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  1. 青森県議会 2010-04-21
    平成22年商工労働エネルギー委員会 本文 開催日: 2010-04-21


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時01分 ◯中村委員長  ただいまから商工労働エネルギー委員会を開きます。  慣例により会議の記録署名委員を指名いたします。岡元委員、奈良岡委員にお願いいたします。  本日の審査案件は、特定付託案件であります。  なお、審査の順序は、商工労働部、エネルギー総合対策局の順に行います。  商工労働部関係の審査に先立ちまして、組織会後、初めての委員会でありますので、委員、担当書記及び執行部の紹介を行います。  まず、私から、委員長を拝命されました中村です。よろしくお願いいたします。 2 ◯山田副委員長  副委員長の山田知でございます。5年ぶり、2回目になります。よろしくお願いします。 3 ◯阿部委員  委員を拝命されました阿部でございます。よろしくお願いいたします。 4 ◯今委員  委員の今です。よろしくお願いします。 5 ◯奈良岡委員
     初当選のとき、商工労働委員会でした。2年ぶりです。よろしくお願いします。 6 ◯滝沢委員  滝沢求です。よろしくお願いします。 7 ◯岡元委員  弘前の岡元行人でございます。よろしくお願いします。 8 ◯工藤委員  工藤慎康です。よろしくお願いします。 9 ◯中村委員長  当委員会の担当書記を紹介いたします。  佐藤書記。 10 ◯佐藤議事課総括主幹  佐藤です。よろしくお願いいたします。 11 ◯中村委員長  関書記。 12 ◯関議事課主査  関です。よろしくお願いいたします。 13 ◯中村委員長  次に、執行部の紹介をお願いします。──櫻庭商工労働部長。 14 ◯櫻庭商工労働部長  それでは、商工労働部の職員を御紹介申し上げます。  私は商工労働部長、櫻庭洋一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  続いて、商工労働部観光局長、馬場良夫。 15 ◯馬場観光局長  どうぞよろしくお願いします。 16 ◯櫻庭商工労働部長  商工労働部次長、永井岳彦。 17 ◯永井商工労働部次長  よろしくお願いいたします。 18 ◯櫻庭商工労働部長  同じく商工労働部次長、渋谷義仁。 19 ◯渋谷商工労働部次長  よろしくお願いいたします。 20 ◯櫻庭商工労働部長  商工政策課長、中嶋和行。 21 ◯中嶋商工政策課長  中嶋でございます。よろしくお願いいたします。 22 ◯櫻庭商工労働部長  経営支援課長、井上孝志。 23 ◯井上経営支援課長  井上でございます。よろしくお願いいたします。 24 ◯櫻庭商工労働部長  工業振興課長、葛西崇。 25 ◯葛西工業振興課長  よろしくお願い申し上げます。 26 ◯櫻庭商工労働部長  新産業創造課長、柏木司。 27 ◯柏木新産業創造課長  よろしくお願いします。 28 ◯櫻庭商工労働部長  国際交流推進課長、高坂幹。 29 ◯高坂国際交流推進課長  よろしくお願いします。 30 ◯櫻庭商工労働部長  労政・能力開発課長、佐藤俊。 31 ◯佐藤労政・能力開発課長  佐藤です。よろしくお願いいたします。 32 ◯櫻庭商工労働部長  観光企画課長、長崎茂樹。 33 ◯長崎観光企画課長  長崎です。よろしくお願いします。 34 ◯櫻庭商工労働部長  新幹線交流推進課長、八桁幸男。 35 ◯八桁新幹線交流推進課長  八桁です。よろしくお願いいたします。 36 ◯櫻庭商工労働部長  以上が商工労働部の幹部職員でございます。 37 ◯中村委員長  雨森労働委員会事務局長
    38 ◯雨森労働委員会事務局長  労働委員会事務局職員を紹介いたします。  私、事務局長の雨森と申します。どうぞよろしくお願いいたします。  審査調整課長の竹澤裕之でございます。 39 ◯竹澤審査調整課長  よろしくお願いします。 40 ◯雨森労働委員会事務局長  以上でございます。 41 ◯中村委員長  次に、執行部から、所管事項の概要について御説明をお願いいたします。──櫻庭商工労働部長。 42 ◯櫻庭商工労働部長  それでは、お手元にお配りしております資料に基づきまして商工労働部の事業概要について御説明申し上げます。  まず、当部の組織機構ですが、資料の1ページをごらんください。  当部は、商工政策課、経営支援課、工業振興課、新産業創造課、国際交流推進課、労政・能力開発課、観光企画課、新幹線交流推進課の8課で構成され、それぞれの分掌事務は2ページから5ページにわたって記載させていただいております。内容としては、商工業、観光及び労働に関する事項を所管してございます。  次に、当部の平成22年度当初予算の概要について御説明申し上げます。別冊の資料1、平成22年度当初予算の概要の1ページと2ページをご覧いただきたいと思います。  商工労働部の平成22年度当初予算では、厳しさを増す経済雇用情勢に立ち向かうためには、雇用対策など緊急的な課題への対応はもとより、将来の県内雇用を支える足腰の強い経済基盤づくりに向けた対策が必要との考えのもと、緊急的な産業・雇用の活性化対策として、就業支援や企業の経営安定化を図るとともに、目前に迫った東北新幹線全線開業効果を最大限に獲得することを目指すこととしており、また、中長期的な対策として、将来に向けた産業づくり、産業基盤の強化を図る施策に重点的に予算を配分いたしました。  予算額は、一般会計で572億8,461万7,000円となっており、平成21年度と比較して約97億6,280万円の増額で、対前年度比120.5%となっております。  具体的には、地域産業の成長力強化、国内外とのビジネス展開の推進、産業人材の育成と雇用促進、東北新幹線全線開業効果の最大獲得の4項目を柱として、各種施策を展開することとしております。以下、4つの柱につきまして、順次、追って御説明を申し上げます。  3ページをごらんください。1つ目の地域産業の成長力強化につきましては、地域支援を活かした足腰の強い地域産業の創造・育成を図るため、農商工連携の推進による食品製造業の振興、商品の高付加価値化や販路拡大等に取り組んでまいります。そして、地域の強みを生かした「あおもり型産業」の技術力の向上、事業化の促進を図るため、新商品・新事業の創出を誘発し、ものづくり基盤となる技術の高度化や民間への技術移転、安定した技術の伝承に取り組むほか、本県への次世代自動車関連産業等の新たな産業集積を図るため、積極的な企業誘致や地域中小企業への支援を推進してまいります。また、引き続き、突発的な経営環境の変化への機動的な対応を含め、中小企業への円滑な資金供給を行ってまいります。  4ページ目をごらんください。2つ目の国内外とのビジネス展開の推進につきましては、地域中小企業による新商品・新事業の創出に向け、首都圏企業等とのマッチングや販路開拓を支援するほか、海外での事業展開の強化を図るため、海外との具体的なビジネス交流の推進や取引実現に向けた環境づくりに取り組んでまいります。  3つ目の産業人材の育成と雇用促進につきましては、極めて厳しい雇用情勢を受けて、家計を支える中高年齢求職者の再就職の促進や障害者の就職支援体制の環境整備に取り組むほか、緊急雇用対策として、引き続き国の交付金を活用した雇用創出事業を実施するとともに、学卒未就職者対策として職業訓練等の就職支援を行ってまいります。また、企業の技術者や未来のものづくり産業を担う高校生を対象とした研修等を実施するとともに、創業・起業支援拠点の機能強化などにより、本県の産業人材の育成を図ってまいります。  緊急雇用対策の実施につきましては、5ページ目をごらんください。  平成20年度に国から交付された「緊急雇用創出事業臨時特例交付金」と「ふるさと雇用再生特別交付金」により基金を造成し、これを財源として離職を余儀なくされた非正規労働者や中高年齢者等の失業者を対象に、雇用・就業機会の創出・提供する事業を実施しており、平成22年度におきましては、ふるさと雇用再生特別対策事業費として29億1,774万4,000円、緊急雇用創出対策事業費として54億7,677万5,000円を計上しております。  学卒未就職者対策といたしましては、平成22年3月卒の就職内定率が極めて厳しい状況となっており、現下の厳しい社会経済情勢がこのまま推移すれば多数の学卒未就職者が出ることが懸念されることから、職業訓練等の就職支援対策を実施することとしており、2億6,336万5,000円を計上しております。このほか、教育庁におきましても、高校生のための就職支援対策として1億165万5,000円を計上しており、全体として約3億6,000万円が学卒未就職者対策の予算となっております。  6ページ目をごらんください。東北新幹線全線開業効果の最大獲得につきましては、東北新幹線全線開業効果を最大限に獲得するため、県内各地域の観光資源の開発や磨き上げ、受入態勢の整備・充実に取り組むとともに、本県への観光客のリピートや滞在型観光の推進を図るため、豊富な観光資源のコンテンツ化を促進するほか、県立美術館等を核とした文化観光を推進することとしております。また、新幹線開業を全国にアピールし、本県への誘客を推進するため、昨年度実施したプレキャンペーンに引き続き、平成22年度は「東京ジャック」を柱とした「オープニングキャンペーン」を実施するとともに、平成23年度は4月からの「青森デスティネーションキャンペーン」を中心とした「メインキャンペーン」を実施する予定しており、切れ目のない情報発進を強力に推進し、「青森ファン」の拡大を図ってまいります。  以上、4本の柱に沿って各種施策を展開し、県内中小企業の元気を掘り起こし、本県の産業、雇用の活性化を図ってまいります。  以上でございます。 43 ◯中村委員長  雨森労働委員会事務局長。 44 ◯雨森労働委員会事務局長  労働委員会の概要につきまして御説明申し上げたいと思います。  労働委員会は、不当労働行為の審査や労働争議のあっせん、調停、仲裁などを行うことにより、労使関係の正常化を図ることを目的として設置されている行政委員会でございまして、公益を代表する公益委員、労働者を代表する労働者委員、使用者を代表する使用者委員のそれぞれ5名から成る計15名の委員で構成されております。委員の名簿は、お手元に配付してございます青森県労働委員会事業概要の1ページのとおりとなってございます。  委員会の事務局につきまして審査調整課がございまして、総務担当と審査調整担当が置かれ、職員の総数は7名となっております。  以上、簡単に御説明いたしましたが、よろしくお願いいたします。 45 ◯中村委員長  それでは、商工労働部関係の審査をいたします。  執行部から報告事項があります。──櫻庭商工労働部長。 46 ◯櫻庭商工労働部長  昨年度の中小企業高度化資金に係る貸付決定状況を報告するに当たりまして、これまでの経緯も含めて御説明いたします。  昨年1月、高度化融資制度を活用していたアンデス電気株式会社が民事再生法に基づく再生手続開始の申し立てを行ったことに伴い、9月定例会において同社に対する連帯保証債権を初めとする多額の債権放棄をせざるを得ない事態となったところでございます。県では、これを契機としまして、高度化融資制度について、見直すべきところは見直していくという観点から、昨年の10月に学識経験者や民間の金融機関などの委員で構成される青森県高度化融資改善有識者会議を設置し、今後の高度化融資制度の運営のあり方について御検討いただいたところです。去る2月16日には有識者会議から県に対し最終報告書の提出があり、これを受け、県では最終報告書の内容について、2月の常任委員会に御報告申し上げたところですが、新年度になり、委員も新しくなられたこともありまして、改めて最終報告書について御説明申し上げます。  お手元の資料に青森県高度化融資改善有識者会議最終報告書の概要についてという概要版と報告書を配付してございますが、右肩のほうに概要版と記載されているほうの資料に基づいて御説明をさせていただきたいと思います。  まず、2の本県高度化融資制度運営の現状と課題でございますけれども、貸付審査段階フォローアップ段階、県議会への情報提供という3つの区分でそれぞれ課題が整理されています。  まず、貸付審査段階におきましては、既往の貸付残高も加味した大口貸付先への対応や、専門的知見を必要とする案件への対応が指摘されてございます。  フォローアップ段階におきましては、いかに業績悪化に徴候を早期に捉えるか、いかに実効性のある改善策を提示できるかが指摘されてございます。  県議会への情報提供におきましては、さらなる説明責任を果たすために、どのような情報提供が可能かが指摘されてございます。  以上のような課題を踏まえまして、2ページ目に今後のあるべき方向性がまとめられており、具体的な方策につきましては、3ページ以降のフローチャートで御説明したいと思います。  まず、3ページの貸付審査段階につきましては、ポイントが2点ございます。第1点目のポイントは、学識経験者や民間の金融機関などで構成する外部審査委員会を新たに設置しまして、貸付予定金額と既往の貸付残高合算後の額が10億円以上の実質貸付先、これは貸付先が高度化資金の場合は組合という形がございまして、実質的に施設を利用する組合員というものを実質貸付先というふうに申してございます。もしくは、審査に専門的知見を必要とする案件につきましては、計画診断の前後に外部審査委員会の意見を聞くようにとの提言でございます。  第2点目のポイントは、計画診断において、貸付予定金額と既往の貸付残高合算後の額が3億円以上の実質貸付先に係る案件、もしくは審査に専門的知見を必要とする案件については、中小機構に専門家の派遣を要請するようにということでございます。これらについて、審査の客観性をこれまで以上に高めるようにということでございます。  次に、4ページのフォローアップ段階についてでございます。今回の見直しでは、決算書の分析により、事業計画との乖離が大きいことが判明した場合には、フォローアップに中小機構の専門家を参加させることが提言されてございます。また、外形要件として10億円以上の貸付残高を有する先、もしくは専門的知見を必要とする先については、事業計画どおりに業績が推移していたとしても、フォローアップに中小機構の専門家を参加させ、業績悪化傾向を早期に把握しなさいということでございます。  最後に、5ページの県議会への情報提供についてでございます。これまでは予算、決算時に総額による情報提供しかなされておりませんでしたが、貸付実行翌年度最初の常任委員会で、前年度の貸付決定状況について情報提供を行うようにとの提言をいただいております。具体的には、前年度のすべての貸付決定案件について、貸付時期、業種、事業名、貸付金額を報告するとともに、貸付金額10億円以上の案件については、さらに企業名と設備投資の概要も報告するようにとのことでございます。  以上、最終報告の概要でございますが、県では、有識者会議からの最終報告や2月の常任委員会での委員の皆様からの御意見をなどを踏まえ、青森県高度化融資制度運営指針を策定し、今月の4月1日付で施行したところでございます。  この指針に基づきまして、組合、または中小企業者に対する昨年度の貸付決定状況について御報告申し上げます。お手元の平成21年度中小企業高度化資金に係る貸付決定状況についてをごらんいただきたいと思います。  平成21年度の高度化資金の貸付状況でございます。平成21年8月に卸売業者に対し、集積区域整備事業として5,143万円、同じく11月に製造業者に対し、設備リース事業として1億1,197万円、平成22年3月に卸売業者に対し、集積区域整備事業として317万円、合計1億6,657万円を貸付しております。  下のほうに参考ですけれども、地方独立行政法人青森県産業技術センターに対する農商工連携ファンドの基金を造成するための貸付が28億円、広域事業の実施のため、独立行政法人中小企業基盤整備機構に対する貸付が6,560万9,000円ございます。  以上、報告とさせていただきます。 47 ◯中村委員長  それでは、ただいまの報告事項及び特定付託案件について質疑を行います。  質疑は所管外にわたらないようにお願いいたします。  なお、答弁者は挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  質疑はありませんか。──山田委員。 48 ◯山田委員  2点質問したいと思います。  まず、1点目、桔梗野工業用地造成事業についてお伺いしたいと思います。  桔梗野工業団地は八戸市の北部に位置している、おいらせ町との境界に位置している団地でありまして、公害防止を図る観点から、造成地に建っております。最近の報道等を見ますと、未売却地による負債等がかなりかさんできておりまして、大変問題になっているようであります。そこで、負債がこれまで膨らんできた経過について、まず伺いたいと思います。 49 ◯櫻庭商工労働部長  桔梗野工業用地造成事業についてお答えいたします。  この事業につきましては、昭和48年に八戸市が青森県新産業都市建設事業団に委託した桔梗野工業用地造成事業ということで、昭和58年ごろから軟弱地盤に起因する地盤沈下により、用地の買い戻しや移転補償が発生したため、金融機関からの借り入れがかさみ、分譲が相当程度進んだにもかかわらず、平成21年3月末時点の負債残高が約41億円に達している状況にございます。  また、青森県新産業都市建設事業団においては、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定に基づきまして、資金不足比率の公表及びその比率が経営健全化基準の20%以上にある事業には経営健全化計画の策定が義務づけられました。このため、資金不足比率が20%を超える桔梗野工業用地造成事業についても、委託者である八戸市と青森県新産業都市建設事業団とがその対策について再三協議を重ねてまいりましたが、現在のところ、その協議が整っていないと伺っております。  このような状況の中で、青森県新産業都市建設事業団は、法に定められた経営健全化計画を平成22年3月31日までに提出しなければならないことから、去る3月25日の理事会に追加提案し、賛成多数で可決し、国に提出したと伺っております。 50 ◯山田委員  大変な負債なわけであります。委託している八戸市、また受託を受けている事業団、双方の言い分があるんだろうと思います。本当に造成してきて、ずっと今までの経緯、言った言わない、議事録が残っているわけでもありませんし、そういった中で検証というのは非常に難しいのかなというふうに思いますけれども、ただ、そもそも、基本的なこととして疑問に思う点、あと、県のほうに伺いたい点があるので聞くんですけれども、私、見ていて思うんですけれども、これまで、ある程度、20年ぐらい前にこの桔梗野工業用地の分譲、これがある程度進んで、ほぼ完売という中で、売れなかった土地はいわゆる軟弱地盤の用地だそうでありますけれども、ほとんどそれ以外は売れてきたと。軟弱地盤というのは、やはり、もう売れないだろうというふうに思いながら、今日まで至っておりますけれども、そういった中で、いわゆる金融機関からの借り入れ、あるいは金利などで毎年、負債なども膨らんできていると。軟弱地盤なわけですから、年々、こういった負債が膨らんでくるというのはわかっていたと思うんですけれども、これまで処理をしてこなかった、協議をしてこなかった理由というのはどこにあるのか、直接、県がやっているわけじゃないのは十分わかりますけれども、事業団として、こういった、いわゆる債務解消などに努めてこなかった理由というのはどこにあるのか、県としてはどのようにとらえているのか伺いたいと思います。 51 ◯櫻庭商工労働部長  先ほども御答弁申し上げましたけれども、委託者と受託者の関係で、再三協議を進められてきたということは過去にもございます。県の立場としては、同じように金谷工業団地が、なかなかこれは分譲が進まないという問題で、金利がかさむことによって分譲単価に影響を与える、これ以上になると価格競争力がなくなるということから、県としては無利子での貸付を事業団に行って、要は価格抑制をするという考え方でやってきております。また、当時の百石町の住宅団地についても、やはり百石町が委託者に対して、分譲住宅をするための宅地造成を行ったわけですけれども、分譲価格がこれ以上、はね上がってはいけないということで、同様の措置を講じてきております。したがって、それはそれぞれの委託者が受託者と相談した上で、価格抑制についてどういうふうに考えるのか、将来的に負債を解消できるのかという部分について、さまざまな協議の中で検討して、対策を講じてきたというのが実態でございます。それは設置団体すべてに対して協議をするということではなくて、あくまでも受託者と委託者の関係で協議をしてきてございますので、それぞれの対策、今の桔梗野工業用地につきましては、八戸市と新産事業団の協議の中で価格抑制、あるいは非常に軟弱地盤ということで、ここも分譲見通しというのは非常に難しいということで、対策について、再三再四、協議を進めてきたけれども、具体的な支援といいますか、財政措置が講じられてこなかったという結果になっているんだろうというふうに思ってございます。もちろん、県としても設置団体の構成員でございますし、市町村に対する財政的な検討については相談にも乗りたいというふうに考えてございますけれども、まず、委託者と受託者がテーブルについて、具体的な改善のための協議を進めていただきたいという思いでございます。 52 ◯山田委員  ありがとうございました。  確かに、百石の団地の問題とか、あるいは金谷の問題もあります。早期に債務を解消していく、あるいは価格抑制をしていくという部分で、早い段階で協議をしていくべきだったと思うんですけれども、この桔梗野の問題に関しては、結果的には協議をしてこなかったということだったと思いますし、そういった中で、やはり事業団と市の協議が基本でありますけれども、県としても、理事で商工の部長さんも入って、また、所管は違いますけれども、総務の部長さんも入っております。また、県費も入っている、そういった中で、県が負うとか、市が負うとかという話じゃなくて、やはり市民、県民の不利益にならないように、しっかりとそういった負債が大きくならないように、助言、あるいは提言をしていくのがひとつ、理事の役割じゃないかなというふうに思いますし、そういったことを考えますと、大変きつい言い方ですけれども、理事の責任を果たしているのかどうか、私は疑問に思っております。もちろん、青森県だけが、あるいは事業団だけがいけないというわけじゃないと思いますけれども、しっかり協議をしていくための建設的な議論をしていくための呼びかけというのを、やはり市も県も、そして事業団も行っていくべきだったと思いますし、そういった部分では、県の部分の責任というのも、理事で入っていますから、あるというふうに思っているんですけれども、そこで、ちょっとまた何点か伺いたいと思うんですけれども、結果として、20年間で15億ぐらいですか、新聞報道によりますと負債のほうが膨らんできているんですけれども、市と事業団の協議の話し合いが進まなくなっているのが基本になるのはわかるんですけれども、県としてもかかわりがあるということでいくと、県として、その辺の負債が膨らんだ責任というのはどのようにお感じになっていらっしゃるか伺います。 53 ◯櫻庭商工労働部長  今、委員のほうからも御指摘ございましたけれども、理事として構成員になっているということでの道義的な問題については、改善策について、事業団みずからの中で具体的に検討を促すべきというお話だろうと思います。八戸市も当然、理事として、市長さん、あるいは副市長さんも構成員に入ってございますし、監事にも入っていただいております。それから、毎年度決算の中でどのような状況になっているのかということについては、双方とも認識の上で進められてきたというふうなことだろうと私どもは認識してございます。県の立場として、今回の3月の理事会におきましては緊急動機ということで、具体的な対策について協議の場についていただきたいということを八戸市に要請するということが可決されてございまして、具体的な検討は今後、誠意を持って、双方がまずテーブルについていただく、その中で、県としてどういう支援ができるのかということも含めまして、まずは同じテーブルにつきながら、過去の経緯も平行線という形ではなくて、前向きにこれからどういう形での善後策を講じられるのかということも含めまして、検討がなされるべきものというふうに考えてございます。 54 ◯山田委員  これは早期の時期ということで、事業団のほうから呼びかけをしていくということで理解していいんでしょうか。 55 ◯櫻庭商工労働部長  3月中に既に事業団のほうから八戸市に対して公文書で要請をしてございますので、それの投げかけに対して、八戸市の対応を今、待っているというような状況でございます。
