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平成22年度予算特別委員会(第2号)  本文 開催日: 2010-03-15
平成22年度予算特別委員会(第2号) 名簿 開催日: 2010-03-15

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  1. 青森県議会 2010-03-15
    平成22年度予算特別委員会(第2号)  本文 開催日: 2010-03-15


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯森内委員長 ただいまから予算特別委員会を開きます。     ───────────────────────       ◎ 付託議案に対する質疑     ─────────────────────── 2 ◯森内委員長 あらかじめでございますが、携帯のマナーモード、電源を切っていただきますよう、よろしくお願いいたします。  これより質疑を行います。  質疑時間は、答弁を含めて一時間以内でございます。なお、五十分を経過した時点で予鈴を鳴らしますので、御協力をお願いいたします。  質疑は、款項目を明示し、議題外にわたらないように願います。なお、質問と要望事項を明確に区分してください。また、答弁者も簡潔な答弁に努めていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。  質疑は所定の発言席において、また、答弁は所定の答弁席でお願いをします。なお、答弁者は、挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  それでは、本会議から付託されました議案第一号から議案第十六号までを一括議題といたし、質疑を行います。  阿部広悦委員の発言を許可いたします。―阿部委員。 3 ◯阿部委員 おはようございます。それでは、早速でございますけれども、予算特別委員会に当たりまして、質問させていただきたいと思います。  まず第一に、議案第一号「平成二十二年度青森県一般会計予算案」について、歳入一款「県税」。主要税目の見通し及び徴収確保対策についてお伺いをしたいと思います。  個人県民税についてどのように見込んでいるのか、あわせて法人事業税についても一緒に質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 4 ◯森内委員長 総務部長。 5 ◯田辺総務部長 まず、個人県民税税収見込みについてでございますが、個人県民税につきましては、前年度の当初予算額を二十四億四千七百万円余り下回る二百九十一億三千八百万円余、前年比九二・三%を計上しているところであります。二十二年度の税収見込みに当たっては、二十一年度の県税決算見込額を基礎にしまして、これまでの県税収入の推移ですとか、前年の給与所得の伸び率などを勘案した上で算定しております。  次に、法人事業税についてでございますが、法人事業税については、前年度当初予算額を五十六億二千六百万円余り下回る、百二十一億三百万円余、前年比九八・三%(後刻「六八・三%」に訂正)を計上したところでございます。二十二年度の税収見込みについては、過去の申告状況、企業の経常利益の見通し、法人アンケート調査等を参考にしまして、二十二年度地財計画等を踏まえ総合的に勘案し、算出しております。  今回、法人事業税が前年度を大幅に下回ることになった要因としては、景気の低迷による企業収益の悪化によるほか、国税であります地方法人特別税が本格実施されることに伴う減収額が大幅に増加、約三十五億円ほど減になりますので、その影響が大きかったことによるものでございます。  申しわけございません。先ほど事業税について六八・三%と言うべきところを九八・三と読み間違えたようでございますので、申しわけございません。 6 ◯森内委員長 阿部委員
    7 ◯阿部委員 「入るを図って出るを制す」というのは二宮尊徳が言ったことでありまして、まず歳出等々については、いろいろ部局から上がってくる。そういうものを精査しながらということになりますけれども、歳入については、これまでのいろいろな経済的な部分も全般、青森県の経済の部分もございますし、国の動向もございますし、それを万々に見ながら歳入を組み立てていくんだろうと思います。大変な積み重ねをしながら、今言われた歳入を組み上げていくんだろうと思います。  そこで、去年の十月に、部長名で各部局に対して「当初予算の編成について」という資料を出しています。これについては、歳出部分についてはいろいろな部分がございますから抜かせてもらいますけれども、まず、二十二年度の当初予算はというようなことで、これまでは予算の見積限度額を使っていたようでありますけれども、この二十二年度の当初予算書を作成するに当たっては、予算見積目安額を設定しながら、予算編成のプロセスにより編成をしなさいという通達を部長名で出されております。  そこで、歳出部分もしかりでありますし、歳入の部分について、しからば、予算の見積目安額というようなところはどこに根幹を置いた予算編成になったのかお聞かせを願いたい。 8 ◯森内委員長 総務部長。 9 ◯田辺総務部長 十月に、私の名前で各部局に来年度の予算方針に対する基本的な考え方を示させていただいております。当時、歳出につきましては、従来は各部局、いわゆるシーリングという形で歳出の削減を行っていたんですが、今回、新しい政権になりまして、いろいろな新しい施策というのは十分考えられましたので、それぞれの部局の歳出削減だけではなくて、部局間の移動を伴うような全庁的な予算編成に合わせた全庁的な観点から歳出削減について考えていこうということで通達を流しております。  なお、歳入につきましては、いわゆる健全収入ですとか、地方交付税の動向等というのは、基本的には歳入を考える立場、税で言うと税務課ですし、交付税で言うと財政課等が国の動きですとか、県税の景気の動向ですとか、各種資料等を踏まえて積算するので、基本的には予算通達の中では目安額ですとか、そういうものは設定しておりません。 10 ◯森内委員長 阿部委員。 11 ◯阿部委員 歳入に関する通達もされております。目安額というようなことではないということを今、御答弁ございましたけれども、歳入に関しては、国における税制改革の動向等に十分留意しつつ、課税客体、課税標準等の的確な把握に努め、適正額を見積もると、ここが難しいんです。適正額というような部分で、適正額を見積もるというところは、歳入にあっても、逆に事業というのは、適正額を見積もるのは案外簡単だと言えば簡単。しかし、歳入の部分というのは、適正額を見積もるのは大変至難なわざだろうと思っております。  ちなみに、平成十八年度から予算・決算を見ますと、平成十八年度には当初予算が、県税歳入の部分ですけれども、一千二百五十七億、決算額が一千三百五十八億。プラス十億、決算で歳入が多く入っている。これは経済的な云々の中でそうだろうと思います。しかし、平成十九年度に至っては、一千四百四十五億の予算書に対して、決算は一千四百七億。マイナス四十億の見積もり違い。そして、平成二十年度に至っては、一千四百七十一億の予算に対して、決算は一千三百八十五億。実に八十六億の見積もり違い。それはいろいろな補正等の部分の動きの中であるけれども、適正な見積もりをするというのはいかに至難のわざか、いかに難しいか。これはわかります。そういう中で、部長名で、歳入に関しても適正な価格を見積もれというようなところで、そういうことを出しているわけです。  今、歳入の県税の中で、私は個人と法人ということを聞きましたけれども、私の切り口は県民税、県税全般の中での、先ほどのこれも県税全般の予算の見積もり違いのことをお話ししましたけれども、そういう中で見積もりがたった一%違うだけで十億違ってくるんです。予算の歳入の部分については非常にそういう部分があるということなんです。  そこで、今回の前年比は若干下がりました。しかし、全体の予算は前年よりもちょっと膨らむ予算。その中での歳入の県税のところが下がっている。果たして全般に対する予算の膨らみと歳入の部分の県民税にかかわる部分の整合性というのは、部長はどう思っているんでしょうか。 12 ◯森内委員長 総務部長。 13 ◯田辺総務部長 確かに今回の県税収入の見込みは前年度を下がっているということで、非常に厳しい状況ではございますが、県税収入を補うという形で、地方交付税臨時財政対策債を含む自主的な地方交付税がふえた分、今回、前年度微増という状況になったと思います。県税収入見積もりは本当に大変難しいですし、できる限り当初の見積もりとほぼ同じような形で決算が達成するというのがある意味一番理想的ではございますけれども、先ほどの委員の御指摘を踏まえて、確かに二十年度は難しかったと思います。二十年度というのは、景気が急激に変わった年でもございまして、国税、地方税とも当初の税収見積もりがマクロでも非常に落ち込んだ年でございます。そういう予期しない景気の変動等ございますけれども、県税収入見積もりに当たっては、そのときに直近に得られるいろいろなデータですとか、景気の動向等をよく読んで、できる限り適正な見積もりに努めていきたいと考えております。 14 ◯森内委員長 阿部委員。 15 ◯阿部委員 歳入というのはいかに大事か。見積もりの違いであっと言う間に、一%で十億吹っ飛んでしまうんだから、いかに歳入の見積もり方というのは難しいか。そういう中で、今回の知事提案、前にも私はこういう指摘をしたことがあるんですけれども、知事提案の中の歳入の説明というのはわずか七行。県税についてはわずか一行。そういう中で、知事の提案理由を見ては、歳出があっての歳入、そういうような部分の中に感じられてならない。しかし、先ほども言いました、入りを図って出るを制するんだということ、もちろん県の行く末と言えばあれですけれども、どっちの方向へ向けさせるかということになれば、財政投下してでも持っていかなきゃならない事業というのはございますけれども、本来は、入りを図って出るを制すです。  そういう中で、今回は部長と、歳入の部分の中で行政マンとしての哲学。私どもは政治家としての哲学をこうしていかなきゃならん、ああしていかなきゃならんというようなことをよく話していますけれども、行政マンとしての、財政運営をする最高の責任のあるところの中で、その哲学を話したいという思いの中で、歳入の部分を話しさせてもらったんです。  大変いろいろな説明の中で、例えば当初予算案の概要説明の中であっても、いろいろな皆さん方の説明の中で、持続可能な財政構造の確立に向けては今なお道半ばであるということをおっしゃる。こういう道半ばであるということをおっしゃる。ただ、道半ばというような中で、皆さん方から上げてこられた資料の、しからば再建はどうなっているのか。県債の残高はどうなっているのか。あるいは後ほど触れますけれども、基金のあれはどうなっていくのか。道半ばというのは、もう財政の部分の中で修正をかけながらだんだんいい方向に行っているのが道半ばだと。  しかし、あなたたちから提供される資料、グラフを見ても、県債においても高くなっている。今回だって、マイナスになったと思ったら、別なところで特例が出てきて、またふえてしまったような形。それから、県債についても、基金についても上がる。ここで維持できるかと言えば維持できていなくて、去年は七十億ぐらいで、ことしは三十何億、基金を取り崩すのだから、決していいとは思っていないと思いますけれども、そういう去年よりも基金を取り崩していないと。だから、道半ばだと。今、その方向の持続可能な財政構造の確立に向けていくんだということを云々していますけれども、だんだんどの数字を見ても、県債は上がっている数字だし、基金は下がっている数字。そういうところを見ますと、何やら道半ばというのは、再建団体に落ちていく道半ばなのかなという感じがしてならないんだけれども、その辺のところについてお願いします。 16 ◯森内委員長 総務部長。 17 ◯田辺総務部長 今後の財政運営の話、基本的な考え方でございますけれども、入るを図って出るを制すというのは基本的な考え方としてあるんですが、地方財政の場合は、出るを図って入るを制すのも大事だともよく言われるんです。それはなぜかと申しますと、入るを図って出るを制すということになりますと、自分たちの入ってくる歳入に応じて地方行政の歳出を変えるということになります。ただ、地方行政の歳出というのは、いわゆる教育に関するお金であったり、警察に関するお金であったり、そのほか、どうしても住民サービスを提供するためにこのぐらいお金が必要だという、まず出るほうが先に決まっていくという要素が多々ございますので、基本的には入るを図って出るを制すという、基本的な歳入歳出の均衡ということで考え方の基本としてはあるんですが、地方行政の場合は、出るを図って入るを制す。歳出がこのぐらいあるから、歳入がこのぐらい必要なんだという逆の方向の考え方も必要だというのがまずあると思います。  先ほど委員が道半ばということはどういう道半ばなのかということでございますけれども、基本的には、平成十五年度以来、今までさまざまな行政財政改革の取り組みをすることによって、財政再生団体ですとか、再建団体に落ち込むというのは当面防ぐことができると思っております。ただ、委員おっしゃったように、県債残高全体として、どうしても臨時財政対策債が最近多く発行されておりますので、県債残高がどうしても最近ふえている傾向にあると。あるいは基金の取り崩し額についてもなかなか収支均衡までには至らないということで、若干収支均衡型の予算というのは県債の残高も基本的には減らす方向に進んでいって、あるいは基金の取り崩し額もゼロで済むところが一番ベストな状況ではございますけれども、まだまだどうしてもそういう状況には至らないと。それは青森県政の自主的な取り組みだけでなくて、今の非常に国も地方もあわせて、いわゆる歳入環境が厳しいという状況にありますので、そういう厳しい状況も踏まえて、当面はこの道半ばの段階であるけれども、何とか財政再建に向けての道筋はつき始めていると今、認識しているところでございます。 18 ◯森内委員長 阿部委員。 19 ◯阿部委員 これは東北六県の当初予算案の資料で、今、県税の部分のみ引っ張り出していますけれども、道半ばというような部分の話、どこの県にあっても、財政の健全な運営というのは見ていくんだろうと思うんです。ところが、実態が、今の経済の実態から何から言っても大変苦しい中の税収。そういうのが各県を見ても見えてくる。東北六県の平均の県税というのは前年比で八九・五%ということですから、マイナス十・五。そういうところなんです。前年と比べて一番落ち込みが激しいのは福島。税収からいくのはとんでもない高見なんですけれども、高いから下がるんでしょうけれども、福島、それから宮城。福島が八五・五、宮城が八七・四というようなことで、東北六県の八九・五というところへ引きずり落としているのは、この二県で落としているような気がしてなりません。  その中で、税収の見積もりが一番高いのが、前年比から見て、前年よりも落としていない県が秋田県です。九六%で、四%の落ち込みしかしていない。ですから、秋田の経済状況というのは、隣なのでわかりますね。青森県より、もっともっとつらい財政運営をしているという気がしてなりません。  そこで、さっき部長が出るをもって入るを図るというようなところになれば、そういうところの調整部分というのは税の徴収にあるんだろうと。税の見積もり額のつくり方というのはそこにあるんだろうというようなことをおっしゃいましたので、なるほどなと思いながら、青森県の県税の前年度比というのが九二・四%。さっきもいろいろ個人県民税、あるいは法人等についてお話ししていただきましたけれども、そういう税の見積もりをたてて二十二年度に向かっていくというようなことでありますので、さもあろうかなと思って、部長の哲学を聞いていました。いいですね。こうやってノー原稿で話をするというのは実のある話で、私も原稿を持っていません。資料だけあれしながら、部長と今、ぶつけ合いをしているんですけれども、確かに出るをもって入りを図る地方財政。  しかし、健全なところへ持っていくにはどうしたらいいのかというようなことになれば、本当に見積もりというのは的確な見積もりの中で、あなたたちは鉛筆をなめれば何ぼでも税収はふえます。もちろんそこを統括する上部機関もまたありますので、そんな大きい鉛筆はなめることはできないと思いますけれども、非常に歳入というのは大事なんだろうと思っています。そこで、歳入を立てた税、それをまたしっかり徴収しないと、これは成り立っていかないんです。  そこで、最後の質問。これは一番最後にやろうと思ったんだけれども、時間がなくなっちゃうから、今の議案第一号に対する質問の中で最後、県税の徴収確保を図ることは重要なことであると。どのような対策を講じているのかというようなことでお伺いをいたします。 20 ◯森内委員長 総務部長。 21 ◯田辺総務部長 県税の徴収確保は、税の公平・公正の観点から極めて重要な課題であると認識しているところです。特に県税全体の収入未済額の約七割は個人県民税でございますので、今、県と市町村の職員が協力して徴収に当たる徴収支援チームなどを発足させているほか、県が直接徴収する徴収引き継ぎですとか、県と市町村で共同で催告、共同で滞納整理等も行っているところでございます。  また、個人県民税以外の県税につきましても、納税者が抱える事情に応じ、納付計画の確実な履行を求めるなど、自主納付を推進していく一方で、インターネット購買の促進など収入確保を図るとともに、口座振替やコンビニ収納の推進などにより、納税者が税を納付しやすい環境を整えるなど納税機会の拡大に努めていきたいと考えております。 22 ◯森内委員長 阿部委員。 23 ◯阿部委員 収入未済額のお話、私、次に質問しようと思ったんだけれども、部長に勝手に言われてしまいましたのであれですけれども、県税全体の収入未済、平成十八年から十九年にかけて毎年ふえていっているんです。だから、ここがまた三位一体の小泉改革のときのあれで困る。税源移譲とは言うものの、その税が徴収できないと税源にならないんです。逆に税を集めるために徴収経費、そして今度は不納欠損というリスク、そういうのが出てきて、本当に大変な収入未済の部分については今、市町村とも対応しながらしていくというようなことでございましたので、質問はいたしません。  次は、歳入十二款二項一目の、さっきも言いましたけれども、基金の繰入金についてお聞きします。先ほども言いましたけれども、財源不足を対前年度比から半減させていると。収支均衡、基金に頼らない財政運営の実現の可能性というようなところ、道半ばの中でこの基金を使わないでいこうという確かに努力というんでしょうか、歳入部分のつくり方からいっても大変だと思うんです。私は大変ストレートな物言い、それから、政治家という立場の中でいえば、早く基金を使ってしまったらいいと思う。ゼロにしてしまったほうがいい。なくなっていくのはもう見えてきてしまっている。その基金があるがゆえに、いろいろな仕掛けを云々している。ただ、わかりますよ、いろいろな災害とか、いろいろな場合に持っていないと大変だというような部分はわかります。  しかし、なくなってしまえば、どういう次のステップを踏んでいかなきゃならないかというようなところが行政の運営に当たって見えてくると私は思う。それでいながら、再建団体にはしないんだというような中で、基金があるから再建団体にならないかといえば違うと思う。基金がなくてでも再建団体というような中で、収支均衡のバランスをとりながらというようなことになっている。頼る基金があれば、財政的な部分の中でいろいろなものが起きてきた場合、基金があるからというような中に頼ってしまう。いろいろ違ってくると思いますよ。基金が仮になかったら、もうないんだと。町村からのいろいろな要望でも、これはできない。しかし、ここだけは金をかけていかなきゃならないんだという歳出のところにでも、案外きちんとしたと言えば大変あれですけれども、また、これは私の考えの中であれですけれども、そういうことの土壇場に立ったときの力を出すところ。間もなくそういう状況に本県もなっていくのかなというようなことを思えば、こういう基金そのもののところも早目に使ってしまえばというのは余り暴論だけれども、そういう中で県の言う収支均衡に向けた取り組み。まだ基金があるからというような中で、まだといっても、もう底が見えてきましたよね。そういう部分で収支均衡に向けた取り組みは非常に心配するところであります。使ってしまえと言っていても、やっぱり心配もしているんですが、そういう中でどういう取り組み方をしていくのかお聞かせ願いたい。 24 ◯森内委員長 総務部長。 25 ◯田辺総務部長 財政をつくる、予算をつくるときに一番考慮するのはやはり基金です、今現在。基金の取り崩し額をできるだけ抑えるという予算編成をまず考えます。それと同時に考えるのが県債をできるだけ多くしないように努めると。