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  1. 青森県議会 2010-04-21
    平成22年文教公安委員会 本文 開催日: 2010-04-21


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時02分 ◯高樋委員長  ただいまから文教公安委員会を開きます。  まず、初めに会議の記録署名委員を指名いたします。中村委員工藤委員にお願いいたします。  本日の審査案件は、特定付託案件であります。  なお、審査の順序は、教育委員会関係警察本部関係の順に行いますので、御了承願います。  組織会後の初めての委員会でありますから、委員、担当書記及び執行部の紹介を行います。  まず私から、黒石市選出の高樋憲と申します。ことし1年、皆様方と一緒に勉強していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 2 ◯越前委員  おはようございます。むつ下北選出の越前陽悦でございます。3回目の副委員長ということで、高樋委員長のもと、補佐をさせていただきます。  どうぞよろしくお願いいたします。 3 ◯三村委員  勉強不足でまた留任することになりました。よろしくお願いいたします。 4 ◯工藤委員  1,625メートル津軽富士、世界自然遺産白神山地、そこを抱える西海岸選出の工藤兼光です。
    5 ◯中村委員  八戸市選出の中村でございます。よろしくお願いします。 6 ◯田名部委員  同じく田名部定男でございます。よろしくお願いいたします。 7 ◯高橋委員  青森市選出の高橋でございます。よろしくお願いします。 8 ◯高樋委員長  次に、当委員会の担当書記を紹介いたします。  佐藤書記。 9 ◯佐藤書記  よろしくお願いします。佐藤です。 10 ◯高樋委員長  小野書記であります。 11 ◯小野書記  よろしくお願いします。 12 ◯高樋委員長  次に、教育長から執行部の紹介をお願いいたします。──橋本教育長。 13 ◯橋本教育長  教育長の橋本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、教育庁職員を紹介させていただきます。  川村昌廣教育次長でございます。 14 ◯川村教育次長  川村です。よろしくお願いします。 15 ◯橋本教育長  同じく白石司教育次長でございます。 16 ◯白石教育次長  白石でございます。よろしくどうぞお願いします。 17 ◯橋本教育長  川村進参事職員福利課長でございます。 18 ◯川村参事職員福利課長)  川村でございます。よろしくお願いします。 19 ◯橋本教育長  貝守弘教育政策課長でございます。 20 ◯貝守教育政策課長  貝守です。よろしくお願いします。 21 ◯橋本教育長  中村充学校教育課長でございます。 22 ◯中村学校教育課長  中村でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 23 ◯橋本教育長  奈良和仁教職員課長でございます。 24 ◯奈良教職員課長  奈良でございます。よろしくお願いします。 25 ◯橋本教育長  赤坂高司学校施設課長でございます。 26 ◯赤坂学校施設課長  赤坂でございます。よろしくお願いいたします。 27 ◯橋本教育長  松田守正生涯学習課長でございます。 28 ◯松田生涯学習課長  松田でございます。よろしくお願いします。 29 ◯橋本教育長  増田あけみスポーツ健康課長でございます。 30 ◯増田スポーツ健康課長  増田でございます。よろしくお願いいたします。 31 ◯橋本教育長  岡田康博文化財保護課長でございます。 32 ◯岡田文化財保護課長  岡田です。よろしくお願いいたします。 33 ◯橋本教育長  以上でございます。 34 ◯高樋委員長  それでは、事業の概要について、説明を願います。──橋本教育長。 35 ◯橋本教育長  委員の皆様におかれましては、日ごろから本県教育の振興・発展に格別の御尽力をいただいておりますことに深く感謝申し上げます。  所管します事業の概要に先立ち、委員長のお許しを得まして、所信の一端を述べさせていただきます。  少子高齢化、情報化、国際化が急速に進行する中、社会が教育に寄せる期待は大きく、教育の果たす役割はますます重要となっています。  このため、県教育委員会では、県が策定しました「青森県基本計画未来への挑戦」の教育、人づくり分野をもって、本県における教育振興基本計画と位置づけた上で、青森県の子供の目指す姿として、基礎的な学力や体力、自主性や他人を思いやる心、広い視野、職業観や勤労観などを身につけ、夢や志の実現に向かって自主的に取り組むこととしております。  この実現に向けて、教育行政の各分野が一体となり、小・中・高等学校の12年間を見通した教育の推進、すなわち縦の連携に引き続き努めてまいります。  また、保護者、教職員、そして地域との連携、すなわち横の連携に向けた仕組みづくり環境づくりにも一層努めてまいりたいと考えております。
     それでは私から、平成22年度の主要事業について御説明申し上げます。  まず最初に、お手元に配付してありますピンクの「平成22年度青森県教育施策の概要」の1ページ目をお開きください。「青森県教育施策の方針」でありますが、県教育委員会では「豊かな心と郷土に対する誇りを持ち、健康で、創造性に富み、新しい時代を主体的に切り拓く人づくり」を目指し、各分野の施策を推進することとしております。  主要事業について、それぞれの分野ごとに説明します。  まず、10ページ目をお開きください。1「個性を生かし生きる力と夢をはぐくむ学校教育」についてでありますが、(1)「授業の充実」として、ア「学習状況調査」では、学力の維持向上に取り組むため、引き続き県内の小学校5学年及び中学校2学年全員を対象として、本県独自の学習状況調査を実施することとしております。  11ページに移りますが、クの「あおもりっ子育みプラン21」は、きめ細かな学習指導生活指導を実施するために、小学校1・2学年及び中学校1学年に係る33人学級編制などを引き続き実施するものであります。  次に、13ページをお開きください。「公立学校施設の耐震化の推進」については、国の2次補正予算である地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用して、県立学校施設の耐震化を一層進めます。  なお、平成21年度2月補正予算と平成22年度当初予算における耐震化に関連した経費を合計しますと、19億9,515万2,000円となるものです。  14ページをお開きください。(4)「体育、健康教育の充実」として、コの「未来を担う子ども健康生活推進事業」は、本県の子供たち肥満化傾向の原因と対処法を科学的に明らかにし、その結果をもとに児童生徒の健康観を養い、生涯にわたって健康で生き生きと生活することができる基盤をつくるものであります。  セの「学校における地場産物活用推進事業」ですが、学校給食への地場産物活用推進のための体制を整備し、学校給食における地場産物活用の推進、米飯給食の普及定着を図るとともに、高校生食育マイスターの認定など、子供に対する実践的な取り組みを行い、学校給食を活用し、地場産物を通した食育の充実を図るものであります。  (5)の「生徒指導の充実」として、カの「みんなで支える子どもの安全・安心推進事業」は、地域みんなで子供を見守り、支えていく機運の向上と、そのための体制づくりを進めるため、「子どもを見守るみんなの目推進事業」及び「ネット見守り体制推進事業」を実施するものです。  15ページに移ります。(6)の「進路指導の充実」として、アの「医師を志す高校生のためのメディカル・サポート推進事業」は、本県高校生医学部医学科への入学者の増加を図るため、医学科進学を目指す高校生の実力養成と教員の指導力向上等を図るための学習プログラムを引き続き実施するものです。  イの「企業と学校とのハンド・イン・ハンド事業」は、学校教育に企業の視点を取り入れ、高校の進路指導の充実や生徒の主体的な進路選択能力の育成を図るため、高校の管理職などの長期企業等派遣研修と、研修事業を修了した教員や受け入れ先企業の担当者による高校生を対象とした出前講座を引き続き実施するものです。  カの「特別支援学校キャリア教育充実事業」は、特別支援学校において就労の力を育成するだけでなく、将来の生活を想定した実際的な学習を行い、高等部生徒のさらなる進路実現を図るため、県内6校に配置するスクールジョブマネージャーの助言を得ながら、地域の人材による就労及び生活支援を組織化していくものであります。  キの「高校生のための緊急就職支援事業」については、在学中の高校生の資格取得を支援すること等により、新規高卒者就職内定率の向上につなげていくものであります。  このため、高校生就職スキル向上支援事業、未来のスペシャリスト育成事業、及び介護の仕事を目指す高校生への就職支援事業の3つの事業を実施します。  16ページをお開きください。(8)「環境教育の推進」として、アの「青い森水辺に学ぶプロジェクト事業」は、子供たち自然環境を守ろうとする意識の啓発や環境保全に寄与する態度の育成を図るため、河川・湖沼の豊かな自然や歴史的な役割について子供たちが調査研究し、その成果を普及啓発するものであります。  17ページに移ります。2の「一人一人の学習と社会参加を実現する社会教育」についてでありますが、次の18ページをお開きください。(4)「学校・家庭・地域の連携による社会全体の教育力の向上」として、イの「地域ぐるみで子どもを育む基盤形成事業」を構成する「地域における子育て支援仕組みづくり事業」については、身近な地域における子育て支援を定着させるため、子育て支援コーディネーターによる行政・地域・子育て支援者の連携を強化し、多様なニーズに対応できる持続可能な子育て支援の仕組みをつくるものです。  19ページに移ります。