    56 ◯山田委員  わかりました。しっかりと、金融負担が年間8,000万という話で、1日にしますと20万程度ということで、大変大きな負担がどんどんふえてくるわけでありますから、早期に解決をしていくために、協議のテーブルについていただくように、しっかり県のほうからも事業団、あるいは八戸市のほうにもしっかりお伝えをしていただきたいというふうに思います。  事業団の理事長は、青森県知事じゃなくて、三村申吾さんだそうでありますけれども、青森県知事じゃなければ理事長になれないと私は思っておりますから、やはりそういった部分でいくと、県の責任はほんとうにあると思いますし、事業団にもしっかりお伝えをしていただく中で、早期に解決をしていただけるようにお願いしたいと思います。また、時期を見ながら、この問題を取り上げて、お願いをしたいと思います。  もう1点目、上海万博の青森県ウィーク開催事業について伺いたいと思います。  5月1日から上海万博が始まります。テレビなどでさまざま報道されておりますけれども、最近は盗作問題が結構取り上げられておりますけれども、県のほうでも事業費を持って、青森県ウィークということで参加をしていくということでありますけれども、この事業の概要について伺いたいと思います。 57 ◯八桁新幹線交流推進課長  上海万博博覧会青森県ウィーク開催事業の概要についてお答えいたします。  本年5月1日から10月30日まで、中国・上海市で行われる世界最大規模の国際行事でございます上海万国博覧会会場において、7月6日から11日の6日間にわたって青森県ウィークを開催し、ステージイベントなどにより、本県の観光、物産について、集中的なPRを行うこととしております。  青森県ウィークの開催に当たりましては、県、東奥日報、青森銀行、みちのく銀行、県、商工会議所連合会等、17団体で構成されます実行委員会を組織し、開催準備を今現在進めております。ステージイベントでは、青森ねぶたや津軽三味線、手踊り、それから虎舞など、郷土芸能の実演とともに、本県の観光と物産について、映像等を活用してPRすることを予定しております。  また、万博会場内のステージイベントだけではなく、上海市の旅行エージェントや現地流通事業者等を訪問して、本県の観光や物産PRを行うほか、市内のホテルでビジネス商談会も開催する予定となっております。  中国、特に上海市は、今後、訪日旅行者の拡大が見込める有望市場でございますので、今回の上海万博を十分に活用し、本県の知名度を高めるとともに、旅行エージェントとの関係構築に努め、上海からの誘客対策の基盤固めとしていきたいと考えています。 58 ◯山田委員  日本産業館という建物の中でやられるということですけれども、ステージのスペースというのはどのぐらいのスペースなんでしょうか。この部屋の4分の1とか5分の1とか、大体どのぐらいなんでしょう。大体でいいです。 59 ◯八桁新幹線交流推進課長  今現在のステージでございますが、幅が11メートルと、横が約5メートルくらいの広さでございますので、この部屋のちょうど半分弱ぐらいかと思います。そこで一応、ステージイベントを開催すると。 60 ◯山田委員  当初の中でもPRイベントということですけれども、2,000万の内訳にはやはり、ほとんどがステージ使用料、その人件費なども入っているんでしょうけれども、大体、割合的にはどのぐらいなんでしょうか。 61 ◯八桁新幹線交流推進課長  今回の予算については、約4,500万の全体予算でございまして、そのうち県のほうの負担金が2,000万、残りの2,500万につきましては、先ほどの構成団体の東奥日報、青森銀行さん、みちのく銀行さんほか諸団体から2,500万というような予算となっております。そのうち、ステージの借り上げ料といいますのが約1,000万ほどございまして、残りがいろいろなステージイベントの経費、それから広告宣伝費、それから物産の紹介経費だとか、あと事務局経費というようなことで支出を予定しております。 62 ◯山田委員  これは県の予算、そして民間の予算入って、合わせて4,500万ということで、県のほうでもともと、こういったものに参加しようと呼びかけたのか、民間のほうから声がかかったのかどうか。 63 ◯八桁新幹線交流推進課長  今回の青森県ウィークにつきましては、民間のほうから上海万博を活用して、青森県の観光と物産を、この機会に大いにPRしていこうというふうなことでお話があったということでございます。 64 ◯山田委員  わかりました。  時代が右肩上がりで、予算が潤沢にあるという時代であれば、非常にこういった大変大きなイベントですから、こういった中でPRしていくというのは非常にいいのかなと思うんですけれども、非常に厳しい経済財政の中で、私はどうなのかなという思いが正直ございます。民間からの呼びかけということで、県のほうも応じたということでしたが、民間の方々の発想も疑いますけれども、しかし、やる以上は頑張っていただきたいと思っております。この事業をやるというのを見て、予算は一括ですから、1つの事業に反対できないところがあって、反対しませんでしたけれども、昔と違って、やはりこういうふうな大きなイベントに投資をして集客をねらうというのは、非常に古い手法なのかなと私は思っておりますし、これに2,000万かけるんだったら、別な部分に使っていくべきじゃないかなと、観光振興ということで、私はそう思っております。  中国の方々の認識といいますか、その辺の、日本の中で東京とか大阪というのは知名度が高くて、まず最初に行くといえばそちらのほうですけれども、なかなか青森、あるいは岩手、秋田などは、なかなかそういった概念がないのかなというふうに思いますし、リンゴとか雪というのはある程度、イメージは持っているんでしょうけれども、そういった中で、どういったようなお客さんを、中国の富裕層を中心とした観光客をこの青森の地に呼び込むのか、非常に難しいことかなというふうに私は思っておりますけれども、この事業を通して、どのように誘客を呼び込んでいくのか、その戦略といいますか、その辺はどのように考えているのでしょうか。一過性のイベントですけれども、これをひとつ活用しながら、どのように誘客を図っていくのか、ちょっと伺いたいと思います。 65 ◯八桁新幹線交流推進課長  今回、まず、一過性ということのお話でございますが、まず、今回は観光だけではなくて、物産、それからビジネスも含めて、トータル的に上海万博を活用して、青森県のさまざまな分野に波及させていくというようなことがねらいとしてございます。その中で、観光について、誘客についてでございますが、誘客については、実は東北観光推進機構という東北全体で売り込むというようなプロモーションをもう既に3年ぐらい前から上海に、いわゆる事務所といいますか、業務委託でございますが、そちらのほうに拠点を置いて、東北全体を今現在売り込んでいる中でございまして、徐々に、昨年もそうですが、青森県を周遊する北東北、あるいは東北を周遊するような上海からの、いわゆる仙台におりて、そういうふうな周遊コースが徐々にではありますが、できてございまして、お客さんも入ってきてございます。そういった意味で、東北全体の認知度を高めながら、今、各県も、それぞれ各県のPRも、やはり上海というのは有望な市場でございますので、やはりこれから続けていくというようなことで、今回、青森県で、やはり新幹線が今度、新青森駅まで来ますので、成田、それから羽田から、いわゆるJRに乗って、JRの海外向けの安いパスというのもございますので、そういったことを活用しての新幹線開業も含めた意味での誘客というようなことを戦略的に打ち出したいということで、今回、万博のほうでのPRに頑張っていこうということで、これからも含めてやっていきたいというふうに考えております。 66 ◯山田委員  わかりました。  最後にいたします。ぜひやる以上は成果を上げなくてはいけないというふうに思いますし、例えば大連とか天津とか、県のほうであれば八戸市のほうでつながりがあるというようなビジネスの交流を生かした形での観光というのを基本に据えてほしいなと思っていますけれども、余りあちこち行ってもというのはどうかなと思いますけれども、いろいろ御答弁の中でもありましたけれども、上海に近い地域などでのいろいろな観光の掘り起こしというのも行っているという中で、そうであれば、上海万博のPRも生かしながら、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思いますし、今後はこういった海外向けの事業は慎重に対応していただきながら、観光誘客を図っていただくように頑張っていただきたいと思います。ということを最後、御要望申し上げて終わります。 67 ◯中村委員長  ほかにありませんか。──滝沢委員。 68 ◯滝沢委員  山田委員の質問の関連で質問させていただきます。新産事業団の件であります。  この問題につきましては、非常に多くの県民の方々が注視しております。先ほど来、お話がございました、最終的に41億まで膨れ上がっている、ややもすれば、何かしら、先ほど櫻庭部長答弁の中でも話がありましたが、事業団の主張と、そして市側の主張と平行線をたどっていると、部長、答弁ございましたね。まさに、そのように県民の方々には映っている。県も市も事業団もそうですが、目指す方向は一緒なわけであります。解決に向けて改善策をつくり上げて、しっかりとそれに取り組んでいく、先ほど山田副委員長からありましたが、年間8,600万かな、400万膨れ上がっていく、これはしっかりと解決に導いていく、これは県も責任があるわけであります。先ほど櫻庭商工労働部長から答弁ありました。私はこれ、秋山市長時代から歴代の市長にわたって、やはりこれは、今の現職の小林市長も、当時のことも含めて、やはり検証し、そして疑問な点はやはりお伺いを立てる、そういうやはり協議の場というのは必要だったわけであります。しかしながら、その場が、先ほどの答弁のとおりなかったわけであります。しかし、今後、やはりこれを改善するためには、解決策をつくり上げるには、やはりしっかりとした、そういう協議の場を設ける必要があると思いますし、先ほどそういう場を設けるということを明快に部長が答弁したと思いますが、これ、いわゆる市側、そして事業団、これに対して、こちらに対して、県として、そのテーブルを設けるという形で、市側にも、そして事業団にも、そういった形で呼びかけをするということでよろしいんですね。最後にそこの答弁、お願いします。 69 ◯櫻庭商工労働部長  県としてという部分でいくと、構成団体の1つでございますので、県の意思だけで新産事業団のすべてを意思決定するというのは、合議制でございますので、構成団体の1つという認識でございます。ただ、基本的な課題につきましては、滝沢委員からもお話のように、前向きにやはり、これを善処していかなくちゃいけないという部分では同じ思いでございまして、県として全くノータッチでということではなくて、市と事業団とまず協議のテーブルについていただいて、必要があれば、県としてもきちんと応分の責任を含めて、協議の場に応じたいというふうな考え方でございますので、今、事業団のほうからの働きかけに対して、市の回答を待っているというふうな状態でございます。 70 ◯滝沢委員  今、櫻庭部長のほうから明快な答弁がございました。やはりさっきお話があったとおり、解決に向けて、目指す方向は一緒なわけですから、そして、事業団、市と一緒のテーブルについて県が呼びかける、そして、ともに一緒になって解決策をつくり上げていくという形で、どうぞよろしくお願いいたしまして終わります。 71 ◯中村委員長  ほかにありませんか。──今委員。 72 ◯今委員  関連です。今の桔梗野工業団地のことでちょっとお聞きしたいんですけれども、個別外部監査結果報告書、青森県報にも載っているんですけれども、報告書によると、今回初めて監査を実施した桔梗野工業用地造成事業会計についても重大な問題点が発見されたと。これまで何十年にもわたって、こういうことがよく発見されなかったのかなと不思議でならないんですが、その辺は、これまで県でそういう調査とか、そういう検証をされたんでしょうか、初めてこれが表に出てきたという感覚なんでしょうか、その辺、部長、ちょっとお聞かせください。 73 ◯櫻庭商工労働部長  今回の包括の外部監査として改めて新産事業団について監査を行ったということでございまして、定例的な監査は当然、事業団の監事がおりますので、監事がやってございます。検査の内容で負債額がどの程度あるのかということも、毎年度、決算の報告という形で議題としてかけてございます。ですから、今、初めてわかったということではなく、これまでの経緯も含めて、今、外部監査として総洗いした中で、こういう問題点、要は対策を講じられていないという問題点が改めて指摘されたということでございます。 74 ◯今委員  そうであれば、今まで監査を受けて、少しはあったんだろうけれども、だんだんだんだん膨らんで膨らんで、大きな額になってしまったから、じゃあ、責任の所在はどこにあるんだ、借金はだれが返すんだという八戸市と事業団の委託、受託のそういうトラブルが今、表立って発生したわけですけれども、先ほど各委員からお話があったように、もっと県は積極的にこの問題解決をしていかなければ、これは平行線で、ますますお互いに疑問視したり、お互いに相手を疑ったりして、話がどんどんどんどん解決しない方向に進むんじゃないだろうかというのが私の率直な意見なんですが、部長として、もっともっと積極的に、会合を開くだけではなくて、中味に入った議論をしていくべきだと考えるんですが、いかがでしょうか。 75 ◯櫻庭商工労働部長  新産事業団と八戸市が協議のテーブルにつくというのは、まさしく話のすれ違いの部分も、過去にどういうふうな経緯があったのかということも、それぞれ資料については公文書ではないにしても、きちんと書類は残っているというふうに聞いております。ですから、そこの意思疎通が十分行われていなかったと、これまでの経緯をもう一度、洗い直ししながら、お互い、どこに問題点があったのか、それと同時に、過去だけではなくて、今後どうするのかということについても、当然、テーブルの中でお互いの認識のずれも解決しつつ、善後策を講じていくべきというふうに考えてございます。 76 ◯今委員  そうであれば、事業団と八戸市をテーブルに入れて、県が主体的に主導的に、この問題解決に先陣を切ってやるということで理解してよろしいんでしょうか。 77 ◯櫻庭商工労働部長  先ほどから何度も御答弁させていただいておりますように、委託でございます。それから、受託でございます。ですから、そこに双方の契約もございまして、その当事者間の話し合いというのも、まず、テーブルにつくという認識がなければ、県といえども、当事者でないものが強制的にということでは、なかなか事業が前に進まないんだろうと思っております。ただ、県としての役割というのもございますので、そこは十分踏まえて、まず、お互いがテーブルにつきながら、先ほど申し上げたように、これまでの経緯、それからすれ違っている内容、それから今後の対策というものについて、真摯に話し合うべきものというふうに理解してございます。 78 ◯今委員  要するに、新事業団にも県の税金、お金が当然、行っているわけですから、私たちの県民の税金がしっかり無駄のないように使われることが我々の検証するところでありますから、私、先ほど申し上げましたように、主体性を持っていただきたいと。裁判官ではありませんけれども、どうこうという強制的なことはしないとはおっしゃっていますけれども、ある程度は強い指導力を発揮すべきだと思います。ぜひそうしていただきたいと、これは私の意見です。 79 ◯中村委員長  午さんのため暫時休憩いたします。なお、再開は午後1時といたします。 ○休 憩  午前11時50分 ○再 開  午後 1時04分 80 ◯中村委員長  休憩前に引き続き、委員会を開きます。  質疑を続行いたします。  質疑はありませんか。──岡元委員。 81 ◯岡元委員  私からは農商工連携についてお尋ねしたいと思います。  新年度の人事の目玉とも言えます、この農商工連携推進課を農林水産部のほうに設置しまして、総販及び新設する青森食品産業振興チームということで、全庁横断的な取り組みとして、我が商工労働部とも連携していくという部分であります。国においても、ここ数年来、農商工連携の動きが法整備をされまして、全国津々浦々まで、国を挙げて、地域を挙げてという現状にある今、まさに知恵比べの時代に入ったというふうに思っております。独自産業などという表現をされるわけでありますが、私はもっとざっくり、農業と商工業の連携のイメージというのは、例えるならば、農業は50音の組み合わせによる言葉の創造であろうと。あるいはまた、商工業というのは数字、整数の組み合わせによる桁であろうというふうに思うんですが、これらを融合させるときに、今までは足し算だったり、掛け算だったりという考え方、それがいわゆる数の概念と言葉の概念を融合させる、今までにないような新たな付加価値をここに見出す必要があるというふうに思っております。したがいまして、今まで以上の、いわゆるやわらかな発想、柔軟な発想を持って、この連携に当たるべきというふうに私は感じていますが、そこで商工労働部と農林水産部は今後、どのように連携をしてまいるのか伺いたいと思います。 82 ◯櫻庭商工労働部長  農商工連携についての御質問でございます。  平成21年度からということで、実は私ども、商工労働部のほうで平成18年の3月に国よりも早く「あおもり農工ベストミックス新産業創出構想」という、いわゆる農商工連携の原点になるような形で、農業と工業のベストミックスということを提案させていただいて、その施策の実現というものをこれまでやってまいりました。これまでの取り組みと、それから平成20年度に制定された、委員御指摘のとおり、農商工連携促進法に基づく国の各種施策を踏まえまして、農商工連携による事業展開の各段階に応じた支援を農林水産部と商工労働部が連携して行うということになってございます。そのため、今年度からは、実は工業振興課長を経験し、商工労働部の施策にも精通した農商工連携推進監を農林水産部に組織として新たに設置したという経緯がございますし、私どものほうの部においても、実は口幅ったいんですけれども、農業水産政策課長、農業畑をずっと一筋で歩んでこられた方を私どもの商工労働部の次長に据えて、さらには総合販売戦略課の課長には商工畑の長い新産業創造課の課長代理を向こうの課長にというような形で、かなりの部分、両部の交流という形で組織の交流も含めてやらさせていただいて、これが農林水産部と商工労働部の連携が一層強化されるということをねらった体制でございます。