これが財政規律の基本的な考え方です。できるだけ県債発行を抑制しつつ、基金の取り崩し額を少なくすると。これは予算編成の基本方針でございまして、特に基金については、一度なくしてみればという御提案ですが、これは一回なくすと、正直申しまして、次の財源手当ての手法というのはほとんど限られてきてしまう。財源手当ての手法が限られたときというのは一発で再建団体に陥る可能性があるということです。一回、再建団体になればというのも一つの選択なのかもしれませんが、一たび再建団体になりますと、いわゆる本県にとって必要な施策というのはほとんど打てなくなると。あるいは新幹線がことし来ようが、新幹線の開業に関する予算はほとんどつけられません。そういう青森県にとって今必要な施策を何とか、できる限り財源を確保して予算をつくるためには、基金というのはある程度残しつつ、できるだけ財源面での工夫を凝らして、それぞれの施策に充てていくということで、今、我々財政当局が当面、一番気をつけなければいけないのは基金の取り崩し額を抑えるということに留意していきたいと考えております。 26 ◯森内委員長 阿部委員。 27 ◯阿部委員 優等生の御答弁でございまして、しかし、青森県はかつて地獄を見たんです。そこからやってきた。そういう経緯もあります。ですから、財政の運営というのは非常に難しい中でやってきている。基金も大切だ。県債も下げなきゃならない。そういう中で部長のところというのは大変な、何だか聞いたっけか、県税等々の積み重ね、職人わざのところで見積もりを査定しているんだというようなこともお聞きしましたし、ずっとそういういろいろな肌で感じている、行政マンとして肌で感じている中で歳入等々について取り組んでいるんだろうと思います。部長も余り長く青森県にいられねべはんで、いるうちはきちんとよろしくお願いしたいなと思います。余り余計、三十分で終わるつもりでしたけれども、ちょっと過ぎてしまいました。  次は、議案第一号「平成二十二年度青森県一般会計予算案」及び議案第九号「平成二十二年度青森県鉄道施設事業特別会計予算」、歳出二款二項六目「並行在来線対策費」及び歳入一款一項一目「線路使用料」についての質問であります。  現行の線路使用料制度で見込まれる年間十六億円もの県負担の軽減に向けて、県は青森開業までにどのように取り組んでいくのか。そして、本年十二月の青森県開業までに県の負担軽減がなされるのか。その見通しについて県の認識をお伺いします。 28 ◯森内委員長 奥川企画政策部長。 29 ◯奥川企画政策部長 初めに県負担の軽減に向けた取り組みについてでございます。国におきましては、昨年十二月に策定いたしました「整備新幹線の整備に関する基本方針」に基づいて、並行在来線の維持のあり方、貨物鉄道の維持のあり方や並行在来線の維持に伴う地方負担の軽減について検討を行っているところであります。  その検討の一環として、去る二月九日に整備新幹線問題調整会議が開催されました。知事が北海道知事、岩手県知事とともに出席をいたしまして、本件の並行在来線に関する実情について説明を申し上げたところであります。この席上、知事からは、今年十二月に青森開業となる青い森鉄道線の維持存続に当たっては、多額の県費負担が大きい課題となっていること、経営区間が我が国物流の大動脈であることから、貨物輸送維持のために高水準の保守管理を行わざるを得ない状況となっていることなどを説明し、その上で国に対して線路使用料の見直しについては、資本費と保守管理経費における貨物の掛かり増し経費についてJR貨物が負担するよう線路使用料の負担割合の見直しを提案し、本年十二月の青森開業までにぜひとも実現するよう直接強く要請したところであります。県としては、引き続き青い森鉄道線の維持存続に係る県費負担を最大限軽減するスキームの実現に向けて、関係道府県とも連携をしながら、あらゆる機会を通じて支援策の実現を求めていきたいと考えてございます。  次に、負担軽減に係る見通しについての認識でございます。ただいま申し上げましたように、「整備新幹線の整備に関する基本方針」に基づいて現在、検討がなされております。この調整会議につきましては、二月から四月にかけて開催をされ、本県が初めでございましたけれども、関係自治体やJR各社などからヒアリングを順次実施していくこととされております。さらに、五月からはこのヒアリングの結果を踏まえて、同会議におきまして並行在来線の支援などの必要な論点を整理するための議論を行っていくこととされております。国土交通大臣政務官の発言によりますと、本年夏までを一つの目標として結論を得たいとしているところであります。先ほども申し上げたとおりでございますけれども、この県負担を軽減するスキームの実現に向けまして議会の皆様、あるいは国会議員の皆様、そして、また私どもと状況を同じする関係道府県と連携をして、国に対して強く支援策の実現を求めていきたいと考えております。 30 ◯森内委員長 阿部委員。 31 ◯阿部委員 相手があることですから、大変な交渉をしていかなきゃならないと思うんです。ただ、相手が、例えば九日にJR東日本の社長が、使用料は国や自治体などと合意した基準に基づいて適正に負担しているんだと言っている。こちらからいろいろ要求をこれからもしていくんでしょうけれども、もちろんいろいろ含めて、JR貨物等々も引っくるめて、掛かり増しによる部分の要求とか何とかというところにおいてでも、現行の比率であれば四対六の比率で今されているわけです。これをJR東日本の社長は自治体と合意した基準に基づいて負担しているんだと言っている。しかし、これから県が求めていこうとしているのは十五対八十五。八十五を向こうに求めようとしている。これは並大抵なものでは─もう向こうは防波堤を張っちゃって、そういうような中で言っている。どういう切り込みをしていくのか、部長。 32 ◯森内委員長 企画政策部長。 33 ◯奥川企画政策部長 ちょうだいしているJR貨物の使用料につきましては、先ほど申し上げた調整会議の席上、JR貨物からは、現在のルールの中で適正な使用料をお支払いしているんだという発言があったと承知をしてございます。  しかしながら、私どもは、本来JR貨物が負担すべき額、率については十五対八十五。貨物が八十五を負担すべきと主張をしてございます。それにつきましては、中小民鉄十一社につきまして実態を調査いたしました。その結果、輸送密度と保守管理経費の負担については、一定の法則がそこからは出てくるだろうと。そうしますと、そこの現在の水準と十一社を調査した水準の差の部分が貨物が走行することによる掛かり増しだという整理をさせていただいてございまして、これはしっかりとした調査をしてございますので、それに基づいて主張をさせていただいているところでございます。単に私どもが十五、八十五ということではなくて、そういった調査に基づいて主張しているということを御理解いただきたいと思います。 34 ◯森内委員長 阿部委員。 35 ◯阿部委員 平成十九年度の予算特別委員会で私は話をしている。このときもこの問題だったんです。そのときのJR東日本の二〇〇五年の期末決算、営業利益が三千九百億。そして、当期の純利益が一千五百億ももうけていると、平成十九年度に言っている。副知事に聞きたいのですが、いろいろな部分で帳簿や、簿価はどうかとか、いろいろ言ったときもあった。あのときも無償でと言いました。ところが、無償でなく、突っ張られてきてしまった。これはそのときの議論なんです。JR東日本なんかこれだけ巨額な利益を上げていると。それでいながら、株主が、株主がというようなことの中で、簿価、削られないですんじゃった。今回、JRの営業状態について質問するにあたり、ちょっと調べてもらったら、喫緊の一番早いもので、去年よりも二・一%、経常利益は下がったと言われているけれども、三千二百九十五億円の利益を上げている。当期の純利益は、これも一・三%下がったと言っているけれども、一千八百七十億も利益を上げている会社なんです。そういう部分で何とか突破できないでしょうか、副知事。 36 ◯森内委員長 青山副知事。 37 ◯青山副知事 お答えします。ただいまJR東日本の関係の決算ということで、一つ、切り離ししていただきたいのは、線路使用料はJR貨物と今、要はさまざまやっていまして、これは国がアボイダブルコストとか、いろいろな制度をつくって使用料の支援スキームができているわけです。JR東日本に関して黒字決算ではないかということで、資産譲渡のほうも仮に無償という話がございましたけれども、先般の国土交通省の調整会議の中でJR東日本の副社長がおっしゃっているのは、今の整備新幹線に対するいろいろなJR東日本の持ち分とか、あと、例えばいろいろな債務の償還、これもJR東日本は相当持っているということで、私どもが資産譲渡に関して交渉してきたことは、阿部委員がおっしゃったように、当然株主がいるものですから、説得できるような落とし方ということで、我々は八十億プラス消費税ということにさせていただいていまして、さらに地域貢献を百億以上やるということで現在、ロングレールとか、駅舎の改築とか、さまざま今やらさせていただいていますので、御理解をいただきたいと思います。 38 ◯森内委員長 阿部委員。 39 ◯阿部委員 時間の配分がちょっと難しいところです。もっと言いたいんだけれども、どうもJR貨物云々の部分でも、鉄道機構に対して負担分をやっているのはJRです。そういうところの中で、我々も応援するので、これは行政サイドでありません。もう政治サイドで決着つけなければならなくなっている。前から言っているんです、前から。政治決着ですよ。なので、ここは一緒にやりましょう。ということで、次、議案第一号「平成二十二年度青森県一般会計予算案」、歳出四款一項三目、がん対策の取り組みについてです。青森県がん対策推進計画、時間がなくなったので、これ一つだけ。がんの診療連携の拠点病院は二次圏に一つずつ設けようと言っている。ところが、今になっても、これは平成二十一年までに仕上げなければならない計画だったはず。それでありながら、がんの診療連携拠点病院は西北五にない。そういうところの指定見込みについて、これ一点のみ聞いておきます。 40 ◯森内委員長 一瀬健康福祉部長。 41 ◯一瀬健康福祉部長 ただいまお話のありましたがん診療連携拠点病院には、手術、化学療法、放射線療法を効果的に組み合わせた集学的治療の実施や、医師、看護師等のチームによる緩和ケアの提供などといった診療機能の整備のほか、専門的ながん医療に携わる医師、薬剤師、看護師等の診療従事者の配置や医療施設の整備、地域のかかりつけ医等を対象とした早期診断や緩和ケアに関する研修の実施、がん患者や家族の療養上の相談やがんに関する情報の提供等を行う相談支援センターの設置、選任の実務者を配置しての院内がん登録の実施、病病連携・病診連携の協力体制の構築などが求められております。  西北五圏域地域におけます中核病院である西北中央病院におきましては、現状では放射線治療を行うための機器の整備、化学療法や緩和ケアを実施するために必要な専門医や専門の薬剤師、看護師等の人材の確保、相談支援センターの廃止等について、指定要件を充足することができない状況にあります。津軽西北五広域連合では、現在、圏域内の自治体病院機能再編成に取り組んでいるところであり、その中で平成二十一年三月に策定しました「西北五地域における自治体病院機能再編成マスタープラン」では、新たな中核病院のがん診療体制について、圏域内で標準的ながん診療が受けられる体制の構築を目指し、外科手術に加え、がん化学療法などの充実を図ることとする一方、放射線治療設備の整備は将来的な課題として掲げており、弘前大学医学部附属病院との連携体制により対応することとされております。  「がん診療連携拠点病院の整備に関する指針」では、拠点病院は指定要件のすべてを自院内で実施することが求められております。しかしながら、医療資源が限られ、広い県土に人口が分散しております県土構造を有する本県におきましては、隣接する圏域の拠点病院との連携や複数の病院の連携による病院群による拠点病院など、地域の実情に応じて質の高いがん医療を提供できる枠組みを構築することが必要であり、これまでも要件の見直しを国に要望してきたところですが、引き続き国に対して見直しを求めていきたいと考えております。 42 ◯森内委員長 阿部委員。 43 ◯阿部委員 長々としゃべったけれども、結局できないんだよね。それだけの診療体制もない。先生もいない。設備もない。何もない。そして、いろいろ今までも地域のあれで混乱しながら、あそこに中核病院をというようなことになっていっている。しかし、それも財政的に、新しい新政権下の中で削られてきているわけです。そういう中で、これも政治的な行動を起こしていかないと、皆さん方が描いている健康保険制度がちゃんとできていきません。あそこそのものが真っ白になっているということは、私は前にもがんの問題で言ったことがあるんですけれども、都市では助かるけれども、地方では死ぬという格差。まさにそれが、この青森県と中央との医療体系の違い等々も言いましたけれども、そういう違いが出てきているというようなことで、しかし、青森県は拠点病院、県立病院を云々したら、全国でも早いほうでやっているんです。そして、今、吉田院長そのものがそういう体制でやってきている。やってきているにもかかわらず、西北のところが足踏みしているということ。これも政治に課せられた問題だろうなと。行政の問題だけではないと思っております。  次、歳出十款二項一目「小学校費」、歳出十款三項一目「中学校費」、歳出十款五項一目「特別支援学校費」及び歳出十款七項一目「保健給食振興費」、食育と栄養教師について。学校における食育の重要性をどう認識しているのか。学校での食育を進めるための栄養教諭の役割をどう認識しているのか。あわせて、県教育委員会における栄養教諭の配置実績はどうなっているのか。重ねて三つ、お願いいたします。 44 ◯森内委員長 田村教育長。 45 ◯田村教育長 お答えいたします。まず食育の重要性についてであります。近年、食生活を取り巻く社会環境の変化に伴い、偏った栄養摂取、朝食欠食など食生活の乱れや肥満傾向の子供の増加などが見られます。食は健康な生活を送るための基礎となるものであり、子供の健やかな成長発達のためにも、また生涯にわたる健康な生活を築く上でも、食に関する正しい知識と実践力を身につけさせることを目的とした学校における食育は極めて重要であると考えております。  このため、県教育委員会では、学校における食育を推進するため、栄養教諭の配置、学校における食育マニュアル・プログラムの作成、配布、小・中・高校生が主体的に食育に取り組むあおもりっ子食育実践事業などを実施しております。今後とも学校、家庭、地域が一体となった食育の推進に努めてまいります。  次に、栄養教諭の役割についてであります。栄養教諭は食育に関する資質と栄養に関する専門性を生かして、食に関する指導と学校給食の管理を一体的に行い、学校給食を生きた教材として活用し、食に関する指導を実施しております。栄養教諭が配置された学校では、学校給食と関連させた食に関する指導計画を策定するとともに、校内の指導体制を整備し、学校・家庭・地域が一体となった計画的、系統的な指導を行っております。その結果、食事のあいさつ、バランスよく食べるなど、食に対する実践力が向上するとともに、感謝の心が育まれるなどの効果があらわれております。  また、栄養教諭が中心となり、親子料理教室や食育講演会の実施、食育便りの発行など積極的な取り組みを行うことにより、家庭や地域の食育に対する意識が高まるなどの成果が上がっています。このように、栄養教諭は学校全体の食に関する指導計画の策定、教職員間や家庭、地域との連携・調整等において中核的な役割を担っており、学校における食育を推進する上で重要な職であると認識しております。  次に、配置実績でございます。県教育委員会では、学校給食の管理と食に関する指導を一体的に行うことを目的に、平成十九年度から栄養教諭を配置しており、これまでに小・中学校に十五名、特別支援学校に三名の計十八名を配置しております。平成二十二年度は小・中学校に栄養教諭を新たに三名配置することとして所要の経費を計上しているところであります。 46 ◯森内委員長 阿部委員。 47 ◯阿部委員 平成十九年度から配置をしているということですが、ただ、このときも、私は言っている。平成十九年度が六名、平成二十年度がゼロ、平成二十一年が十二、そして今回、平成二十二年度が三名。食育基本法では─平成十七年にできた法律ですが、この中で国は食育の大切さということをしていきますし、栄養教諭というものの重要性を認めて配置していけということになっている。  ところが、やった次の年はゼロだと。こういう山あって、谷あってという制度とか、政策とかはだめなんです。だから、平準に、例えば六人いたら、六人採るというなら、ずっと六人採っていったらいい。そして、確保していくというようなことが私は当たり前のことだろうと思うんです。今、栄養職員が百一名おられると言っています。北海道、京都、兵庫県及び鹿児島県では、希望する学校栄養職員全員について、栄養教諭への任用がえを行う方針で取り組んでいるということ。他県ではそうです。文部科学省としても、今後とも都道府県の教育委員会等に栄養教諭の重要性等についてさまざまな機会を通じて周知することにより、栄養教諭の配置を促していくと文部科学大臣は答えているんです。それから、都道府県のほうにもそういう周知をしていくと言っている。  今回、三名というようなことでありますけれども、平準な人数の中で、食育の大事さというようなことを感じながら採っていただきたいと思うんです。三十秒でお願いします。 48 ◯森内委員長 教育長。 49 ◯田村教育長 平均して採っていったほうがいいと、確かにそのとおりじゃないかなと思います。ただ、栄養教諭、教育に関する資質と栄養に関する専門性の問題と、そういうものを生かしながら食に関する指導と学校給食の管理を一体的に行うということがございます。先般、ことしは五名程度募集ということで試験を行いました。しかしながら、その基準をクリアした者は三名ということでございます。ただ、これは計画的に採れるのが一番望ましいことでありますので、今後とも教育委員会としては栄養教諭の配置に適切に努めていきたいと考えております。 50 ◯森内委員長 阿部委員。 51 ◯阿部委員 あと三十秒しかなくなったけれども、これは質問ということではなく、質問しても答えの時間がありませんから、これでとめますけれども、最後の歳出十款二項一目、教員の配置と教員の採用、それから、臨時講師の配置、これを皆さんからデータをいただきました。皆さん方の目標の中で、教員数は減っていっている。学校も少なくなっていっているんだから、それは当たり前です。そういうところで、減っているというのは事実ですけれども、教員は減っているけれども、臨時講師はふえているんです。これは何かということなんですよ。教員に任せる。しかし、学校内には仕事がある。それを臨時講師にさせていっているということ、これを指摘しておきます。  それから、すいません、あと三十秒で終わりますから。教員の採用を見ましても、二十一年に当たっては、採用見込みが百五十人だったにもかかわらず、採用したのは百四十五名。これは何とやって。そう言えば、そこまで来ていないのでとか何とかというようなことをおっしゃるんだろうと思うんですけれども、東京とか中央のところでは二倍の競争率などと聞いています。しかし、我が県では十五倍、十六・五倍というような本当に高い。そこでふるいにかけられている。だから、もっと私はここを指摘しているんです、頭脳の流出だと。いい子がいっぱいいても、他県に引っ張られてしまいます。ただ、この青森県を思うがゆえに、青森県で何度も受験していっている子たちがいる。しかし、中央からはこっちのほうへも採用に来ている。 52 ◯森内委員長 簡明に願います。 53 ◯阿部委員 来ませんかというような中で、頭脳の流出が起きているような気がする。それを指摘しておきます。すみませんでした。 54 ◯森内委員長 午さんのため暫時休憩をいたします。 午後十二時三分休憩     ─────────────────────── 午後一時再開 55 ◯三橋副委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。  質疑を続行いたします。  今博委員の発言を許可いたします。―今委員。 56 ◯今委員 民主党の今博でございます。通告に従いまして、議案第一号「平成二十二年度青森県一般会計予算案」について質疑を行います。  まず初めは、歳出二款二項二目「企画調査費」、青森県基本計画未来への挑戦推進の考え方についてであります。県では、厳しい財政事情の中、新政権の目玉政策である高校授業料無償化、子ども手当、戸別所得補償制度などの関連予算を平成二十二年度当初予算に盛り込んで提案しております。これはまさに、さきの総選挙において我が民主党がマニフェストに掲げた、いわば国民、県民との約束を実行に移したものであり、まさに政権の大きな転換が県予算に反映されたものと考えます。  