  なお、今御紹介いただきましたが、今回の国勢調査を円滑かつ効率的に行うために、県として、4月2日に蝦名副知事を本部長とする平成22年国勢調査青森県実施本部を設置したところでございます。  今後、4月27日開催を予定しておりますが、市町村統計主管課長会議に加えまして、今回は庁内連絡会議、あるいはマンション関係、教育関係、それから高齢者福祉関係と、あと外国人支援関係など幅広い分野の関係団体の方を構成員といたします青森県協力者会議を5月から6月ごろに開催したいと思っております。  これらを通じまして、調査に対する県民の皆様の理解と関係各位の協力をいただきながら、万全な調査が行われるよう取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 392 ◯成田委員長  山内(正)委員。 393 ◯山内(正)委員  理解いたしました。どうぞ十分気をつけながら進めていただきたいと思います。  最後に、この調査の速報値、これの発表時期は大体いつごろなのか、これをお伺いして終わりたいと思います。 394 ◯成田委員長  花田統計分析課長。 395 ◯花田統計分析課長  お答えいたします。  国の平成22年国勢調査集計計画によりますと、調査結果の第一報は平成23年2月、国の掲げていました上旬ごろということでございましたが、人口速報集計として全国、都道府県、市町村別の人口及び世帯数が公表される予定でございます。あとは随時、最終的には25年10月ごろが最終となります。  以上でございます。 396 ◯成田委員長  ほかに質疑ありませんか。──古村委員。 397 ◯古村委員  じゃ、最後簡単に。  まず、いろいろ最近景気が上向きに修正したとか薄明かりが東北でも見えているとか新聞で見ますが、本県の景気について、県ではどのように判断しているのかお伺いします。 398 ◯成田委員長  花田統計分析課長。 399 ◯花田統計分析課長  お答えいたします。  本県経済の動向につきましては、毎月、青森県経済統計報告を作成、公表しておりまして、直近では去る4月2日に、ことしの1月、2月の経済指標を中心に調査分析し、公表しております。  この中の主要な経済指標の動向を見ますと、まず生産面では、1月の鉱工業生産指数、これは平成17年を100としておりますが、季節調整済み指数が91.8と前月比10.9%の上昇、2カ月ぶりに前月を上回り、原指数におきましても83.1と前年同月比5.9%の上昇と、2カ月連続で前年を上回りました。  次に、雇用面でございますが、2月の有効求人倍率、季節調整値でございますが、0.32倍と前月を0.02ポイント上回っております。  また、需要面では、1月の大型小売店販売額が既存店ベースで前年同月比9.6%の減少と、18カ月連続で前年を下回り、また、2月の新設住宅着工戸数は前年同月比26.3%の減少ということで、2カ月連続で前年を下回りました。一方で、2月の乗用車新車登録・届け出台数は前年同月比12.3%の増加ということになりまして7カ月連続で前年を上回るとともに、2月の大口電力使用量につきましては、前年同月比17.1%の増加ということで、2カ月連続で前年を上回っています。  さらに、1月分の景気動向指数は、景気の先行きを予測する先行指数が88.9%と8カ月連続で50%を上回ったものの、景気の現状を示す一致指数は25.0%と、2カ月連続で50%を下回っております。  こうしたことから、本県経済の概況につきましては、3月に引き続き7カ月連続で、「本県経済は、一部に持ち直しの動きが見られるものの、厳しい状況が続いている」としたところでございます。  以上でございます。 400 ◯成田委員長  古村委員。 401 ◯古村委員  これは委員長にお願いなんですが、なぜ今回このように質問したのは、毎回常任委員会で質問しなくても報告してもらいたいと思っているからです。そうすれば私たち委員も共通認識を持ったり、それに食らいついて質問したりということができるのであり、せっかくこういう経済統計報告を作っているのですから、ぜひとも委員長のほうから部長に要請をしていただければということで、この質問は終わります。  最後の質問なんですが、原子力施設安全検証室であります。先ほども御説明がありましたけれども、ただ1行、分掌事務、原子力施設の安全性の検証に関すること、木で鼻くくったような感じでありまして、一体この原子力施設安全検証室って何をやっているのか、役割は何なのか、むしろ行政改革でなくしたほうがいいのではないか、答えを求めるんですが、ひとつその1点お尋ねを申し上げます。 402 ◯成田委員長  阿部企画政策部理事。 403 ◯阿部企画政策部理事  お答えいたします。  原子力施設安全検証室は、県民の安全、そして安心に重点を置いた対応をする観点から、県内に立地する原子力施設の安全性にかかわる事項の分析を第三者的な立場に立って行い、知事に報告し、知事が政策判断するのをサポートする役割を担っております。 404 ◯成田委員長  古村委員。
    405 ◯古村委員  私はわかるけれども、他の人はわからないのではないか。第三者的な目、県民目線でということだろうけれども、それで知事をサポートすると言うけれども、どうも我々としては検証室の存在というのがぴんとこないものがあると。何をしているのか。それでは、具体的に聞けば、検証室とは、安全協定、これからもいろいろ、MOX工場とか何とか、新しい原子力施設を立地するとすれば安全協定を締結したりする、その安全協定などにかかわるものなのか? 406 ◯成田委員長  阿部企画政策部理事。 407 ◯阿部企画政策部理事  今県のほうでいろんな原子力施設の安全協定を所管しているところは環境生活部であります。したがって、そちらのほうで、いわゆるその安全協定といいますのはどういう趣旨でどういったことをやるのかということで具体的に決めることでございまして、そこの所管は環境生活部でやっております。 408 ◯成田委員長  古村委員。 409 ◯古村委員  それはわかるんだけれども、だから、知事に知恵を授けるのかと。知事をどう安全協定締結に当たってのサポートするのか。だから、検証室は全く関係ないのか。関係ないんなら関係ないと言えばいい。 