     したがいまして、両部の連携による取り組みということについては、基本的には農商工連携推進監をキャップにしながらも、両部の関係部署のそれぞれのグループマネージャーで構成します「青森県農商工連携推進連絡会議」というものを立ち上げてございまして、既に第1回目が4月15日に会議を開催してございまして、今後もより一層、緊密な連携を図っていこうと。私どものほうには、既に新産業創造課に農商工連携のグループをもう既に設けてございまして、ある意味では、商工労働部のほうがかなり先行的に農商工連携については取り組んできたという思いがございますけれども、いよいよ農林水産部との連携が具体的に進められるということを期待してございます。これは両部だけの問題ではなくて、さまざまな関係部署ございますので、それらの関係機関との連携を図りながら、独自産業化も含めまして、農商工連携がより青森県の強みとして、これは発揮できる分野だというふうに認識してございまして、より効果的に、効率的に農商工連携が促進されるように取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 83 ◯岡元委員  農商工連携推進連絡会議、既に4月15日にその第1回目をということになりますが、この会議はどれぐらいの頻度でこれから開催していくのかお聞かせください。 84 ◯柏木新産業創造課長  青森県農商工連携推進連絡会議の頻度ですが、連絡会議につきましては原則として毎月1回開催すると、そのほか必要に応じて随時開催し、具体的な連携について協議を進めるということになっております。 85 ◯岡元委員  この会議は議事録等は残す会議になっているんでしょうか。 86 ◯柏木新産業創造課長  議事の内容につきまして、記録として、それぞれの部局、それから課、それぞれ所属の中で情報を共有するということを予定しております。 87 ◯岡元委員  ちなみに、第1回目はどのような内容というか、雰囲気でも構わないんですが、どういう感じで進められたのかお尋ねします。 88 ◯柏木新産業創造課長  第1回の連絡会議につきましては、今、申し上げました開催頻度を含めた今後の連絡会議の進め方について、それから今後の議題ですね、会議の議題ということで、各部局の事業の進捗状況の報告ですとか、情報共有、連携活動を進めていこうということを確認したと。それを踏まえて、平成22年度のそれぞれの事業の概要について、情報共有を図ったといったところが概要でございます。 89 ◯岡元委員  この会議の機能と役割というものに大いに期待するものでございますので、随時といいますか、適時に、私もその内容について情報をいただきたいというふうに思っております。  部長の答弁によりまして、商工労働部のほうでは先んじて、逆に農林水産部よりも先行する形で、この農商工連携にはリーダーシップを発揮してきたという、一つの自負するところがあるようでございます。私も全く農商工連携を進めるに当たってのアプローチの仕方というんですか、この辺の考え方として、俗に本県のリンゴづくりを批評するときに言われる例えに、技術は世界一、一流だけれども、売り方がなってない、三流だと。我々の世界で言えば、経済一流、政治は三流なんていう、やゆされる言葉があるんですけれども、非常にそういう意味でのアプローチは、技術も一流、売り方も一流というふうな形で、初めて本県の強みといいますか、他に追随できないような青森県のブランドを構築できるんではないかというふうに考えております。  そういう観点からしますと、既にこれ、スタートしておるんですが、農商工連携推進監が配属になるという考え方、これはこれでしっかりなんでしょうけれども、私はある意味、推進監を2名体制に、商工労働部にも置くのも、一つの考え方であろうし、あるいは所管部を1年交代、あるいは2年交代ぐらいで変えていくような、それこそ柔軟な発想なんですね。  次に入ります。食産業の強化というような指導の中でも、どうしても農林サイドに予算的にも事業数的にも偏りが見られて、何かこれだけイメージすると、農林水産部が主、商工部が副、あるいは従というような形にどうしても見えてならないんですね。この体制で当面は進むんでしょうから、牽引する車、牽引される車というような、もし位置づけせざるを得ないとするならばですよ、組織上、ドライバーが、牽引車はドライバーがやらないでしょうけれども、二人で乗っているドライバーが交互に時々にケース・バイ・ケースで入れかわるような、そういうような形、ぜひ連絡会議の中で議論をしていただいて、時々、イニシアチブをとる立場が、今回、この場面では商工だね、今回は農林だねというようなフレキシブルな組織体の運営に努めていただきたいというふうに要望したいと思います。  次に、2点目であります。今、触れました食産業の強化ということでありますが、この中のニーズ対応型食品加工業振興事業について、この事業内容をお聞かせいただきたいと思います。 90 ◯柏木新産業創造課長  ニーズ対応型食品加工業振興事業の事業概要についてお答えします。  「食」に関する業界取引においては、食の安全・安心に対する関心の高まりなどを背景に、事業者の信頼性が重要視される傾向にありますが、首都圏等の実需者との結びつきが弱い県内事業者にとっては、新たに参入していくには非常に難しい状況になっていると考えております。  このため、本事業では、首都圏等における実需者と県内事業者との連携を促進し、県内事業者の企画力・対応力のより一層の向上を図るため、首都圏等の実需者が持つ商品企画力・販売力を活用した「商品開発プロジェクト」を設置し、実需者ニーズに基づき、販路のある商品開発を推進することとしています。  また、本事業は、商品化という短期的な成果に加え、取り組みを通じたネットワークの形成を中長期的に促進していくこともねらいとしており、本事業の実施を通じて、本県の「食」産業の振興につなげていきたいと考えております。 91 ◯岡元委員  そうしますと、商品開発ということがこの事業のまさに目玉になると思うんですが、商品開発プロジェクトのイメージというものはどういうふうに考えればいいのかお尋ねしたいと思います。 92 ◯柏木新産業創造課長  商品開発プロジェクトのイメージでございます。  商品開発プロジェクトは、首都圏等の実需者を筆頭に、プレーヤーとなる県内のJA等の生産者団体や食品製造業者、卸業者等の農商工事業者、技術的アドバイザーとして青森県産業技術センター、そして専門コンサルタント企業と県で構成することとしています。  具体的な進め方としては、専門コンサルタント企業のネットワークを通じて、首都圏等の食品製造業者や外食・中食事業者等のパートナー事業の選定を行い、パートナー企業の商品企画に基づき、本年度新設した、あおもり食品産業振興チームが整備を進めている「食産業データベース」、これを活用しまして、県内農商工事業者とのマッチング、コーディネート、これを行うことでプロジェクトを構築し、青森県産業技術センターが技術支援しながら、消費者ニーズを意識した商品開発を推進していくこととしております。 93 ◯岡元委員  コンサルティング会社を利用する、活用するということですが、そうしますと、この事業費は幾らになりますでしょうか。 94 ◯柏木新産業創造課長  ニーズ対応型食品加工業振興事業の総事業費が668万6,000円でございまして、コーディネート、マッチングを行うコンサルティング会社への業務委託費としては270万円を計上しております。 95 ◯岡元委員  660万という事業費の規模、その中でコンサル会社への委託費が270万。私も余り情報は持ち合わせてない中での素人の感じ方ですが、コンサル業務として270万円というのは非常に額が少ないなというのが正直なところであります。彼らは2名体制で、この青森まで動けば、物理的なコスト、恐らく通常、10万、20万の単位で使っていくでしょうし、あるいはまた、それをもとに東京でいろいろな業者をマッチングさせるようなコスト、あるいは恐らく中長期的な戦略的なもののレポートの提出ということになろうかと思うんですが、非常に270万円という額に、ちょっといささか私は不安を感じております。これは、じゃあ、1カ年、2カ年の事業ということでしょうか。 96 ◯柏木新産業創造課長  2カ年の事業として予定しております。 97 ◯岡元委員  2カ年ということで、これはもう既に走り出しているんでございますけれども、270万という額の中で、どこまで、このコンサル会社が本県が必要とするような食品加工振興につなげる商品を開発することができるのかということは、ちょっと私も逆に注目していきたいなというふうに思っておりますので、途中途中でまた機会があれば取り上げてみたいというふうに思っております。  次に、3点目といたしまして、対中国アジアビジネス重点支援事業についてお伺いをいたします。  私、資料も一部持っているんですが、まず、事業の名前の中で、対中国アジアというふうに続けているんですね。これは私、中国アジアというエリアがあるのかと思って調べましたら、東寄りの中国のことを示すのかと思いましたら、そうではなくて、聞き取りの過程でわかりましたことは、中国とアジアなんだということであったものですから、「・」が必要な感じがしたんでありますが、その辺、ちょっと感想としてまず冒頭に述べておきます。  この支援事業の内容についてですが、これまで県は大連と、あるいは遼寧省といろんな形で経済交流、あるいは文化交流を進めてきたわけでありますが、大連市及び瀋陽市で開催しました商談会の今までの実績について、まずお伺いいたします。 98 ◯高坂国際交流推進課長  お答えいたします。  県では、大連市との間で平成16年12月に「友好経済交流委員会協定」を締結いたしました。それ以来、各種情報提供のためのセミナーであるとか、専門家による個別相談会、それから中国及び青森県内での商談会の開催や交易会への出展により、販路拡大を目指す県内企業の取り組みを支援してまいりました。  このうち、「ビジネス商談会」につきましては、大連市及び瀋陽市において、これまで6回開催をしております。参加企業数、県内の企業は延べ112社、それから中国側の参加した企業数は465社に上っております。商談の件数は延べ774件ということでございまして、商談後に参加した企業さんにアンケートしてお出しいただいた成約の見込み額は、食料加工品を中心に、累計で約15億円ということになってございます。 99 ◯岡元委員  16年から17、18、19、6年間、年に1回ぐらいのペースで進められたということですが、中国のビジネスにありましては、県でも当然把握しておると思うんですが、非常に商取引上におけるトラブルというのが絶えないといいますか、ある意味、それを前提にしてビジネスに入らなきゃいけない、あるいはまた、その部分を嫌って、嫌気を差して、最初から中国はビジネスの相手にしないというような企業も、どうやら県内では多いようであります。御存じのとおり、県内企業というのは、非常に資本力であるとか、あるいは経営基盤が脆弱な企業、中小零細が多いわけであって、非常に商取引における失敗というんですか、つまずきというんですか、損失というんですか、それらをカバーできるような体力を持ち合わせていない企業が多いというふうに私は感じております。そういう意味において、非常に中国のビジネスというのは今後、県内企業、あるいは県でも、このビジネスというのはどのように展開していくのかということを、ある意味、ここで検証するような時期にも来ているのかなという気がしております。  1つの例を言えば、リンゴを仮に100箱輸出したとしました。通常であれば、港でコンテナに積み込むときに半額を支払ってもらうというのが通常、この輸出するときの輸出入の暗黙の国際ルールになっているようでありますが、非常に中国の商売能力というのは、受けていただいて、さらにそれを売ってから払うというようなパターンも多いらしくて、当然、地域によっては貯蔵施設も整わない中で、長期にわたる販売を経て、最初から腐っていたのか、あるいはその過程で痛んであったかの責任の所在も検証しないままに、半分腐っていたようだと、それもどうにも怪しい話で、結果として、結果的に半額しか回収できなかったと。それに嫌気が差して、その後は商売が途切れていると。県議の中にも一部、取引に果敢にチャレンジした先輩議員がいらっしゃるんですが、その方は既に取引した方がどこにいるのか、所在すらわからないと。大変な、100万単位じゃありません、その上の桁のところでの損失を余儀なくされているという事実も現にあるわけでありますので、非常にそういった意味でも、ある意味、これは仕掛けた県が責任とれよというわけじゃありません。仲人が見合いをさせて、離婚する話は日常茶飯事でありますので、これはこれで、私はそれ以上のものは申しませんが、そこで、これまでの取り組み、あるいはまた、経済情勢等々踏まえて、県としては、今後、中国でのビジネス活動の促進に対して、どのように取り組んでいくのかお聞かせいただきたいと思います。 100 ◯高坂国際交流推進課長  今、御指摘の点もございまして、県のほうでは平成17年から、大連のほうは現地にビジネスサポートセンターを設置をしております。また、今年度からは現地のコンサルティング会社に専属のコーディネーターをお願いをしまして、マッチングを行った後の企業さんのフォローとか、そういったことをしっかり行っていくと。それから、上海についても、みちのく銀行の出先がございますので、そちらの所長さんとコーディネーターになっていただいてフォローしていただくという体制をとっていってまいります。  それから、御質問の今後の取り組みでございますけれども、これまでの大連市との平成16年度の協定の締結以降の経緯を見ますと、本県の企業のニーズといいますのは、当初は現地で安い労働力を生かして委託生産、それから日本の国内への輸入というのが中心でしたが、徐々に中国への輸出中心へと変化をしてきております。これは、御承知のとおり、中国経済の急成長に伴って、富裕層が非常にふえているということ、いわゆる「世界の工場」から「世界の市場」へ変貌を遂げつつあるということがバックボーンにあるのかなというふうに思っております。このため、今後は現地の富裕層をいかにターゲットにした取り組みを進めるかということが大事だと考えております。  先ほど申し上げましたように、大連の取り組みに加えて、21年度からは富裕層の多い上海市においてもコーディネーターをお願いをして、ビジネス活動を支援しているほか、今年度は新たに上海市で開催される交易会にも県内企業を御案内をしていきたいというふうに考えております。  また、午前中の質問でもございましたが、県全体として、今まで私どものほうが行っておりましたビジネス活動の推進に加えて、富裕層のいわゆる観光客の誘致ということが非常に大きなターゲットになります。それから、農林水産部が行っております農林水産品の輸出、そういったようなさまざまな取り組みを横のつながりを持ちながら進めていく必要があるというふうに考えておりますので、国土が広い中国をターゲットとした取り組みを効率的・効果的に行うために、庁内各部が連携して、今年度、全庁的な対中国の取り組み戦略をつくるという予定となっております。これにつきましては、産業界の皆様方とも連携をしながら、戦略を策定し、中国との経済交流の一層の推進を図りたいと、そのように考えております。 101 ◯岡元委員  ビジネスサポートセンターを設置して、企業のフォローアップを進めているということでありますが、それは引き続きまた継続していっていただきたいというふうに思っておりますが、これに関しては、成功例よりも失敗例に学ぶということのほうが私は実は重要だと思っております。  後の質問でも触れるんですが、せんだって、ベトナムのほうに調査に行ってまいりました。ハノイ、ホーチミンという2都市を回ったんですが、いずれも現地のジェトロさんにお邪魔して、さまざまな情報をいただいたんですが、ホーチミンのジェトロの玄関を出るときに、おもしろい冊子があったのは、ベトナム国におけるビジネス、ベトナム国においての商取引におけるトラブルのQ&A、そういうふうなニュアンスの冊子がちょっと目についたんですね。恐らくジェトロの組織体、形態を考えれば、それぞれの国ごとに、例えば同様の冊子を発刊している可能性もあるのかなという思いもありますし、あるいは県は県で、今、言ったフォローアップだけでなくて、実際になぜそれがトラブったのかという部分をぜひ追跡調査をしていくべきだと私は考えております。もちろん、商談会を今後も開催されていくんでしょうけれども、それと同時に、その商談会のときに、よりブラッシュアップされた商談会という意味合いも含めて、リスクの回避策、リスクマネジメントという部分からも、県がフォローすべきであろうというふうに思っておりますので、それに合わせたQ&Aというんですか、トラブル、こういうことが実はありますよ、ここに気をつけてくださいよとか、報告会をそこに抱き合わせてやるとか、あるいは報告書をまとめて、そういう企業さんに事前に情報を提供するとか、そういう部分にもぜひとも取り組んでいただきたい。それは決して後ろ向きな考え方でなくて、転ばぬ先のつえというか、海外旅行に行くときに、ここの国ではこういう病気がはやっているから、これは危ないぞとかいうふうなものだと思っていただければいいと思いますので、取り組んでいただきたいと思います。  次に、アジアビジネス機会創出特別支援事業についてであります。今、触れましたベトナムに行ってまいりました。1人当たりのGDPはまだまだ日本に追いついていないんですが、国全体が非常に元気であります。国民の平均年齢が28歳、まさにホーチミンにあっては年率10%を超える、国全体にあっても7、8%を超える経済成長を今、遂げている、まさにこれからのマーケットであると思っております。  世界全体も、もう先進国の人口のフレームというのは、どんどんどんどん縮小にあるということで、世界的な企業が、いわゆる貧困層向けにターゲットを絞ってビジネスを展開している。オランダ、英国に拠点を持つユニリーバという会社がドイツに1個19円の石けん、あるいは日本円で2円の使い切りのシャンプー、これはボトム・オブ・ピラミッドという、BOPビジネスということで、今、世界的に注目されております。日本でも化粧品メーカーのマンダムさんがインドネシアのほうに1つ8円ですか、整髪料を提供するなど、非常にアジア全体をマーケットに、ある経済誌によれば、20億のアジア内需というふうな表現までしているわけであります。  さらに言えば、今後、経済成長とともにふえるであろう年収45万円から可処分所得ですね、可処分所得45万円から315万円ぐらいの部分のボリュームゾーンと言われる人たちが数年前からどんどんふえていますし、8億8,000万に上る勢いだと。日本の8倍強のマーケットがあるわけであって、いわゆる薄利多売という観点から、日本の家電メーカーでも、この所得層に絞った商品をもう既に開発して営業展開しているという部分であります。  何を言いたいかと言えば、いわゆるアジア全体を我が県の1次産品を中心とした輸出のターゲットしていくべきであろうという考え方であります。ということから、このアジアビジネス機会創出特別支援事業の具体的な事業について、まずお聞かせいただきたいと思います。 102 ◯高坂国際交流推進課長  御質問の「アジアビジネス機会創出特別支援事業」でございますけれども、世界経済の中で成長著しいアジア地域における県内中小企業等による海外への新規取引先開拓、それからパートナー発掘のための機会を創出するために、広くアジア地域全域で開催される見本市であるとか、交易会への出展を支援し、世界各地から見本市などに参加する有力企業との取引を促進するものでございます。  具体的な支援内容といたしましては、そういった見本市、それから交易会等に出展する際の出展ブースの借り上げ料であるとか、商談会のときに通訳が必要となりますので、通訳の経費などを県が負担をすると。それからまた、県の職員も随行させて、同時に商談に当たらせるというような事業の内容となっております。 103 ◯岡元委員  きょうの午前中、農林水産委員会の質疑の中の答弁で、農林水産部では今、総販が中心になって進めているんでしょうが、今年度からベトナムへの市場調査も始めたいというような答弁がなされたようであります。非常にそういう意味では、先を見据えた、農林水産部の素早い動きだというふうに私、午前の自民党からの農林委員会の委員のメンバーから話を聞いたわけでありますが、冒頭に述べました農商工連携という意味合いの中では、まさに総販と国際交流推進課とスクラムを組みながら、新しいマーケットをどう開発していくのかというところの連携が試されるような、多分、これは事業になっていくというふうに思っておりますので、この部分も引き続き注視していきたいということから、いよいよ中国だけじゃなくて、中国からアジア全体に広がりを見せていくマーケットというものを、いま一度、先ほど課長の答弁にもあったんですが、一たん整理していく、そろそろ時期になったんではないかと。県としての役割というのは、いつまでも同じ形で進むべきでは、私はないと思っていますし、そこで自力走行できるような経済活動があったら、次のマーケットをまた開発していくということも、またこれ県の役割でしょうから、ぜひともそういう観点から、対中国、対アジアということで、二刀流で、今年度は進めていく元年にしていただきたいというふうに要望を申し上げたいと思います。  最後に、キラーコンテンツの活用について、観光コンテンツ高度化支援事業、この中にキラーコンテンツの活用促進という部分があります。まさにキラーコンテンツ、テレビなどで言えば、視聴率断トツナンバーワンの、これが入れば、チャンネル変えて、国民くぎづけみたいな、そういう肝入りのというか、ナンバーワンの一つの番組企画というようなとらえ方もできるんでしょうけれども、本県にあっては、さまざまな資源、リソースがあるわけでありますので、なかなかキラーコンテンツを絞り込むのは難しい、あるいはまた次から次へと出てくるんでしょうけれども、まず、観光コンテンツ高度化支援事業におけますキラーコンテンツ活用推進の内容についてお伺いいたします。 104 ◯長崎観光企画課長  観光コンテンツ高度化支援事業におけますキラーコンテンツの活用推進の内容についてでございますが、本県を訪れる観光客の方々にできるだけ長く滞在、周遊していただくことは、観光消費額の拡大や本県経済への波及効果の拡大を図る上で極めて重要であり、そのためには本県が有する多様な観光コンテンツを堪能いただき、本県ならではの「楽しい時間の過ごし方」、「その土地の人々が喜んで体験している本物の魅力」を提案していくことが必要と考えております。  観光資源の中でも、特に食と温泉は、お客様に満足いただける有力な要素と言われております。本県は温泉地の数及び総湧出量が全国第4位で、人口10万人当たりの公衆浴場数は全国第1位となっております。本県には津軽地域を中心に、約360件の立ち寄り温泉があります。ふだんから県民に親しまれていることから、本年度はこうした立ち寄り温泉を誘客に活用するキラーコンテンツとしてPRすることといたしました。  このため、立ち寄り温泉専用のマップ入りパンフレットを作成し、全国の旅行エージェントに情報提供するとともに、ビジネス客を含めました観光客へのPRに努めることとしております。また、このデータは、県の観光情報サイト・アプティネットでも配信してまいりたいと考えております。 105 ◯岡元委員  立ち寄り温泉をまず第1号に選んだという感性には、いささか拍手を贈りたいというふうに思っております。  1つに情報発信ということで、地図を作成し、県外、あるいはエージェントにお配りするということなんでしょうけれども、私は情報発信もさることながら、受け入れ体制というほうが実は重要なのではないかというふうに思っております。立ち寄り温泉の、仮にマップをつくって、温泉を紹介しました。そしたら、温泉に個人のお客さんが行く。そのときに、普通、旅行に行くとき、我々、温泉地に行くとなっても、バスタオルまでは多分、荷物の中に入れて持っていかないと思うんですね。おふろ、銭湯がありました、あるいは日帰りの温泉宿がありましたと行ったところ、貸しタオルがないということもあるでしょうし、料金等々が幾らなのかということもあるでしょうし、あるいは洗い場にシャンプーや石けんが備えつけ、あるいかないかとか、その辺もあるでしょうし、まさにその辺の受け入れる側の体制、あるいはまたそれも含んだ情報提供ということを私はお客さんの立場になれば、当然、欲しい情報、あるいは受け入れ体制であるというふうに思っております。したがいまして、このキラーコンテンツ活用に当たって、以上の観点より、受け入れ体制の整備をどのように進めていくのかお伺いいたします。 106 ◯長崎観光企画課長