一方、県では青森県基本計画未来への挑戦に基づき、平成二十二年度当初予算編成において「雇用の創出・拡大」、「あおもり型セーフティネット」、「新幹線全線開業元年」、「あおもり『食』産業」、「『子ども』総合支援」といった五つの戦略キーワードに沿って、未来への挑戦推進事業として百六十九億円余りの予算を計上しています。  そこで、私から、新政府の国民生活第一、命重視といった基本理念と青森県基本計画未来への挑戦が目指す方向性がどのように関連しているのかといった視点から質問したいと思います。県は政権交代後の政府の方針をどうとらえ、どのような方向性を持って重点事業の構築に取り組んだのか伺いたいと思います。 57 ◯三橋副委員長 奥川企画政策部長。 58 ◯奥川企画政策部長 青森県基本計画未来への挑戦では、本県の強みを最大限活用した自主自立の青森県づくりに取り組むこととしているところであります。この基本的な方向性は、政府が進める政策の大きな柱である地域主権改革の考え方と決して異なるものではないと認識しております。その上で、平成二十二年度における計画の推進に当たっては、現下の厳しい経済・雇用情勢の中にあって、何よりも雇用の創出や産業活性化を支援する取り組みの強化、そして、県民生活の安心の確保が重要との観点に立ち、取り組みの重点化を図りました。  具体的には、五年間継続して取り組むこととしております最重要戦略キーワードの「雇用の創出・拡大」、「あおもり型セーフティネット」と、新たに掲げた「新幹線全線開業元年」、「あおもり『食』産業」、「『子ども』総合支援」の五つの戦略キーワードに基づき重点事業の構築に取り組んだところでございます。 59 ◯三橋副委員長 今委員。 60 ◯今委員 今の御答弁はまさに私ども民主党のマニフェスト、そして、県の基本計画が本質的には同じ方向性を持っているというお答えのようであります。そうであれば、まさに今回の政権交代は画期的な環境の変化という事実の中で、まさにこの基本計画そのものを今後、見直すべきであると私は思っております。そして、もっともっと、先ほど阿部委員からのお話もあったように、私ども民主党は政治主導であります。政治の決断を求めながら議論を進めている中で、まさに政府の方針に積極的に取り組んで、さまざまな機会をとらえて政府に対して青森県の現状をつぶさに県民の声として伝えなければならないと思いますが、今後、基本計画を大幅に改定する考えはないのかどうかお聞かせいただきたいと思います。 61 ◯三橋副委員長 企画政策部長。 62 ◯奥川企画政策部長 青森県基本計画未来への挑戦につきましては、本県の目指す姿、二〇三〇年に定め、そこに向かって進んでいくという計画でございます。策定時におきます状況から見ますと、我が国の経済社会は大きな転換期を迎えているといった認識は持ってございますけれども、あくまで自主自立の青森県づくりを目指すということでございます。そして、本県の強み、特徴を最大限生かすというところに力点を置いて進めてまいりたいと考えてございます。まさに未来を切り開いていこうということでございますので、さらにまた、計画の推進に当たってはその時々の環境変化にも適切に対応していくということを計画のマネジメントサイクルとして定めているところでございますので、現在、計画を変えていくという考えは持ってございません。 63 ◯三橋副委員長 今委員。 64 ◯今委員 自信を持っての御答弁でありますが、まさに自主自立・地域主権を掲げての基本計画のあり方をこれから考えていかなければならないわけですから、両副知事にちょっとお聞きしたいんですが、政府に対して、さまざまなこれまでの予算編成の中で政権交代とともに感じられたこと、考えられたことは多々あるかと思いますが、これから政府に対してさまざまな場面で要請、要望したい思いがあると思いますが、それぞれの担当部局が違うと思いますので、両副知事に政府に対して特に要請したいことがあればお聞かせいただきたいと思います。 65 ◯三橋副委員長 蝦名副知事。
    66 ◯蝦名副知事 今、県政の、先ほども阿部委員からありましたように、並行在来線の県の負担が非常に大きいということでございますから、これを民主党政権においてもきちんと検討していただいて、地方の事情をよく理解していただいて適切な判断をされると、非常に大事ではないかと思っております。そのほかに、我が青森県は御承知のとおり、自主財源は当然少ないわけでございまして、交付税を、地方の財源をもう少し豊かにしてほしいということでございまして、総合的に言えば、今のところ、その二点であろうと思います。  民主党政権は、民主党の県連を通して幹事長室に参りまして、それから政府に届けるという仕組みをとっておりますけれども、これにつきましても地方六団体でさまざまな話をしておりますが、地方の声をもっと吸い上げるような方向性をもう少し検討してもらえれば大変ありがたいなと思っているところでございます。 67 ◯三橋副委員長 青山副知事。 68 ◯青山副知事 お答えします。今、蝦名副知事から総合的にということで、先ほど阿部委員から出た並行在来線の問題とか、さまざまあるわけですけれども、私は昨年十一月に、前原国土交通大臣に直接要望する機会もありましたし、ついせんだっては、八戸港の港湾整備ということで、エネオスが進出するということで、政府予算が今、審議されていますけれども、特に八戸港の現状を長安政務官に直接お会いして、歴史、背景、必要性、それから、費用対効果を訴えさせていただきましたので、今後とも機会がある都度、きちんと説明していきたいと思っています。 69 ◯三橋副委員長 今委員。 70 ◯今委員 しっかりと要請、要望は承っておきます。今、蝦名副知事のおっしゃったように、一部の声を吸い上げると、私ども民主党、それから民主党県連も分権陳情の中で、さらに今回は、私ども民主党県連では地域政策策定委員会なるものをつくりまして、山内崇委員長のもとで、四月には最後のワークショップを受けながら、まさに私どもの民主党の考え方、そして、何よりも県民の声を吸い上げるという作業を進めておりますので、しっかりとした私ども民主党の考え方もこれから述べる機会があると思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、歳出二款六項一目「選挙管理委員会費」、歳出二款九項一目「委員会費」、歳出二款十項一目「委員費」、歳出五款三項一目「委員会費」、歳出六款六項三目「水産業総務費」、歳出八款一項一目「土木総務費」、歳出九款一項一目「公安委員会費」及び歳出十款一項一目「教育委員会費」についてお伺いします。  具体的には、行政委員会の委員報酬について伺うわけですけれども、これについては、私どもの民主党会派としては、現行の月額制を見直し、日額制とすべきだと強く訴えてまいりました。昨年の二月議会では、他県の動向等に留意しながら、適正な報酬額のあり方について研究していきたいとの執行部からの答弁がありましたが、今回、提案された見直し方法は日額ではなくて、月額・日額併用制となっております。  そこで、選挙管理委員会を初めとした行政委員の報酬について、五点お伺いします。第一点、行政委員会の委員報酬について、月額・日額併用制に見直すこととした考え方について伺います。  第二点、平成二十二年度当初予算において、月額部分及び日額部分の報酬額はそれぞれ幾らと見積もっているのか。また、前年度費での削減額及び削減率はどの程度か伺います。  三点目、今回の見直しによって、年間報酬額がふえる委員会もあるのか伺います。  第四点、他県における行政委員報酬の見直し状況について伺います。  最後に、委員報酬は勤務日数に応じて支給すべきであり、月額部分は廃止すべきと考えますが、県の見解を伺います。 71 ◯三橋副委員長 総務部長。 72 ◯田辺総務部長 まず、行政委員会の委員報酬について月額・日額併用制にした理由でございますが、行政委員会の委員は執行機関の委員として会議等の場を離れても、常時重い職責や使命を担っていること。また、会議の事前検討や随時の情報収集等の活動も行っており、こうした基本的な職責活動に対する報酬は月額で措置するのが妥当と考えられること。一方で、原則として勤務日数に応じて報酬を支給するという地方自治法の規定や、報酬は労働の対価であることを踏まえると、会議出席等の勤務実績については日額で措置するのが合理的と考えられることなどの理由により、現行の月額制から月額・日額の併用制に改めることとしたところです。  二点目は、二十二年度当初予算において、報酬額の見積もりでございます。平成二十二年度当初予算における全行政委員会の非常勤委員の委員報酬の合計額は七千八百六十二万四千円であり、このうち月額部分は四千六百七十二万八千円、日額部分が三千百八十九万六千円となってございます。これを二十一年度の当初予算額九千四百二十二万四千円と比較いたしますと、一千五百六十万円、約十六・六%の減となっております。  次に、今回の見直しによって、年間報酬額が増える委員会もあるのかということでございますが、二十二年度当初予算では、監査委員、海区漁業調整委員会の会長及び内水面漁場管理委員会会長の報酬額が二十一年度の当初予算に計上した報酬額を上回る見込みになってございます。  次に、他県における見直しの状況でございますが、行政委員会の委員報酬については、今までは四十七都道府県が収用委員会など一部日額制を取り入れているところもございますが、原則として、すべて月額制を基本としております。ただ、最近では、北海道が昨年四月から収用委員会を日額化したほか、新潟県が本年の一月から収用委員会、海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会の三委員会を日額化しております。また本年二月定例会で条例改正を予定している県は、本県ほか神奈川県、静岡県、鳥取県、熊本県及び大分県の計五県ございますが、このうち神奈川県、鳥取県及び大分県は九つある委員会のうち、それぞれ県によって違うんですが、一部の委員会を日額制にして、残りは月額制を維持するという見直しの方向です。熊本県は本県と同様にすべての委員会を月額・日額併用する見直しの方向です。唯一、静岡県はすべての委員会を日額制にするということで、対応が分かれている状況でございますが、傾向といたしましては、一部の委員会を日額化する見直しの方向が多いという状況でございます。  最後に、月額部分を廃止して日額制にすべきではないかという御指摘でございますが、これは一つの御見解だと思います。我々が検討委員会を開いていろいろな意見をお聞きしたときには、日額制がいいのではないかという委員の方もいらっしゃいました。ただ、同時に、月額制を維持する方が適当じゃないかという意見もございまして、最終的には日額・月額、両方の意見がございましたので日額・月額の併用制と今回させていただきました。  また、他県の状況を見て検討する中で、まだ月額制を維持しているところが多うございますし、最近の見直しの方向を見ても、日額と月額を併用という形ではないんですけれども、日額を取り入れつつ月額制を残すという見直しの方法が多うございましたので、そういう他県の状況を見て、今回の見直しは日額・月額の併用制とさせていただいたところでございます。 73 ◯三橋副委員長 今委員。 74 ◯今委員 今のお話を聞きますと、有識者でいろいろ議論をされて、最終的に大まかな多数的な意見を取り入れた形で、まさに行政委員会をいかなるものかという議論や委員の職務や職責をどのようにとらえているのか、考えているのかという議論をまず最初にしっかりとしていただきたい。県民の声は、まさに青森県の財政が厳しい中で、職員、あるいは議員も含めて給料の減額やさまざまな努力をいたしております。まさに財政再建。そういう中でこの委員の方々もそれぞれ努力されていると思いますが、職員の方々は給料をもらって生活をされております。厳しい減額の中で何とか家計を守りたいと。委員の方々は、いろいろ名簿を見ますとそれなりの社会的な立場、まさに公の志を持って委員をお引き受けしたと思いますが、果たしてこの金額が妥当なのかどうかも含めてもっと細かく議論をすべきではなかったかと思うわけでありますが、この日額・月額を最終的に決めたのはどなたですか。 75 ◯三橋副委員長 総務部長。 76 ◯田辺総務部長 委員会の検討においてもう少しいろいろな観点から議論すべきではないかということですが、議論はかなりさせていただいています。その中で、特に行政委員会の委員の方々がどういう活動をされているのか、あるいはどういう職責を担っているのかについても随時資料を出させていただいたり、それぞれの各委員会の事務局からお話を伺うなどして、各委員会の方々は、かなり思っていたよりも重たい仕事だなというような評価の声が多かったと思います。  それと、今回、最終的にどうやって決定したのかということですが、検討委員会の幅広い意見を踏まえて、最終的には他県の状況を踏まえて県として判断しなさいという検討委員会の御意見でございましたので、我々としてはこのような幅広い御意見、他県の見直しの状況などを踏まえて、最終的には県として判断させていただき、今回、条例案として提出をさせていただいたという状況です。 77 ◯三橋副委員長 今委員。 78 ◯今委員 各委員会があって、それぞれ委員長、委員も出席されていると思います。総務部長が直接立ち会っているわけではないでしょうけれども、委員の中では、会議に出席しなくても給料をもらっている方もおられるのか。その辺はどうですか。 79 ◯三橋副委員長 総務部長。 80 ◯田辺総務部長 基本的には月額制でございますので、会議の出席等にかかわらず、毎月、月額制として支給されているのが現状でございます。 81 ◯三橋副委員長 今委員。 82 ◯今委員 では、委員会に出席しなくても、給料はもらえるんですね。 83 ◯三橋副委員長 総務部長。 84 ◯田辺総務部長 基本的には月額制でございますので、仮にある月に会議等の出席がない場合でも支給されているというのが現状でございます。 85 ◯三橋副委員長 今委員。 86 ◯今委員 その実態はどうなっていますか。お調べになったことはありますか。 87 ◯三橋副委員長 総務部長。 88 ◯田辺総務部長 今回いろいろな検討をするに当たりまして、それぞれの委員会の活動状況等についても調査させていただいております。それは委員会の中でも、こういう活動状況ですということは提出させていただいております。 89 ◯三橋副委員長 今委員。 90 ◯今委員 一番最初に言ったように、行政委員会というのは何たるものかと、どういう役割、重要性を持っているのかしっかりとらえてやらないと、欠席しても、しなくても月額を払っていると、そういうことでは県民の納得はなかなか得られないと思うわけです。しっかりと行政委員会のあり方を考えて、行政委員の方々にもその重要性をしっかり認識をしていただいて、会議に参加してその成果をあらわしていただかなければ、県民の税金を払っているわけですから、しっかりと受けていただきたい。そうであれば、月額よりも、日額制に持っていったほうが私はよりよいと思うし、また月額の部分の支給額をもう少し引き下げて、日額部分にウエートを置いた方法も考えられる。あるいは活動時間がどの程度あるのかわかりませんが、資料等々の説明で十分程度で終わるような委員会であってはなりませんし、そうであれば、日額制よりも時間制のほうがいいんじゃないかという県民の声も出てくる可能性は十分あります。県民に対してその辺をしっかりと公表しなければなりません。県の見解を再度、副知事、お願いします。 91 ◯三橋副委員長 蝦名副知事。 92 ◯蝦名副知事 私も労働委員会にいて各委員とさまざまやっていますけれども、各委員の方々は、労働争議・労働紛争がいろいろあって、その解決のために大変勉強されているわけでございまして、ふだんの勉強がさまざまな解決につながっていくということでございまして、委員になったということで、その責任感を果たそうという気持ちは非常に強いわけでございます。  また、さまざまな委員も、委員になって非常に責任感を感じている方が多いのでございまして、委員になって県の行政をきちんと果たそうというものは、二十四時間と言うと大げさでありますけれども、四六時中そういうことを考えている方が多いわけでございまして、そういう意味で、月額・日額の併用制という今回の改正はまさにその実態に合っているものと私は考えております。  さまざまな御意見がありますけれども、ある委員から、私どもは大変な責任感を持ってやっているんだと、今回の改正については反対であるという意見を言っている方もいるわけであります。要するに大変な職責を持って、責任を持ってやっているということをもう少し議会なり、あるいは県民の方々に理解してもらえれば大変ありがたいなと思っているところであります。 93 ◯三橋副委員長 今委員。 94 ◯今委員 それは県民が後日、判断することでしょう。  質問でちょっと漏らしたんですが、委員会で欠席している状況を把握されていますか。その中身をもしおわかりでしたら、最後にちょっとお聞かせいただければ。 95 ◯三橋副委員長 総務部長。 96 ◯田辺総務部長 委員の活動状況は把握しておりますので、また後日、委員の方にお渡ししたいと思います。 97 ◯三橋副委員長 今委員。 98 ◯今委員 多分欠席している委員もいることでしょう。  三番目の質問は、歳出七款二項一目「観光振興費」、奥津軽地域の観光振興についてであります。昨年は太宰治生誕百年の記念すべき年で、六月十九日に行われた太宰治生誕百年記念祭を中心に、太宰治検定、走れメロスマラソン、芦野公園での演劇「津軽」の野外公演など、多くの行催事が行われ、まさに官民挙げて盛り上がった太宰治イヤーといいますか、そういう年でございました。  私は前にも各委員会でも申し上げましたが、一過性に終わることなく、さらに、ことし十二月の東北新幹線全線開業を生かしながら、より一層、奥津軽の観光振興につなげるべきであると考えておりますが、そこで、以下二点を質問いたします。  第一点は、太宰ミュージアム開館プロモーション事業のこれまでの成果を踏まえ、今後どのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。 99 ◯三橋副委員長 櫻庭商工労働部長。 100 ◯櫻庭商工労働部長 この事業は、太宰治生誕百年を契機に、「太宰ミュージアム」というブランドで斜陽館周辺のまち歩きや津軽三味線などの音楽、文芸、食の魅力など、奥津軽の多彩な体験・滞在メニューを通年で提供する受け入れ態勢を整備し、国内外からの観光客を奥津軽地域に誘致することを目的に実施してございます。  昨年はプレオープンイベントということで、九月に芦野公園を会場に津軽三味線や嘉瀬の奴踊りなどの郷土芸能を繰り広げたほか、十三湖のシジミ汁など奥津軽の物産販売等を行い、県外からのツアー客一千四百人を含む約一万人が来場してございます。今後、まち歩きの魅力を高める取り組みを進めながら、旅行雑誌等のメディアを活用した情報発信や外国語ガイドマップの作成等を行いまして、本年九月にはグランドオープンイベントを予定してございます。 101 ◯三橋副委員長 今委員。 102 ◯今委員 どうぞ一過性に終わることなく、しっかりと太宰治、このすばらしいネーミングも、そして、また、すばらしい文学があります。どうぞこれからも期待しておりますので、よろしくお願いいたします。  二点、新規事業で奥津軽の歴史探訪推進事業費の目的と事業展開について伺いたいと思います。 103 ◯三橋副委員長 商工労働部長。 104 ◯櫻庭商工労働部長 奥津軽地域の観光につきましては、十二湖、白神山地や立佞武多など、自然や祭りの分野では高い評価と集客力を備えている一方で、近年、観光客の中核となるシニア層に対して訴求力を有し、通年で楽しめる文化的な観光コンテンツの強化が求められてございます。このため、西北地域県民局では、地域における縄文、中世、江戸時代など、多彩な歴史資源の観光コンテンツ化に取り組むこととしてございます。具体的には、関係する自治体や団体で構成します仮称歴史資源観光化検討委員会を設置しまして、奥津軽の歴史資源について、観光的視点から求められる取り組みや体験・郷土料理等のメニュー、モデルコース等の検討、地元受け入れ態勢の向上に向けたフォーラムの開催、首都圏での旅行会社の会員向けPR活動等を行いまして、奥津軽の歴史資源にまつわる魅力ある観光コンテンツづくりを進めることとしてございます。 105 ◯三橋副委員長 今委員。 106 ◯今委員 歴史には物語があります。物語はすべて観光につながると思いますので、ぜひともしっかりと事業展開をしていただきたいと思います。  東北新幹線全線開業に関係する質問をさらに続けさせていただきたいと思います。歳出二款二項四目「総合交通対策費」、東北新幹線全線開業対策についてであります。県では、新年度予算において東北新幹線全線開業を幅広く周知するための記念式典の開催や情報発信に係る新規事業を計上しています。そこで、東北新幹線全線開業キックオフ事業の内容についてお伺いします。 107 ◯三橋副委員長 企画政策部長。 