3の「未来へ伝える貴重な文化財の保存・活用」についてでありますが、(1)「文化財の保護・保存」として、三内丸山遺跡を初めとする北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群世界遺産登録推薦に向けたさらなる機運の醸成と、学術的価値の国内外への浸透に向けて、昨年度から実施しておりますケの「あおもりJOMONステップアップ事業」に加え、20ページに移りますが、コの「あおもりJOMONパワーアップ事業」において、縄文の語り部育成事業、高校生が見たJOMON縄文遺跡群世界遺産PR事業世界遺産登録推進課題対応事業、及び三内丸山遺跡特別史跡指定10周年記念事業の5つの事業を実施するものであります。  サの「青森のわざ伝統工芸展開催事業」は、東北新幹線全線開業予定の平成22年12月にあわせ、現在活躍中の本県在住作家45名から自薦作品の提供を受け、作家、技法紹介の情報提供とともに、作品を一堂に展示するものであります。  21ページに移ります。4の「活力と感動を生み出すスポーツ」についてでありますが、(3)「スポーツの振興」として、22ページに移りますが、チの「子どものスポーツ活動推進事業」では、子供のスポーツ活動を促進するため、地域全体で子供のスポーツ活動を支える指導体制を整備するものです。  以上、平成22年度の主要事業等について御説明いたしましたが、教育委員会の施策の推進に当たりまして、委員各位の御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げ、説明を終わらせていただきます。  なお、来年の7月から8月に、本県を含む北東北3県を中心としまして、平成23年度全国高等学校総合体育大会が開催されます。お手元にお配りしたのはピンバッチとクリアファイルでございます。委員の皆様方におかれましても、ぜひ大会のPRに御協力をお願いいたします。  以上でございます。 36 ◯高樋委員長  それでは、教育委員会関係の審査を行います。  特定付託案件について質疑を行います。  質疑は所管外にわたらないように簡明に願います。  なお、答弁者は挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って、発言を求めてください。  それでは、質疑はありませんか。──越前副委員長。 37 ◯越前委員  おはようございます。副委員長の越前でございます。早速質疑をさせていただきたいと思います。  まず最初に、橋本教育長におかれましては、全都道府県において岐阜県、松川教育長に続いて2人目の、また本県におきましては女性初の教育長御就任というふうに伺っておりまして、心から教育長の御就任にお祝いを申し上げる次第であります。  さて、ただいま橋本教育長より、青森県の教育施策の方針並びに平成22年度施策別主要事業の概要について、説明がございました。  そこで、国におきましてはこの春から、子ども手当の創設や高等学校授業料無償化などの新たな施策がスタートするなど、教育を取り巻く環境は大きく変化しつつございます。また本県におきましても、学力やいじめ、不登校の問題など、学校教育を初めとして社会教育スポーツ、文化財に至るまで、教育を取り巻くさまざまな問題が提起をされてございます。  そこで最初に、これからの本県教育行政推進に当たっての教育長の御所見をお伺いするとともに、特に今年度における重点事業等について、教育長の御所見をお伺いいたします。 38 ◯橋本教育長  4月1日に教育長を拝命し、今、改めてその重責を実感しているところであります。それでは、この場をおかりいたしまして、所信の一端を述べさせていただきたいと思います。  教育には継続性と安定性が必要であります。先ほど副委員長さんからお話がありましたように、国の動向も見据えながら、県教育委員会といたしましては今後も、「教育は人づくり」という視点に立ち、「新しい時代を主体的に切り拓く人づくり」を目指して、学校教育社会教育、文化財、スポーツの各分野が一体となった施策を進めてまいりたいと考えております。  まず、本県の未来を担う子供たちが、ふるさとに愛着と誇りを持ち、社会で自立する力や広い視野を身につけ、たくましく成長するように、学校、家庭、地域が連携して、これから取り組むということが大切であると考えております。そのため、特に小・中・高の12年間を見通した学校教育の推進、先ほども申し上げましたが、すなわち「縦の連携」と呼んでおりますけれども、その縦の連携に努め、確かな学力の向上に取り組むとともに、豊かな心の育成に向けた取り組みを引き続き推進してまいりたいと考えております。  確かな学力と豊かな心とは、車の両輪に例えることができます。豊かな心をはぐくむためには、社会とのかかわりが必要であり、大人が一人一人の子供たちをしっかり見詰め、寄り添うことが肝心でございます。そのため、学校・家庭・地域の連携、すなわち「横の連携」と呼んでますが、横の連携に努め、地域全体で子供をはぐくむ仕組みづくりをこれから進めてまいります。  もとより、教育は学校だけで行われるものではありません。家庭での教育はもちろんのこと、地域において、さまざまな皆さんが子供たちの教育にかかわっていただくことが、これからの本県教育において重要な意味を持つと考えております。  このため、県教育委員会といたしましては、先ほど教育施策の概要で御説明申し上げました事業等を通しまして、教育行政を推進してまいりたいと考えております。  委員長、副委員長さんを初め、委員の皆様方のこれから御指導を賜りまして、一生懸命努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 39 ◯越前委員  ただいま教育長から、教育は人づくりと、まさにそのとおりだと思います。これからの日本を担っていく、青森県を担っていくいわゆる子供たちが、いかにたくましく成長していくか。まさにこれは教育にかかわっているわけでありますから、教育の根幹をなす、この教育行政推進は、まさに教育長を先頭に皆様方のまた御尽力、御努力、私どももまた議会の立場からそれをサポートしながら、地域との連携をいかに深めて、また学校との連携を深めていくかということが、非常に重要であるというように考えております。  まさに今、教育長さんのごあいさつにありましたように、御答弁にありましたように、学校教育社会教育、そしてまた学校と、私、PTAとの連携、学校と地域のいかに理解を得るかということ、これが非常に重要であると。そしてまた、この理解とともに、協力をいかにとれるような教育行政を推進するかというようなことが、大変、私は重要不可欠であるというふうに考えております。  そういうことから、ひとつこの件につきましては、教育長さんの所信にありましたように、より積極かつ具体的に取り組んでいただきますように、強く御要望を申し上げておきたいと存じます。  それでは次に、平成22年度の県予算6,923億円のうち、教育予算が1,399億7,935万6,000円となっておりまして、県予算に占める割合の20.2%になっており、他部局に比べましても、多くの予算が教育につぎ込まれておるわけであります。そこで、教育関係の平成22年度予算におきまして、何点かお尋ねをいたします。  第1は雇用対策関連予算についてであります。現在、厳しい経済状況が引き続く中におきまして、高等学校卒業者の就職も非常に厳しく、また離職を余儀なくされました方々の雇用機会の確保が、非常に大きな、重要な課題となっているところであります。  そこで、国におきましては緊急雇用創出事業臨時特例交付金を都道府県に交付し、これを基金として積み立て、この基金を活用することによって、離職者等の雇用、就業機会の創出、提供する事業を実施しております。  そこで、県教育委員会におきましては、職員福利課、学校教育課、教職員課、生涯学習課、スポーツ健康課、文化財保護課の6課におきまして、15事業で合計2億5,303万6,000円の緊急雇用対策事業費を計上されておりますが、それぞれの規模と事業内容について、どのような内容で取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。 40 ◯貝守教育政策課長  それでは、教育委員会において平成22年度当初予算に計上した緊急雇用対策事業の主な内容につきまして、私のほうから総括的にお答えしたいと思います。  まず職員福利課におきましては、本庁の事務内容の見直しや効率化に向けた検討を行う教育庁事務の効率化事業として374万6,000円を計上し、4人の新規雇用を見込んでおります。  学校教育課におきましては、就職指導の充実を図るため、県立高等学校の教員の補助を行う県立学校就職指導支援事業など4事業で9,496万2,000円を計上し、110人の新規雇用を見込んでおります。  教職員課におきましては、社会人等の社会体験や職業体験を県立学校での教育支援等に活用する県立学校教育活動支援事業など3事業で9,239万円を計上し、102人の新規雇用を見込んでおります。  なお、ただいま申し上げました県立学校教育活動支援事業は、教職員課のほか、学校教育課においても予算計上してございまして、この両課を合わせました事業費は1億1,352万6,000円となっております。  次に、生涯学習課におきましては、県立図書館の郷土関係の寄贈資料の保存と県民への利用に供するための寄贈資料データ入力整備事業として、563万3,000円を計上し、6人の新規雇用を見込んでございます。  スポーツ健康課におきましては、本県選手の競技成績等の情報をデータベース化し、公開・活用を図る青森県スポーツ情報整備事業として355万3,000円を計上し、4人の新規雇用を見込んでおります。  文化財保護課におきましては、過去に刊行した埋蔵文化財発掘調査報告書をデータベース化するための発掘調査報告書のデジタルデータ作成事業など6事業で、5,275万2,000円を計上し、50人の新規雇用を見込んでおります。  以上、教育委員会全体では、副委員長がおっしゃられたとおり、平成22年度当初予算に合計15事業、2億5,303万6,000円を計上し、276人の新規雇用を見込んでいるところでございます。  以上でございます。 41 ◯越前委員  ただいま具体的に御答弁いただきまして、ありがとうございました。276名の雇用を図るということでの今年度の取り組み内容でございます。