     滞在型観光や周遊型観光の推進に向けては、多様な観光コンテンツの活用に合わせまして、お客様を受け入れる接客マナーなどのホスピタリティーの向上など、受け入れ体制の充実が必要であると考えています。  このため、立ち寄り温泉のキラーコンテンツとしての活用に向けましては、観光客の利便性の向上を図るため、例えばタクシーと温泉入浴プランなどの移動手段と結びつけた着地型旅行商品の創出について、事業者間の連携の強化を図り、位置づけていきたいと思っております。  それから、地域内の温泉の強化や魅力向上に取り組んでおります各地域県民局もございます。例えば、こちらの県民局では多様な温泉の効能でありますとか、それからこちらは早朝から、朝4時からやっているような温泉もございます。それから、料金が250円と非常に安い料金でやっているところもございます。それとか、飲食とか、産直の施設情報、こういったものもぜひ取り入れまして、先生御指摘の例えばバスタオルであるとか、シャンプーであるとか、そういったものの設備も含めました情報を発信しながら、県民局と一緒に取り組んでいきたいと思います。  県といたしましては、今後とも市町村や団体と連携しまして、キラーコンテンツを初めとします、より良質で多様な観光コンテンツの充実と受け入れ体制の強化を進めまして、全線開業を契機に観光客の誘致に努めてまいりたいと思います。 107 ◯岡元委員  この事業、1年間に1資源ということであります。情報発信も1万部ですか、地図をつくって、そういうふうに使うということですが、紙面の関係からしますと、恐らく掲載できる温泉の施設の数というのは限りがあるんでしょうし、そこで業界側から不公平感が生じないのかということもありますし、きめ細やかな情報提供や、その地域性に合ったバランスのとれた情報提供のあり方というのも、恐らく課題になっていくんでしょうし、1年に1つということは、不発というか、不完全燃焼に終わるような、私は気がするんですが、いずれにしろ、さっき冒頭に私の話は、さまざまな資源があるということもまた、その裏返しなのかなという気がしておりますので、それはそれとしていいんですが、これだけ温泉の数がある、あるいはさっき課長がおっしゃったとおり、料金とか湯の効能、泉質とか、あるいはおふろの広さであるとか、貸しタオルのあるなしとか、その辺の情報、あるいはエリアを組み合わせによって入力すれば、あなたの行きたい温泉はここですよなんてダイレクトに出るような、いわゆるこれはインターネット技術を用いれば、そんなに経費をかからずに、これはサービスとしても楽しいことでしょうし、あるいはまた事業そのものの、この事業に対する、こういう取り組みに対する機運を高めていく。参加する側がみんなで集まれる、いわゆるプラットフォームを、温泉の、施設参加型のプラットフォームをつくってあげることによって、これがたった1年でキラーコンテンツで取り上げたんだけれども、それが3年、5年ですごい温泉業界全体の盛り上がりにつながっていくというようなことに私は期待したいわけでありますので、できればその辺を、1年で終わったから、はい、これで地図つくって終わりですよ、PRしますよじゃなくて、その後もそういう形で広がりを見せていくようなイメージを持って、本事業を1年間を進めていっていただきたいというふうに要望申し上げて終わります。 108 ◯中村委員長  ほかに質疑はありませんか。──今委員。 109 ◯今委員  改めて、きょうから1年間、よろしくお願い申し上げます。商工労働委員会は2度目でございますので、よろしくお願いいたします。  まず最初に、雇用対策について伺いたいと思います。  いよいよ新年度を迎えましたので、高等学校を卒業した方、それから大学、それから専門学校等々、今度は社会人だということで、親孝行もしたい、彼女もつくりたい、一生懸命仕事をして稼ぎたい、そういうことで夢を持って就職に悪戦苦闘されたと思いますが、そこで、青森県も沖縄と競争するくらい雇用状況がよくないということで、実際、どういうふうな状況になるのかなという疑問を持ちまして、まず、第1点に新規高等学校、大卒など卒業者の就職状況と今後の取り組みについて伺いたいと思います。 110 ◯櫻庭商工労働部長  本来、卒業の3月というものが当然、4月からの就職を意識して、非常に明るい話題も多いんですけど、残念ながら、昨年の暮れのあたりまでは非常に雇用が厳しいと、特に新規高等学校卒業予定者で就職が決まらない人がかなりいるということが言われました。このままでは3月を、就職先を決められないままに卒業する人が相当数出てくるという、非常に深刻な事態が予想されました。さまざま国とも連携しながら、就職が決まるようにということでの取り組みをしてきて、最悪の事態というのは若干、回避されたかなという思いがございますけれども、まず、数字で申し上げます。  青森労働局によりますと、今春の新規高等学校卒業者の3月末現在の就職状況は、就職希望者が3,533人中、就職が決まったのは3,122名、まだ未就職、就職先が決まらない者が411名ということで、就職率は88.4%となってございます。これも決して高い数字ではないんですけれども、当初、12月ごろに予定していたより、かなり改善傾向が見られてございます。特に県内就職の関係では非常に企業の方々の努力もございまして、就職が上向いているというような状況がございます。  また、大学生につきましては、これは2月末現在の数字でございますけれども、就職希望者が2,376人中、就職者は1,904名、未就職者が472名で、こちらのほうの就職率は80.1%というふうになってございます。ただ、新聞報道等によれば、弘前大学の関係は、かなり就職率そのものが改善されているということですので、3月末ではまた若干、改善が期待できるんではないかというふうに思ってございます。  ただ、依然として未就職者がいるということで、県としては、大勢の方々の学卒未就職者がいるということから、ことしの1月に創設しました県の特別保証融資制度の「雇用創出支援枠」を、いわゆる1%の金利という制度でございますけれども、これを3月末から5月末までということで2カ月間延長させていただいて、まだ決まっていない新規高等学校卒業者の雇用を、ぜひ中小企業に対して雇っていただけるように制度を延長してというふうに、さらには当然、未就職者が出るということで、その未就職者に対して、手に職をつけていただくということの方向で職業訓練のコースを開設して、それから就職につなげていただくというようなことも、基金事業を活用しましてやってございます。それから、未就職者に対して、新たに今度は民間のほうからの提案事業で、一たん雇用していただいて、トライアル雇用みたいな形で試験的な雇用を進めながら、正社員につなげていただくというふうなことも考えてございますし、さらに人事課のほうにお願いして、県の非常勤職員の採用についても、かなり大幅に高卒者を採用していただけるというようなことで、全体として490人程度の規模での就職支援、あるいは資格取得を行うというふうな形の支援を行ってきてございます。まだ具体の事業として、4月早々ですので、スタートしていない部分も、民間提案の関係はこれからというところもございますけれども、いずれにしても、未就職者に対して、できるだけ早目に就職できるように、教育委員会あるいは青森労働局とも連携を図りながら、未就職者対策というものを積極的に進めてまいりたいというふうに考えてございます。 111 ◯今委員  411名、その人たちは今もって就職できない状況にあると。特別な融資をつくりながら、雇用確保に、企業の力もかりると、あるいは子供たちには就職できなかった場合は、少しでも訓練をして技術を身につける資格を取って、できるだけ就職してほしいということでのお話でございました。  きょうの議論の中でもさまざまありましたが、技術を身につけるのも大変大事なことだと思います。しかしながら、やはり就職先というものを考えてみれば、企業、事業を起こす、新しい産業をつくり上げていかないと、毎年毎年、高校生は必ずそれだけの数字が就職を希望して、卒業してくるわけですから、そのたびたびに技術を身につけることも大事ですが、まさにさまざまな新しい産業、事業を起こすことにも、より多くの人件をかけて頑張っていただきたいと思うわけですが、さまざまな悪化の原因はあると思いますが、県としてはどういう点でこれが原因なのかなというふうに考えていらっしゃるか、もう一度、お聞かせいただきたいと思うんですが。 112 ◯佐藤労政・能力開発課長  昨年度よりもさらに学卒者の就職状況が悪化した要因ということでございますけれども、平成20年秋の世界的な金融危機以降、やはり厳しい経済情勢のもとで、なかなか景気回復の兆しが見られない中、多くの事業主の方が、まずは雇用の維持というものに重心を置かれて、新規の採用というものにちゅうちょ、縮小され、求人の提出を控えられたことというのが一番大きな要因だというふうに考えております。特に全国的な雇用情勢の悪化を受けまして、これまで比較的有利だった県外の求人というのが大幅に減少したこととというのが全体の就職状況の悪化にも大きい影響を与えているというふうに考えております。 113 ◯今委員  最近は、青森県内で仕事がなければ、年配の方ですけれども、出稼ぎ──昔は出稼ぎということがありましたけれども、東京に行けば何とか飯が食えるということなんですが、最近は出稼ぎもできないと、そしてパチンコ屋でもうけようということで、すぐ近くにはサラ金とかキャッシュもあって、そこに通学しながらパチンコに投入しているという、ますます自殺者がふえるということもあるんで、これは世界経済、それから日本経済も含めて、いろいろな要因があるとは思いますが、しっかりやっていただきたいと思います。  そこで、県のほうも臨時職員として、少しでも子供たちに仕事、勤労する意欲、チャンスを与えたいということで、臨時職員を採用しているようですが、県だけではなくて、ほかの県内の市町村においても、こういう学卒の未就職者を対象とした臨時職員の採用なんかあるのかどうか、どのようになっているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 114 ◯佐藤労政・能力開発課長  昨年度の後半に学卒未就職者対策をまとめたときに、県としても非常勤の職員40名採用させていただくというお話をさせていただいたと同時に、各市町村に対しても県のほうからお願いをしてまいりました。それを踏まえまして、各市町村のほうでも対応をそれぞれいただきまして、各市町村に照会したところですと、4月12日現在で学卒未就職者を臨時職員として採用する、または採用をこれから予定しているという市町村が14市町村ございまして、その合計が150人ということで聞いております。 115 ◯今委員  もう、どんどんどんどん、臨時職員でも、もう働く場所をつくっていただければ、411名もできるだけ早い時期にクリアできると思いますので、ぜひとも皆様方のお力添え、我々も一生懸命頑張りますので、よろしくお願いしたいと思います。  そこで、卒業生だけではなくて、さっき言ったように、出稼ぎの、例えば中高年者も何とか仕事をしたいと、子供にまだ金がかかるとか、そういうことで一生懸命探すんですけれども、ハローワークに行っても、なかなか仕事が見つからないということで、昨年度の中高年者雇用対策に係る実施状況と今年度の取り組みについて伺いたいと思うんですが。 116 ◯佐藤労政・能力開発課長  県といたしましても、中高年の方の厳しい雇用情勢に対して、やはり対策を打たなきゃいけないということで、昨年度は中高年に対する主な雇用対策といたしまして、「中高年再就職トータル支援事業」というものを実施いたしました。この事業は、中高年の求職者のスキルアップを図るために、短期の人材育成講座というものを開催いたしますとともに、企業とのマッチングのための合同面接会を開催いたしまして、中高年パワー育成事業という事業と、それから中高年の求職者が再就職に結びつく講習を受講した場合に、その受講費用の一部を助成いたします中高年求職者再就職実現事業などの事業で構成されておりますけれども、中高年パワー育成事業のほうはビルクリーニングの講習を青森、弘前、八戸でそれぞれ開催いたしまして、それから中高年求職者再就職実現事業のほうでは65名の方に助成金を支給したところでございます。  それから、今年度につきましては、新たな取り組みといたしまして、今後も雇用が見込まれる分野ということで、福祉・介護分野ということを考えておりまして、「中高年福祉・介護人材育成就業促進事業」というものを実施することといたしております。事業の内容といたしましては、介護施設等での就業を希望する45歳以上の中高年求職者の方を対象といたしまして、介護補助業務に必要な基礎的な知識や技能を習得するための介護スタッフの養成講座というものを開催いたしますとともに、介護施設による業務内容説明会というものを開催いたします。また、健康福祉部の高齢福祉保険課のほうで実施いたします介護資格取得支援事業というものがございますけれども、こちらの受託施設が、同事業におきまして45歳以上の中高年求職者を雇用した場合には、その受託施設に雇用奨励金を支給することといたしております。また、雇用期間終了後に引き続き雇用する場合には、さらに10万円支給するということにいたしております。  県といたしましては、今後とも関係機関との連携を図りながら、中高年の雇用の確保に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 117 ◯今委員  そうですね、今のお話を聞くと、大変頑張っているなという評価をするんですが、お金を出せば、融資をすれば雇用につながるということだけでは、なかなか限界があるのかなという印象は持ちました。  さらに、昨年度の障害者雇用対策、いわゆる障害者が最も社会の中で弱い立場にいる方なんですが、これに係る実施状況と今年度の取り組みについてもお伺いさせていただきたいと思います。 118 ◯佐藤労政・能力開発課長  障害者の雇用対策についてお答えいたします。  まず、県内の民間企業におけます障害者の雇用の状況でございますけれども、労働局のほうで発表いたしておりますけれども、平成21年6月1日現在の実雇用率が1.65%ということで、前年に比べまして0.08ポイント改善いたしております。法定雇用率の1.8%にはまだ達しておりませんけれども、全国の1.63%を上回っている状況でございます。  県といたしましては、障害者雇用に係る取り組みといたしまして、昨年度、まず、1つ目といたしましては、就職を希望する障害者のプロモーションビデオの作成ですとか、障害者雇用に係るシンポジウムの開催などを行います「障害者雇用推進パッケージ事業」、それから2つ目といたしまして、障害者の雇用先や実習の受け入れ先を開拓するとともに、障害者を雇用されている優良事業所を県のホームページなどで紹介する「障害者雇用優良事業所開拓・PR事業」などを実施いたしております。シンポジウムのほうは、青森、弘前、八戸の3市で開催いたしまして、開拓・PR事業のほうは障害者就業・生活支援センターなど4カ所に委託し、実施したところでございます。  県といたしましては、今年度もこれらの事業を継続して実施するとともに、関係機関と連携しながら、障害者の雇用の促進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 119 ◯今委員  雇用対策はすぐ解決するような回答も得られないし、質問もさまざま多岐にわたると思いますので、この1年間、ゆっくりと議論させていただきたいと思います。  それと同時に、雇用対策と並行した形だと思うんですが、中小企業の金融円滑化についてお伺いしたいと思います。  世の中、まわりますと、とにかく、中小企業の方のお金がない、お金がないと、赤字だと、今月の手形はどうするべ、来月また来ると、そういうことで、今まで苦しんだ中で、銀行からお金を借りる、銀行は保証協会の保証をとってもらわなきゃ困ると。保証協会に行けば、銀行がうんと言わなきゃ貸せないと。銀行に行けば、保証協会がうんと言わなければ貸さないと。お互いに責任をあっちゃこっちゃやりながら、振り回されて、どうにかこうにかお金を借りたけれども、目標の額には借りられない、額が落ちる。落ちれば、残った分をどうするかって、また悩むと。そういう中で、県でも単独に何とか中小企業を助けたいということで、県単の特別保証融資制度をやっておりますね。まずその実績と、これに対する県の評価について伺いたいと思います。 120 ◯中嶋商工政策課長  県単特別保証融資制度のまず実績のほうでございます。21年度の融資実績につきましては約223億円でございまして、平成20年度の実績、約183億円に対しまして22%の増となってございます。そのことにつきましては、ことし年度途中、1月21日から実施いたしました雇用創出特別支援枠、こちらのほうがこの3月末まで約79億円と大きな実績を残してございます。これが増の大きな要因になっているものと考えてございます。  それから、制度に対する評価でございます。融資制度の実施によりまして、厳しい経営環境に置かれております県内中小企業者の資金繰り緩和、これに引き続き寄与してまいったというふうに考えてございます。さらには、年度途中、先ほど申しました雇用創出特別支援枠、こちらにつきましては、新規学卒者を初めとします厳しい雇用情勢の中で金融面からサポートする制度として、一定の効果があったものというふうに考えてございます。 121 ◯今委員  ことしの1月に、新聞に10億貸します、しかも限度額は1億、それから年利は1%、皆さん、中小企業の方々は、条件として雇用が条件なんですが、借りられる、1人抱えれば1億円借りられると、喜んで問い合わせも行ったことでしょう。それに呼応して、今度は県はそれだけの要望があるんだから、30億円、その次は今度、50億円、さらに最後は100億円、随分、青森県は金があるのかなと、まあ、政治的な配慮もあったのかもわかりませんが、そういうことで、皆さん、借りられるという気持ちで行ったんですが、今まで借りていたお金をちゃんとしっかり返してもらわないと、なかなか貸せないよという話もありまして、それをクリアしてからだったら貸してもいいというお話も出、結局、借りられなかった人もいる。借りられた人はいいですよ。今のお話をすると、結構、借りましたね、100億のうちね。まだまだ融資枠がふやしてもらえるのかなという中小企業の方もいらっしゃると思うんですが、もしそれ以上の希望者がいれば、100億の枠はさらに超えて、県はそれに対して対応されるのかどうかお聞きしたいと思うんですが。 122 ◯中嶋商工政策課長  ただいまの御質問、100億を超えた場合、どのように対応するのかということでございますけれども、先ほど申しましたように、3月末で約79億円の実績がございます。5月末まで100億円の融資枠ということでございますので、残枠としては20億円のものが今、4月から5月までございます。仮に5月末にこれを超える見通しになった場合ということでございますけれども、この春の新規学卒者のその厳しい雇用情勢等を考えますと、一人でも多く就職していただきたいというふうなこともございまして、この特別支援枠が含まれます今年度の融資制度、未来への挑戦支援資金、これ、融資額100億円でございますけれども、この範囲の中で柔軟な対応というものを考えてまいりたいというふうに思っております。 123 ◯今委員  そうすると、全部で200億まで貸せられるということですか。 124 ◯中嶋商工政策課長  先ほど申しましたように、特別支援枠のほうにつきましては、あと4月から5月まで20億円の残枠でございます。さらに、22年度、未来への挑戦支援資金、これ全体で100億円を確保してございますけれども、この特別支援枠も対象になってございますけれども、いわゆる、例えば新幹線が来るということでの対策とか、いわゆるそんな前向きな資金としての挑戦支援資金100億円でございますので、そういったものも含めましての100億円ということで、特別支援枠だけ100億円プラス20億円ということではございません。 125 ◯今委員  自信を持って、こうして数字を上げてきたと思うんですけれども、県はこの支援枠が相当の実績を上げているというふうに理解していると思うんですが、みずからどのように評価されていますか。 