108 ◯奥川企画政策部長 県民の長年の悲願でございました東北新幹線全線開業によりまして、本県は新たな交流の幕あけを迎えることとなります。全線開業は交流人口の拡大を促進するとともに、産業・経済・文化活動等幅広い分野における経済波及効果をもたらすものであり、今後は新幹線を地域資源としてとらえ、持続的な有効活用に取り組む必要があります。  このため、全線開業元年となります平成二十二年度においては、開業を対外的にPRするための記念事業を関係機関との共催により実施するほか、全線開業を県内外に持続的に情報発信するDVD等を制作するとともに、気運醸成のため、小・中学生による絵画コンクールを行う、東北新幹線全線開業キックオフ事業を実施することとしております。県としては、大きな節目となる東北新幹線全線開業を迎えるに当たり、県民及び関係者とともに決意を新たにするためのキックオフを行い、開業効果獲得に向けた取り組みや新幹線を活用した交流推進に関する取り組みを加速させてまいります。 109 ◯三橋副委員長 今委員。 110 ◯今委員 新幹線の開業は、私ども青森県民百三十八万人の願いです。それなりに開業式も盛大にやるんでしょう、さまざまなイベントも。しかしながら、同時に青い森鉄道も開業します。予算書を見ても、どこに青い森鉄道の開業記念事業があるのか、かわいそうな思いもあります。十六億円も毎年、県費で、それはすべて我々青森県民の税金です。新幹線の開業によって、まさに恩恵を受ける方もおられます。あるいはこの駅がなくなって、高速鉄道も走らない。貨物列車ばかり走って音だけうるさい負の遺産とも言われるこの青い森鉄道も、その地域の人たちにとってはとても大事なものでありますが、青い森鉄道の開業記念式典はやらないんですか。 111 ◯三橋副委員長 企画政策部長。 112 ◯奥川企画政策部長 新幹線の開業に向けまして、関係する各機関とともに開業を盛り上げていくということであります。  一方、今お話がございました並行在来線につきましても、新幹線と同時に新たに青森まで抜けて開業するということでございますので、青い森鉄道株式会社とともにさまざまなことについて、今、検討がされている状況にございます。 113 ◯三橋副委員長 今委員。 114 ◯今委員 さまざまなイベント、どういうイベントでしょうか。もう新幹線については大体形も決まっているでしょうから、当然、青い森鉄道もテープカットぐらいはするのでしょうか。 115 ◯三橋副委員長 企画政策部長。 116 ◯奥川企画政策部長 現在、各沿線の市町村とも協議をしてございますので、近々、そういった具体なものが見えてくるかと思います。 117 ◯三橋副委員長 今委員。 118 ◯今委員 青い森鉄道を本当に大事にした考え方を持って対応しないと、東北新幹線だけでわいわい騒いでいるような状況ではないことも心の隅に置いていただいたほうがよろしいかと私は思います。もっともっと青い森鉄道の沿線の人たちを元気づけることを考えて新たな施策を打ち出していただきたいと思います。  ここで新幹線青森開業に関連してさらに質問を続けさせていただくわけですが、その前に、私の思いをちょっとお話ししたいなと思っています。五所川原は、西北五の中心地でありますが、おかげさまで、この新幹線開業に先駆けて津軽半島西北五地域のもつたくさんのすぐれた観光資源があります。立佞武多、斜陽館、津軽三味線、冬の地吹雪ツアー、世界スコップ三味線大会、ゴニンカン世界大会、さまざまあります。それから白神山地もあります。そういう中でさまざまに、私どもの西北五・津軽を中心として、新幹線が開業してから第二次交通の議論も進めています。今回はバスを中心にアクセスを図ろうということで、また、地元でもバス観光を最大限利用しながら、チケットを配って津軽地域のすばらしい観光地をバスで誘導させながら、全体を感動していただきたいという企画があります。  私も前々から、バス輸送については何ら問題はないとは思いますが、この青い森鉄道のように赤字路線というイメージではなくて、もう少し黒字を考えた新しい鉄道構想を私は考えているんです。十二月に東京から最新鋭の最高速の新幹線が来ます。そして、多くのお客さん方はすばらしい新幹線に乗って感動を受けるでしょう。そして、新城、青森駅に来たら、この前、見てきましたが、橋を渡ると奥羽本線があります。私はあそこにぜひともSL、蒸気機関車を乗り入れていただきたいという思いがあるんです。そして、新城、青森駅からSL、蒸気機関車に乗っていただいて、川部を通して五所川原まで来ていただいて、五所川原からはストーブ列車。そして、夏でもストーブ列車をやっています。それがストーブ列車のいいところです。そして、中泊町中里までストーブ列車。その後は、昔、森林鉄道もありました。青森市には森林鉄道会館というのがありました。私も見てきましたけれども、トロッコ列車、そして最終的には十三湖に安東水軍の船を置いて、まさに黒字の鉄道、新津軽青い森鉄道構想をぶち上げたいと思っておりますが、ぜひともその辺のさまざまな技術的な問題もあるでしょう。SL列車は奥羽本線にもちゃんと載る幅を持っているそうでありますが、JR五能線におけるSL列車の運行に当たっての課題及び実現可能性について、再度、県の所見をお伺いしたいと思います。 119 ◯三橋副委員長 企画政策部長。 120 ◯奥川企画政策部長 SL列車の運行でございますが、まず、安全面での課題があると考えております。現行のATS、自動列車停止装置、こういったものに対応した蒸気機関車の列車運行システムが必要になるほか、技術面での課題としては、列車を待機させるための留置線や行き違いのための待機線などの線路の改良、それから、折り返し運転をする際に蒸気機関車の向きを変えるための転車台、さらには石炭補給施設や給水施設の新設、蒸気機関車を取り扱うための特殊な技能を持った乗務員や整備士の育成など多くの課題を解決していかなければならないものだと受けとめてございます。これにつきましては、今お話の五能線、奥羽本線につきましては、JR東日本が経営をしている区間でございますのでJR東日本の経営判断にかかわる事項であると考えております。 121 ◯三橋副委員長 今委員。 122 ◯今委員 相当大きな事業だと思うんです。ことしの十二月までやってくれというお願いではありませんから。しかも、部長にすべてお金を出してほしいとか、県ですべて出してほしいというお話をしているわけではありません。これからいかに青い森鉄道の借金をどこかで返さなきゃいけない。そういう意味では、まさに新しい鉄道に対する国民や観光客の思いもありますから、将来そういう構想で、何らかの形で検討していくこともとても大事なことだと言っているわけですから、これは構想ですから、今すぐやってほしいというお願いではありませんが、ぜひとも頭の中に入れていただきたいと思うわけであります。  次に、歳出七款一項七目「工業振興費」、奥津軽窯業産地づくり推進事業の取り組みについて、二点お伺いします。第一点は、奥津軽窯業産地づくり推進事業の平成二十一年度の実施状況について伺いたい。また、平成二十一年度の実施成果を踏まえ、二十二年度においてはどのように事業を実施していくのか伺います。そして、本事業終了後、県はどのような事業展開を考えているのか伺いたいと思います。 123 ◯三橋副委員長 商工労働部長。 124 ◯櫻庭商工労働部長 御質問二点にお答えします。まず、実績と今後の取り組みでございます。この事業は西北地域が有する焼き物産地としての可能性の高さに着目しまして、将来的な焼き物産地形成に向けた第一歩として人材育成を支援してございます。平成二十一年度においては、陶磁器にかかわる主要産地の動向等を把握するための焼き物産地形成調査、西北地域の焼き物の知名度の向上を図るための取り組みや、西北地域に滞在し、創作活動を体験してもらう体験・滞在モニター調査等を実施したところでございます。これらの事業を通じまして、西北地域は良質な土とまきが豊富であること、まき窯の数、規模は国内有数であることなど、地域の焼き物産地としての優位性、可能性が改めて明らかになった一方で、小学校での陶芸体験学習や市民への陶芸講座の開催といった地域における陶芸のすそ野を広げる取り組みが十分でないことを認識したところでございます。  平成二十二年度におきましては、焼き物産地形成に向けた課題のさらなる把握及び焼き物産地としての知名度の向上を図るため、これまでの取り組みに加えまして、新たに国内他地域の陶芸家を招いた陶芸交流フェアを開催するなどを予定してございます。  次に、事業終了後の事業展開についてでございます。本西北地域における焼き物産地形成に向けた人材育成の支援を目的に実施している事業でございますけれども、長期的な視野に立った取り組みが必要と考えてございます。このため、事業終了後は、これまで実施した焼き物産地形成調査や焼き物、陶芸体験・滞在モニター調査の結果を参考にしながら、西北地域の陶磁器関係企業や団体等が引き続き焼き物の知名度向上や陶磁器産業における交流人口の拡大のための取り組みを継続するよう働きかけてまいりたいと考えてございます。また、将来的な焼き物産地形成には若手の陶芸家の独立、開業へ向けた支援も必要と考えてございまして、起業家の支援ですとか、あるいは販路開拓を支援している財団法人21あおもり産業総合支援センターと連携を図りながら、産地形成を担う人材の育成を着実に進めてまいりたいと考えてございます。 125 ◯三橋副委員長 今委員。 126 ◯今委員 陶芸のまちという目的があってのお話だと思いますので、しっかり対応していただきたいと思います。  次に、農林水産関係であります。県では今年度からグレードアップした攻めの農林水産業推進基本方針に基づき、青森力の結集による販売活動の強化や安全・安心ですぐれた青森産品づくりなど、生産から流通・販売までを結びつけ、販売を重視した各種施策を展開していると認識しております。目標年次は平成二十五年度と聞いていますが、二年目となる平成二十二年度の具体的な取り組み、いわゆる各種事業についてお伺いしたいと思います。歳出六款一項十六目「総合販売戦略費」、すぐそこ三時間「めじゃー青森」発信事業の取り組みについてであります。東北新幹線全線開業に当たり、県産品の認知度向上に向けてどのように取り組んでいくのか伺いたいと思います。 127 ◯三橋副委員長 有馬農林水産部長。 128 ◯有馬農林水産部長 県では、東北新幹線全線開業に当たりまして、県内各地に点在する本県の食の魅力を県内と首都圏の双方向から発信することにより、県産品の認知度向上や誘客の促進を図っていくことにしています。具体的に申し上げますと、首都圏においては有名百貨店の飲食店街などとタイアップした、あおもり食の魅力キャンペーンを展開するほか、都内で県産食材を使用している料理店や県人会等を核とした、あおもりファンのネットワーク化。県内においては、例えば五所川原市の赤いリンゴなど、特徴的な食材や料理等を提供する地域をあおもり食の駅として認定し、マスメディア等を通じて県内外にPRしていくほか、青森の食の魅力を前面に打ち出した開業イベントの開催などに取り組むこととしています。 129 ◯三橋副委員長 今委員。 130 ◯今委員 次に、歳出六款一項十六目「総合販売戦略費」、西北地域「軽トラ市」まちおこし事業の取り組みについてです。五所川原市の駅前中心部において、各種産直品を積載した軽トラックを集結し、市を開くという本県初のユニークな取り組みと聞いておりますが、この西北地域「軽トラ市」まちおこし事業のねらいと取り組み内容について伺いたいと思います。 131 ◯三橋副委員長 農林水産部長。 132 ◯有馬農林水産部長 西北県民局では、客足が遠のいている五所川原市中心商店街を地場産品等の新たな流通の場として活用することにより、近年、売り上げが伸び悩んでいる管内の産地直売所のPRや、そこでの販売活動を行っている生産者の所得向上を図っていくために、軽トラックを移動式の簡易直売所に仕立て、年五回実施予定の歩行者天国において五十台程度を連ねた軽トラ市を開催することとしています。この活動に向けまして、関係団体や行政機関等による実行委員会の設置、のぼりやはっぴなどの集客用PRグッズの作成・配布、農商連携による新ビジネスの創造に向けた研修会等の開催などに取り組むこととしています。 133 ◯三橋副委員長 今委員。 134 ◯今委員 この「軽トラ市」まちおこし事業は、私ども最高のまさに事業だと思っておりますので、頑張っていただきたいと思います。小さいころ、私も五所川原の旧市街地の生まれ育ちでございましたので、小学校に入る前、朝起きの楽しみがあったんです。昔は、リヤカーを二十台も三十台も連ねて、朝五時から、それぞれの西北五の農家の人たちが朝とった大根やホウレンソウを持ってきて、それはにぎわいのあるまちでした。今度はジャスコも、エルムもできて、なかなか旧商店街の活性化をどうして図ったらいいかと悩んでおりました。その中でこういう軽トラを、ぜひとも二年で済むことなくて、リヤカーはなかなか持っている人が少なくなって、最近は軽トラが多いものですから、全国的にこういうものを発信していただいて、五十台ではなくて、百台、通りをぐるっと一回り回るぐらい。それから、毎月一回ではなくて、毎日やるような構えで、警察ともよく相談をしていただいて、まさに五所のあきんど。五所のあきんどは大阪のあきんどと対抗するぐらいのすばらしいあきんど魂があるんです。このリヤカーから始まったんです。ぜひとも、今度は軽トラから五所川原の再生を図っていただきたい。私も一生懸命応援させていただきたいと思います。
     次に、歳出六款一項十四目「水田農業推進対策費」、主要農作物生産数量調整事業の取り組みについて、二点伺います。第一点は、主要農作物生産数量直接事業の内容について。それから、第二点が戸別所得補償モデル対策を進める上で県の役割をどのように考えているのか、それぞれお伺いします。 135 ◯三橋副委員長 農林水産部長。 136 ◯有馬農林水産部長 この事業は、平成二十二年度から新たに実施される戸別所得補償モデル対策を推進する上で必要となる市町村等の事務経費に対する補助を行うものです。市町村等では、これまでの生産調整と同様に、米の生産数量目標の各農業者に対する配分や米の作付状況等の現地確認作業などを実施することから、県ではこれらに必要な経費に対し継続して助成を行うものでございます。  次に、戸別所得補償モデル対策を進める上での県の役割についてです。戸別所得補償モデル対策において、県は米の生産数量目標の各市町村に対する配分や転作作物への助成の単価調整のほか、関係各機関と連携し、地域に対して制度内容の周知に取り組むこととなっています。このため、県としてはこの対策の円滑な実施に向けて、国や農業団体等と一体となって制度内容の周知や事務手続の進め方について市町村等を指導しているほか、収益性の高い転作作物の生産指導などを通じて農業者の取り組みを誘導していきます。 137 ◯三橋副委員長 今委員。 138 ◯今委員 まさにこの戸別所得補償制度は、私ども民主党の目玉商品、目玉政策です。要するに、しっかりと農家の方々にこの政策のすばらしさ、あるいは問題点も当然指摘していただいて結構ですが、周知することが大事だと思います。まだまだ農家の方々はどのぐらい、どの程度お金がもらえるのか、どのような形でやれば借金を返せるのか、さまざま今悩んでおりますが、さまざまな場面で、もちろんパンフレットもよくつくっておられるようですが、いよいよこれから春、そろそろ田植えの準備も進めていくことでしょうから、胸を張って、やる気を起こすような農業をつくるためにはぜひともしっかりとした周知をお願いしたいと思います。  次に、歳出六款一項十五目「畑作振興対策費」、青果物価格安定対策事業費の取り組みについて、二点伺います。一点、これまで野菜や花きの経営安定対策にどのように取り組んできたか。第二点、また、今後、青果物価格安定事業費を活用し、野菜や花きの経営安定対策にどのように取り組んでいくのかお伺いします。 139 ◯三橋副委員長 農林水産部長。 140 ◯有馬農林水産部長 県では、野菜や花き生産農家の経営安定を図るため、市場価格が基準を下回った場合に補てん金を交付する価格安定事業を実施しています。具体的には、国庫事業の指定野菜価格安定対策事業などを活用し、平成二十年度では大根やトマト、ナガイモなど約九万五千トンの加入で約五億円の補てん金を生産農家に交付しています。また、国庫事業の要件に満たない産地の野菜や花きについては、県の単独事業により、平成二十年度ではネギやメロンなど約七千トン、輪ギクやトルコギキョウなど三百万本の加入で約二千八百万円の補てん金を交付しています。これらの事業実施により野菜や花きの再生産が円滑に進み、生産農家の経営安定や野菜・花き産地の維持に役立っているものと考えています。  次に、青果物価格安定対策事業を活用した野菜や花きの経営安定対策についてです。県では平成二十二年度以降も引き続き国庫事業を活用した価格安定事業に取り組みますが、特に今後は県単独事業から農家負担額の少ない国庫事業への切りかえを促進するため、加入要件を満たせるよう共同出荷率の向上や契約取引の拡大などを推進します。  また、国に対しましては、加入要件の緩和と、現在、共同出荷率で加入要件が定められている部分については一定以上の共同出荷量で、率から量で加入できる新たな加入要件の創設、生産者等の負担軽減を図るための国庫の財源の確保、県単独事業に必要な財源の国庫での対応などを引き続き要望・提案してまいります。  また、県単独事業につきましては、より生産農家の利便性の向上を図るため、野菜及び花きの事業を統合して実施することとし、国庫事業への加入ができない生産農家の経営安定に活用を促進してまいります。 141 ◯三橋副委員長 今委員。 142 ◯今委員 まさに、野菜や花きは、米の戸別所得補償制度、安定経営を趣旨としてねらっているわけですから、しっかりと経営安定の対策のために頑張っていただきたいと思います。  質問の最後は、歳出八款三項一目「河川管理費」、河床掘削土の肥沃土化事業についてであります。河床掘削土の肥沃土化事業の取り組み内容を伺い、あわせてこの事業を西北地域県民局で行うこととした理由について伺いたいと思います。これは私どもの西北地域県民局にとってはたった一つの県土整備部の新規事業であります。お願いします。 143 ◯三橋副委員長 山下県土整備部長。 144 ◯山下県土整備部長 この事業は、河川の維持工事などで発生をいたします河床掘削土をストックヤードに運搬した後、水分調整、分別、成分分析、試験栽培などを行いまして、耕作用土壌としての有効利用の可能性を調査、検討するものでございます。西北地域県民局管内には、岩木川に流れ込む十川、旧十川など、勾配が緩く、比較的土砂が堆積しやすい河川が多いことから、事業を実施するのに最もふさわしい地域と判断したものでございます。青森県基本計画未来への挑戦において西北地域県民局が掲げる、環境と産業が融合した資源循環型の地域づくりの一環として取り組むものでございます。 145 ◯三橋副委員長 今委員。 146 ◯今委員 私の父親は昔、岩木川から砂を上げた業者なんです。あのときは、岩木山から流れてくる土砂と一緒に砂があがりまして、なかなか船が通れないとか、そういう理由で掘削を始めたんですが、今回はそういう長い歴史の中での土をいかに活用して、肥料として可能性を探求していくわけですから、しっかりとやっていただきたいと思います。  以上です。ありがとうございました。 147 ◯三橋副委員長 ここで執行部入れかえのため少々お待ちいただきたいと思います。  〔執行部職員入れかえ〕 148 ◯三橋副委員長 それでは、再開いたします。  伊吹信一委員の発言を許可いたします。―伊吹委員。 149 ◯伊吹委員 質問数が多いので、淡々といきたいと思います。  議案第一号「平成二十二年度青森県一般会計予算案」について、歳入十五款一項八目「臨時財政対策債」、臨時財政対策債の大幅な増加について伺うものでございます。平成二十二年度当初予算六千九百二十三億円、自主財源三四・七%に対して依存財源六五・三%。そのうち臨時財政対策債は六百三十億円、実に県当初予算の九・一%、約一割を占めているところでございます。これに臨時財政対策債以外の県債も含めますと、県債総額で一千百六十六億七千七百万円、県歳入に占める割合は一六・九%となっているところでございます。一方、歳出を見ますと、県歳出に占める公債費の割合は一千百八十九億円で、一七・二%を占めるという実態がございます。  午前中の議論でもございましたが、県税収入が減少して、県予算が縮小をしていく中で公債費の歳出に占める割合が高くなっていくことになります。県財政の、また、歳入においても、実に一割を超える部分が臨時財政対策債に負う実態を見ますと、県財政の硬直化がますます進んでいくことになるのではないかと危惧するところでございます。  国は、この臨時財政対策債を発行するに当たって元利償還分を交付税で措置することを原則としているわけでございますが、財政運営上はなかなかそうもいかないという実態もあろうかと思います。