大変積極的に取り組もうとされていることに対しまして、心から敬意を表するところであります。  そこで、県教育委員会における緊急雇用創出規模等については、ただいま説明があったわけでありますが、このうち県立学校教育活動支援事業につきまして、予算額が1億1,352万6,000円と大きく、県教育委員会の緊急雇用創出事業の中におきましても、特に力を入れている事業であるというふうに私は理解をいたしているところであります。  そこで、この県立学校教育活動支援事業の事業内容と、今後の具体的な取り組みについてはどのように取り組んでいかれるのか、この点についてお伺いをいたします。 42 ◯奈良教職員課長  県立学校教育活動支援事業の事業内容等について、お答えいたします。  本事業は、社会経験や職業経験を有する社会人等を県立学校の期限つき臨時職員として配置し、情報教育における情報機器の操作・活用や実習等の支援、学校図書館における蔵書の管理、データベース化等の支援を行うものであり、平成21年度から実施しております。  また、特別支援学校においては、これらの業務のほか、学校行事及び授業等に係る環境整備・作業補助などの業務を行うこととしております。  平成21年度は、高等学校43校と特別支援学校16校に、合わせて延べ119人の期限つき臨時職員を配置いたしました。  今年度は、高等学校44校と特別支援学校19校に、合わせて延べ126人の期限つき臨時職員を配置することとしており、引き続き情報教育や学校図書館の業務などを支援することで、県立学校における教育活動の一層の活性化を図ってまいりたいと考えております。 43 ◯越前委員  県立学校教育活動支援事業、まさにただいま御答弁があったように、今もう、十分、素早くメモしたんですが、今年度は高校では44校、特別支援学校では19校、全部で臨時職員126名というふうな御答弁でございました。そういう意味におきましては、いずれにいたしましても、低迷する経済、この厳しい状況の中で、雇用対策は県にとりましても緊急課題の一つでありまして、まさに教育行政においても、また大きな事業であるというように理解いたしているところでありまして、この事業についても、ひとつ積極的に、かつ具体的に取り組んでいただきますよう、強く要望しておきたいと思います。  そこで次に、特別支援学校キャリア教育充実事業について、お伺いいたします。  私は、御案内のとおり、平成元年から平成11年までの間、この青森県特別支援学校PTA連合会会長を仰せつかってまいりました。また、それ以降におきましても、特別支援学校PTA連合会の顧問ということで、ただいま障害をもつ子供たちとともに、自立と社会参加を求めて、今、頑張っているところでありますが、障害のある子供たちの成長、そしてまた、ただいま申し上げましたように、自立と社会参加に向けまして、一生懸命努力するのはもちろんでありますけれども、いかにこの支援教育をするか、また支援協力体制をとっていただけるかということが、これは大変重要な課題であります。  特に特別支援学校高等部卒業後におきまして、一人一人の子供がたくましく、そしてまた健やかに心豊かに社会生活を営んでほしいというふうに願うのは、これはだれしもがそのように願っているわけでありまして、そのためにいかにあるべきかというのが、まさにこの教育行政に与えられた、私は重要な課題であるというふうに考えております。  近年の経済不況下における就労に関しましても、特別支援学校におきましては進路指導や職業教育、就労支援に関する取り組みはどのようになされているかについて、多大な関心を寄せられているところであります。  県教育委員会におきましては、高等部卒業生の就職先の確保等に関しまして、これまで就職力アップ推進委員や、その後におきましてはフォローアップ支援員を配置するなど、積極的に対応しておりますことに対しまして、深く理解をするとともに、敬意を表しているところであります。さらなる厳しい雇用情勢にある現状におきまして、今年度の新たな取り組みについて注目をされているのが現状であります。  そこで、お伺いいたします。今年度から実施をされます特別支援学校キャリア教育充実事業の事業内容と今後の具体的な取り組みについて、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 44 ◯中村学校教育課長  本事業につきましては、先ほど教育長のほうから概要の説明があったところでございます。  高等部生徒の進路実現を図るためには、就労の力を育成するだけではなく、生活面を含めた総合的な支援を早い段階から行う必要があることから、県教育委員会では平成22年度から2年間、特別支援学校キャリア教育充実事業を実施することとしました。  本事業は、県内6地区の特別支援学校6校に配置するスクールジョブマネージャーの助言を得ながら、地域の人材による就労及び生活の支援体制の組織化などにより、特別支援学校におけるキャリア教育の充実を図るものであります。  今後の具体的な取り組みといたしましては、スクールジョブマネージャーと学校が協力し、事業主や施設運営者等による就労生活支援連絡会を開催することにより、地域の支援体制を構築するとともに、障害のある生徒の仕事や生活に携わる地域の人材を授業等に活用することにより、進路指導や職業教育の充実を図ってまいります。また、特別支援学校キャリア教育充実事業運営協議会を開催しまして、各校の取り組み内容について情報共有を行う中で、本事業の一層の充実を図ることとしております。  県教育委員会といたしましては、平成23年度に本事業の取り組みを報告書として取りまとめ、すべての特別支援学校に事業の成果を広げることにより、生徒一人一人の進路実現に向けたキャリア教育のさらなる充実に努めてまいります。  以上でございます。 45 ◯越前委員  ただいま御答弁いただきましたが、県内の6地区において、2年間において配置をして取り組む事業というふうなことでございました。  従来、この特別支援学校高等部卒業生の課題というのは、いかに高等部に一人でも多くの子供たち、入りたい方々を入れていくかということが、大きな課題でありましたし、それが充実してきた暁には、今度は高等部卒業した暁に、いかに一人でも多くの子供たちを就労させていくかということのために、これまで県教育委員会は常日ごろから積極果敢に取り組んでいただいてまいりました。心から敬意を表します。そしてまた近年におきましては、ただいま御答弁にありましたように、今度は生活支援というところに注目をいたしまして、就労できない子供たちのための生活支援、これをいかに図るべきかということが、これがまた今、近年は重要課題として取り組まれているところでありまして、ただいま御答弁ありましたように、この点につきましては特別支援学校キャリア教育充実事業、まさに2カ年の事業ではありますけれども、2カ年の中で、いかにこの成果を編み出していくかということが大変重要な課題でありますから、より積極的に具体的に取り組んでいただきたい。
     もう一つは御要望でありますけれども、2年間の成果を踏まえて、その後の、今度はその体制といいますか、取り組みについてはどのように取り組んでいくのかということも、この成果を踏まえながら、新たなる課題として取り組んでいくことになっていくわけでありますから、それらを踏まえて、この2年間の取り組みをしっかりとやっていただきたいということを強く御要望申し上げておきたいというふうに考えております。  そこで、次に入りますが、県立学校における児童生徒の安全確保について、お伺いいたします。  平成13年6月に大阪府の池田小学校におきまして、不審者により8名の児童が死亡し、13名の児童が負傷したという痛ましい事件から、既に9年が経過いたしたところであります。その後、全国的には子供の安全を守るためにはさまざまな対策がとられてきたところであります。  しかしながら、平成19年には兵庫県の県立高校の校舎内に刃物を持った男が押し入った事件や、宮城県の小学校では、登校中の児童生徒が正門付近におきまして、後ろから刺されて重傷を負うなどの事件が発生しておることは、記憶に新しいところでございます。  我が国の学校安全や子供たちの安全をめぐる状況におきましては、ますます深刻さを増して、今なお子供たちの安全を脅かす深刻な事件が相次いでおります。また県内におきましても、不審者による子供への声かけなどが後を絶たないと聞いてございます。これまで、子供たちの安全を守るためにさまざまな取り組みがなされているということは聞いておるところでありますけれども、本県におきまして、今申し上げたような悲惨な事件が、決して起こることがないよう、学校関係者はもとより、地域全体で子供の安全を守る取り組みの重要性について再認識をして、実行することが必要であるというふうに私は考えておるところであります。  そこで、3点ほどお伺いいたします。第1点は、これまで県教育委員会におきまして、さまざまな取り組みを行ってきているところでありますが、その取り組み内容について、お伺いをいたします。 46 ◯増田スポーツ健康課長  県立学校における児童生徒の安全確保について、県教育委員会の取り組みについて、お話しいたします。  副委員長御指摘のとおり、登下校はもとより、子供たちが安全な環境で、安心した学校生活を送ることは極めて大事なことであります。このことから、県教育委員会では、学校への不審者侵入時の危機管理、子供の安全を守るための体制づくり、及び具体的に取り組むべき事項の点検項目例等をまとめた学校安全推進の手引きを作成して、県内すべての学校へ配付し、学校安全のため、指導の徹底を図っております。  また、毎年度4月1日付で、市町村教育委員会及び県立学校に対し、防犯や通学に関する安全管理等の留意事項を掲載した「児童生徒の安全指導及び学校の安全管理について」を通知し、安全指導及び安全管理に万全を期するよう周知を図っているところです。  さらに、毎年度、防犯に関する教職員等の資質及び指導力の向上を図るため、小・中・高等学校及び市町村教育委員会の教職員を対象に、防犯教室指導者研修会を開催し、児童生徒の安全確保に努めております。 47 ◯越前委員  そこで、県立高等学校特別支援学校などの学校現場における具体的な取り組みについては、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。 