126 ◯中嶋商工政策課長  特別支援枠の実績に対する評価ということでございます。  3度にわたりまして融資枠を増額してまいりました。これにつきましては、たしかに1%という低利の融資ということでございまして、これを利用するというところがあったんだろうと思います。ただし、これによりまして、いわゆる新規の学卒者等の雇用を、悩んでいたといいますか、どうしたものかということで検討されていた中小企業者、この1つ、後押しというふうな効果が一つあったのかなと。それと、そんな1%という有利な制度、こういったものがあるということで、それでは雇用を検討してみようというふうな中小企業者が多く出てきたということで、一つの効果があったものと考えてございます。そういう意味では、一人でも多くの新規学卒者等の雇用につながればというふうに考えてございます。 127 ◯今委員  そうすると、すべてお金を使い果たすと、雇用創出見込み数、どのぐらいだと想定されていますか。 128 ◯中嶋商工政策課長  雇用見込み数ということでございますけれども、これにつきましては、先ほどお答えいたしましたように、21年度の実績は79億円、これについて見てみますと、この融資を受けました中小企業者によりまして、まず、新規学卒者が298名、さらには障害者の方が2名、中高年の非自発的離職者が20名、その他の方が149名、合計469名の雇用が見込まれるところでございます。 129 ◯今委員  一番最初に言ったように、借りたくても借りられない、保証枠とかそういう理由で、せっかく心を躍らせて、今回は何とか手形もちゃんとやれるということでいきながら、さまざまな理由でお断りする場面も多々あるんですが、何か要因、気づかれることあります、何か。 130 ◯中嶋商工政策課長  融資がなかなか受けられないというところでございますけれども、県では、県内中小企業者の金融の円滑化ということを念頭にいたしまして、いわゆる地域密着型金融リレーションシップ・バンキング、こちらの推進をしているところでございます。この2月にはリレーションシップ・バンキングの、いわゆる効率的な推進方策を提示するということで、「リレバン・レポート’09」、これを公表してございます。それによりますと、会社というところの試算表、資金繰り表等を通じまして、自分の会社の経営状況を的確に、まずみずから把握し、それを金融機関に積極的に情報発信している、そういう中小企業者ほど金融機関から融資などを拒絶されるというか、拒否される割合が低いと、こういう傾向が確認されてございます。  県としましては、この結果、傾向を受けまして、今後、中小企業者に自社、いわゆるみずからの会社の経営状況の把握を支援していく、具体的には試算表や資金繰り表などの作成がいかに重要であるかということを経営者の方に意識啓発をするということで、「円滑な資金調達のためのQ&A」、さらには実際にその資金繰り表、試算表、こういったものを体験していただくということで、そのソフトを県のホームページの上で公開してございます。実際、私もやってみましたけれども、比較的、簡単にといいますか、利用できるのかなというふうに思ってございます。こんな手段をうまく使いながら、県内の商工団体等とまた連携して支援してまいりたいというふうに考えております。 131 ◯今委員  中小企業の人たちは結構、製造業もいますし、それから町の中で物を売って、商店街として時代の流れに沿って、少し店舗をきれいにして、もう少しお客さんが入れるようなものをつくりたいとして、やはりそれにはお金がかかると。どんどん、世の中景気が悪いから、担保、資産価値もだんだんだんだん薄れていると。そうすると、書類を持って行っても、いや、昔はこの土地は高かったから、これだけの融資ができるんだということで、土地の値段も下がり、建物の減価償却で安くなる、そしてとうとうシャッターを閉じる、空き店舗。まあ、どこ行ってもありますよ。もう今は、どの町に行っても、シャッター閉まっていますね。  さて、この県内の商店街の空き店舗対策についてですが、1つは、県内の中心商店街の空き店舗の状況はどのようになっているのか伺いたいと思います。
    132 ◯井上経営支援課長  中心商店街の空き店舗の状況でございます。  県では、中心商店街の空き店舗の現状を把握し、今後の商店街振興に向けた基礎資料とするため、県内市部の主な商店街を対象としまして、平成10年度から空き店舗に係る調査を実施してございます。当初、この調査は隔年で実施しておりましたが、平成16年度からは毎年実施してございます。  直近の平成21年度の調査でございますが、県内25の中心商店街の1,445店舗を対象に、平成21年12月から平成22年2月まで実施いたしました。  この調査による最近3カ年の空き店舗の推移を見てみますと、平成19年度は17.3%、平成20年度は対前年度1ポイント増の18.3%、21年度は対前年度0.8%増の19.1%となっています。 133 ◯今委員  全然よくなっていませんな。昔は空き店舗を使って、さまざまなイベントをやったり、今でもやっていますけれども、五所川原でも駅前の津軽鉄道の前の空き店舗を使って、ちょっとイベントをやったりですね、歌い手さん、歌手を呼んだりして、一生懸命、誘客というか、お客さんが来るようにしていますが、今度は五所川原の大町2丁目では、今度、軽トラックを使って、リヤカーでなくて、軽トラックを50台並べて、少し活性化を図ろうというふうにしているんですけれども、この状況を見て、県の認識というか、今後の取り組みについて伺ってもいい答え、返ってきますか。どうですか。 134 ◯井上経営支援課長  確かに最近、五所川原での軽トラ市、非常に産直と、それから商店街がコラボしたいい取り組みだというふうに思っております。  県の認識と今後の取り組みについてでございますが、商店街は各地域の商業機能やコミュニティー機能を担っておりまして、その活性化が地域経済の活性化につながることから、中心商店街における空き店舗の増加を懸念しているところでございます。  空き店舗発生の要因としましては、後継者不足や大型店の郊外立地、消費者ニーズの多様化等、商業を取り巻くさまざまな環境変化などが考えられるところですが、いずれにしましても、商店街の空洞化の解消は本県においても喫緊の課題であると認識しております。  このため、県では、商店経営を志す人材を育成し、空き店舗への出店を支援するため、出店希望者を対象とした実践的な商店経営のノウハウを習得できる講座を開催してございます。また、空き店舗において開業する中小小売業者等に対しては、低利の融資制度である「空き店舗活用チャレンジ融資」を実施してきたところであり、今年度からはさらに利率を優遇することとしております。  さらに、商店街で空き店舗を減らすためには、商店街全体の魅力や集客力を高めて活気を取り戻すということが大変重要なことでございます。このため、県の取り組みとしまして、活性化プランの作成支援や若手リーダーの育成研修の開催、魅力ある個店づくりを応援する個店の診断などを実施しており、今年度からは地域団体と連携したモデル商店街づくりにも取り組むこととしております。  県としまして、商店街活性化事業の積極的な取り組みや融資制度の活用・促進に向けて一層のPRに努めるとともに、市町村や関係団体等と連携を図りながら、空き店舗の解消、商店街の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。 135 ◯今委員  頑張ってください。  最後ですけれども、岡元委員からもお話がありましたので、ただ、通告しておりますので、質問しますけれども、農商工連携の促進に向けた県の取り組みの内容について、まず伺いたいと思います。 136 ◯柏木新産業創造課長  農商工連携の促進に向けた取り組みの内容についてであります。  県では、平成18年3月に「あおもり農工ベストミックス新産業創出構想」を策定し、その実現に向けて取り組んできております。こうした本県の取り組みが国による農商工等連携促進法制定の契機にもなったところであります。  平成21年度からは、それまでの県の取り組みや法律に基づく国の各種施策を踏まえた農商工連携による事業展開の各段階、例えば連携に向けたマッチングから事業計画の検討段階、そして事業化という、こういう各段階に応じた支援を農林水産部と商工労働部と連携して行っているところであります。具体的には、事業化の前段階に対する支援として、中小企業者と農林漁業者とのマッチングの場を提供するとともに、事業化に向けた基礎的な調査、これに対して補助をしております。  また、事業化の初期段階に対する支援として、地方独立行政法人青森県産業技術センターに総額28億円の農商工連携ファンドを造成し、その運用益により、農商工連携による新商品開発やファンド開拓に対して助成をしております。さらに今年度は、農商工連携による新商品等の首都圏における販路拡大を図るためのプロモーションを実施して、支援を強化することとしております。  県としては、関係機関等との連携のもと、農商工連携の促進による地域経済の活性化、雇用の創出に引き続き積極的に取り組んでまいります。 137 ◯今委員  そこで、農商工連携推進監、脚光を浴びましたね、何だろうと。要するに、農林水産部と商工労働部がしっかりと連携を組んで、ミックス、まさにお互いに力を合わせて頑張ろうということで、次長級でしょうかね、部長級でしょうか、農商工連携推進監、何で農林水産部──岡元委員も言ったんですけど、何で農林水産部だけあって、商工労働部にないのかなと疑問を感じました。農林水産部にいる農商工連携推進監は次長を兼務しているんですね。次長兼務推進監。そうすると、当然、商工部にも農商工連携推進監をちゃんとつくって、渋谷次長がこれまた兼務をして、ちゃんとそこの名札に農商工連携推進監担当だと書いて、しっかりと農林水産部と商工労働部が、これまたベストミックスすべきだと思うんですが、どうですか、部長。少し考えて、主張したらどうですか。今、お話聞いたら、一生懸命、商工労働部はこれに取り組みたいと、今、情熱を持ってお答えしているわけですから、当然、部長も責任を持って、この推進監というものを新たに商工労働部におつくりになったらと思いますが、いかがでしょうか。 138 ◯櫻庭商工労働部長  先ほどの岡元委員の御指摘と全く同じような内容でございますけれども、農林水産部に農商工連携推進監、部長級のポストとして次長兼務という形で発令されてございます。ただ、組織の問題ではなくて、やはりいかに連携して効果を上げていくか、そういう部分でいくと、私どもで自負しているのは出口がないと、売れなければ付加価値がつかないということがございます。生物をそのまま売るんであれば、今までの流通ルートで十分対応できるだろうと思っていますけど、それを加工して付加価値を上げるという部分でいくと、どうしても加工分野ということは、もともと私どもの領域だと認識してございますし、水産加工も食品加工も私どもの支援の中でいろいろやってございます。既にそういうものでの成果も、私ども、これまでも上げてきてございまして、例えばシジミのエキスを使った商品づくりですとか、あるいはサプリメントですとか、そういうものは今までの農商工連携以前の問題として、先ほど言いました農工ベストミックス新産業創出構想というものの中で、いわゆる地場の強いものを付加価値をつけて出そうということは、もともとから商工労働部としてねらってやってきた部分でございますので、組織どうこうではなくて、実態として、やはりどんな素材が使えるものなのかということを内側から出していただくために、もうちょっと私どものほうに、生産者がこちらのほうを向いて、生で出すんではなくて、加工に回すという部分を意識した取り組みをしていただければ、もっと活発になっていくだろうということで、私ども、その実効を上げるということでは、どこにあるということではなくて、両部が連携して、一層緊密に連携とってやっていくということが必要であろうと思っております。 139 ◯今委員  県庁の人事でも、国の人事でも交流しているんですよ、いつも。だから、今、部長がおっしゃったように、形ではないというお話でありますが、先ほど部長が出口、入り口のお話をされましたね。農林水産部にとって入り口はだれで、出口はこっちなのか、あるいは商工関係にとっては入り口がこちらの推進監なのか、出口が農林水産部の推進監なのかという、出口、入り口の企業起こし、作業起こしをするためには、やはり商工労働部にも入り口である推進監、あるいは出口である推進監の役割をしっかりと分けて考えられたほうが、農林水産関係の人はやはり農林水産部の推進監さんに相談行くでしょう、入り口の部分で。それから、商工関係は、やはりここに次長が兼務していれば、出口の部分で渋谷大先生のところへ相談に行って、入り口は農林水産部、そういう感覚を持たないと、人事はみんなやっているんだから、だから、この農商工連携推進監というのは脚光を浴びたわけですから、どうですか、部長。 140 ◯櫻庭商工労働部長  まずは、1次産品を加工して使うということですので、まずそこは生産者の側が必要だと。そこは第1次産業の部分で頑張っている方々が直接売ることももちろんあります。それは出口として、農協系統ですとか、あるいは直販で売っている方もございますけれども、私どものねらいとしては加工に回していただきたい。それは、今まで捨てているもの、あるいは値段がつかないものも、加工することによって、さまざまな付加価値がつくという部分で、それはまさしく流通という、ある程度、ロットが出ないと、大手のスーパーでも扱っていただけないんです。産直施設で使う分には構いません。ただ、それを全国に売っていこうとすると、ある程度のロットを集めなくちゃいけない。そのためには、一生産者だけでは無理で、ある程度、まとまっていくようなやり方、これは農林サイドに対して働きかけていくだろうと。ただ、私どもとしては、やはりそれはある程度、実入りがなければ、もうける部分がなければ、生産者のほうも、なかなかこちらを向いていただけない。自分たちは売る側が弱いということはわかっていますので、そこを私どもはどの辺までサポートできるのかということで、そこは入り口のほうは向こう側で、私どもは極力、出口を見据えてつくっていくということで、決してどちらがということではなくて、表裏一体で連携をとってやっていきたいというふうに思っております。 141 ◯今委員  わかりました。また聞きます。 142 ◯中村委員長  他にございませんか。──奈良岡委員。 143 ◯奈良岡委員  社民党・県民クラブ、奈良岡でございます。大きく3点ほど質問させていただきたいと思っております。  まず、第1点目でありますが、青森県の雇用施策実施方針ということについて伺いたいと思います。  先般の3月29日に青森労働局と県が2010年度の県内雇用施策の指針となる青森県雇用施策実施方針を策定したという報道がなされておりました。今度、県と国が協力し合ってやるのかなというふうな期待感を持って、この記事を見たわけでありますけれども、内容がどうなのかというふうなことなど含めて、これから質問したいと思いますが、まず1点目は、この方針が策定をされるに至った経緯について伺います。 144 ◯佐藤労政・能力開発課長  青森県雇用施策実施方針の策定される経緯でございますけれども、平成19年度に雇用対策法という法律が改正されまして、都道府県の労働局長が毎年度、国が策定する全国の指針に基づきまして、都道府県知事の意見を聞いた上で、都道府県労働局、それから公共職業安定所における職業指導、それから職業紹介の事業、その他、雇用に関する施策を講ずるに際しての方針であります「雇用施策実施方針」を定め、国の雇用施策と都道府県の講ずる雇用施策とが密接な関連のもとに円滑かつ効果的に実施するように努めるということにされました。  これを受けまして、青森労働局におきましても、平成20年度から「青森県雇用施策実施方針」を策定してきたところでございます。具体的には、毎年年度末に翌年度の雇用施策実施方針を策定するため、労働局から県に対しまして、雇用施策実施方針の案の協議がございまして、県では関連施策につきまして、関係課に意見照会をいたしまして、文案の修正や国と連携して行う県の雇用対策の追加などを行いますとともに、労働局と県と共同で定めます雇用対策に関する数値目標について定めまして、最終的な実施方針案を取りまとめております。 145 ◯奈良岡委員  経緯はそういうふうなことになっておりますが、この方針の概要について伺います。 146 ◯佐藤労政・能力開発課長  平成22年度の青森県雇用施策実施方針の概要でございますけれども、平成22年度の雇用施策実施方針におきましては、県内の雇用情勢が依然として厳しい状況であることを受けまして、22年度における雇用政策の重点事項といたしまして3つの項目を掲げております。1つ目が雇用のミスマッチ縮小等の推進、2つ目が地域の実情に応じた雇用機会の創出等、3つ目が多様な状況に応じた就労支援等の推進の3項目でございます。  具体的な取り組みにつきまして、まず、1点目の雇用のミスマッチ縮小等の推進につきましては、青森労働局におきまして、求人の総量確保と求人充足対策の強化、公共職業安定所の特性、専門性を活かした就職支援、それから雇用調整に対する的確な対応などを推進するほか、県における離職者訓練等の的確な職業訓練の活用などを行うことといたしております。  2点目の地域の実情に応じた雇用機会の創出等につきましては、県及び市町村による基金事業を活用した緊急的な雇用機会の創出や派遣事業等を活用いたしました雇用創出に意欲のある地域への支援を引き続き推進するほか、青森県緊急雇用対策本部の運営によります雇用対策の推進、それから緊急地域共同就職支援事業の実施などを行うことといたしております。  3点目の多様な状況に応じた就労支援等の推進につきましては、若年者雇用対策、高年齢者雇用対策及び障害者雇用対策をそれぞれ推進するほか、子育てする女性等に対する雇用対策の推進ですとか、住居を喪失した離職者などに対する安定的な就労機会の確保等にも取り組むことといたしております。  また、22年度における雇用政策目標といたしまして、ふるさと雇用再生特別対策事業等の基金事業を活用した雇用創出数6,000人、ジョブカフェあおもりにおける利用者数5万5,000人及び就職者数1,500人のほか、新規高卒者の就職内定率及び19年3月卒の新規高卒者の3年後の職場定着率につきまして、それぞれ前年度以上を目指すことといたしております。 147 ◯奈良岡委員  3点目ですけれども、特にこの中でふるさと雇用再生特別対策事業、緊急雇用創出対策事業、これはさきの定例会でもかなり大きな論議になった内容で、私も質問した記憶がありますけれども、これらの目標の達成に向けて、この方針に基づいて、青森労働局や県、そして市町村がどのように連携していくのかということについて伺いたいと思います。 148 ◯佐藤労政・能力開発課長  県におきましては、喫緊の課題であります雇用の場の確保につきまして、今年度におきましても、「ふるさと雇用再生特別対策事業」と「緊急雇用創出対策事業」を最大限活用いたしまして、市町村と連携して、約6,000人の雇用機会の創出を図ることといたしております。特に、「緊急雇用創出対策事業」につきましては、昨年度新たに創設されました「重点分野雇用創造事業」というものを活用いたしまして、介護、観光、環境など、今後成長が見込まれる分野におけます雇用創出ですとか、地域ニーズに応じた人材育成に関する事業につきまして、市町村と連携しながら、重点的に取り組むことといたしております。  そのため、県といたしましても、市町村において積極的に基金事業を活用し、地域における雇用創出を図っていただけますように、事業構築の参考となります好事例の紹介などの情報発信ですとか、事業に向けたアドバイスなど、これまで以上に積極的に行いながら、市町村と連携して、雇用の創出の推進を図っていくということといたしております。また、青森労働局とも連携を図りまして、基金事業に係る求人情報の県民への周知のために、ハローワークなどでの情報発信も行っていただいているところであります。県といたしましては、今年度の目標が達成できるよう、引き続き、青森労働局、関係市町村等と連携・協力して、雇用創出に努めてまいりたいというふうに考えております。 149 ◯奈良岡委員  最後ですけれども、今回が3回目の方針の策定ということでありますので、20年度、21年度、過去2回、この方針を決められているというふうなようでありますけれども、この達成目標、主な数値目標の達成状況について伺いたいと思います。 150 ◯佐藤労政・能力開発課長  平成20年度における雇用施策に関する目標数値のうち、県と共同で定める主な目標数値といたしましては主に4つございますけれども、1つ目が地域雇用開発助成金等の活用による雇用創出数、2つ目がジョブカフェあおもりの利用者数及び就職者数、3つ目が新規高卒者の就職内定率、4つ目が平成17年3月卒の新規高卒就職者の職場定着率でございますけれども、それぞれ目標と実績がございますが、まず、1点目の地域雇用開発助成金の雇用創出数でございますけれども、目標2,000人以上に対しまして実績が2,194人、ジョブカフェあおもりの利用者数は目標5万6,000人以上に対しまして実績が6万4,000人、就職者数が目標1,800人以上に対し、実績が2,200人、新規高卒者の内定率は目標98.1%以上に対しまして実績が96.3%、平成17年3月卒の新規高卒者の職場定着率が目標40.2%に対し、実績が42.7%となってございまして、新規高卒者の内定率以外は目標を達成いたしておりまして、就職内定率につきましても、目標を若干下回ったものの、ほぼ前年度並みということになってございます。  21年度における目標でございますけれども、大きく3つございますけれども、まず、ふるさと雇用再生特別対策事業等の基金事業における雇用創出数、ジョブカフェあおもりの利用者数及び就職者数、それから新規高卒者の就職内定率と18年3月卒の新規高卒者の職場定着率でございますけれども、それぞれ、まず、ふるさと雇用再生特別対策事業等の基金事業による雇用創出数が目標2,500人以上に対しまして実績が4,200人、ジョブカフェあおもりの利用者数が目標5万5,000人以上に対しまして実績が7万6,000人、就職者数が1,600人以上に対し、実績が1,700人、平成18年3月の新規高卒就職者の就職定着率が目標42.7%以上に対し、実績が47%となっておりまして、それぞれ目標を達成しております。  