そのように考えますと、県財政の今後の安定した財政運営をしていく上では、県財政基盤強化のため、交付税を措置するよう国に求めていくべきであると考えますし、また、法定税率の引き上げ、または交付税の増額が必要なのではないかと考えるところでございます。  そこで、お尋ねを二点いたします。一つは、国は地方財源の充実を図ったと言っておりますけれども、臨時財政対策債の大幅な増加は将来負担の増加につながる懸念があることから、地方交付税の増額が必要と考えますが、県の見解をお伺いするものです。  二つ目に、国の歳入が過去最大の国債に依存している中で、県の歳入の約一割が赤字地方債に依存せざるを得ない状況を県としてどのように認識しているのかお伺いをいたします。 150 ◯三橋副委員長 田辺総務部長。 151 ◯田辺総務部長 臨時財政対策債の問題でございます。国の平成二十二年度地方財政対策におきましては、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税の充実が図られたところでありますが、一方で、委員御指摘のとおり、臨時財政対策債の依存度が高まり、本県の二十二年度当初予算においても、臨時財政対策債の発行額は六百三十億円ということで、対前年度当初比百三十三億円の増加が見込まれております。そういうことで、将来負担に不安を残す結果ともなっております。  このため、県といたしましては、臨時財政対策債の償還に見合う地方交付税の適切な措置ということはもちろんのこと、現ナマであります地方税原資の充実について、全国知事会と連携し国に働きかけていきたいと考えております。依存財源で特に歳入に占める臨時財政対策債の割合が高くなったという御指摘でございますけれども、御承知のとおり、非常にこれは好ましい状況ではないんですが、どうしても今、国税が大変厳しい状況ですし、地方税のほうもそれにつられて非常に厳しいということで、臨時的な措置としてはやむを得ない面もあるんですが、何分ちょっと多額になり過ぎたという面もありますので、若干今、臨時財政対策債についても、いわゆる人口不利地域といいましょうか、過疎地域に配慮した配分の仕方、財政力の弱いところは交付税をふやして、その分、臨財債を少な目にしようというような割り振り等も検討していただいているところでございますけれども、もう少し交付税の割合をふやしていただくということが当面の課題だと思っています。 152 ◯三橋副委員長 伊吹委員。 153 ◯伊吹委員 臨財債は、はっきり言ってしまえば借金のツケ回しというか、税のツケ回しと言ったほうがいいんでしょうか。三十年間にわたって返していくと、償還をしていくということになるわけでございますが、いよいよ年々、公債比率が上がっていかざるを得ないのかなという、この辺を今後どう手当てしていくのか、非常に大きなテーマだと思います。  ただいま部長答弁の中で国税の厳しさの話がございました。確かに国税そのものも税収難にあえいでいる実態がありますけれども、そうであればなおのこと、これは本県だけの問題ではなく、全国知事会等の場面でもこうした議論はされていると思いますが、政権においては、ぜひこうした国税、あるいは地方税の税財源の実態もよく承知をしていただいた上で、国の掲げる予算のあり方、税財源の配分のあり方、この辺をぜひしっかりと議論をしていっていただきたいと民主党政権さんにはお願いをしたいと思いますし、また、できることとできないこと、やっぱり財源の裏づけをしっかりやらないと、何でもかんでも乱発していっては大変なことになってしまいかねないと思いますので、その辺のこともぜひまた御検討をしていっていただきたいものと思いますので、よろしくお願いします。  続きまして、歳出五款一項三目「雇用対策費」、歳出五款二項一目「職業訓練総務費」及び歳出五款二項二目「職業訓練校費」並びに歳出十款一項五目「教育指導費」について伺うものでございます。卒業式がすべて終わったかどうかはあれですが、ようやく大体一通り終わりまして、未就職者の方々は、本当に現実の問題としてこれからどう生活をしていくか、そうした現実にさらされる局面になっていると思います。昨年十一月の定例会、本会議一般質問において、私は、就職未内定者の方々、あるいは就職未定者の方々、若年者に対する雇用支援、あるいは在学中の資格取得の支援について、県にその対策を講じるように求めたところでございますが、県はこのたび、三億を超える新たな事業手当てをしていただいて、十一の新規事業を立てていただいていることに、一つは注目をしていきたいと思っているところでございます。  そこで、三点についてお伺いいたします。学卒未就職者・高校生就職支援対策についてでございますが、就職できなかった生徒の就職に向けた支援強化を県はどのように図っていくのか、まずお伺いいたします。  二つ目に、高校生就職スキル向上支援事業の内容について、普通高校及び総合高校を対象に高校生就職スキル向上支援事業を実施するとのことですが、その具体的な内容についてお伺いをいたします。  三点目として、学卒未就職者対策における職業訓練の具体的な内容についてお伺いをいたします。 154 ◯三橋副委員長 櫻庭商工労働部長。 155 ◯櫻庭商工労働部長 まず、就職できなかった生徒への支援の強化についてお答えいたします。青森労働局によりますと、一月末現在の平成二十二年三月新規高等学校卒業予定者の内定率は七三・六%、就職未内定者は九百九十二名となってございます。このため、未就職者が多数発生することが懸念されることから、来年度は学卒未就職者を対象とした職業訓練コースの新設や拡充、緊急雇用創出対策事業など基金事業を活用した未就職者の人材育成や雇用促進などによりまして、合計四百九十人を対象にした支援を実施することとしてございまして、所要の経費を本定例会に提案しているところでございます。また、ジョブカフェあおもりにおきましても、カウンセリングや各種セミナー等の開催によりまして、未就職者に対する職業支援を実施することにしてございまして、ハローワークとも連携しながら、一人でも多く就職できるように支援してまいりたいと考えてございます。  次に、学卒未就職者対策における職業訓練の具体的な内容という御質問でございました。これまで離職者や若年求職者の方々を対象にした職業訓練として離職者等再就職訓練事業や若年者職業能力開発支援事業を実施してきたところでございますけれども、来年度はこれらの事業を活用しまして、学卒未就職者を対象にした職業訓練コースを新たに設けまして、年度のなるべく早い時期に実施したいと考えてございます。具体的には、民間の教育訓練機関等を活用しまして、介護や警備等の三カ月間の職業訓練を七コースで定員百三十五名、また、民間の教育訓練機関等による三カ月の座学訓練と一カ月の企業実習訓練を組み合わせました四カ月間のITの職業訓練を三コースで定員四十五名、合わせて定員百八十名で実施する予定にしてございます。 156 ◯三橋副委員長 田村教育長。 157 ◯田村教育長 高校生就職スキル補助支援事業についてお答えいたします。各県立高等学校では、これまでも生徒の資格取得に向けたさまざまな取り組みを行ってきたところでございます。しかしながら、昨今の厳しい雇用情勢の中、新規高等学校卒業予定者の就職促進のため、さらに支援をする必要があることから、県教育委員会では、高校生就職スキル向上支援事業を実施することとしております。本事業では、就職希望者が多く、就職内定率を高めるための支援を要する普通高校及び総合高校を対象に、就職に有利となる簿記、危険物取扱者、ボイラー技士、情報関係など、資格取得のための講習会を各学校が生徒のニーズに応じて休業日等を利用して実施いたします。県教育委員会といたしましては、これまでの支援策に加えて、このような資格取得を支援する事業により、就職指導の一層の充実に努めてまいります。 158 ◯三橋副委員長 伊吹委員。 159 ◯伊吹委員 まず、就業に向けた支援の強化についてでございますけれども、昨年も申し上げましたけれども、卒業した後、卒業時の学校ではおおむね六月ぐらいまでは継続支援をすると言われておりますが、ただ、実際のところ、新しい次の年度の卒業生の対応ということも出てまいります。そういった意味で、なかなか学校現場でどこまで十分な支援体制が組めるのかというと甚だ心もとないかなと思います。そういう意味で、先ほど部長答弁にもございましたけれども、ジョブカフェ、あるいはヤングハロープラザ、こういったところの支援体制の強化をしっかりとやっていただきたいし、また、残念ながらジョブカフェのない地域の生徒についても、場合によっては出張の相談というようなこともやったり、あるいは登録をきちんとさせて、継続した追跡の情報の把握等も含めてしっかりとやっていただきたいと思います。  もう一つ、学校現場においての就職、資格取得の件でございますけれども、これについてもぜひ本人の希望ですとか、明確に持っている方となかなか何をやっていいのかわからないといったような方もあるでしょうし、さまざまな実態があるんだと思うんです。少し間口を広くして、なかなか難しいのかもしれませんけれども、拾い上げていただいて、本人希望が少しでも果たされるような資格取得の機会を得られるように努めていただきたいと思います。  そこで、ちょっと改めてお尋ねしますけれども、今現在、もし資格取得について、何種類ぐらいの資格取得を考えておられるのか、示せるようであればお願いしたいことと、今申し上げましたけれども、そうした本人希望も含めて何らかの実施するに当たって、調査なり希望をとるというようなことがあり得るのか、どうなのかというのがもしわかればお願いしたいと思います。 160 ◯三橋副委員長 教育長。 161 ◯田村教育長 お答えします。まず具体的な資格、現在考えておりますのは日商簿記三級、日商販売士三級、秘書能力検定、危険物取扱者試験乙種四類、ボイラー技士二級等を現在のところ考えております。  それから、この生徒の部分につきましては、これは各学校が生徒のニーズに応じましてもちろん計画いたしますが、もし自分の希望する講習会が設定されなくても、他校で設定される場合は、当然これが受講できるように間口を広くしながら対応していきたいと考えています。 162 ◯三橋副委員長 伊吹委員。 163 ◯伊吹委員 ある意味でいけば、これは社会との接点を持つ第一歩になるかと思いますので、今まで以上の取り組みをするに当たって、少し思い切った取り組みをお願いしたい。ちょっと聞き及んでいるところでは、財政当局も、今回の若年者の就職支援については本当に心使いをしていただいているというようなことも聞き及んでおりまして、本当に県も知事初め雇用対策が深刻な事態を何とか改善しなければいけないという思いが予算にあらわれているんだろうと思いますが、ただ単に数字で終わることなく、費用対効果ということも軽々には論じられませんけれども、この取り組みは実効性のある予算となるようにお願いをしたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  改めて櫻庭部長にお伺いしたいんですけれども、先ほどの連携の問題については、何かお考え等あればお聞かせいただきたいんですが。 164 ◯三橋副委員長 商工労働部長。 165 ◯櫻庭商工労働部長 若年者の未就職者の関係の連携でございますけれども、まず学校側ということは当然私どもも把握してございますし、それから、最終的に就職に結びつけるというのはハローワークとの連携。まさしく学校の現場から就職であるハローワークまでのつなぎを私どもがやっていくと。ただ、その中でもうちょっとスキルアップをしていただかないと、あるいは就職に対する動議づけをきちんとしていただかないとという場合には、先ほど委員のほうからもありましたように、ジョブカフェあおもりがカウンセリングをやりながら、就職の動議づけですとか、意識というものを植えつけていこうと。そういうことで、青森にジョブカフェあおもりはございますけれども、それ以外にも、弘前、八戸、むつにそれぞれサテライトスポットを設けてございますので、そういう広域的なエリアで私どもはマン・ツー・マンでできるだけ就職に結びつけるという意味での連携は国、学校現場も含めまして連携をとってまいりたいと考えてございます。 166 ◯三橋副委員長 伊吹委員。 167 ◯伊吹委員 毎度言われることなんですが、実はハローワーク自体が大変な人でごった返しているような状況であったり、相談者が時間待ちという状況の中で、年端も行かない、まだ学校を出たての少年少女たちがハローワークの門をくぐること自体がかなりハードルが高いという実態もございます。しかも何をどうやっていいのかわからないという、本当に手探りの状態だと思いますので、この辺はぜひ相談者の立場に立った相談体制のあり方について、国、労働局も含めてよく協議、検討をしていただきたいと思います。  続いて情報処理技術者養成施設及び地域職業訓練センターの廃止について伺うものでございます。先般、現場視察をしてまいりましたけれども、このたび雇用能力開発機構より委託されております職業訓練法人青森情報処理開発財団の運営によります、あおもりコンピュータ・カレッジを視察してまいりました。このたびの政権交代によりまして、新政権はこのコンピュータ・カレッジを含む県内三つの職業取得のための訓練校について廃止を表明しております。先日、発議でも、これは私ども可決させていただきましたけれども、これはやはり維持・継続するべきであると。しかもそれは国費によって国の責任で、設立の経緯からいっても、国がやらなきゃいけないと。人づくりは国の責任であるということでやったはずでありますから、急に今、これを廃止と言われても、現場は大変だということで発議案を出させていただいているわけでございます。視察した折、財団の常務理事でもあります藤井校長、並びに理事の渡部事務長さんなどから概要を伺ったわけでございますけれども、政府によって現地の実態調査がなされておりません。現場を見ずに、実態を見ることもせずに、廃止を通知してきたことに対して大変納得がいかないと。いわば憤りに似た言葉も出されておりました。聞き及んでいる話では、既に民主党県連及び自民党県連を通じてそれぞれこの対応について要望をしているということでございますので、これについてはまさに今、先ほどの話と一緒で、これから就職を取得支援をしようという矢先に、一方でこの機会を奪うようなことをやっていいのかと。どこが人を大事にする政党なのかと私は言いたい。「コンクリートから人へ」と言うのであれば、こういうところこそきちんとしなければいけないのではないかと思いますので、お尋ねをするわけでございますが、昨年十二月末に、県は国からコンピュータ・カレッジ等を平成二十二年度末で廃止する旨の通知を受けましたが、国は現場で廃止反対の意見があることを把握した上で廃止の通知を出したのか伺いたいと思います。  あわせて、先ほど申し上げましたとおり、私が調査した限りでは、国は実態調査を行っていないということですが、その点についても、事実かどうかをあわせてお伺いをしたいと思います。 168 ◯三橋副委員長 商工労働部長。 169 ◯櫻庭商工労働部長 情報処理技能者養成施設と地域職業訓練センターについての御質問でございます。いわゆるコンピュータ・カレッジと、それから八戸市と五所川原市にございます地域職業訓練センターについては、国から示された運営の改善に取り組みまして、目標を達成した場合は存続されるということになってございました。あおもりコンピュータ・カレッジについても、平成二十一年度の定員充足率が七二%ということですし、八戸地域職業訓練センターについても、施設利用率が基準を上回る五〇・二%、利用者延べ人数も一万四千五百五十一人、五所川原地域職業訓練センターについても、施設利用率が六三・九%、利用延べ人数は一万四千九百十八人ということで、それぞれ国から示された目標を、設定された目標を達成したということで、引き続き存続すると現場では考えてございました。このような状況の中で、昨年の十二月に急遽、国から一律に廃止するという方針が示されたことから、事前に廃止の反対の意見を申し述べる機会というのはなかったと思ってございます。そういうことから、青森、岩手両県と関係市で、一月に入り、民主党さん、及び自由民主党、それぞれに対して県連を通じまして要望させていただいたということでございます。  それから、実態の把握はされていたのかという御質問がございました。数字的には、入学生等についての状況は実績として報告されてございますけれども、現地での調査というものは行われていないと理解しております。 170 ◯三橋副委員長 伊吹委員。 171 ◯伊吹委員 私が行ったのはちょうど卒業式の日だったんです。まさに卒業式が終わった後に行くことになったんです。たまたまそうなったんですが、その中でこれから先がわからないということに対して在校生の生徒さん方も不安感を覚えているわけです。しかも現場を見ることもなく廃止を一方的に通知されるということに対して納得がいかないという声を子供たちが言っている姿を見るにつけ、大人の責任としてこれは、そう簡単に一刀両断で済む話ではないと思うんです。国のいろいろな事業仕分けもあるでしょう。だけれども、例えばある程度段階を踏んでやっていくのであればいいでしょうけれども、そこの施設の土地は市のほうから提供している。だけれども、上物は全部、機構のものなんです。機構から無償提供されるのかどうかということも明らかになっていない。こうしたことで、これは民主党さんに言いたいわけで言っているんですけれども。というのは、これは今も答弁があったとおり、県連を通した要望したけれども、それに対して明確な返事がまだないということも聞き及んでいるので、ぜひこれは同じ考えになっていただけると思うのであえて申し上げているんです。ぜひ青森県の将来を担う子供たちのためにも、その辺は考えていただきたいと思います。答弁はいいです。  先ほどの質問の中でもう一つ。国に対して県は今後どのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。 172 ◯三橋副委員長 商工労働部長。 173 ◯櫻庭商工労働部長 県としましては、各施設について、民間の職業訓練機関が少ないという本件の実情に御配慮いただいて、ぜひとも国の責任で継続して運営していただきたいと考えてございます。これらの施設についても、地域の人材育成に非常に大きく貢献してきていると認識してございますので、先ほど申しましたとおり、岩手県、あるいは関係市と連携を図りながら、施設の運営に対する国の支援継続を粘り強く働きかけてまいりたいと考えてございます。 174 ◯三橋副委員長 伊吹委員。 175 ◯伊吹委員 しっかりよろしくお願いしたいと思います。  歳出六款一項十六目「総合販売戦略費」、農商工連携の推進について。来年度から新たに農商工連携推進監を設置するとのことですが、その設置する目的と、今後この農商工連携推進監を中心とした農商工連携の推進にどのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。 176 ◯三橋副委員長 有馬農林水産部長。 177 ◯有馬農林水産部長 一次産業である農林水産業と二次産業である食品加工、三次産業である流通販売部門の六次産業化に向けて、農商工の部門間連携に係る業務を総括的に担当する農商工連携推進監を設置することとしています。平成二十二年度においては、農商工連携推進監が中心となって新たに整備を予定している、あおもり食産業プラットフォームや県の農商工連携ファンドの有効活用などによる農林漁業者と県内食品製造事業者の支援を通じて、食品の原材料となる加工・業務用野菜の産地育成、新加工食品の開発・販売促進など食産業の新たな動きをつくり出し、外貨獲得による地域の活性化につなげていくこととしています。 178 ◯三橋副委員長 伊吹委員。 179 ◯伊吹委員 この問題は大変関心のあるところなんですが、次の一般質問等に譲って、きょうはこれで終わりますけれども、せっかく推進監を設置するのであれば、ある程度権限を持たせて、思い切ったことができるようにしていただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。  歳出三款二項六目「障害児福祉費」及び歳出十款一項五目「教育指導費」、発達障害者支援についてお伺いをいたします。この発達障害者を取り巻く概況を聞きましたところ、現在、統一ガイドライン策定に向け、研究班による作業が進められていると。発達障害者支援に当たって、国による統一ガイドラインに基づく調査の早期実施が待たれるところでございます。支援体制構築に向け実態把握がまずは欠かせないと考えるところでございます。また、あわせて、新たな発達障害者を生み出さない取り組みも必要であります。これについては、ちょっとお伝えだけしておきますが、福岡県福岡市の久保田史郎産科麻酔科医院の久保田史郎医師と面会をしてまいりましたけれども、今、厚労省が推進をしているカンガルーケアがもたらす低体温や低血糖状態が発達障害の一因であると指摘をしております。