410 ◯成田委員長  阿部企画政策部理事。 411 ◯阿部企画政策部理事  実は直近、安全協定を締結したのは、平成18年3月に、今の日本原燃のアクティブ試験についての安全協定を締結しております。その際まさに締結業務を行ったところは環境生活部でしたけれども、その安全協定を締結する際に知事がいろいろそういう判断をしました。そのときに検証報告というのをやっております。 412 ◯成田委員長  古村委員。 413 ◯古村委員  それでは、実際、具体的にどういう業務を行っているのかと。去年、おととし、具体的にどういう業務を検証室としてやったのか教えていただきたい。 414 ◯成田委員長  阿部企画政策部理事。 415 ◯阿部企画政策部理事  お答えいたします。  原子力施設安全検証室は、青森県原子力政策懇話会の事務局として懇話会の運営に関する業務を行っております。過去2年間においては、懇話会を開催しました。また、懇話会委員に議論を深めていただくために原子力施設の現地調査等を実施したところでございます。  また、知事の指示に応じて、県内に立地する原子力施設の安全性に関する事項の検証を適切に行うため、常日ごろから原子力に関する国等の会議などに出席する等、関連情報の収集に努めております。 416 ◯成田委員長  古村委員。 417 ◯古村委員  それで、ことしの予算を見れば880万4,000円ですね。しかもその懇話会の報酬とかというものに400万でしたっけ。ですから、果たしてそれぐらいの予算で、原子力施設が下北のほうに集中立地しているのに果たして十分なのかと。安全検証という非常にこの崇高な名称からいけば、たかが800万でいいのか。(「されど800万だ」と呼ぶ者あり)されど800万。室長のほうから予算について。 418 ◯成田委員長  阿部企画政策部理事。 419 ◯阿部企画政策部理事  この予算は、例えば、今話ししましたけれども、懇話会の先生方の開催する経費はこのぐらいということで計上しております。さらに、国等の会議に出席するという旅費もかかります。職員の旅費もありますし、それからいろんな委員の旅費等々もあります。それからいろんな事務費もありますので、この室全体で880万という予算は、予算規模でいいますと、よその課の予算に比べますとかなり、多いものではない、むしろ少ないものである。この範囲でいろんな業務をやっているということであります。 420 ◯成田委員長  古村委員。 421 ◯古村委員  じゃ最後に1点だけ。言ってみれば、知事と懇話会に13名で「あだこ」やっているという理解でいいのか。 422 ◯成田委員長  阿部企画政策部理事。 423 ◯阿部企画政策部理事  ここ2年間は確かに検証報告をしておりません。今ちょっとその検証報告をするような案件がないようなわけですので、そういうのをしない。ただし、そうはいっても、今言ったように懇話会を、先生方に対するいろんな資料の提供ですとか、あるいはその現地を見ていただくとか、いろんなことをやっております。急にこれをやれといってもなかなかできないので、常日ごろからそういう備えをしておかないと委員の方もなかなか適切な意見も聞けないということですので、その、今「あだこ」する、津軽弁でいろいろ世話をするということなんですが、我々はそういうことでは、委員に対する情報提供、それから我々自身も、国のほうではどういったことを今やろうとしているのか、それがどういう状況であるのかということ、そういう情報収集もこれは必要だというふうに考えておりますので、そういうことを業務としてやっております。 424 ◯成田委員長  古村委員。 425 ◯古村委員  何も安全検証が不必要だというのではありません。ぜひとも検証室のほうでは県民に見える形でどんどん意見を言うように、言ってみれば行政委員会みたいにある意味では知事部局から独立して安全検証すると、そういう方向に持っていくように私は思っているんだけれども、ぜひともそういう方向でこれから検討していただければ。  委員長、終わります。 426 ◯成田委員長  先ほどの古村委員からの統計報告につきましては、でき次第各委員に文書を発送していただいていきたいと思います。委員長からも要請しておきます。文書ができ次第委員に発送してください。あれはたしか月初めでしょう、出るのは。(「月初めですね。はい。上旬です。」と呼ぶ者あり)  でき次第、早く送っていただきたいと思います。  ほかに質疑ありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって企画政策部関係の審査を終わります。  次に、本日開催された各委員長合同会議の内容について御報告いたしますので、委員の方はそのままお残りください。  本日、各委員長合同会議が開催され、事務局より平成22年度議会関係予算について説明がありましたが、委員の皆さんには、審議や調査など議会活動に直接かかわる旅費の予算について説明をいたします。  資料、「議会費に係る予算の主なもの」をごらんください。審議や調査、陳情の回数、日数は前年度と同じとして積算しております。  まず審議関係として、定例会は年4回、各常任委員会は定例会中の開催分を抜き年9回、予算及び決算特別委員会はそれぞれ年1回などを予算措置しております。  陳情等については、各常任委員会による陳情が2回、特別委員会による陳情が3回などを予算措置しております。  調査関係では、各常任委員会の県外調査分として2泊3日を1回、県内調査分を1泊2日を4回分予算計上しているほか、議員派遣にかかわる分として、国内派遣分として2泊3日を46人分、海外派遣費として議員1人限度額80万円を7人分を予算措置しております。  以上が各委員長合同会議の内容ですが、本委員会の委員会調査及び陳情については、ただいま説明したとおりの範囲内で行うこととし、その実施詳細については本職に御一任を願います。  また、早い段階で各委員の皆さんにスケジュールをお知らせしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上をもって総務企画委員会を終わります。 ○閉 会  午後3時30分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...