なお、新規高卒者の就職率につきましては、毎年6月まで支援をいたしまして、それ以降確定ということになってございますので、今の時点でまだ数字が出ておりません。 151 ◯奈良岡委員  そこで、先ほど今委員のちょっと関連なんですけれども、私も新規高卒者の就職状況について質問しようかなと思ったけれども、ダブったものですから、省いたんですが、気がついたところがあったもので、新聞にも出ていたんですが、青森市では雇用奨励金制度を策定をして、1人雇った事業所には最大12万円というふうなことの報道がありましたけれども、こうした制度を新設したというふうな、ほかの市町村の例はどれぐらいあるのか、それだけ追加でお知らせください。 152 ◯佐藤労政・能力開発課長  済みません、網羅的に把握しているわけではございませんけれども、青森市と同様に奨励金を支給するということとしている市町村といたしまして、弘前市ですとか平川市、それから六ヶ所村、それから、おいらせ町等々があるというふうには聞いてございます。 153 ◯奈良岡委員  ありがとうございました。  この実施方針、これに基づいて策定をしたということのようでありますけれども、目標はおおむね達成されているという状況だという報告なんですが、もっともっと実効性があるような形が望ましいというふうに思いますので、今後の取り組みについて、また、我々も注目をしていきたいなと思っております。  次に、2つ目であります。青森デスティネーションキャンペーンで、この関係についてなんですが、デスティネーションキャンペーン構想ということの中で、5月19日から青森市で全国宣伝販売促進会議が開催されると。私ども議員にも御案内をいただいているというところなんですけれども、この会議の目的と内容について伺いたいと思います。 154 ◯八桁新幹線交流推進課長  青森デスティネーションキャンペーンにつきましては、JR6社の協力のもとで、来年の4月23日から7月22日までの3カ月間実施される予定でございます。国内での観光キャンペーンとしましては最大規模のものでございまして、県としては、その高い宣伝効果や誘客効果に期待しているところでございます。  キャンペーンの推進母体でございます青森デスティネーションキャンペーン推進委員会では、本番の約1年前に当たる5月19日から21日まで、青森市においてキャンペーン期間中の本県への旅行商品の造成、それから送客等を強くお願いするために、全国の旅行会社、メディアの方々など約450名を招聘しまして、全国宣伝販売促進会議を開催することとしております。  初日の5月19日は、これまでも認知度が高い本県の自然や祭りなどに加え、歴史・文化資源、伝統的な料理などに着目した新たな本県の魅力や観光コンテンツなどを大いにアピールするために、県内の各地域ごとの観光プレゼンテーションを実施する全体会議を開催するほか、観光PRコーナーの設置、それから観光商談会、それからレセプションの開催を予定しているところでございます。また、5月20日から21日まで、県内の観光資源を実際に体験していただくため、県内を7コースに分けましてエキスカーション、視察を実施することとしております。  県としては、この全国宣伝販売促進会議を皮切りに、JR東日本、青森県観光連盟、市町村などと一層の連携を図りまして、この青森デスティネーションキャンペーンの成功に向けて取り組みを加速させてまいりたいと考えております。 155 ◯奈良岡委員  数々のキャンペーンが計画をされて、これまでも実施をされてきたというふうなことがあるんですけれども、これまでどちらかというと新幹線全線開業に向けた景気づけ的な要素があって、一発花火的な、あるいは一過性的なというふうなことで、ねぶたを持っていったり、何を持っていったりというふうに、東京でも30万人集まったというふうな話などもあるんですけれども、それはそれで景気づけとしては必要なのかもしれないんですけれども、私はそういうものにかける経費があったら、やはり県内の、先ほど来、議論になっている雇用の問題なり、中小企業の皆さんの問題なり、観光地の整備の問題というふうな基礎的な体力の方向に予算を振り向けたほうがいいのではないかなという考えを持っているんですけれども、その中でもデスティネーションキャンペーンというのはJRグループも本気になって、これはやるキャンペーンではないのかなというふうに思っています。折しも、新政権で高速道路上限2,000円というふうな話などもあって、新幹線全線開業、東北新幹線との競争というふうな点もあるでしょうし、あと、来年春の九州新幹線全線開業というふうなことなどもあるわけでございますので、そういう点で、かなり自分の商売もかけて、新幹線を走らせる事業者として、相当の力を入れるのではないかなというふうに思いますので、私もこれからその辺についての注目をしているところでございますので、ぜひ19日から始まる前段の第1段階の大きなイベントだというふうに思いますので、ぜひ成功させて、本番のデスティネーションキャンペーンの盛り上がりに期待をかけていきたいなと思いますので、ひとつ、よろしくお願い申し上げたいと思います。  3つ目であります。あおもりウェルネスランド構想についてであります。
     これも私、一般質問で、さきの定例会で質問させていただいた内容でありますけれども、この平成18年3月に策定したあおもりウェルネスランド構想の前進面や成果について、第1回目の常任委員会でありますので、それについて伺いたいと思います。 156 ◯柏木新産業創造課長  県では、構想策定後、県内中小企業者等が行う研究開発や販路開拓に対し支援を行いまして、企業や大学などの技術シーズや豊かな自然・食材などの多様な地域資源を活用した医療・健康福祉関連産業の創出・育成を進めてきたところです。  その結果、構想策定後の平成18年度から平成21年度までにおいて、県の支援を通じて61件の製品開発が行われ、現在までに34件が製品化されたところであります。例えば、この4月17日に販売が開始されたプロテオグリカンという成分が入ったリンゴ酢ですとか、細胞の顕微鏡画像を自動で取り込む画像処理システム、食材・調理品のカロリーを短時間で正確に測定するカロリー測定装置、ふのりなどの海藻を配合した石けん、こういったものが製品化されているところでございます。 157 ◯奈良岡委員  それで、2点目でありますけれども、平成22年3月25日に設立をされた「あおもりウェルネスランドネットワーク」というものができたようでありますけれども、これがどのような位置づけとなって、具体的にどのような活動を行っていくのかというふうなことについて伺いたいと思います。 158 ◯柏木新産業創造課長  これまでの取り組みにより、技術シーズや地域資源に着目した医療・健康福祉関連製品・サービス等が見出されてきておりますが、これらの事業化を推進するためには、産学官連携による推進体制や、医療機関・福祉施設等の需要者サイドを含めたネットワーク体制を構築し、その活動を支援していく必要があります。  このため、県から支援事業の委託を受けた財団法人21あおもり産業総合支援センターが事務局となりまして、あおもりウェルネスランド構想に共感し、呼応した取り組みを進めている県内の産学官関係者の交流の場である「あおもりウェルネスランドネットワーク」を平成22年3月25日に立ち上げたところです。  同日に青森市で開催したフォーラムでは、参加した企業及び研究会22団体が展示ブースを設置し、自社の商品・サービスを紹介するとともに、交流会を実施いたしました。その中で、参加企業同士で商談につながるケースというものも出てきております。  今後も産学官関係者に呼びかけを行い、ネットワークへの参加者をふやしていくこととしておりまして、産と産、産と学、産と官の連携が強化されることにより、新しい商品の開発や販路開拓につながることが期待されますことから、県としましても、財団法人21あおもり産業総合支援センターと連携しながら、積極的に支援していきたいと考えております。 159 ◯奈良岡委員  産学官連携で健康福祉分野の事業を推進をすると、元気をつけさせていくというふうなことのようでありますけれども、この新たな商品を開発する、製造する、これを販売すると、こういう流れになっていくと思うんですけれども、これらの過程の中で雇用というものはどの程度期待できるのかというふうなことがやはり一番大きな関心になるだろうというふうに思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。 160 ◯柏木新産業創造課長  具体的な各企業の雇用創出数については、現在、ちょっと手元にございませんが、一人でも多くの雇用が創出できるように、そのためには企業の新しい取り組みを積極的に支援していきたいと思っております。 161 ◯奈良岡委員  終わります。 162 ◯中村委員長  ほかに質疑はありませんか。──阿部委員。 163 ◯阿部委員  3時までで終わりますから。  先ほどの高度化の融資制度の運営のあり方、これについて、ちょっと二、三、これはどうなのかなというふうなところの中で質問させていただきたいと思います。  課題の中に大口の貸付先についてというようなこと、それから激しい需給変動がある事業、あるいはグローバル展開をしている企業、そしてまた専門技術を要する企業というようなところの専門的知見を必要とする案件というようなところの課題を出しておりまして、それに対して、それをどういう方向で持っていくかというようなことの中で、10億以上の貸付については外部審査委員会を新たに設けていく、それからまた、先ほどの専門的知見を必要とする案件の部分についてもあわせて外部審査委員会を設けていくというような説明でありますけれども、しからばですね、単純に金額的に10億行かなくても、専門的知見を必要とする案件の企業、そういうものが出てきた場合は、その金額に満たなくても、外部審査委員会を設置するということなんでございましょうか、まず。 164 ◯櫻庭商工労働部長  委員御指摘のとおり、具体的にはアンデス電気の課題というものを少し整理させていただいた中で、経済変動に非常に大きくぶれるという部分が、グローバルの中では、企業だけ見ているとわからない部分がある、それから価格変動についても、非常に値段が上がったり下がったりするというふうなことで、私どもの経営だけの視点では難しい部分というのは当然出てきておりまして、そういう産業郡の中で、そこにある程度の知見を持った人でないと、なかなか先の見通しが見通せないという部分がございますので、それは金額の多寡にかかわらず、そういう専門家に入っていただいて、今後の経済の動きですとか、その業界の動きを見て、企業についてのアドバイスをいただくために、専門家の意見を、助言をいただくということを想定してございます。 165 ◯阿部委員  あるべき方向性というようなところの中で、具体的な方策の中で専門的知見を必要とする案件というようなことで、先ほども私、申し上げましたが、3つ書いてあるんですけれども、その最後に「等」というふうな表現の仕方をしておるんですが、この「等」という、この意味は、激しい需給の変動、あるいはグローバル、あるいは専門技術、これらを指すのか、それとも「等」というのは、その他のことも指すのかどうなのか、そのところをお聞かせください。 166 ◯櫻庭商工労働部長  さまざまな検討の中でございますので、今、予見されることだけではなくて、それ以外にもいろいろなことが場合によっては考えられるということも、ここには例示として激しい需給変動、グローバル展開、専門技術という言葉を列挙してございますけれども、それ以外のことでも、やはり必要とする場合があるだろうということで、それ以外ということも含めまして、等というふうに言ってございます。 167 ◯阿部委員  しからば、「等」とは具体的に何を指すんでございましょうか。 168 ◯櫻庭商工労働部長  今、御答弁申し上げましたように、ここで考えられないさまざまな要素というものが考えられるのだろうということと、もう一つには積極的に外部の専門家というものを大いに活用していったほうがいいと、固定された審査会の中だけではなくて、さまざまな専門家を中小企業基盤整備機構は持っていますので、その案件によって、できるだけ前広に専門家の意見を聞くということで、そういう意味の「等」ということで、これだけに限定するなという意味の御提言だというふうに受けとめております。 169 ◯阿部委員  わかったようにしておきましょう。  次に、外部の審査委員会の構成メンバーというようなことの中で、政府系の金融機関の方、地方銀行等々というふうにあるんでありますけれども、最後に分野に精通した専門家というような構成メンバーが列記されているわけでありますけれども、しからば、この外部の審査委員会というのは、案件ごとに委員会のメンバーが変わるんですか、そのお尋ねです。 170 ◯櫻庭商工労働部長  この審査委員会の委員というのは、ある程度の人数を考えながら審査会をやっていきますので、ただ、そのメンバーだけでははかり知れない部分がございます。そういう部分については、必要な都度、専門家というものを、その状況ですとか、あるいは案件によっての専門家というものがいろいろ出てきますので、そういうものを加えて、意見を聞きながら審査会を開く。かなり固定された専門家ということではなくて、当然、高所から見ていただくためには、学識経験者ですとか、そういう方々にも当然入っていただくということを考えてございます。 171 ◯阿部委員  ですから、学識経験者まではわかる。固定された、一番最初、部長がおっしゃいました、ある程度、固定された外部の審査委員会のメンバーを、固定したメンバーを選ぶんだというようなこと、それはわかるんです。ですから、学識経験者までは、やはりわかります。ところが、多岐に分類した、やはり専門家ということになれば、いろんな方々から融資のお願いが来るわけでありまして、そこに分野に精通した専門家を入れるということになれば、絶えず変動されるメンバー構成である外部審査委員会ということになるんじゃないのかなという、そういう不思議さの中で、私、質問しているんですが、もう一度、御回答を願いたいと思います。 172 ◯永井商工労働部次長  この外部審査委員会、昨年、策定している中で検討していたところは、まず、基本としての委員として、地方銀行、政府系金融機関、そのほか学識経験者、これは金融の面に明るい方、それプラス専門委員という形で、電機関係の話であれば、電機関係に明るいシンクタンクの方でありますとか、そのほかグローバルな変動のものでありましたら、その分野の専門家の方を専門委員という形で入っていただいて、外部審査委員会の方、その会として審査できるような体制をつくりたいと、こういうような考えのもと、このような報告が出てきたというふうに理解してございます。 173 ◯阿部委員  ということで、固定されたメンバー、そして固定されないと言えば、変更がいつもある、そういう分野に精通した専門家がそこのポストに入る、そこは空けておくんだというふうな考え方でよろしいんでございますか、もう一回。 174 ◯永井商工労働部次長  この有識者会議の中では、そのようなイメージで議論されておりましたので、運用についてもそのような形でやっていきたいと考えてございます。 175 ◯阿部委員  ということは、案件ごとによって、この構成メンバーは変わると、こういうふうに理解してよろしゅうございますね。 176 ◯永井商工労働部次長  そのとおりでございます。 177 ◯阿部委員  あと2分30秒、一応、きょうは初めての委員会でございますから、ごあいさつ程度に質問させていただいておりますが。  というようなことで、その中で次ページ、6ページにはこれまでの計画診断と、それから貸付の審査そういうものというのは、これまで県の職員はやられておったと。そこにああいうアンデスの問題が出てきたから、外部の方々を入れていくんだというような状況でございましたけれども、そこで外部の専門家として、中小企業基盤整備機構、この方々は今までも入って、いろいろ御意見を聞いたと思うんですが、これは新しい部分ではないというような気がするんですが、もっと別な部門の場合で、部門の場合と言えばあれですけれども、ここまでいろいろ考えたんですから、外部の専門家、米印を見ますと、中小企業基盤整備機構という、そういう制度を利用するというようなことになっていますけれども、こういう部分はもっと革新的に進んだほうがというような気がするんですけど、やはりこの形で行くんですか。 178 ◯櫻庭商工労働部長  これまでも中小企業基盤整備機構は融資の段階で額の大きいものについては診断にも入ってきていただいています。ただ、ここで言う診断参加のほかに、ここに外部の専門家というのは、やはり全国的に基盤機構は審査をやっている中で、効率的な案件ですとか、さまざまな専門家を抱えているものですから、委嘱できるようになっているものですから、そういう分野に精通した方々は常勤の職員ではなくて、外部に委嘱してお願いして来ていただく、こういう制度でございますので、それらを積極的に活用して、それぞれの分野に精通した方々にもきちんと意見を言っていただこうというねらいでございます。 179 ◯阿部委員  今まで同様ということですね。わかりました。 180 ◯中村委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって商工労働部関係の審査を終わります。  執行部入れかえのため暫時休憩いたします。 ○休 憩  午後 3時01分 ○再 開  午後 3時03分 181 ◯中村委員長  休憩前に引き続き、委員会を開きます。  エネルギー総合対策局関係の審査に先立ちまして、組織会後、初めての委員会でありますので、委員、担当書記及び執行部の紹介を行います。  まず、私から、委員長の中村です。よろしくお願いいたします。 182 ◯山田副委員長  副委員長の山田でございます。よろしくお願いします。
    183 ◯阿部委員  阿部でございます。よろしくお願いいたします。 184 ◯今委員  今博です。よろしくお願いします。 185 ◯奈良岡委員  奈良岡です。よろしくお願いします。 186 ◯滝沢委員  滝沢求です。よろしくお願いします。 187 ◯岡元委員  岡元行人でございます。よろしくお願いします。 188 ◯工藤委員  工藤慎康でございます。よろしくお願いします。 189 ◯中村委員長  当委員会の担当書記を紹介いたします。  佐藤書記。 190 ◯佐藤議事課総括主幹  佐藤です。よろしくお願いいたします。 191 ◯関議事課主査  関です。よろしくお願いいたします。 192 ◯中村委員長  次に、執行部の紹介をお願いいたします。──阿部エネルギー総合対策局長。 193 ◯阿部エネルギー総合対策局長  それでは、エネルギー総合対策局の職員を御紹介いたします。  私はエネルギー総合対策局長の阿部と申します。よろしくお願いいたします。  私の隣から、エネルギー総合対策局次長の松橋幸雄です。 194 ◯松橋エネルギー総合対策局次長  松橋です。よろしくお願いします。 195 ◯阿部エネルギー総合対策局長  エネルギー開発振興課長の中平雅夫です。 196 ◯中平エネルギー開発振興課長  中平です。よろしくお願いします。 197 ◯阿部エネルギー総合対策局長  原子力立地対策課長の原田啓一です。 198 ◯原田原子力立地対策課長  原田です。よろしくお願いいたします。 199 ◯阿部エネルギー総合対策局長  ITER支援室長の工藤純一です。 200 ◯工藤ITER支援室長  工藤です。よろしくお願いします。 201 ◯阿部エネルギー総合対策局長  エネルギー開発振興課総括副参事の濱舘豊光です。 202 ◯濱舘エネルギー開発振興課総括副参事  濱舘でございます。よろしくお願いいたします。 203 ◯阿部エネルギー総合対策局長  以上がエネルギー総合対策局の幹部職員でございます。よろしくお願いいたします。 204 ◯中村委員長  次に、執行部から、所管事項の概要について御説明を簡単にお願いいたします。──阿部エネルギー総合対策局長。 205 ◯阿部エネルギー総合対策局長  それでは、お手元に配付しております資料に基づきましてエネルギー総合対策局の事業概要について簡単に御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。  まず、当局の組織機構についてでありますが、資料の1ページをごらんください。今年度は昨年同様、エネルギー開発振興課、原子力立地対策課、ITER支援室の2課1室5グループ1駐在の体制とし、本県のエネルギー対策を引き続き積極的に推進することとしております。  各課室の分掌事務は2ページのとおりとなってございます。  次に、エネルギー総合対策局の平成22年度当初予算について御説明いたします。資料の3ページをごらんください。  本県の社会経済環境を取り巻く状況が厳しさを増す中にあって、エネルギー総合対策局では、エネルギー対策を推進する中で「青森県基本計画未来への挑戦」における「産業・雇用分野(仕事づくりと所得の向上)」及び「環境分野(低炭素・循環型社会の形成)」を最重点課題として取り組むこととしてございます。  環境エネルギー政策に対する国民的関心がこれまで以上に高まる中、本県は平成18年度に「青森県エネルギー産業振興戦略」を策定し、各種プロジェクトの具体化を進めるとともに、本県の持つ環境エネルギー分野のポテンシャルや、これまでの取り組みの成果を国内外に広く発信したところでございます。今後も一層、環境・エネルギー分野について、産業という視点から振興を図るなど、「多彩なエネルギーの利活用によるエネルギー産業クラスターの形成」に取り組むとともに、「次世代へつなぐ低炭素社会づくり」に向け、太陽光、風力及び地中熱などの再生可能エネルギーの利用促進や一般販売が開始されます電気自動車の一層の普及に取り組むこととしてございます。  また、現在、ITER計画と並行して取り組まれる「幅広いアプローチ」として、本年3月、むつ小川原開発地区に「国際核融合エネルギー研究センター」がしゅん工し、EUとの国際共同で研究活動がより積極的に展開されることとなっております。このことから、引き続きBAプロジェクトの円滑な推進のため、核融合を含む原子力分野の人材育成・研究開発の推進などに重点的に取り組むこととしてございます。  原子力施設の立地対策につきましては、安全確保を第一義に取り組むとともに、県民の理解を促進するための広聴広報活動や電源地域の振興対策に引き続き取り組んでまいります。  なお、エネルギー総合対策局の予算総額は118億3,393万7,000円であり、県全体の予算総額6,923億円に対する構成比は約1.7%となっております。  平成22年度当初予算の未来への挑戦重点枠事業を初めとする主要事業の概要につきましては、資料の4ページ以降に掲載してございます。後ほどごらんいただければというふうに思います。  以上をもちまして、簡単ではございますけれども、エネルギー総合対策局の事業概要について御説明を終わらせていただきます。 206 ◯中村委員長  それでは、エネルギー総合対策局関係の審査をいたします。  特定付託案件について質疑を行います。  質疑は所管外にわたらないようにお願いいたします。  なお、答弁者は挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  質疑はありませんか。──工藤委員。 207 ◯工藤委員  我が県はエネルギーの産出県であると私は認識しておるんですが、今現在、六ヶ所のほうに蓄電池併設型の風力発電、それから六ヶ所の再処理、今また、東通、大間の原発ということで、国内、首都圏に対するエネルギーの供給県であるということも私は思っておるわけでございますが。  先日のニュース報道に、東京の森ビルが風力発電の電力を特定購入して、グリーンエネルギーの活用に協力するという内容の記事を見たんですが、現在、我が県特有の蓄電池併設型の風力発電の電力を県内の企業がさらに活用して、県の企業も活用していくべきと考えておりますが、県ではどのように現在取り組んでいるのかお伺いいたします。 208 ◯中平エネルギー開発振興課長  グリーン電力の県内企業の活用に向けた取り組みについてということでございますけれども、本県では風力発電をはじめといたしますグリーン電力の導入ということが進んでございます。こうしたことから、この優位性を県内産業の振興につなげていくことを目的といたしまして、昨年度よりグリーンエネルギー活用推進事業ということに取り組んでいるところでございます。  昨年度は、この事業によりまして、地球温暖化対策や排出量取引をめぐる動向、グリーンエネルギーの利用動向と活用事例、企業における温暖化対策の方向性、こういったことに関する調査を実施いたしまして、企業誘致モデルやグリーンエネルギーを活用した県内企業によるビジネスモデルの検討といったことを行ってきているところでございます。  今後は、グリーン電力を活用いたしました先進事例やグリーン電力証書の活用動向の調査などを通じまして、県内企業によるグリーン電力を活用した事業化の推進方策といったものを検討していくこととしてございます。  以上でございます。 209 ◯工藤委員