ぜひこの久保田史郎医師のホームページ等を検索いただければ、その詳しい内容も出ておりますので、これについても目を向けていただきたいと思います。  そこで、三点についてお伺いします。県では発達障害者支援の全体像をどのように考えて取り組もうとしているのかお伺いいたします。  二つとして、発達障害者支援のためには、県教育委員会と連携して対象者数など実態を把握することが必要と考えますが、県の見解をお伺いいたします。  三つとして、学校現場における発達障害者の把握が必要と考えますが、県教育委員会の認識と対応についてお伺いをいたします。 180 ◯三橋副委員長 一瀬健康福祉部長。 181 ◯一瀬健康福祉部長 発達障害者支援法におきましては、発達障害は自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能の障害と広く定義されております。このように非常に広範囲にわたっておりまして、なかなか発達障害は周囲から理解されにくい障害となっております。発達障害は適切な支援によって成長とともに改善されていくため、早い時期から、周囲の理解と支援が非常に大切なものであります。母子保健を中心としました乳幼児期から、または教育を中心としました学齢期、そして、労働関係を中心としました青年期までライフステージに応じて行政、教育、労働など各分野が相互に密接した取り組みを進めていくことが求められていくものと認識しております。  このため、県では平成十七年度に医療、保健、福祉、教育、労働の各分野及び青森県自閉症協会や親の会からなります青森県発達障害者支援体制整備検討委員会を設置し、発達障害者の支援体制のあり方について検討するとともに、平成十七年十二月には、青森県発達障害者支援センターを開設したところでございます。  また、平成二十年度、二十一年度の二カ年で、五歳児の発達相談モデル事業を行う発達障害者支援ステップアップ事業を実施し、平成二十二年度からは、市町村における発達障害者の支援にかかわる人材育成等を目的としました発達障害者支援パワーアップ事業を実施し、地域の支援体制づくりを進めていくこととしております。その中で、対象者の把握になるわけでございますけれども、なかなか広範な病気ということで、その方々すべてが医療機関に行かれて、また医師の診断を受けられるというのは非常に難しい状況でございます。  そうした中で、発達障害者の把握につきましては平成十五年に県教育委員会と国立特別支援教育総合研究所が関連する調査を実施しておりまして、その他、今後、発達障害者の実態把握の方策につきましては、県教育委員会と連携して、今後の課題として検討してまいりたいと考えてございます。 182 ◯三橋副委員長 教育長。 183 ◯田村教育長 県教委の認識と対応についてでございます。県教育委員会では発達障害を含む特別な支援の必要な児童・生徒の支援を行うため、県内小・中学校等の校内委員会の設置や特別支援教育コーディネーターの指名を促進するなど、校内支援体制の整備を進めてきたところでございます。特別な支援の必要な児童・生徒につきましては、各学校において校内委員会を中心といたしまして、日ごろの児童・生徒の学習や行動の観察、あるいはチェックリストの使用など、実情に合った方法を工夫することにより実態の把握、そして支援に努めております。発達障害者の把握ということにつきましては、専門的な判断が求められていることなど、さまざまな課題がございます。そういうことから、県教育委員会といたしましては、関係機関と協議してまいりたいと考えています。 184 ◯三橋副委員長 伊吹委員。 185 ◯伊吹委員 昨日、発達障害者を抱える御家族とお会いする機会がありまして、課題、要望を聞きましたところ、まずは、実態の把握をきちんとしてもらって、その上で対策を講じてもらいたいということを言っておりました。あわせて、今後、生み出さないということが大事だと思うんです。福岡市の久保田さんが福岡市から入手した数字をお聞きしましたところ、毎年、ふえているという数字が出ているんです。これは多分福岡だけの問題ではなくて、私の実感としても、肌感覚としても、私に対しても相談件数がふえています。そういう面では、これは最初から完璧な把握の体制というのは難しいでしょうから、段階を踏んででもいいので、まずはどのぐらいいるのかということをしっかり踏まえないと、先日も、一日体験入学で小学校から今度、中学校に上がる生徒が中学校に来ていて、見るからにこの子はという生徒と、学校から情報があったのでわかったという生徒と二通りあったようです。なかなか難しいことは難しいんですけれども、この辺の連携は必要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  歳出四款一項三目「健康増進費」、がん検診受診率向上に係る県の対応についてお伺いいたします。日本対がん協会調査に基づく財団法人青森県総合検診センターの報告によりますと、子宮頸がん、乳がん検診は、十九年度から二十年度の比率に対して明らかに増加傾向にあるとの報告があったようでございます。また、さきの政権において、無料クーポン券と検診手帳の配布を始めたわけですが、これは五年間、継続をしなければ、対象者全員が検診を終わらないわけですが、今、これについては、残念ながら予算が大幅に削られていて、これはどうなるのかということで心配をしております。そうした中、むつ市と五所川原市が新年度予算に事業継続のための予算計上をして、今、審議に付されております。こうしたことを踏まえてお伺いいたします。  国が平成二十一年度の経済危機対策で実施した検診無料クーポン券と検診手帳の配布を恒久的措置とするよう国へ働きかけていくべきと考えますが、県の見解をお伺いをいたします。  二つ目に、子宮頸がんの発生を予防するためにはワクチンの接種が有効であると考えますが、国の動向と県の見解についてお伺いをいたします。 186 ◯三橋副委員長 健康福祉部長。 187 ◯一瀬健康福祉部長 初めにクーポン券のお話でございますが、市町村が一定年齢の女性を対象としまして子宮頸がん及び乳がん検診の無料クーポン券等を配布する女性特有のがん検診推進事業につきましては、検診受診率を向上させ、また、がんの早期発見・早期治療を図る上で有効な手段であると考えております。県内のすべての市町村で本事業が実施されておりますが、さらに各郡市医師会の協力のもと複数の市町村では受診可能な医療機関が増加しておりまして、受診希望者の利便性向上が図られてございます。  しかし、委員おっしゃられましたとおり、本事業の対象年齢が五歳刻みであることから、受診の機会の公平性の観点等からも、単年度限りではなく、平成二十二年度以降も継続して実施するよう、他の都道府県等とともに、全国衛生部長会議等におきまして国に対して要望してきたところであり、国では平成二十二年度も同様に本事業を実施することとし、現在、国会で所要の予算案が審議中でございます。県としましては、本事業がこれまで検診を受診していなかった方々に対する動議づけとなり、定期的な検診につながることによって検診受診率のさらなる向上が図られることを期待しており、平成二十三年度以降も継続して実施するよう、今後とも機会あるごとに国に対して働きかけてまいりたいと考えてございます。  もう一つが子宮頸がんのワクチンのことでございますが、子宮頸がんはヒトパピローマウイルスが主な原因で発生するがんであり、ワクチンでその発生を予防できる可能性が期待されております。この原因となりますウイルスは十五種類ございますが、このたび、そのうち最も原因に占める割合が多いと報告されております二種類に対する感染を予防するワクチンが昨年の十月十六日に薬事承認され、同年十二月二十二日から販売が開始されました。ただ、このワクチンは非常に高価でございまして、半年間に三回の接種が必要なんですが、その接種費用は合計で約五万円と聞いております。これにつきまして、日本産婦人科学会等の三学会や、日本対がん協会等の四団体は、それぞれ十一歳から十四歳へのワクチン接種を推奨することや、その費用の公的負担等を求める共同声明を発表しております。  厚生労働省では、この二種類のウイルスが子宮頸がんの原因に占める割合は、欧米では八〇から九〇%ですが、日本では五〇ないし七〇%と限定的であり、このワクチンを接種しても完全に子宮頸がんを予防できるわけではないため、引き続きがん検診を受診することが必要であるとしており、子宮頸がんの予防を図っていくためにワクチンの任意接種促進に関する今後の進め方や予算措置等も含めどのような方策が有効か総合的に検討していくこととしております。  また、今回の新型インフルエンザの流行を契機としまして、国の厚生科学審議会の中に予防接種部会が設置されております。この部会において予防接種施策全般を議論することとなっており、このワクチンを含めた新たなワクチンのあり方、ワクチン行政のあり方についても取り上げる予定であるとも聞いております。県としましては、ワクチン接種に関する情報提供が広くなされるよう努めるとともに、国等の動向を注視しながら、今後の体制を検討してまいりたいと考えております。 188 ◯三橋副委員長 伊吹委員。 189 ◯伊吹委員 一点、再度お伺いしますが、がんの無料クーポン券、検診手帳の配布は、県内四十市町村のうち、どの程度継続事業として予算計上されているものなのか、見通しがもしおわかりになればお願いします。
    190 ◯三橋副委員長 健康福祉部長。 191 ◯一瀬健康福祉部長 申しわけございませんが、まだ現在、正確な数字は把握しておりません。 192 ◯三橋副委員長 伊吹委員。 193 ◯伊吹委員 続きまして、歳出十款七項一目「保健給食振興費」、学校保健の指導・推進について。乳がん・子宮頸がんを含むがん予防について、学校における健康教育での取り組み状況をお伺いいたします。  二つ目に、学校に対する脳脊髄液減少症についてでございますが、千葉県教育委員会では、〇九年度に全国で初めて各学校に対し実施している定期健康診断に係る疾病異常調査のその他の健康課題項目の中に脳性髄液減少症の調査を追加し、調査をいたしました。その結果、昨年十二月の結果報告で、小学校二名、中学校九名、高校生二名、特別支援学校三名の計十六名の患者と思われる児童・生徒の存在が明らかになったとの報告が脳脊髄液減少症患者・家族支援協会からございました。これについては、スポーツ等でそうした事態になって、ぐあいが悪いんだけれども、病院へ行ってもわからないという児童・生徒がそのままになっている場合があるので、これも最初から完璧なものができなくてもいいので、実態調査をきちんとしたほうがいいと思うんですけれども、学校に対する脳脊髄液減少症の周知についてとあわせてお伺いをいたします。 194 ◯三橋副委員長 教育長。 195 ◯田村教育長 まず、一般的ながん予防について、学校における健康教育での取り組み状況についてでございます。一般的ながん予防の指導につきましては、学習指導要領において示されており、中学校では保健分野「健康な生活と病気の予防」、高等学校では、科目保健「生涯を通じる健康」に位置づけられております。そこでは、自己の健康上の課題を的確に把握し、地域の保健所、医療機関等を適切に活用することの重要性が理解できるよう指導することとされております。そのため、各学校においては、保健の教科書のほか、文部科学省が作成したがんの予防等に掲載されている健康教育の啓発教材等を活用し、保健学習や特別活動の時間にがんの予防や検診の重要性についての指導が行われております。  なお、委員御指摘の乳がんや子宮頸がんの検診等につきましては、県立高等学校で実施している生徒を対象とした産婦人科医による性に関する講演、教職員を対象とした健康教育に係る研修会などで取り上げるなど、医師会や関係部局と連携して周知を図ってまいります。  それから、脳脊髄液減少症の周知についてでございます。近年、交通事故やスポーツ外傷等による頭部や全身への強い衝撃により、脳脊髄液が漏れ出して減少することによって、頭痛、頸部痛、めまい、倦怠、不眠、記憶障害等のさまざまな症状を呈する脳脊髄液減少症と呼ばれる疾患が起こり得るのではないかとされております。このことから、平成十九年六月に、文部科学省からの事務連絡「学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応について」を受け、県教育委員会では脳脊髄液減少症への適切な対応について、各市町村教育委員会及び県立学校に通知し、周知を図っております。また、平成二十一年一月には、養護教諭を含む教職員、保護者、学校医等を対象に、脳脊髄液減少症について研修会を開催しております。その結果、児童・生徒に原因不明の頭痛やめまい等の症状が見られる場合には、脳脊髄液減少症のことをも念頭に置いて健康相談を行っている学校もあると聞いております。  脳脊髄液減少症については、医学的にまだ不明な点が多くあることから、今後とも関係部局と連携し、情報収集するとともに、各種研修会等の機会をとらえ、学校保健関係者等に対して周知を図ってまいります。  それから、調査のお話がございました。実は先般、どこのテレビか忘れたんですけれども、テレビで脳脊髄液減少症の報道がなされておりました。私も拝見する機会がありまして、大変怠惰、怠けているだとか、誤解をされていると。そういうことでつらい体験をされているという症例がたくさん出ておりました。一方では、先ほど申し上げましたように、なかなか診断が難しい部分もあります。しかしながら、子供たちがそういう状況になっている可能性もありますので、このことにつきましては、どういう形でやっていけばいいのかもあわせて検討させていただきたいと思います。 196 ◯三橋副委員長 伊吹委員。 197 ◯伊吹委員 歳出四款一項四目「母子保健対策費」、妊婦健康診査に係る対応についてお伺いいたします。妊婦健康診査については、基金の期限が平成二十二年度までとされておりますが、平成二十三年度以降においても十四回分の公費負担による妊婦健康診査を実施すべきと考えますが、県の見解をお伺いいたします。 198 ◯三橋副委員長 健康福祉部長。 199 ◯一瀬健康福祉部長 妊婦健康診査は子供を安全に産み育てていくために欠かせない、最初の重要な健康診査でございます。また、この妊婦健康診査支援基金の活用によりまして、望ましいとされる十四回すべての健診を公費で負担することになったことにより、妊婦が健診費用に関する経済的不安を抱えることなく、安心して必要な健康診査を受けられることは非常に喜ばしいことと受けとめております。  この基金の活用により、現在、県内すべての市町村が国が標準として定める健診内容で十四回以上の公費負担による妊婦健康診査を実施しております。県では、国が望ましいとしている十四回の妊婦健康診査に対し、平成二十三年度以降も市町村が確実に実施できることとするため、恒久的な財政措置を講ずるよう国に重点施策提案をしてきたところですが、今後ともさまざまな機会をとらえて国に働きかけていきたいと考えてございます。 200 ◯三橋副委員長 伊吹委員。 201 ◯伊吹委員 これも人を大切にするという意味で、ぜひ継続をお願いしたいと思います。  歳出九款一項四目「警察施設費」、交番・駐在所の整備方針についてお伺いいたします。新幹線新青森駅前への交番設置の件でございます。青森市西部第五区連合町会、青森市石江地区町会連合会より、それぞれ県警察本部長と青森警察署長へ、また、青森市町会連合会から青森警察署長へ、それぞれ設置要望が出されているところでございます。また、あわせて青森市西部第五区連合町会からは、県知事にも同じ内容の要望書が提出されているものでございます。  そこでお伺いいたします。今後における交番・駐在所の整備方針についてお伺いいたします。  二つとして、東北新幹線新青森駅前交番に対する県警察本部の対応についてお伺いいたします。 202 ◯三橋副委員長 石川警察本部長。 203 ◯石川警察本部長 今後における交番・駐在所の整備方針についてお答えします。本県では厳しい治安情勢に的確に対応し、安全で安心な県民生活を確保するため交番・駐在所の統廃合や再配置による効率的な警察運営を行う交番・駐在所再編プランを平成十六年度から推進し、昨年十二月に完成した五所川原警察署のエルムの街交番の新設をもってほぼ終了しております。残っていますのは、岩手県境の産業廃棄物撤去作業に伴う治安対策のためプランを延長している三戸警察署上郷駐在所一カ所です。  交番・駐在所再編プランにより、交番や駐在所の数は減少しておりますが、廃止された箇所の勤務員を隣接する交番・駐在所や新たに設置された交番、警察署のパトカー係に再配置して、交番の大型化をしまして、夜間警戒力を強化したり、警察署のパトカー乗務員を増員して機動力を強化するなど、これまで以上に県民の安全・安心を守る活動を強化しております。  今後の交番・駐在所の整備に当たっては、最新の治安状況に応じて施設の警戒効果がより高まるように、移転・新築を検討するほか、既に警戒効果が高い場所に立地している駐在所については、老朽化が著しい場合には執務室や居住環境を改善するリフォーム計画によって対応することとしております。  次に、東北新幹線新青森駅前交番に対する県警の対応についてお答えいたします。東北新幹線全線開業に伴い、新青森駅周辺で発生が懸念される警察事象に対応するため、開業と同時に鉄道警察隊の分室を新たに駅構内に設け、駅構内及び駅周辺の警戒活動や事案対応などを行うほか、同駅周辺を管内とする青森警察署新城交番員によるパトロールや駐留警戒などによる警戒活動を強化してまいります。また、パトカー係や周辺交番員による駅周辺地域の重点的パトロールなどで対応に当たり、周辺地域の治安維持に努め、県民の安全で安心な暮らしを確保していきたいと考えております。  新青森駅前への交番新設につきましては、これまで数度にわたり地域住民の代表の方々から御要望があり、地域の皆様のお声として承っております。今後とも、新青森駅周辺の警察事象の増減、周辺環境の変化や地域住民の御要望などを総合的に分析、検討し、新青森駅前における交番等の警察施設の建設の要否について適切に判断してまいります。 204 ◯三橋副委員長 伊吹委員。 205 ◯伊吹委員 この交番の件はぜひ継続して、また青森市とも連携をして打ち合わせしていきたいと思っておりますので、これは住民の切なる願いでございます。これは会派を超えて要望しておりますので、ひとつ対応をよろしくお願いしたいと思います。  それでは、ちょっと順番というか、質問を若干はしょりますが、歳出七款二項一目「観光振興費」、観光における温泉の利活用についてですが、日本一の温泉銭湯を誇る青森県の温泉資源をどのように活用していくかということですが、温泉入浴指導員の育成という視点も入れながら、健康増進と観光客誘客促進に温泉資源を活用すべきではないかと思います。県はどのように利活用していくのか、県の取り組みについてお伺いします。  あわせて歳出七款一項七目「工業振興費」、津軽塗の振興対策についてですが、津軽塗・津軽うるおい漆ダブルイメージアップ事業については、承知しましたので、概要は結構です。そこで、一点だけ。青森県で唯一の国指定の伝統的工芸品であります津軽塗の振興を図っていくため、良質な漆の確保が今、課題となっております。その確保及び掻き工の育成が必要であると考えます。県の見解をお伺いをいたします。 206 ◯三橋副委員長 商工労働部長。 207 ◯櫻庭商工労働部長 温泉の誘客についてです。委員御指摘のとおり、青森県の温泉というのは湧出量が全国第四位ということで、また、県下全域に温泉地が点在しているということ。とりわけ津軽地域を中心にたくさんの温泉銭湯があり、多くの県民に愛されているという県でございます。新幹線開業にあわせまして、これら県内の温泉を積極的に活用しまして、特に各地域県民局とも連携しながら、温泉の魅力アップにつながる人材育成を初め地域資源と結びつけた新たなメニューづくりというものを進めてまいりたいと考えてございます。特にポテンシャルの高い温泉銭湯については、旅行エージェントに情報を出して、ぜひ旅行の商品化というものも取り組んでいただこうと思ってございます。  また、温泉入浴指導員は現在、県内に百三名と非常に多くの方々がございまして、健康増進のプログラムですとか、あるいは入浴の指導ということを行いますので、それはまた指導員の増ということは温泉を魅力づける上で非常に有力なコンテンツにつながるんじゃないかと考えてございます。  あと、津軽塗の関係でございます。津軽塗の原料である漆でございますけれども、良質な国産の漆の確保というのは、漆を採取する掻き工の育成もあわせて重要になってございます。しかし、現在の状況を見ますと、国産の漆は国内の流通の一%で、ほとんどが外国産の輸入に頼っているという状態にございます。また、掻き工についても、高齢化が進んで、あるいは後継者難が進むというようなことで、このまま推移していけば、津軽塗そのものの存続にも影響しかねないという状況にございます。県としては、津軽塗関係団体と連携を図りながら、良質な漆の確保と掻き工の育成に向けてどのような取り組みができるのか検討してまいりたいと思ってございます。 