48 ◯増田スポーツ健康課長  県立学校における具体的な取り組みについてであります。  各県立学校においては、学校安全計画に基づき、教職員が一体となり、安全指導及び安全管理の充実に努めているところであります。  安全指導については、児童生徒が自他の生命を尊重し、日常生活全般における安全のため、必要な事柄を実践的に理解し、生涯を通じて安全な生活を送ることができるよう、関連する教科、ホームルーム活動、学校行事など、学校の教育活動全体を通じて安全教育を推進しているところです。  安全管理については、例えば児童生徒の登校後の玄関の施錠、来校者に対する氏名・要件の確認、来客用ネームプレートの着用の義務づけなど、不審者侵入対策を行っているところです。  また、特別支援学校においては、監視カメラを設置するなど、児童生徒の安全の確保に努めております。 49 ◯越前委員  ただいま取り組みについては御答弁をいただきましたが、そこで、次の点でありますが、取り組みが着実に実行されることは必要不可欠でありますが、そのため、県教育委員会におきましては今後、具体的にはどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 50 ◯増田スポーツ健康課長  県教育委員会の今後の取り組みであります。  県においては、平成22年度から24年度までの3年間に、安全で安心なまちづくりに関して構ずべき施策の方向性・大綱等を定めた「青森県犯罪のない安全・安心まちづくり推進計画(第2次)」が平成22年4月1日に策定されたところです。  県教育委員会では、この計画により、各学校における総合的な学校安全計画の策定、及び不審者侵入事件等さまざまな事案への対応などを定めた危険等発生時対処要領の作成を進めることとしております。  また、今後ともあらゆる機会をとらえて、児童生徒の安全確保に向けた取り組みの推進について周知を図ることはもとより、学校、家庭、地域、関係機関・団体等と連携し、学校安全の充実に努めてまいります。  以上でございます。 51 ◯越前委員  いろいろと御答弁をいただいてまいりました。ありがとうございました。まさに今、各項目別に質問させていただきましたが、この中で大事なことは、学校現場においては危機管理意識をいかに高めていくか。そしてまた、安全管理に対するあり方についてどうあるべきかということが大変重要であるという意味から、質問させていただいたわけであります。  そこで、これは質問ではございませんが、もう終わらせていただきますけれども、義務教育においては事務長がおりません。学校によっては職員が1人、事務職員1人か2人しかいないところがございます。来客があった場合の対応というものに対しては、それぞれ千差万別でございます。果たしてこの状態で、例えば刃物を持った方が入ってきたときに押さえ切れるのかということが、非常に疑問を持つ場合が時々ございます。私はそういう意味で、今、インターホンなり、さまざまカメラなりというふうなことで、チェックをしておるということでありますが、それだけで果たしてチェックし切れるのか。事件があったとき、非常に厳しくチェック体制をとりましたが、現在、小・中・高を回っておりますと、意外と今、気軽に入れるというか、入っていけるなといいますか。事務員の方も、どなたであるか確認をしないで、「どうぞ」という方がおります。果たして何者かわからないのにですね、「どうぞ」という方がいます。これは応対としては、決して間違ってはいないと思いますが、やはり応対の仕方として、相手を確認の上、問題ない方であれば「どうぞ」ということで入れるということのマニュアルというか、現場の管理体制に対しては、きちっと教育長会議等で指導徹底を図っていくべきだなと。  高等学校においては事務長がおりまして、事務長、職員がおるんですが、皆さん、例えば高等学校の場合、行ってみますとわかるとおり、事務室に行くと、事務室の前が駐車場になっているんですよ。にもかかわらず、車で行っても、ほとんど入って行っても、どなたも出てこないところが結構あります。どことは言いません。これらについても、危機管理体制という面からいうと、非常に問題だなと。今やこの事件が忘れ去られているのではなかろうかと。今もう一度、前段で言った事件等を思い出しながら、青森県からは二度とこういう事件が、間違っても県内から出さないように、そういう安全管理、危機管理体制を強化していくべきではないのかということに対して、ひとつ機会をとらえて、徹底した指導をしていただければ、大変幸いであるというふうに考えておりますので、この点については強く御要望申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 52 ◯高樋委員長  ほかに質疑はありませんか。──田名部委員。 53 ◯田名部委員  1点だけ伺います。  私も高校入試について、後期の件で、倍率が示されないまま入試が行われたということでありますが、これを通告といいますか、このことを聞きますよといった次の日に、高校の校長会長さんのインタビューでも、このことに触れられておりましたので、何か少しは影響があったのかなという思いで、今、立っているわけですが、ことしの高校入試の状況について伺います。 54 ◯中村学校教育課長  お答えさせていただきます。  平成22年度青森県立高等学校入学者選抜の後期選抜は、3月12日から15日までを出願期間、翌日の16日を選抜実施日、19日を合格発表日という日程で、全日制63校135学科、定時制11校15学科で実施したところです。出願状況は、全日制で出願者数2,231人、平均倍率1.77倍、定時制で出願者数180人、平均倍率0.54倍でした。  今回の県立高等学校入学者選抜は、平成18年度から導入した前期・後期選抜制度について、中学校、高等学校の関係者、PTA団体の代表者、有識者などで構成する青森県立高等学校入学者選抜研究協議会において、選抜方法や選抜日程等の検討結果を踏まえて、前期選抜実施日を2月下旬から3月4日に移行するとともに、後期選抜に学力検査を導入することなどの改善を図ったものでございます。  県教育委員会といたしましては今後、中学校、高等学校及びPTA団体などから意見を伺い、県中学校長会、県高等学校長協会及び教育庁の学校教育課で構成をいたします「県立高校入学者選抜に関する中学校・高等学校連絡協議会」において、よりよい入学者選抜に向けて検討を進めるということにしてございます。  以上でございます。 55 ◯田名部委員  わかりましたが、教育の素人ですから、倍率が示されないまま試験が行われたことについて、実力的にはどうなのかわかりませんが、心理的なものについては多少影響があったのかなと、緊張感といいますか、そういうのがあったのかなと思いますけれども、その行われたことによっての苦情のようなものが寄せられているのかどうか、ちょっと。 56 ◯中村学校教育課長  苦情という形で県のほうに来たということはございません。ただ問い合わせとして、後期の倍率発表日はどうなんでしょうか、あるんでしょうかという電話は数本あったというような実態でございます。 57 ◯田名部委員  3年前だったと記憶していますが、この制度が導入されたときに、高校の校長会、中学校の校長会できちんと協議をした中で、この試験が導入されたと思っておりましたけれども、実際行われましたら、受け入れ側と中学校側との意識の乖離があったという思いがしております。くれぐれも子供の心理というものを考えた場合、また中学校側の進路指導の先生方の意識の状態といいますか、心理的な負担を考えた場合には、もっと臨むに当たって心構えができるような環境を整えてやるべきだろうと私は思っておりますので、改善策を含めて、より両校長会の連携をしっかりとっていただきたいということでございます。  幸いにして、苦情がないということですから、苦情がないことをよしとするんではなくて、より改善された制度が導入されるようにしていただきたいということを申し上げて、終わります。 58 ◯高樋委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって教育委員会関係の審査を終わります。  午さんのため、暫時休憩いたします。 ○休 憩  午前11時52分 ○再 開  午後 1時03分 59 ◯高樋委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  組織会後の初めての委員会でありますから、委員、担当書記及び執行部の紹介を行います。  まず最初に、黒石市選出の高樋憲と申します。ことし1年、どうぞよろしくお願いします。  それでは、副委員長。 60 ◯越前委員  副委員長を仰せつかりました、むつ下北選出の越前陽悦でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 61 ◯三村委員  上北郡おいらせ町出身の三村輝文であります。何せこの委員会は非常に居心地がいいのと、(聴取不能)が多かったもんですから、一生懸命勉強して、来年こそは卒業したいと思っておりますので、留年させていただきました。よろしくお願いします。 62 ◯工藤委員  西津軽郡選出の工藤兼光です。よろしくお願いします。 63 ◯中村委員  八戸市選出の中村寿文でございます。よろしくお願いします。 64 ◯田名部委員  同じく八戸市選出の田名部定男でございます。よろしくお願いいたします。 65 ◯高橋委員  青森市選出の高橋修一と申します。よろしくお願いします。 66 ◯高樋委員長  当委員会の担当書記を紹介いたします。  佐藤書記