     ただいまの御答弁ですと、まだ活用している企業の調査に入ったということでよろしいんですね。であれば、もしそういう企業が県内にあるのであれば、その事例をいろいろな形で変換しながら利用することが可能だと思われますので、ぜひ普及するべきと考えます。  その普及、周知、これについて、県はどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 210 ◯中平エネルギー開発振興課長  県内企業が活用した事例の周知ということでございますけれども、サービスとか商品に環境貢献という付加価値を加えたビジネスといったことについては、今後さらなる市場拡大といったことが見込まれております。既に県外だけではなくて、県内におきましても、グリーン電力証書といったものを利用した取り組みといったことが増加しているところでございまして、具体的に申し上げれば、県内企業におきまして、地酒とか乳製品、あるいは水産加工品の製造にグリーン電力を利用した事例とか、あるいは結婚披露宴、自動車整備といったサービスに活用した事例、こういったことが挙げられているところでございます。  こうした取り組みをさらに進めていくためには、県民及び県内企業の理解といったことが必要になるということから、県といたしましては、グリーン電力を活用した事業化のさらなる推進に向けまして、自然エネルギーフォーラムなど、エネルギー関連のフォーラムというものを実行してございますが、そういった場を活用いたしまして、こうした取り組み事例の紹介を行うなど、県民及び県内企業等に対する普及啓発、こういったことに努めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 211 ◯工藤委員  周知の方法についてなんですが、よくホームページ上ですとか広報を通じてという話があるんですけれども、なかなか行き渡らないといいますか、意識的に見ている人が少ないのかどうか、ちょっとわからないんですけれども、これがあるんだよと言うと、知らなかったということが多々あるものですから、その周知の方法については、さらにひねった形で工夫していただいて、どのように周知するのが効果的なのか、それも含めて検討していただければと思います。  実は私、一昨年度、商工の常任委員会におりまして、そのときに、このグリーンエネルギーについては農業分野においても活用しやすいようなシステムづくりをお願いしたいということと、地中熱の利用について、これからやっていくところだというお話をいただいたんですが、どういうふうになるのかも見ていきたいんですが、ちょっと今、多分、私の手元にちょっと資料はないので、ただ話を聞いた、聞き取りの段階でもお話しさせていただいたんですけれども、地中熱を利用する際に、そのボーリングした数がふえてくると、微細動の地震がよく起きるという話を聞いたことがありますので、これはちょっと引き続き詳細について、できたら調べていただければありがたいと思います。それを要望させていただきまして終わりたいと思います。  ありがとうございました。 212 ◯中村委員長  ほかに質疑はありませんか。──奈良岡委員。 213 ◯奈良岡委員  社民党県民クラブ、奈良岡克也でございます。  大きく5点にわたりまして質問させていただきたいと思います。  第1点目は、六ヶ所再処理工場のアクティブ試験、日本原燃がこれを推進しているわけでありますが、いろんなトラブルや事故が相次いでいると。また、保安規定違反なども頻発をしているというふうな状況の中で、これからどう日本原燃がMOX燃料加工工場だとか、いろんな方面に事業を拡大をしていくというふうな中において、本当に今後、新たな展開の中で任せていいものかどうかということについての問題意識で、ちょっと1番目にこの点を取り上げさせていただきましたので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。  六ヶ所再処理工場が17回目の延期である10月竣工も困難と見られていることについて、MOX燃料工場や大間原発建設のスケジュール等の関係から、県としてどう受けとめているのかというふうなことがテーマであります。再処理工場の状況は、皆さん御案内のとおりの状況なわけでありまして、川井社長、既に3カ月遅れのこのアクティブ試験第5ステップの状況の中で、大丈夫と、遅れは吸収できる工程であると、このようにこれまでは言ってきているわけですが、ガラス溶融炉に落下をしたレンガを取り出すというふうな予定も、3月末までの話が、4月10日くらいまでには何とかなるだろうというふうな話が、もう既に21日というふうな状況の中で、このまま行けば3カ月遅れから4カ月遅れになってしまうのではないか、遅れを吸収できる条件というのは、さらに厳しくなってくるのではないか、こういう状況にありますし、今後、レンガを取り出して、ガラスを抜き出して、中を全部点検をして、そして最終報告を国に出すんだというふうなことになっているわけでありますけれども、そのほかに、これがうまく行ったとしても、白金族元素の問題だとか、不溶解残渣の問題だとかという新たな問題がまた立ちはだかっているというふうな状況の中では、なかなか難しいのではないかと、10月竣工が難しいのではないかという見方がかなり広がってきているというふうに私も伝え聞いているところでございます。  そういう中で、国に2月に報告をして、中間報告、国に報告して、これ以上、保安規定違反とか、そういうのは出さないように、本当に注意しますよというふうに誓ったにもかかわらず、その後また、かなり放射能レベルの高いものを仮置きしていたという事実が発覚したり、プルトニウムを別の容器に入れるというふうなことが発生したりというふうなことで、保安規定上も非常に大きな問題が発生をしているというふうな状況からすれば、日本原燃の安全に対する認識といいますか、体質といいますか、安全軽視の体質といいますか、ほとんど改まっていないのではないかというふうに県民にも映っているのではないかというふうに思うわけです。ですから、このような会社にMOX燃料工場だとか、新たな展開を任せていいものかどうかということについて、エネルギー総合対策局の見解をまずはお伺いをしておきたいというふうに思います。 214 ◯原田原子力立地対策課長  最初に、アクティブ試験のことでございます。  六ヶ所再処理工場のアクティブ試験、これにつきましては、環境生活部の所管となりますが、日本原燃株式会社によりますと、六ヶ所再処理工場につきましては安全確保を最優先に、一歩一歩着実に進めながら、今後の作業工程の中で遅れを吸収しつつ、平成22年10月に竣工できるものと考えているとのことでございます。  一方、MOX燃料工場、これにつきましては、平成27年6月の竣工を予定しているところでございまして、日本原燃株式会社では、MOX燃料工場の運転に影響するものではないと考えているとのことでございます。  また、電源開発株式会社によりますと、大間原子力発電所、これは平成26年11月の運転の開始予定でございますが、これで使用いたしますMOX燃料につきましては、六ヶ所MOX燃料加工工場が創業開始するまでの間、海外の再処理工場で回収されるプルトニウムを譲り受けまして、海外のMOX燃料加工工場で加工する計画でございまして、大間原子力発電所の燃料調達に影響がないように対応していくということでございます。  御案内のとおり、核燃料サイクルは我が国の原子力政策の基本でございます。これを確立していくためには、六ヶ所再処理施設につきまして、安全の確保を第一義に、当面する課題を一つ一つ着実に解決いたしまして、しっかりとした安定運転を実現するということが求められておりますので、県といたしましては、今後ともスケジュールを優先するというのではなくて、安全を最優先に進めていただきたいというふうに考えております。 215 ◯奈良岡委員  この問題に深入りすると、委員長にしかられますので、この件についてはこれで終わりますけれども、これからいろいろプルサーマルとの関係だとか大間原発の関係の中で、やはりこの再処理工場のプルトニウム取り出しの業務というものについて関連性がありますので、その都度、またお聞きをしていきたいなというふうに思っております。よろしくお願いを申し上げたいと思います。  2番目に移ります。2番目は返還低レベル放射性廃棄物についてでございますが、1番目の質問は、なぜこの時期に国と事業者から返還低レベル放射性廃棄物の受入れ要請が行われたのか、これもさきの定例会において大きな議論を呼んだところでございますけれども、新年度1回目の委員会でありますので、改めてお聞きしたいと思います。 216 ◯原田原子力立地対策課長  返還廃棄物の問題でございます。  3月2日でございますが、森電気事業連合会会長から県に対して要請があったところですが、この中では、海外再処理で発生する返還廃棄物は、高レベル放射性廃棄物と同様、低レベル放射性廃棄物についても我が国へ返還される計画であり、電気事業者としては、日仏事業者の国際的な合意として、フランスからの返還を2013年から開始するべく、両国政府の認識のもとで進めてきたところであり、この国際約束を果たすため、電気事業者としては、日本原燃株式会社と協力して、対策に必要な期間、技術的成立性などの観点から検討してきた結果、今回、取り進めさせていただきたいとの要請に至ったというふうなお話があったところでございます。  また、国からは、返還廃棄物の貯蔵管理についての政策的重要性などにかんがみ、国としてもぜひ検討をお願いしたいとのお話があったところでございます。 217 ◯奈良岡委員  さきの定例会においても、いろいろ議論の中で同様の答弁をされていたわけでありますけれども、政策的な重要性にかんがみ、あるいは緊急性にかんがみというふうなことと国際的な信用を維持するためだと。だから、安全確保を大前提にして、高レベル放射性廃棄物と同様に地層処分相当の放射性廃棄物について、青森県を最終処分地にしないということで、直嶋経済産業大臣が来て、そういうことを約束をしたと、こういう経過になっているわけでありますけれども、結論から申し上げて、私はこの件には反対をすると、こういう立場で今後とも行きたいなというふうに思っております。  そういうことの中で、なぜもっと早く対処できなかったのか、緊急性、こういうことを言うのであれば、わかっている話なわけですから、もっと早く国として動くべきではなかったのかというふうに私は思うんです。確かに政権交代というのがあって、新政権になって、新しく大臣になった経済産業大臣が来て、このようなお話をしているわけでありますけれども、前政権の時代から、もうこれはわかっている話なわけであります。そういうことで、まずはこの高レベル放射性廃棄物、この最終処分地の選定と搬出時期を明確化するのが先決の話ではないかと私は思うんです。もう既に20年代半ばまでに最終処分地を選定しなければならないと、こういう時期が迫っている。なのに、まだ現地調査さえも手つかずの状態にある。精密調査も終わっていなければならないという時期。ですから、そういう状況で今日までこの問題を引っ張ってきた国の信頼性というんですか、これは大きく損ねられてしまっているのではないかと。ですから、こういう国が全面に出て、そして最終処分地の受け入れ先を選んでいきますよというふうに決意表明しているわけですね、一方では。というふうなことをやってこれていない国を信用できるのかというふうなことがまず大きなことになるだろうと私は思っています。ですから、今後もこの取り扱いについて、注目をしていかなきゃならないと思っていますが、2つ目の質問です。  2013年から何とか引き受けてほしいと、こういうお話のようでありますけれども、これが返還開始と、2013年に返還開始ということにならなければ、どのような事態が想定をされるのかということについて伺いたいと思います。 218 ◯原田原子力立地対策課長  県といたしましては、国からの要請の中におきまして、海外返還廃棄物について、フランスからの2013年の返還開始時期が遅れた場合、我が国の国際的な信用を損なうおそれがある、また、我が国と諸外国との国際的な原子力協力、相互信頼の維持の観点からも、約束どおりの履行が必要である旨、聞いているところでございます。 219 ◯奈良岡委員  国際的信用を傷つけるというのは、先ほども出たお話なわけでありますけれども、それは以前からわかっている話なわけです。2013年から受け入れてほしいという国の話の中には、事業者もそうなんですが、高レベルの放射性廃棄物中間貯蔵施設に当面、仮置きという形にしていただけないでしょうかということのようなんですが、これについては県としてはどういうふうに考えるのかというふうなことですが、いかがでしょうか。 220 ◯原田原子力立地対策課長  そこら辺につきましては、御案内のとおり、3月30日にチェック・検討会議を立ち上げて、現在検討中でございますので、県といたしましては、チェック・検討会の議論の推移を現在見守っているという最中でございます。 221 ◯奈良岡委員  安全性をチェックする検討委員会、これがどのような結論を出すのかはもう少し時期を待たなければならないというふうには思うんですけれども、まず、これから県が国に求めていくのは、返還低レベル放射性廃棄物をどのように判断するのかに当たって、仮にそういう方向になるとすれば、仮の話なんですが、まず、この低レベル放射性廃棄物の貯蔵期間を明確にさせると、そして、最終処分地をいつまでに決めるのかということも明確にさせると、搬出時期も明確にさせるということを踏まえた確約文書というものが必要なのではないか。文書での確約書を求める考えはないかと言ったら、予算特別委員会の中で蝦名副知事は検討しなきゃならないかなと、こういう雰囲気の答弁だったというふうに思うんですけれども、最低、そこら辺は求めていかなきゃならないんではないかと思うんですが、私が今申し上げたこの期間の明確化、それから搬出先と搬出時期の明確化、この点については、エネルギー総合対策局としてはどのように考えているのかということについて伺います。 222 ◯原田原子力立地対策課長  先ほどお話し申し上げましたチェック・検討会議の検討項目の中に貯蔵期間という項目も入ってございます。それに向けまして、現在、チェック・検討会議の中で御議論していただいているところでございますので、繰り返しになりますが、県といたしましてはチェック・検討会議の議論の動向を現在見守っているという状況でございます。 223 ◯奈良岡委員  まだ議論をかみ合わせるのには早いというふうな状況のようでありますけれども、では、3点目の質問に移りますけれども、この安全性チェック・検討委員会の専門家はどのような基準で選んだのかということについて伺いたいと思います。 224 ◯原田原子力立地対策課長  専門家のメンバーの人選の問題でございます。  今回のチェック・検討会の委員につきましては、放射性廃棄物の専門家などを中心に、知識、経験の豊富な方、5名に就任をお願いしてございます。  まず、廃棄物の専門家は3名の先生にお願いしてございます。お一人目は、原子力研究開発機構のバックエンド推進部門ユニット長、高橋邦明先生でございます。お二人目は、電力中央研究所原子力技術研究所の上席研究員をされてございます藤田智成先生でございます。3人目は、原子力環境整備促進・資金管理センターの技術参事を努めておられます田辺博三先生でございます。  そして、次に施設の耐震安全性に関しましては、構造地震工学が御専門の東北大学大学院工学研究科の源栄正人教授にお願いをしてございます。さらに、再処理技術全体の安全性に関しまして、青森県の原子力施設に関する技術顧問でございます、そしてこの3月まで内閣府原子力安全委員会技術参与を努めておられました山村修先生にお願いをしてございます。なお、山村先生には、このチェック・検討会の主査をお願いしております。  以上でございます。 225 ◯奈良岡委員  所属をされている組織とお名前は今伺ったんですが、どのような基準で選んだのかというふうなことについての考え方をもう一度お願いしたいと思います。 226 ◯原田原子力立地対策課長  県といたしましては、先ほど御答弁申し上げましたように、放射性廃棄物の専門家などを中心に、耐震安全性、そしてまた再処理技術全体の安全性という観点で、知識、経験の豊富な方々に県としては就任をお願いしているということでございます。 227 ◯奈良岡委員  私の目からすれば、原子力行政を推進をするという側の専門家の先生方がずらっと並んだのかなというふうに、どうしても見えてしまうんですね。ですから、推進をする側、反対をする側、こういうバランスというものは、やはりきちんと配慮された形の中でのメンバー構成ということが一番望ましいのではないかと私は思うんですが、そういう配慮はなされなかったんですか。 228 ◯原田原子力立地対策課長  安全性チェック・検討会でございますが、これは海外返還廃棄物の受け入れに係る安全確保の基本的な考え方につきまして、専門的知見を踏まえ検討を行うものでございまして、推進・反対という観点ではなくて、あくまでもそれぞれの専門分野におきまして、知識、経験の豊富な方々にお願いしているということでございます。  以上です。 229 ◯奈良岡委員  いずれにしても、この安全性チェック・検討委員会の動向を今後とも、それこそ注視をしていかなければならないのかなというふうには思っていますけれども、既に第1回、第2回、2回目は4月15日ですか、開催をされているようでありますけれども、2回までのチェック・検討会の検討状況はどのようになっているのかということについて伺います。 230 ◯原田原子力立地対策課長  検討会の状況でございます。  まず、第1回目は、先ほどお話し申し上げましたように、3月30日に開催をしてございます。東京で開催をしてございます。この中では、まず、事業者からは、返還廃棄物の仕様、そして低レベル廃棄物受入れ・貯蔵施設の新設や高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターへの機能追加の内容などについて御説明がありました。これに対し、委員からは、それぞれ御専門の立場からいろいろ意見がございましたが、従来のガラス固化体との違い、そして廃棄体製造の際の品質の保証体制などについての御質問があったところでございます。  2回目は、先ほど委員からお話ございましたように、4月15日に開催をしてございます。この中で、まず、国からはイギリスからの単一返還に係る国としてのこれまでの検討の経緯、そして交換指標──これは低レベル放射性廃棄物を高レベル放射性廃棄物に転換をするためのいわゆる交換指標、これの妥当性についての説明がありました。また、事業者からは、返還低レベル廃棄物の特徴や高レベル放射性廃棄物との違い、例えば放射能レベルが1桁、そしてまた2桁低いですとか、発熱量が低い、それから固体物の収納体は重量が低レベル、今回の返還低レベル廃棄物が高レベル廃棄物に比べて約1.5倍になるなどの違いが御説明されまして、それを踏まえた安全性の確保について、そして、イギリス、フランス国内での品質保証を担います第三者機関の役割など、前回の検討会での委員からの質問に対する回答など補足説明があってございます。そして、その後、検討会終了後には日本原燃株式会社において現地視察などを実施しているところでございます。  以上でございます。 231 ◯奈良岡委員  最後ですが、この安全性チェック・検討会、これから何回程度開催をされるのかという見通しと、結論はいつごろ、どのような形で出されるのかということについて、エネルギー総合対策局としての見解を伺いたいと思います。 232 ◯原田原子力立地対策課長  お答えいたします。  安全性チェック・検討会の委員の方々には、事業者における海外返還廃棄物の受入れ及び貯蔵管理に関する安全確保の基本的な考え方につきまして、専門的知見を踏まえ、十分な検討をお願いしているところでございます。県といたしましては、十分な検討が行われた段階で報告書として取りまとめられるものというふうに考えてございます。  以上でございます。 233 ◯奈良岡委員