208 ◯三橋副委員長 伊吹委員。 209 ◯伊吹委員 津軽塗の伝統工芸士会の方々も漆の確保には本当に苦慮しておりまして、漆山を自分たちで管理をしておりますけれども、なかなかそれが大変だと。ですから、ぜひ今、緊急雇用創出事業などもありますので、そういったものも活用しながら、漆山の活用・保存も御検討いただきたいと思います。  ちょっと順番を変えます。歳出八款二項二目「道路維持費」、国道二百八十号における交通安全事業について、国道二百八十号青森市柳川地区及び沖館・新田地区の交通安全事業の今後の見通しについて伺うものです。青森市役所柳川庁舎等の前の道路のあたりでございます。よろしくお願いします。 210 ◯三橋副委員長 山下県土整備部長。 211 ◯山下県土整備部長 委員お話しの国道二百八十号の柳川地区及び沖館・新田地区は、交通量が非常に多く、またJRの青森駅西口へのアクセス道路としての役割も担っております。  ところが、当該地区の歩道は縁石や側溝、舗装の劣化による凹凸が非常に目立つようになっております。そこで、このような状況を改善するために、本地区において交通安全事業を計画いたしまして、歩道の確保や段差の解消などを図ることとしておりまして、昨年度は測量及び設計を行いますとともに、地元の方々への事業説明会を実施しております。今年度は一部の用地測量を実施いたしまして、地元の皆様方の意見集約などを行っております。国に対しては来年度の交付金事業として要望しているところでございます。 212 ◯三橋副委員長 伊吹委員。 213 ◯伊吹委員 この道路事業については、ぜひ特に柳川の庁舎前のあたり、これは西部交番がありますけれども、あのあたりまではぜひ青森市にも協議を持ちかけて、青森市の冬期バリアフリーのエリア外になっているんです、残念ながら。市役所がありながら今のままであれば、結局、融雪装置が入れられないというおかしな状況になりますので、せっかく今、青森駅前の建てかえのことも議論されていますので、ここも一体的な整備が進むように、青森市とも、その辺はよく冬期バリアフリーの区域指定参入も視野に取り組みをお願いしたいと思います。  最後になります。歳出十款一項五目「教育指導費」、小・中・高等学校再建教育推進事業についてお伺いいたします。この事業概要は承知しましたので結構でございます。小学校段階からの継続的な取り組みがあらゆる面で必要だと思います。特に教育の連携の充実が重要と考えますが、今後の本県教育の基本的な考え方について、田村教育長のお考えをお聞きしたいと思います。 214 ◯三橋副委員長 教育長。 215 ◯田村教育長 教育は人格形成の基礎を培う幼児期から小・中・高等学校の十二年間にわたって続くものでございまして、この学びをより豊かなものにするため、学習環境の整備、あるいは教員の資質向上に努めるとともに、学校、家庭、地域が連携し、社会全体で子供たちを育むことが求められております。このため、県教育委員会では、教育は人づくりという原点に立ち、新しい時代を主体的に切り拓く人づくりを掲げた教育施策の方針のもと、小・中・高等学校の十二年間を見通した継ぎ目のない教育の推進に取り組み、各学校段階での児童・生徒の学びが円滑につながるよう努めてきたところです。  子供たちが確かな学力、豊かな人間性、たくましい心、健やかな体を育むことや、教育環境の整備、教育内容の充実などは継続的、かつ着実に取り組むべき教育の不易の部分であります。また、情報化、国際化など、社会の変化に応じた喫緊の課題、いわば教育の流行の部分にもこたえることが必要でございます。今後も、本県教育の充実振興のためには、教育は人づくりの原点に立ち、学校を核として家庭や地域が連携するとともに、市町村教育委員会、その他関係機関・団体との連携を図りながら教育施策を推進していくことが大切であると考えております。 216 ◯三橋副委員長 伊吹委員。 217 ◯伊吹委員 ちょっと時間オーバーしました。申しわけございません。田村教育長には、四年間、本当にありがとうございました。また今後ともしっかり、引き続いて本県教育のために後輩の育成も含めて御尽力いただきたいということをお願いして終わりたいと思います。大変ありがとうございました。 218 ◯三橋副委員長 ここで十五分間、休憩いたします。 午後三時二分休憩     ─────────────────────── 午後三時二十分再開 219 ◯森内委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。  先ほどの今委員の質疑中、行政委員会の活動状況等についての資料の要求があり、総務部長より後刻提出したい旨の答弁がありましたが、正副委員長で取り扱いを協議し、あす委員会冒頭に文書答弁することにいたしましたので報告いたします。  質疑を続行いたします。  諏訪益一委員の発言を許可いたします。―諏訪委員。 220 ◯諏訪委員 日本共産党の諏訪です。議案第一号「平成二十二年度青森県一般会計予算案」について、歳出三款二項六目「障害児福祉費」、療育機能充実強化事業の内容について、計上予算の内容について、まず御説明していただきたいと思います。 221 ◯森内委員長 一瀬健康福祉部長。 222 ◯一瀬健康福祉部長 重症心身障害児者及び肢体不自由児を受け入れている県立医療療育センターは、深刻な医師不足と実質的な満床状態により、新規入所が困難な状況となっております。このままでは、障害児医療が崩壊し、重い障害を持った子供たちが犠牲になってしまうという強い危機感から、限られた医療資源を有効に活用し、早急に体制を立て直し、受け皿を確保することを目的として、青森地域保健医療圏におきまして、障害児医療における医療連携や医師集約、機能分担に係る整備を行い、利用者本位の視点に立った切れ目のない医療提供体制を構築する地域医療再生計画を策定し、平成二十二年一月二十九日付で国から交付決定を受けたところです。  県ではこの交付金を活用し、平成二十二年度は療育機能充実強化事業を実施することとしておりますが、その内容としましては、本県の療育機能の充実強化を図るために必要とする具体的な施設整備等の内容について協議するための会議、仮称でございますが、療育機能検討会議の開催、また、国立病院機構青森病院の重症心身障害児病棟等に係る設計委託等に要する経費の助成を行うこととしております。県としましては、この検討会議の検討内容がより有意義なものとなりますよう、国立病院機構青森病院や県立医療療育センターの施設関係者だけでなく、これらの施設の利用者の保護者等にも検討会議の構成メンバーに入っていただき、さまざまな立場での意見交換や情報の共有等が図られるような体制をつくることとしております。 223 ◯森内委員長 諏訪委員。 224 ◯諏訪委員 あすなろセンターの説明、意見交換の経緯を見ますと、平成二十一年六月一日から、重症心身障害児者を守る会、それから、友の会、父母の会とか、いろいろな形でずっと意見交換をやってきたんですが、年間の利用者が三百九十人おられると。入所されている方は四十六人、重症心身障害者が二十七人、肢体不自由児が十九人、それ以外の利用が三百四十四人の通所者となっています。  ところが、この通所関係者の意見交換の場がずっとないまま今日まで来ているんですが、その関係者も含めて検討会で意見を聴取していくということなんですが、その三百四十四人の通所者のいわば構成というか、どういう形で検討会議に吸収しようとしているのでしょうか。お伺いいたします。 225 ◯森内委員長 健康福祉部長。 226 ◯一瀬健康福祉部長 委員会の検討のメンバーとしましては、施設の関係者がもちろん入ります。また学識経験者の方が入られます。そして、利用者の方々としまして、重症心身障害児の親の会でありますとか、あと、新たに結成された肢体不自由児の通所者等の親の方々の会でありますとか、そういう多くの方々から御意見を聞いて検討したいと考えてございます。 227 ◯森内委員長 諏訪委員。 228 ◯諏訪委員 今回の検討会は、さわらびも含めて両方に検討会を立ち上げると。それでいいかどうかというのと、それから、今、親の会の方の会が立ち上がったということを説明されたんですが、三百四十四人の通所者の会が立ち上がったという理解でいいでしょうか。 229 ◯森内委員長 健康福祉部長。 230 ◯一瀬健康福祉部長 まず、さわらびとあすなろで別々に検討会議をするかという件に関しましては、一つにまとめて検討会議を開催いたします。  それと、あと保護者の会の件でございますけれども、特に通所者を除いた形でもともと会があったわけではなくて、通所者の方が余り入られていなかったと理解しております。今回、こういうお話が出てきたところで、今まで余り会というものに参加されていなかった方々が会を結成して意見を申し上げたいというようなお話だと伺っております。 231 ◯森内委員長 諏訪委員。 232 ◯諏訪委員 親の皆さん、利用者の父母の方々が、医師不足だというので青森病院に医師を集約すると、センターのほうは福祉型にすると、そういう形で提起されてきたことに対する不安が広がっている。従前のようなリハビリが受けられるのだろうか。薬はもらえるのだろうか。だれがどういう基準で仕分けするのだろうか。青森病院はしっかりした受け入れ体制ができるのか。第一養護から浪岡の養護にどれくらいの人数が移るということになるのか。移った先の受け入れ体制はよいのだろうか。不安が広がっているわけであります。ねらいとするところの意味はわかったにしても、例えば今度そういう形で青森病院に移らなければならないということに対する不安というか、福祉型に残ってもきちんと薬がもらえるのだろうか、医療が施されるのだろうか、こういう不安が広がっているわけです。そういう声にこの検討会はこたえることができるのでしょうか。率直なところを教えていただきたいと思います。 233 ◯森内委員長 健康福祉部長。 234 ◯一瀬健康福祉部長 そもそも医療再生計画の案の段階で国のほうに出しておりました中には、福祉型施設としながらも、医療機能は残すと書かれてございます。その中でも、利用者にとってみれば、現在受けられております医療・リハビリでありますとか、投薬といったものが受けられるのかどうか、また、福祉型に残るのか医療型に移るのか、また、教育が受けられるのかどうか、さまざまな御意見、御心配があろうかと思います。そういった声を受けとめるために検討会に入っていただくものでございます。 235 ◯森内委員長 諏訪委員。 236 ◯諏訪委員 検討会の持って行き方、進め方、これはとても大事なんだと思うんです。そこで、アンケートもとられるような話を、情報を聞いたんですが、もしとるとすれば、それはそうでしょうか。 237 ◯森内委員長 健康福祉部長。 238 ◯一瀬健康福祉部長 お尋ねのアンケートにつきましては、とるか、とらないかを含めて現在、検討中でございます。 239 ◯森内委員長 諏訪委員。 240 ◯諏訪委員 ぜひ実施してもらいたい。親の思いに沿うような形の項目をしっかりと起こしていただいて、ぜひ誠心誠意、声を聞いていただきたいというぐあいに思うんです。ぜひそうしていただきたいということについて検討中ということですので、それを超える答えは今、出てこないんだと思うんですけれども、ぜひ前向きにやっていただきたいというぐあいに思います。  先ほど述べましたが、だれが最終的に移動する人数等々を決めていくことになるんでしょうか。 241 ◯森内委員長 健康福祉部長。 242 ◯一瀬健康福祉部長 まず、どういう体制をつくるかというところから十分な検討をした結果、例えばベッドが何床できる、ベッドが何床残る、医師がどういうふうに配置されるという形を踏まえて決定することとなりますので、現時点ではお答えすることが難しいかと思います。 243 ◯森内委員長 諏訪委員。 244 ◯諏訪委員 青森病院の設計を委託するとか、検討会が立ち上がっていくと。大体同時に進められていくんですが、利用関係者の皆さんの不安を払拭できないまま、残したまま見切り発車だけはしてほしくないということだけは率直に申し上げておきたいんですが、御見解をいただきたいと思います。 245 ◯森内委員長 健康福祉部長。 246 ◯一瀬健康福祉部長 療育センターにつきましても、利用者の方々が今回のお話で非常に不安に思っておられることと存じております。したがいまして、十分に御理解をいただけるように進めてまいりたいと考えておりますし、この計画は現在おられる方だけでなく、将来のまだ生まれていない方々のための持続可能なものを模索するということでもありますので、そういったことを十分に御理解いただければと考えております。 247 ◯森内委員長 諏訪委員。 248 ◯諏訪委員 御理解が前面に出てくる。ぜひ不安を残すことのないように、見切り発車だけはしないようにしていただきたい。重ねて申し上げておきたいと思います。  次に移ります。歳出五款一項三目「雇用対策費」、歳出五款二項二目「職業訓練校費」及び歳出七款一項七目「工業振興費」、学卒未就職者対策事業の取り組みについて。未就職者全員が支援を受けられる見通しがあるのか。学卒未就職者対策事業の今後のスケジュール、それぞれお伺いいたします。  歳出十二款二項一目「基金繰入金」、ふるさと雇用再生特別基金及び緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用した雇用対策事業の課題について伺いたいと思います。  歳出七款一項三目「中小企業振興費」、県特別保証融資制度の実施について、雇用創出特別支援枠はどのような雇用形態を要件としているのか。また、要件を満たさなくなった場合の対応について。雇用創出特別支援枠の最終的な実績見込みについての見解を伺います。 249 ◯森内委員長 櫻庭商工労働部長。 250 ◯櫻庭商工労働部長 御質問五点にお答えいたします。まず、学卒未就職者対策事業について、全員が支援を受けられる見通しがあるのかについてでございます。青森労働局によりますと、一月末現在の平成二十二年三月、新規高等学校卒業予定者の就職未内定者は九百九十二名となってございますが、県としては、年度内に一人でも多くの方が就職できるよう、特別保証融資制度において新規学卒予定者等を雇用する中小企業者に対して融資利率一%で事業資金を融資する、雇用創出特別支援枠を創出するなどして、支援を行ってきているところでございます。それでもなお、未就職者が多数発生することが懸念されることから、県としては、学卒未就職者を対象とした職業訓練コースの新設や拡充、緊急雇用創出対策事業など、基金事業を活用した未就職者の人材育成や雇用促進等により、合計四百九十名を対象とした支援を実施することとしてございます。  さらに国においても、学卒未就職者対策としてジョブサポーターによる就職相談や新卒者体験雇用事業の実施などを行うこととしておりまして、県としては労働局と連携を図りながら、一人でも多くの未就職者を支援してまいりたいと考えてございます。  次に、今後のスケジュールについてでございます。学卒未就職者等を対象とする職業訓練については、最も早く開校する訓練コースは四月中旬を予定しており、遅くとも五月中にはすべての訓練コースが開校する予定となってございます。また、コールセンター育成研修は、青森、弘前、八戸の県内三市でコールセンター業務に必要なスキル等の実践研修を行うもので、今後、研修委託先の選定を行うとともに、開催日程や研修内容等を決定していくことにしてございます。  さらに、正規雇用化支援事業など、基金を活用して民間企業やNPO法人等からの提案により行う事業につきましては、公募方法等実施体制について鋭意検討を進めており、公募期間や提案事業の審査のために一定期間が必要となりますが、未就職者が早期に就業できるよう、新年度のなるべく早い時期に公募を開始したいと考えてございます。  三点目、ふるさと雇用再生特別対策事業及び緊急雇用創出対策事業を実施する上での課題と対応についてでございます。ふるさと雇用再生特別対策事業は、事業終了後の雇用の継続性が求められることなどから委託先の選定等事業構築が難しく、特に市町村において活用が難しいことが課題となってございます。そのため、来年度も引き続き制度を効果的に使っている事例等の周知や、事業構築に向けました助言等を行うとともに、各地域県民局等とも連携しながら、市町村における事業構築を働きかけていくこととしてございます。また、緊急雇用創出対策事業につきましては、雇用期間が原則六カ月以内と短いことや事業終了後の再就職が課題となっておりました。国の要件緩和によりまして、これが雇用期間は、更新により一年間までの就業が可能となったほか、新たに働きながら資格取得やスキルアップが可能となったことから、県としては、これらの事業を積極的に活用することにより、雇用機会の創出と就業促進につながる資格取得等を支援してまいりたいと考えてございます。  次に、雇用創出特別支援枠はどのような雇用形態を要件としているのか。また、要件を満たさなくなった場合の対応でございます。雇用創出特別支援枠は雇用に取り組む県内中小企業を金融面から支援する目的で、新規学卒者等を一名以上雇用する中小企業者に対し融資利率一%で事業資金を融資する制度であり、この雇用形態は雇用期間の定めのない雇用契約、いわゆる正社員としての雇用を要件としてございます。原則として融資実行後六カ月以内に雇用を開始し、一年以上継続して雇用していただくことが要件となりますが、自己都合退職など、企業側の責めによらない離職の場合は、速やかに後任者を補充し、通算で一年以上雇用していただくこととしてございます。仮に融資実行後これらの要件を欠くことになった場合には、現在の融資利率一%から、金融機関所定利率より〇・二%引き下げた率へ変更されることになります。
     最後に、雇用創出特別支援枠の最終的な実績見込みについてでございます。雇用創出特別支援枠は一月二十一日の創設以降、非常に多くの県内中小企業の皆様から御利用いただき、三月五日現在の実績は保証承諾と保証受け付けの合計で八十三件、約三十五億円であり、それらの融資を受ける中小企業により、新規学卒者が百二十二名、その他八十五名の合計二百七名が雇用される見込みとなってございます。また、この実績に金融機関から信用保証協会への相談段階のものを含めますと約四十二億円となっています。県としては、県内中小企業の皆様にこの制度を引き続き積極的に御活用いただき、年度内に一人でも多くの新規学卒者の就職が決まるよう今後とも関係機関と連携して全力で取り組んでまいります。 251 ◯森内委員長 諏訪委員。 252 ◯諏訪委員 高卒の未就職者が一月末時点の九百九十二人しか出てこない。今、三月十五日、仕組み上そうなのかもしれませんけれども、現瞬間、瞬間で未就職者が一体何人なのかと、それこそ緊迫感を持ってカウントし、適切な手を打っていくということが必要なんだと思うんです。システム上、改善が必要だと。現瞬間、どれくらいになっているかわからない。今、高校を卒業する内定が決まっていない生徒が何人いるのかわからない、現瞬間で。何らかの改善措置が必要だというぐあいに私は思うんですが、見解を述べていただきたいと思います。  融資をして雇用も拡充すると。これは制度として評価に値するものだと思います。ただ、中長期的に正社員で数年ずっと継続して雇用されるかどうかというのはまだわかりません。制度としてはいいんですが、つまり、順調に経営が上向いていけばいいんですけれども、いつ、どのような形で追い打ちを食らって倒産に追い込まれるかわからないという経済状況にまだある、抜け出せないという問題がある。ここは何といっても、国の経済社会のありようというか、根本的な問題として、そういう国のあり方を変えていくということと結びついて当面の手は打っていくということと、結びついてやっていかないと、どうしても短期で終わる、正社員になかなか結びつかない、そういうジレンマがこの対策の中にあるんです。ですから、考え方の中に、正社員が当たり前の社会をつくろう。そのためにはどうあるべきなのかということの考え方も一緒にセットで雇用対策というものの理念を打ち出していかなければならないんだと思うんです。  この十年間で大手の企業の内部留保は二百兆円ふやして、合計で四百兆円だと言われている。労働者は低賃金、派遣労働で使い捨て、みんなそういう人たちに支えられて内部留保を蓄積しているんです。自動車も電気製品も、その他、大手メーカーの製品も青森県民は買うし、大手のスーパーからみんな物を買うし、全部大手に吸い上げられる。それで内部留保を高めているわけですから、その一部を社会的に還元して雇用対策、地元から景気を回復していくという環境をつくっていくという理念、政策上の問題も対置して、当面する緊急対策も手を尽くしていく。こういうことが私は考え方として必要なんだと思うんですが、いかがでしょうか。 253 ◯森内委員長 商工労働部長。 254 ◯櫻庭商工労働部長 先ほど新規高等学校卒業予定者の就職未内定者の数字がなかなか変わらないという御質問がございました。