    67 ◯佐藤書記  佐藤です。よろしくお願いします。 68 ◯高樋委員長  小野書記であります。 69 ◯小野書記  小野でございます。よろしくお願いします。 70 ◯高樋委員長  次に、警察本部長から執行部の紹介をお願いいたします。 71 ◯寺島警察本部長  新委員になりまして初めての文教公安委員会でありますので、私から自己紹介と、各部長等の紹介をさせていただきます。  私は警察本部長の寺島喜代次でございます。去る3月26日付で警察庁警備局公安課の極左対策室長から本県の警察本部長を命ぜられました。  私としましては、県警察の全職員が一丸となって、安全・安心な青森県実現のために努力し、また邁進するよう、その先頭に立って頑張ってまいる所存でありますので、どうかよろしくお願いいたします。  それぞれの幹部の紹介をさせていただきます。  私の右隣が、警務部長の大橋一夫でございます。 72 ◯大橋警務部長  大橋でございます。よろしくお願いします。 73 ◯寺島警察本部長  私の左隣ですが、生活安全部長の嶋山俊英でございます。 74 ◯嶋山生活安全部長  嶋山です。よろしくお願いいたします。 75 ◯寺島警察本部長  警務部長の右隣が、刑事部長の佐藤隆でございます。 76 ◯佐藤刑事部長  佐藤でございます。よろしくお願いします。 77 ◯寺島警察本部長  本来、生活安全部長の左隣が交通部長の工藤重春となりますけれども、本日は公務のため出張して、欠席とさせていただいています。よろしくお願いします。  刑事部長の右隣ですが、警備部長の成田龍雄でございます。 78 ◯成田警備部長  成田でございます。よろしくお願いいたします。 79 ◯寺島警察本部長  刑事部長の後ろなんですが、総務室長の佐藤哲昭でございます。 80 ◯佐藤総務室長  佐藤です。よろしくお願いいたします。 81 ◯寺島警察本部長  警備部長の後方なんですけれども、会計課長の一戸達でございます。 82 ◯一戸会計課長  一戸でございます。よろしくお願いします。 83 ◯寺島警察本部長  以上でありますが、委員長初め各委員の皆様方におかれましては、今後とも御指導、御鞭撻を賜りますよう、どうかよろしくお願いいたします。 84 ◯高樋委員長  それでは、初めての委員会でありますので、事業の概要について説明を願います。──寺島警察本部長。 85 ◯寺島警察本部長  本県の治安情勢と平成22年の青森県警察の基本姿勢、1枚ものの資料がついておると思いますけれども、これについて御説明を申し上げまして、高樋委員長、各委員の皆様方の御理解を賜りたいと思います。  初めに本県の治安情勢であります。刑法犯認知件数は、平成15年以降、毎年減少を続けておりまして、昨年、平成21年は9,987件と、20年度に比べまして1,028件、減少率がマイナス9.3%と減少しているところで、治安回復の明るい兆しが見え始めている。これは、組織を挙げた諸対策の着実な成果があらわれているというふうに考えております。  ところが一方、昨年9月に実施されました県政モニターのアンケートで、防犯に関する意識調査というのをしていただいたんですが、これによりますと、青森県民の65%の方が「治安が悪くなっていると思う」というような回答を寄せられているところでありまして、これ、刑法犯認知件数、これは確かに減少しているんですが、その反面、殺人とか強盗といった事件、そういった重要犯罪の発生が依然として高水準で推移しているということとか、振り込め詐欺事件、これが悪質・巧妙化している。あるいは侵入窃盗犯、こういうのが発生しているということで、県民の方々が求めておられる体感治安の水準、これがいまだ安全・安心を実感できるまでには至っていないと、そういうことによるものだと思われます。  交通事故の発生状況なんですが、発生件数、負傷者数ともに、平成14年から減少を続けております。特に昨年は、死者数が50人ということで、一昨年をさらに12人下回ったということで、これは現在の統計のやり方となった昭和41年以降では一番少ない数字ということであります。  こうした治安情勢のもとで、県警察といたしましては、治安再生への道筋を確実なものにすると。そのために、県民が事件・事故に遭わないための未然防止対策、それから、発生した犯罪に対する徹底した検挙対策、この2つを強力に推進してまいりたい。加えて、高齢者の方が犠牲となるような死亡事故、これをさらに抑止して、飲酒運転に起因する事故も根絶するというふうな形で、県民の方々に目に見える形で成果を示していこうという覚悟でおります。  こうした情勢を受けまして、昨年の末でありますが、済みません、お手元に配付しております資料ですが、これは青森県公安委員会から、平成22年の「青森県警察の基本姿勢」ということで示されたものでありまして、前年に引き続きまして、「安全・安心まちづくり」というタイトルになっております。  サブタイトルにつきましては、基本姿勢が、県民の警察に対する信頼を基礎にして、県警察が地域社会と連帯して取り組まなければ達成できないものであるということで、これも昨年に引き続きまして、「信頼に基づく地域社会との連帯」とされております。  また活動指針でありますけれども、これにつきましては、基本姿勢の「安全・安心まちづくり」、これを達成するために、警察職員の一人一人があらゆる警察活動において、常に心がけるべきことということで、昨年に引き続きまして3項目、積極果敢な職務執行、「聴く」ことの励行、「説明」することの実践、この3項目が示されたところであります。  県警察といたしましては、この基本姿勢を踏まえまして、地域社会との連帯を図りつつ、適切に職務を執行して、県民の安全・安心を実現してまいりたいというふうに考えております。  以上、本県の治安情勢と平成22年の青森県警察の基本姿勢について御説明申し上げましたが、県警察は今まさに大量退職・大量採用の時代を迎えておりまして、経験豊富な警察官が若手警察官に対して、捜査を初めとするいろんな知識とか技能、これを伝え、伝承していくことが強く求められているといった状況にあります。  県警察といたしましては、現場執行力を低下させないために、徹底した業務の効率化、優秀な人材の確保、若手警察官を対象とした教養と実戦的総合訓練、こういったものに積極的に取り組んでいるところであります。  いずれにいたしましても、青森県警察といたしましては「安全・安心の青森県」、これを実現するために、全職員が一丸となって最善の努力をいたしてまいりますので、高樋委員長、越前副委員長を初め各委員の皆様方には、引き続き御指導、御支援を賜りますようお願い申し上げ、私の御報告とさせていただきます。 86 ◯高樋委員長  それでは、警察本部関係の審査を行います。  特定付託案件について質疑を行います。  質疑は所管外にわたらぬよう簡明に願います。  なお、答弁者は挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って、発言を求めてください。  それでは、質疑はありませんか。──越前副委員長。 87 ◯越前委員  副委員長を仰せつかりました越前陽悦でございます。本日は平成22年度文教公安委員会第1回目の委員会でございまして、ただいまは寺島本部長から県警察の22年度に向ける基本姿勢等につきまして、ただいま御報告があったところでございまして、それに基づいて、今年は安全・安心まちづくりのために御活躍あらんことをまずもって最初にお願いを申し上げておきたいというように思います。  まずは、このたび寺島本部長様におかれましては、青森県警察本部長に御就任されましたこと、心からお祝いを申し上げる次第であります。また、県警の皆様方におかれましては、4月6日から15日までの10日間、春の全国交通安全運動が行われることに伴いまして、早朝からの街頭監視や、昼夜を問わず指導取り締まりなど、交通事故抑止のために大変な御努力をなされ、そしてまた具体的な取り組みをしていただきましたことに心から敬意を表するところでございます。  さてまた、4月8日には、私の住むむつ市の自宅前におきまして、ここに大平踏切がございますけれども、この踏切におきまして、JR関係者、むつ警察署員並びに各関係団体の参加のもとに、毎年行われております踏切事故防止訓練が行われました。私もまた参加をさせていただきましたが、踏切事故の防止につきましても重要な課題であるというふうに私は考えておりまして、引き続き諸対策を講じていただきたいと心から強く念願するものであります。  ただいまは寺島本部長様から、平成22年度青森県警察の基本姿勢について説明がございましたけれども、県民の安全・安心を第一に考え、地域社会との連携を図りつつ職務を遂行するとのことでございましたけれども、寺島本部長の的確な指導によりまして、全職員が一丸となって県内の治安維持に当たり、我々県民が安心して暮らせるようにしていただきたい、これは県民等しく強く願っているところでございます。寺島本部長におかれましては、本県に着任されて約1カ月が過ぎようといたしているところでございますが、本年度初めての委員会でもございますから、青森県の治安維持に向けた県警察の業務運営方針などを含めまして、寺島本部長の所感について、最初にお伺いいたします。 88 ◯寺島警察本部長  越前副委員長のほうから、業務運営方針を含めた所感を述べよということでありましたので、お答えをさせていただきたいと思います。  私、3月26日の着任に当たりまして、県警察の職員にはこういうふうに申し上げたところでありますけれども、一つは、青森県警察の伝統と実績、これを引き継ぎながらも、新たな治安情勢に的確に対応するためにも心がけてほしいということで、3つのSということで名づけて、次の3点を示しました。  1つはサービスということでありますけども、これはまさしく青森県警察職員が140万青森県民の方々の安全・安心を確保するために、文字どおり奉仕すると、そういう当然の心構えを確認的に示したというものであります。  2つ目はスピードとタイミングということで、スピードというのはこの場合、事件・事故あるいは災害、こういったものに迅速・的確に対応するということを示したもので、もう一つのタイミング、これはいろんな必要な対応、対策がありますけれども、早目の措置を重視すると。むしろ、犯罪・事故等は未然防止をしていくと、そういったことを強調したということであります。  3つ目のスペシャリティーということでありますけれども、青森県警察の職員は、犯罪捜査であれ、あるいは交通取り締まりであれ、いずれの部門の業務においても、治安維持の専門家、プロとしての誇りを持って、それにふさわしい実力、力量を身につけて、それぞれの持ち場で最善を尽くすと、そういったことを求めたということでありまして、この3点を職員に申し上げたんですが、いずれにいたしましても、先ほど副委員長のほうからも御指摘がありましたように、青森県警察は今後とも全職員が元気で、明るく一丸となって、青森県の良好な治安を維持し、青森県民の方々の安全で心安らかな生活を守ると、それを実現すると、そのために邁進していくと、そういう所存でおります。  