     結論が出る時期というのは、そうすれば、現在のところでは定かではないと、こういうふうに受けとめていいですか。 234 ◯原田原子力立地対策課長  県といたしましては、十分な検討が行われた段階で報告書として取りまとめられるものというふうに考えてございます。 235 ◯奈良岡委員  安全性チェック・検討会としての報告書が出されると。報告書が出されるという段階になった場合の扱いとして、県議会に対する報告だとか、あるいは県民に対する説明だとか、そういうふうなことの予定は現段階ではあるのでしょうか。 236 ◯原田原子力立地対策課長  報告書が出された段階では、県民の代表でございます県議会に御説明し、県議会の皆さんの御意見なども伺いながら、慎重かつ総合的に判断してまいるという手順に入るものと考えてございます。 237 ◯奈良岡委員  そうすれば、今後とも安全性チェック・検討会の動向に注目をしていかなければなりませんが、我々が傍聴を希望すれば、それは可能だということになるのでしょうか。 238 ◯原田原子力立地対策課長  これまで2回、検討会が開会されてございますが、すべて全面公開でやらせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 239 ◯奈良岡委員  時間と場所が折り合えば、ぜひ私も傍聴したいなというふうに思いますので、早目に決まったら教えてください。  3つ目であります。東京電力の東通原発について伺いたいと思います。  1点目、東京電力は去る3月31日に新たな工程を公表したというようでありますが、これについての県の見解を伺いたいと思います。 240 ◯原田原子力立地対策課長  東京電力株式会社が去る3月31日に国に提出いたしました平成22年度供給計画によりますと、東通原子力発電所1号機の計画に変更はございませんで、平成22年の12月着工、平成29年の3月運転開始となってございます。2号機につきましては、着工及び運転開始時期をそれぞれ1年延伸するということでございまして、平成26年度以降の着工、平成32年度以降に運転開始する旨、記載されているところでございます。  県といたしましては、事業者において安全確保を第一義に、着実に取り組んでいただきたいと考えてございます。 241 ◯奈良岡委員  東北電力2号機、東京電力2号機、それぞれ予定を繰り延べると、こういう状況のようでありますが、この理由は何でしょうか。 242 ◯原田原子力立地対策課長  東京電力からは、まず、1号機の計画を着実に推進することが重要であるということでございまして、それを踏まえて、2号機について具体的な取り組みを進めていくということで、先ほどお話ししましたような平成32年度以降の運転開始として計画を変更したものであるというふうに聞いてございます。 243 ◯奈良岡委員  ちょっと打ち合わせになかった質問で申しわけありません。  何か電力需要の見通しなども要素に含まれているのではないかというふうに伝え聞いておりますが、そこら辺は含まれているのでしょうか。 244 ◯原田原子力立地対策課長  今、委員からお話しいただいたことについて、県として、まだ具体的に東京電力からは聞いてございません。  以上です。 245 ◯奈良岡委員  それでは、東通原発についての2つ目の質問ですが、東通原発1号機の準備工事がかなり進んでいるようですが、この進捗状況について伺いたいと思います。 246 ◯原田原子力立地対策課長  準備工事の状況でございます。  東京電力株式会社によりますと、東通原子力発電所1号機の準備工事といたしまして、まず、陸上土木工事につきましては平成18年12月から実施しております。これまで第1期敷地造成、構内道路、排水路工事、進入路工事、水処理建屋工事は既に終了いたしまして、現在、水処理設備の基礎工事、コンクリート製造施設の敷地造成並びに昨年の12月からは本館建屋周辺整備工事などの工事を実施しているところでございまして、平成22年3月末現在の進捗率は約65%ということでございます。  次に、港湾工事につきましては、平成19年3月から実施しておりまして、防波堤の構築に必要なコンクリートブロックの製造は既に終了いたしまして、また、防波堤につきましては昨年9月に外郭施設ができ上がりまして、現在、防波堤の上部構造物の構築物、揚場及び連絡路工事、敷地護岸工事などを実施しているところでございまして、平成22年3月末現在の進捗率は約60%とのことでございます。 247 ◯奈良岡委員  私は3年前、この委員会に所属をしておりまして、そのときには県内調査で現地を訪れて、見たときは、ほとんどない状況だったんですけれども、かなりそういう進捗状況にあるというふうなことでありました。再度、行ってみて見たいなというふうに思っているところであります。  この東通原発の1号機、国の安全審査がかなり進んできているという状況を聞いております。この安全審査の状況について伺いたいと思います。 248 ◯原田原子力立地対策課長  国、原子力安全・保安院によりますと、平成18年9月に東京電力株式会社が行いました東通原子力発電所1号機に係る原子炉設置許可申請につきまして、原子力安全・保安院による一次審査を終えまして、去る4月12日に原子力委員会及び原子力安全委員会に諮問したというふうに聞いてございます。 249 ◯奈良岡委員  そうすれば、いよいよ着工という方向に向かうのかなというふうに思いますけれども、この東通原発の立地予定地も含めて、六ヶ所から下北半島にかけて活断層が、大規模なものがあるんではないのかというふうな指摘も一方の学会のほうから発表がされたりというふうな状況にあるんですけれども、この活断層についてはどのように審査をされてきたのかということについて伺います。 250 ◯原田原子力立地対策課長  活断層の問題でございます。  耐震安全につきましては、国、原子力安全・保安院では、新耐震指針、これに基づきまして厳正に審査を行ったとのことでございます。特に委員からお話ございましたように、付近に存在する断層、この中の横浜断層、これにつきましては慎重に検討を行った結果、申請当初は「耐震設計上評価すべき断層ではない」と評価しておりましたところ、現地調査等を行い活断層と評価されたということでございます。  今後は、原子力委員会及び原子力安全委員会において、引き続き二次審査が行われると思いますが、県としては国におきまして引き続き厳正な安全審査を行っていただくとともに、事業者においては安全確保を第一義に対応していただきたいというふうに考えてございます。 251 ◯奈良岡委員  別の学会からの報告によると、六ヶ所活断層から大陸棚外縁断層というふうな方向に向けて、さらに大きな断層があるよというふうな指摘もあるわけでありますが、この問題については、また別途、機会を改めて取り上げさせていただきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。  今後の課題として、4月19日に国の原子力安全委員会が経済産業省に答申をしたというふうなことなんですが、むつ市の中間貯蔵施設、それから六ヶ所のMOX燃料工場の原子力安全・保安院の審査を妥当と判断をしたというふうなニュースが、報道がなされているわけでありますけれども、いよいよ六ヶ所村から下北半島にかけての原子力施設の集中立地といいますか、そういう状況に向けて動いていくというふうな状況で、原子力施設に反対をする我々の立場としては、非常にゆゆしき事態であるというふうに思っているわけでありますが、これらの問題についても、追っていろいろ議論の素材として取り上げさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。  4番目の質問は再生可能エネルギー地域間連携協定ということについて伺いたいと思っております。  この再生可能エネルギー地域間連携協定が締結をされるに至る経緯とそのねらいについて伺いたいと思います。 252 ◯中平エネルギー開発振興課長  まず、今回の協定締結に至る背景といたしまして、東京都におきまして地球温暖化対策に向けた独自施策ということで、今年4月から都内の大規模事業所に二酸化炭素の排出削減を義務づけ、独自の排出量取引制度といったことを導入したものでございます。  この制度におきましては、削減目標を達成できない事業所に対しまして、削減義務の履行手段の一つといたしまして、グリーンエネルギー証書や生グリーン電力等の再生可能エネルギーの環境価値を活用いたします「再エネクレジット」ということが認められているところでございます。  再生可能エネルギーを豊富に有する本県といたしましては、こうした東京都の取り組みをビジネスチャンスということでとらえまして、都市の二酸化炭素排出量の削減に貢献すると同時に、本県への資金の環流を通じまして、地域経済の活性化に結びつけていくことをねらいといたしまして、昨年12月、全国初の試みということで、東京都及び千代田区と「再生可能エネルギー地域間連携に関する協定」を締結いたしたところでございます。  また、本年3月には、北海道、岩手県、秋田県、山形県がこの協定に新たに加わりまして、都市の二酸化炭素排出量の削減並びに地域の経済活性化及び雇用の拡大を同時に達成することを目的といたしまして、6都道県による協定を締結し、グリーン電力の需要開拓や再生可能エネルギー開発等の取り組みを連携して行うこととしているところでございます。  以上です。 253 ◯奈良岡委員  6都道県が連携をして取り組んでいるという仕組みができ上がったというふうなことのようでありますけれども、国はCO2、25%削減ということを掲げているわけでありますけれども、これを掲げている国が関与をするということは一切ないというふうに理解してよろしいんでしょうか。 254 ◯中平エネルギー開発振興課長  国のほうの排出削減については、CO2の削減に向けて、いろんなしくみをつくっている最中でございますので、今回のこれにつきましては、あくまでも東京都が自主的に削減を先行してやったということに着目いたしまして、本県が連携したものでございます。 255 ◯奈良岡委員  そうすると、これから具体的に動いていくということになると思うんですが、先ほど工藤委員が質問された、この動きとこれは関連性があると、このように受けとめてよろしいですか。 256 ◯中平エネルギー開発振興課長  工藤委員の御質問は、県内でグリーン電力といったものを活用しようといったようなことであるかと思いますけれども、そういった中で、先ほど申し上げたようなグリーン電力証書といったものを活用しながら、できるだけ県内の中でもそういったグリーン電力について活用しようというような取り組みを行っているといったことでございまして、こちらのほうはあくまでも東京都のほうとの連携ということで、先ほど丸ビルの事例の御紹介もありましたけれども、そういった丸ビルで使う電力に対しまして、こちらのほうから協定に基づいて取り組みを行うといったことでございます。 257 ◯奈良岡委員  この協定は東京都が音頭を取ったというふうなことなども聞いているんですけれども、この協定締結によって、本県はどのような効果を期待するのかということを伺いたいと思います。 258 ◯中平エネルギー開発振興課長  本協定の締結を踏まえまして、この4月から県内の風力発電施設から都心のオフィスビルに、先ほども御紹介ありましたけれども、グリーン電力を供給する取り組みが行われているところでございますが、今後、このような「再生可能エネルギー地域間連携プロジェクト」が進展することに伴いまして、都市の資金が本県に環流することになり、資金調達の面で県内の企業が再生可能エネルギーを活用した事業に参入しやすくなるものというふうに考えております。  県といたしましては、こうした地元の企業が本県の比較優位資源である再生可能エネルギーを活用したエネルギービジネスを展開しやすい環境や仕組みを整備することによりまして、県内企業のエネルギー分野への参入が促進され、本県産業の振興と雇用の拡大につながることを期待しているところでございます。 259 ◯奈良岡委員  県内の企業が本当に活力ある方向に行くことを期待をしながら、これから先も注目をしていきたいなと、このように思っております。  最後、5つ目、風力発電について、3つ伺いたいと思います。  1つ目は、本県の風力発電導入量及び事業主体の県外・県内別の割合について伺いたいと思います。
    260 ◯中平エネルギー開発振興課長  平成21年3月末現在の本県の風力発電導入量ということで申し上げれば、設置基数が192基で北海道に次いで全国第2位、また、その設備容量が27万7,100キロワットで全国第1位となっております。  このうち、親会社が県外にあるなど、県外企業が事業主体と言える設備は185基、27万2,500キロワット、一方、発電した電力を県内事業所で利用しているなど、県内企業が事業主体と言える設備は7基、4,600キロワットでございまして、県内に立地している風力発電施設の9割以上が県外の事業主体が運営しているといったような状況です。 261 ◯奈良岡委員  かなり185基中7基が県内だというふうなことでありますので、なかなか大変な状況だなというふうに率直に思います。  そこで、ほとんどが県外の大手企業による運営ということになっている理由について伺いたいと思います。 262 ◯中平エネルギー開発振興課長  風車の大型化とか複数の設置によりまして、発電出力の増大とか平滑化、こういったことが期待されます。さらには、スケールメリット効果によりましてコストが低減されるといったことから、近年、ウィンドファームの大規模化、またそれに合わせまして風車の大型化、こういったことが進む傾向にあります。  このウィンドファームの大規模化と風車の大型化ということは、施設の建設にそれだけ多額の費用が必要となるといったことから、資金調達の面で県内企業の風力発電事業への参入ということがなかなか難しくなってきているのかなというふうに考えてございます。  また、風力発電は安定した出力と高い発電効率が期待できる風況の場所に風車を設置することが重要となりますので、風況調査等のデータ解析による適切な事業設計を行うといったことはもとより、事業開始後の保守・メンテナンス等ノウハウの蓄積が必要です。そのため、資金が潤沢で、全国展開によりまして風力発電事業のノウハウ、こういったことを蓄積しています県外の大手事業者の参入が進んでいると、そういったことで考えております。 263 ◯奈良岡委員  県外の大手企業が進出をしている状況は今の説明でわかりましたけれども、これからのことを考えていきますと、もっともっと県内企業、あるいはNPO法人が元気を出して、この風力発電事業に参入できるように、県として支援をしていくべきというふうに考えますけれども、県の考え方はいかがでしょうか。 264 ◯中平エネルギー開発振興課長  県では、平成17年度に策定いたしました「青森県風力発電導入推進アクションプラン」に基づきまして、風力発電への多様な主体の参画等を進めていくこととしているところでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、これまでは技術力や資金面の関係から、県外の大手企業が中心となってきております。このため、県内企業等の参入や県内関連産業の振興につなげるための一層の取り組みということが重要であるというふうに認識しているところでございます。  このため、先般締結いたしました再生可能エネルギー地域間連携に関する協定、こういった活用によりまして採算性の高い事業計画や県内金融機関からの資金調達計画など、風力発電事業に参入しやすいスキームを確立することで、参入を希望する県内企業や団体を支援していきたいというふうに考えてございます。  また、関連産業の振興ということで申し上げれば、風車のメンテナンスなどを県内企業が受注する体制を構築するため、発電事業者のニーズ把握及び県内企業のマッチングを行う事業を昨年度から実施しているところでございますので、こうした取り組みを通じまして県内企業の参画といったことを支援していきたいというふうに考えております。 265 ◯奈良岡委員  風車をつくる、建設を受注するということももちろん大事だと思いますが、やはり県内の企業、あるいはNPO法人がもっともっと風車をつくる、数をふやすと、こういうことに対して、県としての支援をやっていかなければ、事業の主体は県内の企業でなければ、やはり求人、雇用というのも期待できないというふうなことがありますし、もちろん、県内の企業が主体となってつくって、建設をする事業も県内で行うというふうな方向に持っていかなければ、青森県のいわゆる未来への挑戦という基本計画に沿った方向性というのがなかなか難しいかなというふうに思いますので、今後ともひとつ、県の努力をお願いをしたいと思いますし、議会側の我々も風力発電という一つの再生可能なエネルギー、CO2削減に貢献するエネルギーという方向に向けて、事業の発展ということを期して、お互いに努力していく必要があるのかなというふうな考え方を最後に述べまして終わりたいと思います。  大変ありがとうございました。(「関連」と呼ぶ者あり) 266 ◯中村委員長  今委員。 267 ◯今委員  1つだけちょっと確認したいんですけれども、2013年のイギリス、フランスからの返還の低レベル廃棄物の受入れについては、知事は受入れについては決断されるんですね。 268 ◯阿部エネルギー総合対策局長  先ほども課長のほうからも答弁したように、現在、チェック・検討会で検討しておりますので、我々としては、その検討結果を踏まえ、慎重に総合的に判断してまいりたいというふうに考えております。 269 ◯今委員  その検討委員会がいつ、何年に終わるかはっきりしていないわけですよね。そうであれば、いつ決断するかもわからないわけですね。どうですか、局長。 270 ◯阿部エネルギー総合対策局長  我々としてはチェック・検討会の専門家の方々に十分に検討していただきたいということで、特にいつまでという期限は設けてございませんが、いずれにしましても、チェック・検討会の結論が出た段階で県議会のほうにも御報告し、慎重に総合的に判断していきたいというふうに考えております。 271 ◯今委員  2013年に返還が必ず来るという期日ははっきりしているわけですよね。そうであれば、逆に逆算して、いついつまでに結論を出さなきゃならないという作業は当然出てくると思うんですが、それはどうお考えですか。 272 ◯阿部エネルギー総合対策局長  事業者側としては、国からも2013年にそういう国際的な約束だということで今回、本県に対して検討依頼があったというふうに受けとめておりますけれども、我々といたしましては、あくまでも安全性を第一義に慎重に対応していきたいというふうに考えております。 273 ◯今委員  その安全性が確認されなければ、2013年を過ぎても結論は知事から出さないということですね。 274 ◯阿部エネルギー総合対策局長  2013年に間に合うかどうかということは、これは我がほうの判断がいつになるかわかりませんけれども、それは事業者側の問題でありまして、我がほうがいつまでに判断すれば2013年に間に合うとか間に合わないとかということは、特に事業者側のほうからは聞いてございませんので、我々としては、あくまでも現在のチェック・検討会の検討結果を踏まえ、安全確保を第一義に慎重に対応していきたいというふうに考えております。 275 ◯中村委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもってエネルギー総合対策局関係の審査を終わります。  それでは、引き続き報告事項があります。  本日、各委員長合同会議が開催され、事務局より平成22年度議会関係予算について説明がありました。  委員の皆様には、審議や調査など議会活動に直接かかわる旅費の予算について、私から説明したいと思います。資料「議会費に係る予算の主なもの」をごらんください。  審議や調査、陳情の回数、日数については、前年度と同じとして積算してあります。  審議関係については、定例会年4回、各常任委員会は定例会中の開催分を除き年9回、予算及び決算特別委員会はそれぞれ年1回などの予算が計上されております。  次に、陳情等については、各常任委員会による陳情2回以内などの予算が計上されております。  調査関係については、各常任委員会の県外調査、2泊3日を1回、県内調査、1泊2日を4回以内、議員派遣に係る分として、国内派遣分は、2泊3日を46人分、海外派遣は、議員1人の限度額80万円を7人分、以上の予算が計上されております。  以上が、本日開催された各委員長合同会議の概要ですが、本委員会の委員会調査等については、ただいま御説明した範囲内で行うこととし、その実施方法等については、本職に御一任を願います。  以上をもって商工労働エネルギー委員会を終わります。 ○閉 会  午後 4時07分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...