私もその先頭に立って、最善を尽くしていきたいという覚悟でおりますので、文教公安委員会高樋委員長、越前副委員長初め各委員の皆様方に、重ねてですが、今後とも従来以上の御指導、御支援をいただきますようお願い申し上げて、私の所感とさせていただきたい。どうかよろしくお願いします。  以上です。 89 ◯越前委員  ただいま本部長から、青森県警察における本部長就任に当たっての3つの方針を示されて、そしてまた、今年は特に県民の安全・安心を守りつつ、その維持・確保のために頑張っていくという大変力強い御決意をお伺いいたしまして、大変頼もしく感じた次第でございます。  そこで、先ほど来、本部長から、基本的姿勢、それから取り組みなどをお伺いしてまいりましたが、次につきましては、そのお伺いした中から、具体的な事案について御質問させていただきたいと思いますが、まずは万引き抑止対策についてお伺いしたいと思います。  本県におきましては、刑法犯認知件数、7年連続で減少しているということでございますが、残念なことに、万引き事犯につきましては小学生、中学生、高校生とも、1,000人当たりの割合で東北ではワーストワンと聞いておりまして、まことに残念な状況にあるわけであります。また、中高年齢者の万引きも後を絶たないというようなことでございまして、これまた大変危惧されるところであります。万引きにつきましては、少年などが遊び感覚で行う場合や、中高年者、生活に困窮して食料品を万引きするなど、さまざまな状況で万引き等が発生しているようでありますが、万引きは窃盗でありまして、店舗側としては深刻な問題であるというふうにも、また伺っているところでもございます。県警におきましては、さまざまな万引き抑止対策を行っているとのことでありますが、引き続き関係機関や店主などと連携を強化し、抑止対策については、より積極的に、より具体的に取り組んでいただきたいというふうに考えるところであります。そこで、次の3点についてお伺いしたいと思います。
     まず最初に第1点は、昨年における万引き事犯の検挙状況と、その年代、性別、被害品といった特徴について、どのような状況になっているのか、お伺いいたします。 90 ◯嶋山生活安全部長  御質問にお答えいたします。  万引き事犯の検挙状況についてでありますが、昨年の検挙人員は1,286人と、平成20年と比較しまして90人増加しており、全刑法犯検挙人員の約4割、窃盗犯検挙人員の約7割を占めております。  検挙人員の年代別でありますけれども、約7割に当たる892人が成人でありまして、成人の中では、60歳代が225人と最も多く、次いで70歳代が204人、50歳代が146人となっており、これら50歳以上の検挙人員が合計655人と、全体の半数以上を占めております。  性別でありますけれども、少年、成人とも男性の割合が高く、検挙人員の約6割が男性となっております。  次に、被害品でありますけれども、約5割が食料品でありまして、次いで衣料品、書籍・文房具、化粧品が、それぞれ約1割となっております。  以上でございます。 91 ◯越前委員  大変具体的に御答弁いただきまして、ありがとうございました。ただいまの御答弁聞きまして、1,286人の事例、そしてまた20年度に対しまして90人の増と、7割が成人だというふうなことでございまして、また性別においても6割が男性というふうな御答弁ございましたけれども、大変、必要以上に、何と言いましょうか、私のとらえている感覚からいきまして、実際に御答弁いただきますと、非常に多くの事案といいますか、検挙状況、万引き事犯が発生しているんだなというふうなことを改めて認識をいたしたところでございます。これにつきましても、ひとつ今後とも、安全・安心まちづくりのためにも、こういう事案、少しでも減るように、減少にもっていくように一層の御尽力と御努力をいただきたいということを強く御要望申し上げておきたいと思います。  そこで、第2点でありますが、平成22年度当初予算におきまして、この万引き抑止総合対策事業費といたしまして、454万9,000円が計上されておりますが、これまでの取り組み内容と、平成22年度における主な事業の概要について、どのような内容になっているのか、お伺いいたします。 92 ◯嶋山生活安全部長  お答えいたします。  万引き抑止総合対策事業につきましては、すべての年齢層を対象として、規範意識の高揚と、万引きできない環境づくりの促進を目的に、昨年度から、その取り組みを強力に進めているところでございます。  これまでの主な取り組み内容でありますが、昨年度は、万引き防止広報ポスター、万引き防止を呼びかけるムービングサインを作成し、被害対象店舗に掲示しております。全中学校、高等学校の生徒を対象とした、万引きしないことを意識づけさせる「万引きしま宣言」カードの配布、それから全小学校の高学年児童の保護者を対象とした、子供に万引きさせないための指導用のパンフレットの配布などにより、規範意識の高揚を図ったところでございます。  また、万引き被害多発店65店舗の管理者などを、万引き被害防止啓発指導者「マンボウマイスター」として委嘱しまして、マンボウマイスターによる万引き抑止対策に関する従業員の指導、店舗による自主的な万引き防止広報活動、被害に遭わないための売り場環境の改善、見直しなどにより、万引きできない環境づくりを推進してきたところでございます。  本年度の主な事業概要でございますが、昨年度の事業を強化してまいりますほか、万引きの抑止と、店舗関係者の抑止意識を高めるため、万引き発生時の全件通報の働きかけ、町内会、万引き対象店舗関係者、防犯ボランティアの方々などを集めての参加型の万引き抑止対策会議の開催、県内の少年非行防止JUMPチームを集めての万引き防止合同研修会の開催等に取り組んでいくこととしております。  特に、万引き対象店舗の自主防犯対策を強化するため、現在、マンボウマイスターの委嘱を拡大中でありますが、その活動がさらに活発になされますように、万引きの発生状況、被害実態といった抑止対策に役立つ情報の提供、抑止対策の効果を検証した方向性を協議するための検討会の開催等により、マンボウマイスターを育成し、万引きできない環境づくりの一層の促進に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 93 ◯越前委員  ただいまの答弁で、具体的に御答弁いただきまして、大変ありがとうございました。万引き被害抑止対策ということで、万引きできない環境づくり、そういうために、万引きをさせないためのポスターやカード等をつくって、対策を講じているというふうなことでございます。また講じていくということでございます。ぜひ、こういう万引き抑止に向けた対策は、より具体的に取り組まれるように、この点についても強く御要望申し上げておきたいというように考えております。  そこで、ただいまも御答弁で一部触れているような感じがいたしたんでございますが、改めて第3点目に私のほうから、さらに具体的に小学生、中学生、この高校生につきましては、1,000人当たりの割合がいずれも東北でワーストワンということで伺っているところでございまして、特に少年に対する万引き抑止対策については、具体的にはどのように取り組んでいくのかという点につきまして、この点について、改めてお伺いいたしたいと思います。 94 ◯嶋山生活安全部長  お答えいたします。  昨年、万引きで検挙・補導された少年は、前年と同数の585人で、横ばいの状況にありますが、そのうち小学校、中学校、高校生は527人で、全体の約9割を占めております。  内訳的には、高校生につきましては191人で、前年に比べて41人減少したものの、中学生は17人増加の263人、小学生は13人増加の73人と、いずれも増加をしており、低年齢化が懸念されているところでございます。  また、御指摘のとおり、小・中・高校生の検挙・補導数を、それぞれ児童生徒1,000人当たりの比率で見た場合には、小学生は4年連続、中学生は7年連続、高校生は2年連続で、いずれも東北6県の中では最も高く、引き続き厳しい状況にあると言えます。  こうしたことから、本年は、従来から実施しております少年非行防止JUMPチームが中心となって行っている中・高校生を対象とする活動への支援などを継続する一方で、新たに小学生を中心とした低年齢少年の規範意識の向上を図るための少年非行防止対策を重点とした万引き抑止対策の強化にも取り組んでいくこととしてございます。  具体的な対策といたしましては、中・高校生につきましては、先ほど御説明いたしましたとおり、前年に引き続き、全中学校・高校においての「万引きしま宣言」カードの配布、万引き防止のJUMPチーム合同研修会の開催などの取り組みを推進してまいりたいと考えています。また小学生につきましては、新たに子供会などの旧来からの伝統的な地域単位での子供と大人の協働による少年非行防止活動の基盤づくり、あるいは、低年齢少年の健全育成に最も大きな影響を与える保護者の方々に対する「万引きは犯罪である」との意識を啓発するための活動の推進など、少年の成長を踏まえ、中・長期的な対策も視野に入れた取り組みをしてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 95 ◯越前委員  ただいま大変具体的な御答弁いただきまして、まことにありがとうございました。これまた御答弁伺っておりましても、私が考えている以上に、事犯が非常に多いなというふうに伺ったところでございます。高校生については41人の減、中・小は増ということで、これまた低年齢者といいますか、小・中については増加の傾向にあるということについては、大変憂慮すべき問題であるなというように思っております。やはり犯罪は小さいうちから芽を摘むといいますか、早期に対策が必要であるなとつくづく思うわけで、これまた警察本部だけでは、抑止といいましょうか、防止することができないわけでありまして、当然のごとく、これ教育委員会等とも連携をとりながら、共同で取り組むと。もう一つは、家庭における親のしつけといいましょうか、これらが伴っていってませんと、本来的な警察本部、また教育委員会等が幾ら一生懸命取り組んだとしても、これまた対策には成果がつながっていかないのではないかというふうな課題もあるというふうに私なりに考えております。  したがいまして、警察本部を先頭に、教育委員会等とも連携をとりながら、各小・中学校の現場における万引き防止、被害防止対策、すべての少年非行の防止に向けた取り組みというものに対して、より具体的に、また、より積極的に取り組んでいただくように、さらにさらに、ひとつ今年度はまた取り組んでいただきたいということを強く御要望を申し上げておきたいと存じます。  それでは、最後の質問になります。  春の「安全・安心まちづくり旬間」について、お尋ねいたします。先般、4月15日の新聞折り込みの中に、本日からということで30日まで、いわゆる4月30日までの10日間、春の安全・安心まちづくり旬間を実施するという、むつ警察署が作成したチラシが入ってございました。  したがって、いろいろ伺ってみましたら、これは県内でも一斉に取り組んでおるというふうなことでございました。この旬間は、官民一体となりまして、各種犯罪の抑止対策を集中的に展開をして、県民の安全・安心まちづくりに関する意識の高揚を図ることを目的に実施するものと聞いているところでありますが、今年の重点推進事項ということで、これまたチラシを見させていただいたら、5項目書いてございました。1つには、子供・女性安全確保の対策、2つ目には、空き巣対策、侵入窃盗防止対策、第3点目に、振り込め詐欺未然防止対策、第4点目に万引き防止総合対策、第5点目に、乗り物盗難防止対策について、重点的に推進を図るんだというふうなチラシ内容でございました。  そこで、県民が安全に安心して暮らしていくためには、先ほど申しましたが、警察ばかりでは対応は大変厳しいものというように考えております。県民一人一人が防犯意識を高める中で、みずからが防犯対策を講じながら、そしてまた被害者にならないようにしていくという必要があるというふうに考えておるところでありまして、この旬間によりまして、実効性のあるものにしていただきたいというふうに強く強く願っているところでございます。  そこで、安全・安心まちづくり旬間の内容と各重点推進事項の具体的な取り組みについて、どのように取り組んでいくのか、ここで改めてお伺いしておきたいと存じます。よろしくお願いいたします。 96 ◯嶋山生活安全部長  御質問にお答えいたします。  安全・安心まちづくり旬間は、平成18年4月に施行されました青森県犯罪のない安全・安心まちづくり推進条例に基づくものでありまして、春と秋にそれぞれ設定されており、春の旬間は、本日から30日までの10日間となってございます。  旬間中は、県民の皆様方の安全・安心まちづくりへの関心と理解を深めるため、各種犯罪の抑止対策を集中的に推進することとしており、本年の春の旬間では、副委員長からのただいまのお話にありますように、5項目を重点として、次のとおり取り組んでいくこととしてございます。  初めに、子供と女性安全確保対策でありますが、子供に対する不審な声かけ事案や、卑劣なストーカー行為等、子供と女性の安全・安心を脅かす犯罪を抑止するため、不審な声かけ事案に対する注意喚起用ののぼり旗の設置、あるいは県警メールマガジンによります「青い森のセーフティネット」の登録の促進などを実施することとしてございます。  次に、空き巣侵入窃盗防止対策でありますが、昨年の9月の県政モニターアンケート「防犯に関する意識調査」によりますと、日常生活において不安を感じる犯罪として、約5割の方が住宅対象の侵入窃盗を挙げております。県民の皆様方の不安解消と侵入窃盗の発生を防止するため、「鍵かけ・あいさつ運動」の推進、それから防犯性能の高いCPマークつきの建物部品の普及・広報などを実施することとしてございます。  次に、振り込め詐欺未然防止対策でありますが、その手口は悪質・巧妙化しており、今後、増加することも懸念されますことから、ATM利用者に対する振り込め詐欺被害防止の呼びかけ、それから本県発生の振り込め詐欺のうち、8割を占める架空請求詐欺の被害防止広報などを実施することとしてございます。  次に、万引き防止総合対策でありますけれども、先ほども御説明させていただきましたが、万引きの発生を防止するため、特にこの旬間中におきましては、万引きできない店舗環境づくりなど、管理者に対する指導、警察官と自主防犯ボランティアの合同によるパトロールなどを実施することとしております。  最後に、乗り物等の盗難防止対策でありますけれども、特に本県におきましては、自転車盗が刑法犯認知件数の約2割を占めております。そのため、ワイヤー錠の活用による二重ロックの呼びかけ、駐輪場、駐車場の管理者に対する警戒強化の要請などを実施することとしてございます。  なお、昨日、旬間に先立ちまして、県観光物産館アスパムにおきまして、県、それから教育、警察、自主防犯ボランティアの関係者の皆さん、約150人ほどが参加いたしまして、春の安全・安心まちづくり推進大会を開催したところでございます。  以上でございます。 97 ◯越前委員  大変具体的な取り組み内容を御説明いただきまして、御答弁いただきまして、本当にありがとうございました。18年度よりこれが実施されて、春と秋の2回実施されているということでございます。この中で特に私の懸念するのは、3番目の振り込め詐欺の事案でありますが、新聞・テレビ等を見ましても、大変この事案件数が増加しているわけですね。特に私ども、かなり注意してはいるんですが、電話がかかってくると、ついその電話にこたえてしまう。そのことが、また犯罪につながる、そういうようなこと。それからまた、お年寄りは特にねらわれて、振り込め詐欺に遭っているというふうな現状、また、そういう詐欺に遭っても、訴えるところ、訴えれないで困っている人もかなりいらっしゃるというふうな事案も聞いております。そういう意味におきましては、未然防止が基本的な対策として最も重要なことでありますから、そういう意味におきましては、ただいま御答弁にもありましたが、すべての事案については未然防止対策を基本として、今後これらの事案が少しでも減少できるように、ひとつ取り組んでいただきたい、強く御要望申し上げておきたいと思います。  もう一点の要望を申し上げますが、この5点の中に入っていないんでありますが、青森県は海に囲まれた地域でございまして、海岸線におきましては密漁が非常にふえております。したがって、例えば青森県漁連を初めとして青森信用漁連組合、それから湾岸の各漁業協同組合等々におきましては、みずからが密漁対策についても、地元警察等と積極的に連携をとりながら、大変な努力をしながら、密漁対策に取り組んでいる現状にございます。  したがいまして、これらについても、この5項目に入っておりませんけれども、どうかこの点も重要な課題の一つとして、あわせてひとつ今年度の事業として取り組んでいただければ、大変幸いであるというふうに考えておりますので、この点についてもひとつ、ともに取り組んでいただくよう強く御要望を申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  終わります。 98 ◯高樋委員長  ほかに質疑はありませんか。──中村委員。 99 ◯中村委員  私からは、犯罪被害者の支援について質問いたします。  今、社会では凶悪な事件、多発ですね。悪質な交通事故が多発しています。今回これを見ましたけれども、平成22年の基本姿勢、安全・安心なまちづくり、これは犯罪被害者をどう支援していくかにも関係する大きいテーマであります。この陰には、犯罪を受けて、被害者が困っていると。そして家族も困っております。これをいかにして支援していくか、これは大きな社会的な今、課題であります。  国は2004年12月に犯罪被害者等基本法を制定し、支援していこうと、こうしておりますが、具体的にその支援の場所は地方自治体だと、ここで頑張れと、こういうふうになってますね。たしか先月、我が青森県でも、犯罪被害者支援ハンドブックを作成して、各市町村に配っております。いよいよ動き出したと、こう思ってますけども、なかなかまだ、しっかりした体制ができてないと、こういう現状であります。  そこで質問は、県警において、犯罪被害者の支援体制は今どうなっているのか、そのことについて、お聞きしたいと思います。 100 ◯大橋警務部長  県警における被害者支援体制について、お答えさせていただきます。  警察は、公的機関として犯罪被害の届け出を最初に受けることが多く、また、被疑者の検挙や被害の回復・軽減、それから再発防止等の面で、犯罪被害者等と最も密接にかかわっておりまして、犯罪被害者等を保護する役割を担っております。  警察における総合的な犯罪被害者支援施策を推進するため、現在、教養課に犯罪被害者支援室を設置いたしまして、全警察署には被害者支援係を設置しておるところでございます。  また、被害者の年齢や被害の態様に応じた被害者支援を推進するため、生活安全企画課には昨年度、子ども・女性安全推進室を設置したほか、少年課には被害少年対策官と、その担当係であります少年保護対策係、捜査第一課には性犯罪捜査指導官と、その担当係である性犯罪捜査指導係、また交通指導課には被害者連絡調整官を設置するなどの体制を構築しているところでございます。  さらに、凶悪・重大な事件や事故が発生したときに、指定した職員がいち早く適切な支援活動を推進するため、指定被害者支援要員441人をあらかじめ職員の中から指定をしているところでございます。  そのほかにも、性犯罪等の女性被害者への適切対応を任務とする性犯罪指定捜査員を30人、臨床心理士の資格を有する犯罪被害者心理カウンセラー2人を運用しているところでございます。  被害者等が平穏な生活を取り戻すためには、長期的かつ継続的な支援活動が必要かつ重要でありますので、早期の段階から支援活動ができる団体として指定された社団法人あおもり被害者支援センターとも密接な連携を図りつつ、対応を図っておるところでございます。  また、警察本部には、総合的な被害者支援を推進するため、関係機関や団体と連携して青森県被害者支援連絡協議会を設置し、また、全警察署には犯罪被害者支援地区ネットワークというものを構築しているところでございます。  今後とも、県警では被害者支援体制の充実・強化を図りつつ、被害者や御遺族、御家族の視点に立ち、その御要望や御心情に的確に対応いたしまして、被害者等の身体的、精神的あるいは経済的な被害の回復や軽減、それから再発防止等といった総合的な被害者支援に努めてまいります。  加えて、本年度と来年度の2カ年で、被害に遭われた御本人や御遺族、それから被害者支援に携わる有識者等の方々が、高校生、大学生、それから県内の各地域の住民の方々に講演をしていただくなどしまして、被害者支援の重要性についての理解を深めていただき、社会全体で被害者を支えるという機運を醸成することを目的としました「被害者に優しい街づくり事業」を重点的に推進してまいる所存でございます。  以上です。 101 ◯中村委員  詳しい答弁、ありがとうございました。今ちまたで、支援体制、まず市町村には専門の相談員がいないと、こういう声。また、支援を実施する担当部署がまだ決まってないという市町村もあると、こういう声を聞きます。ですから今後、この青森被害者支援センターと連携を密にして、この体制の充実をさらに図っていただきたいと、このことを強く要望して、終わります。 102 ◯高樋委員長  ほかに質疑はありませんか。──高橋委員。 103 ◯高橋委員  自由民主党の高橋修一でございます。何分、文教公安委員会の所属は初めてでありますので、質疑に際しまして、警察行政についてわからないことも多いので、御迷惑をおかけする場面もあろうかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、本日は1点、御質問をさせていただきたいと思います。県警が所有しているヘリコプターについてであります。県警では、災難救助を初め災害発生時の状況確認、あるいは犯人の逮捕など、さまざまな事案に対応するために、このヘリコプターを有効活用しているとのことでございます。  そこで、県警が所有しておりますヘリコプターの性能等、その概要について、お伺いをいたします。 104 ◯嶋山生活安全部長  御質問にお答えをいたします。  本県が所有しておりますヘリコプターの機種名につきましては、アメリカ、ベル社製のベル412EP型であります。このヘリは、乗員を含めまして15人乗りとなっており、最高速度は時速259キロで、青森空港から、県内の最も遠い下北半島大間まで、おおむね25分以内に到達することが可能でございます。  主要装備品といたしましては、76メートルのワイヤーで272キログラムまでつり上げることのできるホイスト救助装置を装備しており、一度に2人から3人の救助が可能となっております。
     また、高性能のヘリコプターテレビシステム、通称ヘリテレといってございますが、装備されておりまして、上空からの映像を警察本部に高画質で送ることが可能になっております。  なお、ヘリテレ映像は、県庁のほうにも送信が可能となっており、大規模災害発生時など災害応急対策活動上、必要となる場合には、県庁においても見ることができます。  このほかにも、他機との衝突を回避するための衝突防止装置や簡易な自動操縦装置等も装備されるなど、安全面においても充実が図られております。  以上でございます。 105 ◯高橋委員  御答弁ありがとうございます。2月の後半、チリの地震の際に青森県のほうで災害対策本部を設置して、あれは日曜日だったんでありますが、私、実は北棟のほうに見に行って、そのヘリテレも見させていただきました。お伺いしたところ、あのときは青森県のヘリはあいにく修理中であったと。で、秋田県のヘリコプターを要請して、上空からの海岸線の津波の状況等をリアルタイムで県に送信して、見ていたというふうにも聞いております。  また、私、地元の消防団に所属しているんでありますが、山菜とりの救助、遭難の事案等においても、この県警のヘリが威力を発揮しているというふうにとらえております。  そこで、これまでの主な活動の状況につきまして、お知らせいただきたいと思います。 106 ◯嶋山生活安全部長  お答えいたします。  平成21年中の運用につきましては、3カ月の法定定期点検期間を除く約9カ月間におきまして、飛行回数は176回、飛行時間は236時間となってございます。  現在、ヘリコプターの運用は、空からのパトロールを行うほか、各種遭難事案における捜索救助活動、それから強盗・窃盗事件等の発生に伴う犯人追跡等の捜査活動、産業廃棄物の不法投棄あるいは密漁等の取り締まり、各種防災訓練など、人命救助、捜査、広報等の活動に幅広く活用しているところでございます。  主な活動事例といたしましては、昨年の6月にタケノコとりのため八甲田山に入山した夫婦お二人の方を悪天候の中で3日ぶりに救助したのがありまして、最近におきましては、遭難につきましては年間で約15人平均の遭難者を救助しているところでございます。  また、少し古くなりますが、平成20年6月発生の宮城・岩手内陸地震におきましては、いち早く現地のほうに応援に駆けつけまして、一関市の石淵ダム林道にて、がけから転落したバスを発見し、重傷者10人の救助活動に従事したほか、ヘリテレにより、孤立した地区の映像を首相官邸等に送信をいたしてございます。  また、平成20年1月でありますが、県立中央病院からの要請に基づきまして、生後1日の重篤な病気の乳児を救うため、医師、看護師とともに、青森空港から仙台市にあります東北大学附属病院の屋上ヘリポートまで、約1時間45分ほどで緊急搬送などしてございまして、その活動は多岐にわたり、ヘリコプターの特性であります機動性と、広範囲にわたる探索能力を十分に発揮させているところでございます。  以上でございます。 107 ◯高橋委員  御答弁ありがとうございます。  お昼休みに、我が会派のとある県南選出の議員が、八戸のほうでドクターヘリ就航していると。私も去年、一昨年、環境厚生の委員として委員会に所属しておりました。立ち上げから、その1年間後の委員会としてドクターヘリの状況は見させていただいたわけでありますが、我が会派の議員のほうから、ドクターヘリとの連携、あるいはドクターヘリのような活用というのは図れないのかなというようなことを聞いたわけでありますけれども、恐らく基本的な役割なり目的とかが違って、それはできないものと思いますが、ドクターヘリとの連携といいますか、今、医師、看護師を乗せて、そういう状況もあるということでありますけれども、その辺はどうなっているのかというのは、御答弁できますでしょうか。 108 ◯嶋山生活安全部長  お答えいたします。  ドクターヘリにつきましては具体的に連携のことについては、話はまだございません。ただ、防災ヘリ「しらかみ」との関係につきましては先般、相互に運用いたしますといいますか、とりあえず同じ型の機ではございますけれども、先ほども説明しましたように、法定の整備期間、あるいは修理期間というのがございますので、それぞれが相互にぶつからないように、これまでも連携してまいりましたが、さらに一層の県民の安全と安心という観点から、隊員が相互に乗り入れができるようなということでの覚書を締結させていただいたところでございます。  今後、そういうお話がありましたら、それについては前向きにまた検討させていただきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 109 ◯高橋委員  わかりました。その旨、伝えておきます。  ヘリコプターが有する能力が最大限に発揮されるように、安全・安心まちづくりのために今後とも御努力いただきたいと、そのことをお願い申し上げまして、質問を閉じさせていただきます。  ありがとうございました。 110 ◯高樋委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますので、これをもって警察本部関係の審査を終わります。  委員の皆様方、ちょっと残ってください。  執行部の皆さん、どうも御苦労さまでした。  [執行部職員退出]  本日開催されました各委員長合同会議の内容について、御報告させていただきます。  本日、各委員長合同会議が開催され、事務局より、平成22年度議会関係予算について説明がありました。皆様方のお手元に配付しています。  委員の皆様には、審議や調査など議会活動に直接かかわる旅費予算について説明いたします。資料「議会費に係る予算の主なもの」をごらんになってください。  審議や調査、陳情の回数、日数は、前年度と同じとして積算しております。  まず審議関係として、定例会年4回、各常任委員会は、定例会中の開催分を除き年9回、予算及び決算特別委員会はそれぞれ年1回などの予算措置となっております。  陳情等については、各常任委員会による陳情が2回、特別委員会による陳情が3回になっております。  調査関係では、各常任委員会の県外調査分として2泊3日を1回、県内調査分として1泊2日を4回分、計上いたしております。  議員派遣に係る分として、国内派遣分として2泊3日を46人分、海外派遣分として、議員1人の限度額80万円を7人分、予算措置しております。  以上が各委員長合同会議の内容でありますが、本委員会の委員会調査及び陳情につきましては、ただいま説明したとおり行うこととし、その実施の詳細については、県内調査は第1回目を5月27日、28日、中弘南黒地区、第2回目を7月22日、23日、西北五地区。ただ、ここについては、もしかすると参議院選挙が延びる可能性がありますので、その辺を、参議院選挙が終わってからということにいたします。3回目は9月定例会前に三八・下北方面を2泊3日で行います。  県外調査につきましては11月上旬に行う予定をいたしておりますので、予定をひとつ立てていただければありがたいと思います。  何かこれについて御質問ありますか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  それでは、以上をもって文教公安委員会を終わります。 ○閉 会  午後 2時00分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...