実は職業紹介そのものが国の制度になってございまして、青森労働局の発表を私どもがデータとして使っているものですから、最新のものは一月末現在と。私どもの情報では近々、二月末という新しい情報が入るとなっていますけれども、まだ正式なものをいただいていませんので、御答弁は一月末という形でとらせていただいてございます。当然、毎月毎月、改善はされているものと思います。  それから、雇用創出特別支援枠につきまして、数年となっていないじゃないかというお話がございました。まずは新規学卒者の雇用という部分では、確かに一年というものを条件にして融資制度を設けさせていただいていますけれども、短期的なものという部分と緊急措置的なものという視点を持ってございまして、あくまでも中長期的な雇用という部分につきましては、行政が担うということではなくて、民間企業の経済の活性化の中で雇用を確保していく。そのために、中長期的には、私ども青森型産業という形で青森県のポテンシャルを生かした戦略的な企業誘致ですとか、地場の産業振興、中小企業の育成というものに引き続き継続して取り組んでまいりたいと考えてございます。 255 ◯森内委員長 諏訪委員。 256 ◯諏訪委員 答えられない部分があるんだと思うんですが、やはり考え方、国の経済のあり方というものも全体として変えていくということなしには、雇用対策もつながっていくということにならない。ここは問題点を指摘しておきたいと思います。  歳出八款三項二目「河川改良費」、駒込ダム建設事業の内容と国の検証要請について、県の対応方針について伺っておきたいと思います。 257 ◯森内委員長 山下県土整備部長。 258 ◯山下県土整備部長 駒込ダムの平成二十二年度のまず予算額でございますが、四億一千百十万二千円でございます。なお、この額は現時点で国からの提示はございませんので、国への要望額を計上し、御審議いただいているものでございます。その内容といたしましては、工事用道路ののり面や路面の保護などに要する費用となっております。  次に、国からの検証要請に対しましては、国がことしの夏ごろに示すとされております治水対策の新たな基準に沿った検証を慎重に行っていく予定としております。 259 ◯森内委員長 諏訪委員。 260 ◯諏訪委員 県としての検証作業というのは基本的にどの部分でやるんですか。体制としては、どこかに委託するとか、何かあるんですか。 261 ◯森内委員長 県土整備部長。 262 ◯山下県土整備部長 現在のところ、検証の内容について、まだ国から提示がございませんので、まだ内容はわかりませんが、内容の大きさによっては当然コンサルタント等に委託することも考えられると考えています。 263 ◯森内委員長 諏訪委員。 264 ◯諏訪委員 まだ未定の部分はあるんですが、コンサルタント等に委託する場合があると。もし委託するとすれば、コンサルタントはどこになるんですか。 265 ◯森内委員長 県土整備部長。 266 ◯山下県土整備部長 民間の土木関係の技術を持ったコンサルタント等が考えられますが、コンサルタントに委託するのはあくまでも検討のための基礎的な材料でございまして、検討に際しては当然、県なりが判断をしていくことになろうかと思います。 267 ◯森内委員長 諏訪委員。 268 ◯諏訪委員 「ダム事業に関係する都道府県知事の皆様へ」、こういう文書が国交省大臣の前原さんから出ているわけです。できるだけダムに頼らない治水への政策転換に対する御協力のお願い、人口減少の進行、急速な少子高齢化、GDPの約一・七倍の規模になる長期債務、こういうものを抱えている。このような我が国の現状を踏まえれば、税金の使い道を大きく変えていかなければならないと、こう主張しています。それで夏ごろにガイドラインをつくって検証作業を進めていくということになるんですが、そこで、この趣旨、それから有識者会議の規約による目的、この点でのできるだけダムに頼らない治水という考え方について、それを前提にして検証するということになるんですが、持っていき方としては、そういう精神というか、そういう目的に沿うような形で検証されると、こういう理解でいいんでしょうか。  その際に、コンサルタントに依頼して基礎的な調査とか、いろいろやられるんだと思うんですが、最終的に県が判断する際に、第三者機関になるのか、あるいはこの駒込ダムは一たん中止して、もう少し時間をかけて全体としての議論が必要だという主張、つまり進める側でなくて、これは一たん中止すべきだという意見を持つ、そういう立場の人たちをも加えた形の検証というか、そういうことになっていくんでしょうか。まだ、今のところ未定なんでしょうが、部長としてのもし持っていき方があったらお答えいただきたい。 269 ◯森内委員長 県土整備部長。 270 ◯山下県土整備部長 委員御指摘のとおり、まだ未定の部分が多くて、なかなかお答えできることは少ないんですが、一つとして、駒込ダムが現在の計画に至った中には、堤川すべてを見渡した上で、当然上流のダム、それから中流部の遊水池、それから下流部の河道なり堤防、こういったものを総合的に組み合わせて、最初からダムありきではなくて、そういった要素を組み合わせながら総合的に検証して今の計画ができていると我々は考えております。ただ、今回、ダムに頼らないという基準も示されたわけでございますので、そういった視点がどのように基準に盛り込まれるかはまだわかりませんが、その視点から再度見直してみるということは必要なことではないかと考えております。  どういった体制で見直すかということも全くまだ未定ではございますが、当然、地域の皆様の声、あるいは学識経験者の声なども聞きながら、県としての最終判断をするために、そういった検討を進めていきたいと考えております。  それから、一たん中止をしてということも含めて、それも新たに示される基準を見た上で検討をしていきたいと考えております。 271 ◯森内委員長 諏訪委員。 272 ◯諏訪委員 総事業費四百五十億、国の補助金二分の一、二百二十五億、あと県が二百二十五億支出すると。何年間の総事業になるかちょっとわかりませんが、かなりの金額には違いありません。ぜひ県の財政問題をも総合的に判断して、このダムに頼らない構えというか、精神を尊重した采配をぜひ振るっていただきたいものだというぐあいに率直に申し上げておきたいと思います。やらないよりも、やったほうがいいんだというだけの論理では、今済まされない状況に置かれているということもぜひ踏まえていただきたい。ましてや、国がこの補助事業は中止したいと言って、いや、それでも必要なんだと言って県が全額出してもやる必要があるんだということのほうには絶対に向かわないでいただきたいということだけは強調しておきたいと思います。  今の段階でなかなかまだ見えていない状況がありますので、ここでとどめておきたいと思います。  次、一番最後の設問が今のダムの問題、公共事業とのかかわりもあるので、先にやらせていただきたいと思います。議案第一号「平成二十二年度青森県一般会計予算案」、歳出八款四項二目「港湾建設費」及び議案第四号「平成二十二年度青森県港湾整備事業特別会計予算案」、歳出一款一項二目「港湾建設費」、青森港新中央ふ頭整備事業の内容について。青森港新中央ふ頭整備事業にかかわる平成二十二年度予算の内訳を伺いたいと思います。  また、埋め立て事業を一期区域と二期区域に分けた理由とその時期を伺いたいと思います。 273 ◯森内委員長 県土整備部長。 274 ◯山下県土整備部長 青森港新中央ふ頭事業につきましては、平成二十二年度、道路、緑地等の整備を行うこととしておりまして、一般会計では、臨港道路整備費が約六千八百万円、緑地整備費が約二千九百万円、特別会計では、ふ頭用地整備費を五千万円、合計一億四千七百万円を計上して御審議いただいているところでございます。  それから、埋め立て区域を一期と二期に分けた理由とその時期についてでございますが、この事業につきましては、埋め立て区域に隣接をいたします岸壁の利用者との移転補償交渉に時間を要しますことから、工事区域を区分することによりまして、早期供用を図るために、平成十九年三月に、公有水面埋立法に基づく区域分割許可を得たところでございまして、現在、施工中の一期区域につきましては平成二十三年度の完成を目指しております。 275 ◯森内委員長 諏訪委員。 276 ◯諏訪委員 二期計画はどうなるんでしょうか。 277 ◯森内委員長 県土整備部長。 278 ◯山下県土整備部長 現二期区域につきましては、現在、整備中の一期区域の土地利用状況を見た上で着手について検討していきたいと考えています。 279 ◯森内委員長 諏訪委員。 280 ◯諏訪委員 つまり、まだやるということなんでしょうね。一期は平成二十二年度、二十三年度まででやると言っている。今、未着とかという言葉も使わない。一期の分譲見通しを見てからという言い方をするんですね。逆説的に言えば、一期、いろいろ埋め立てを進めたんですが、土地を造成してみても、埋め立ててみても分譲見通しがないんですよ。どこも買ってくれる事業所がないんですよ。だから、一期と二期と分けたんでしょう。理由はそこにあるんだと思うんです。分譲できないから、ここは一期と二期と分ける。だから、二期は現時点では未着ですと。二十三年度まではやるけれども、それ以降は今のところ、白紙ですと。明確にこの新中央ふ頭に関する基本的な考え方を率直に述べてもらいたいと思う。これも大変な金なんです。一期、平成二十一年度までの分ですが、国八十七億、県百三十四億です。青森市が三十九億。平成二十二年から二十三年度まで国一・八億、県三・三億、市が一・〇億。二期やればさらに十四億七千万、県と市が負担しなければならない。これも額的にはかなり大きいんです。もともとは、ポートルネッサンス21計画といって巨大な開発計画があそこにあったんです、七十五ヘクタールを埋め立てて。それはとても今日の経済財政状況からいえば不可能だといって、一期分は残した。それが今の新中央ふ頭なんです。多目的な防災拠点にする。理屈は後から何ぼでもつけてくるんですよ。  しかし、結果として、分譲見通しがない。買ってくれるお客さんがいない。その見通しの甘さが露呈したんだと思う。ここは率直に認めるべきなんだと思うんです。いかがでしょうか。 281 ◯森内委員長 県土整備部長。 282 ◯山下県土整備部長 先ほどもお答えしたように、二期区域については、現在、整備している一期区域の土地売却、土地利用状況も見きわめた上で着工時期等を検討したいと考えておりますが、引き続いて市、あるいは地元企業などのアンケート、あるいは話し合いも含めて利用条件について、しっかりとセールス、あるいは活用の提案などを行っていきたいと考えております。 283 ◯森内委員長 諏訪委員。 284 ◯諏訪委員 かなりの額をかけるんです。今ようやくこういう政治の交代というか、ようやくそういうところに、議論しても、議論がわかるようになってきているんです。数年前は、こういう議論をしたら、もう野次が飛んで除外されてしまうような雰囲気の時代もかつてはあったんです。(発言する者あり)いやいや、皆さんの前の先輩の。  次の問題も同じような問題です。歳出八款三項三目「砂防費」、蔦川における砂防整備事業の内容について、蔦川の魚道改良に係る予算について伺いたいと思います。 285 ◯森内委員長 県土整備部長。 286 ◯山下県土整備部長 蔦川の魚道改良工事でございますが、魚類の生息環境の改善を目的といたしまして、新たに階段式魚道を設置するものでございます。今年度、着手をいたしまして、平成二十二年度の完成を見込んでおります。平成二十一年度は魚道の基礎を築造いたしまして、平成二十二年度は残りの工事を実施するための経費として、当初予算に四千万円を計上しているところでございます。 287 ◯森内委員長 諏訪委員。 288 ◯諏訪委員 私は現場に行ってきたんですが、いわゆる工事用道路、蔦川の中、ど真ん中を走っていくんですが、土のうの上に鉄板を敷いてある。その前は川底に鉄板をそのまま敷いて、下流の汚泥土どめをちゃんとやらないとだめなので、下流にまず土のうを持ち込んだ。その時間が、スケジュールがないので、とにかく鉄板をまず敷いて下流の汚泥防止をやったと。その後、土のうを積んで、鉄板をその上にやったんですが、土のうの上に鉄板を敷くということの意味は何なんでしょうか。わかったら教えていただきたいんですが。 289 ◯森内委員長 県土整備部長。 290 ◯山下県土整備部長 現地はすぐれた自然環境がございますので、できるだけ現況の河床、川底に影響を与えないような配慮がそういう背景にあったと考えています。 291 ◯森内委員長 諏訪委員。 292 ◯諏訪委員 川底に影響を与えないようにやるんですよ、土のうを置くのは。なぜ昨年の十二月十九日からことしの一月十二日まで、じかに鉄板を敷いて工事をやらせたんですか。土のうを置くのはできるだけ環境を壊さないようにしようとやるんです。なぜそれを強行させてしまったんですか。間に合わなかったんだったら、またスケジュールを変えて、じっくりやればいいだけの話。現場へ行ってみてください。川が流れている。細かい砂利、大きい砂利、石、土砂も含めてみんなわきに寄せられてしまう。生息していたイワナもみんなつぶしてしまう。何でああいう手法をやるのかわからない。既設の魚道があって、既設の魚道が機能しなくなったので、新たな魚道を整備すると言っている。その理由についてお伺いいたします。 293 ◯森内委員長 県土整備部長。 294 ◯山下県土整備部長 現在ある魚道は、設置から二十年以上が経過したものでございます。この間、経年変化によりまして、水の流れが現在、魚道のある左岸側から右岸側に移りまして、左岸側に中洲が堆積している状況にございます。こうした魚道の機能を回復するためには、中洲を撤去して水の流れを変えることなども考えられますが、渓流環境への影響が大きいことから、現在、反対側の右岸側へ魚道を整備することとしたものでございます。 295 ◯森内委員長 諏訪委員。 296 ◯諏訪委員 その考え方がおかしい。既設の魚道が蔦川の東側にあるんです。その機能を回復してあげればいいだけの話なんです。水が来なくなったというなら、少し水が生きるような工夫をしてあげるだけでいいんです。現実に今もこうこうと水は流れているじゃないですか、仕掛けをつくったがゆえに。何で仕掛けをつくったか。西側に新たな魚道をつくるために、工事をやっているために、水が入り込んだら工事ができないので東側に回しただけの話なんです。工夫して回せば、東側の魚道は生き生きと生きるんです。なぜ幅二十五メートルもある、直径、あの段々を何千万もかけてつくる必要があるのか。これもまた大変な金額なんですよ。コンクリートで段をつくって、今その上にまた自然石をくくりつけていくんだそうです。以前使っていた既設の魚道を復活してあげるだけでいいんです。何もあれだけの二百メートルもの工事用道路を川底に持ち込んで、重機を入れてやる必要ない。これは現場へ行って一目見るだけでもう実感してしまう。いろいろな理由を仮につけたにしても、それは後からつけた理屈にすぎない。私はそう思うんですが、いかがでしょうか。 297 ◯森内委員長 県土整備部長。 298 ◯山下県土整備部長 河川の流れというのは、蔦川でも何十年かけて水の流れというのは変わっていくものでございまして、逆に、我々が一年ぐらいかけて水の流れを変えようとしても、大水が来た後はまたもとの流れに戻っているというようなことは全国の河川でも多々あることでございます。いずれにいたしましても、自然環境の配慮にだけは最大限気をつけて、今後の事業を進めていきたいと考えております。 299 ◯森内委員長 諏訪委員。 300 ◯諏訪委員 まるで川の流れはうつろだと言わんばかりの。そのたびごとに新しい魚道が必要なんですか。そのたびごとにつくっていかなければならない。お金何ぼあっても足りない。そういうことでしょう。新しくできたところに流れがまた変わって、既存の魚道のほうさ、また流れがまた行ったらどうするんですか。それは単なる理屈にしかすぎないんだって。しかも、専門家に言わせると、今あるイワナは魚道をちゃんとつくってやるというよりも、床固めと床固めの間にちゃんと生息して、そこで産卵して一生を終える。要するに、遡上してくるイワナでなくて、床固めと床固めの間のいろいろなところに残留している型のイワナなんだそうです。だから、残留型のエゾイワナをちゃんと守ってあげる環境さえ整えてあげればいいのだと言っているんです。この事業全体で魚道だけでも何千万するんでしょう。全体の事業で言えば、もう二十億ぐらいの金をかけて蔦川の河川改修事業をやるという。  私は、総務部のほうでもいろいろな形で、もしそういう意見があったら、ぜひ率直に受けとめていただいて、これはもう一回、再評価し直す対象だとかというのを適時適切にやってほしいんです。事業仕分けという言い方になるかどうかは別にして、しっかり判断してかかる必要があるというぐあいに考えております。これは指摘だけにとどめておきたいというぐあいに思います。  歳出八款一項五目「土地対策費」なんですが、土地取引の手続が厳密に行われる必要があります。予算の執行上、行政側としてもきちんと留意する点として踏まえていただきたいということがあるのでお聞きするわけです。  一定面積以上の土地取引がAからBへ、BからCの順になされた場合、公有地の拡大の推進に関する法律及び国土利用計画法に基づく手続の流れについて簡潔に説明していただきたいと思います。 301 ◯森内委員長 県土整備部長。 302 ◯山下県土整備部長 公有地の拡大に関する法律には、公有地の優先的な確保を目的に、一定以上の土地取引に際して、あらかじめ届け出を行うことになっています。また、国土法では、無秩序な土地利用の防止を目的に、一定面積以上の土地取引の際に、二週間以内に譲受人が土地売買の届け出を行うこととされております。委員お尋ねのケースの場合、まず、公有地の拡大に関する法律に基づきまして、譲渡人―この場合はAでございますが、Aが土地の有償譲渡の届け出をいたしまして、その土地の取得を希望する地方公共団体などがない場合、当事者同士が土地取引に係る契約を締結の上、譲受人―この場合はBでございますが、Bの方が国土法に基づき土地売買などの届け出をすることになります。また、Bの方からCの方へなされた場合も、これと同様の手続でございます。 303 ◯森内委員長 諏訪委員。 304 ◯諏訪委員 時間配分のこともあるので、ちょっと急ぎます。  平成二十一年十月二十七日付、指令第二千四百七十六号で行政文書一部開示決定通知を受けた行政文書の中で、私が開示請求したんですが、その文書の中で青森市が受理した年月日及び受理番号が非開示とされた土地有償譲渡届出書がありました。収受番号、収受年月日が非開示で開示されました。それから、開示された公有地の拡大の推進に関する法律に基づく土地有償譲渡届出書に、届け出年月日が記載されていないものがありました。土地の取引に関して、届け出がいつなのかという、一番肝心な届け出の提出年月日を記載しない。こういう問題も発生しています。  行政の皆さんがいろいろ届け出が何段にもわたって届け出られるんですが、売り主、買い主を判断する場合には土地売買契約書で見るしかない。あるいは有償譲渡届け出で届け出したものを単にこの人は売り主だ、この人は買い主だと見るしかない。本当に売り主か買い主か特定するためには、あるいは証明するためには謄本をとって所有権の移転状況を把握しなければならないという問題があります。この問題については引き続きこれからも議論していきたいと思うんですが、要するに届け出が出されたやつをただ収受しましたというだけに終わらせることなく、この届け出は正確なのか、厳密さに欠けていないか。十分留意して対応していただきたいということなんです。  何をやっているかわからないという問題もいろいろ出てきますから、行政の側が十分チェックをしていただきたいということを、この問題について言えば、その点だけを一つお願いしたいというぐあいに思います。十分目を光らせてチェック機能を働かせていただきたいということについて、御答弁があったらいただきたいと思います。 305 ◯森内委員長 県土整備部長。 306 ◯山下県土整備部長 県に与えてられた権限の中でそういった取引等の実態について把握する必要があるものについては、しっかりこれから把握をしていきたいと考えています。 307 ◯森内委員長 諏訪委員。 308 ◯諏訪委員 歳出七款三項一目「開発推進費」、原子燃料サイクル安全性チェック検討費の内訳についてお伺いいたします。 309 ◯森内委員長 佐々木エネルギー総合対策局長。 310 ◯佐々木エネルギー総合対策局長 県では、毎年度の予算に事態の推移に対処するなど、必要に応じて原子力施設の安全性等について独自にチェック・検討を行うため、所要の予算を計上しているところであり、平成二十二年度当初予算においても所要の経費を計上の上、本定例会に提案し、御審議いただいているところです。  その内訳の主なものとしましては、検討委員への報償費として九十一万三千円、検討会への出席や打ち合わせ等に要する旅費として二百十七万三千円、検討結果を取りまとめた報告書の作成等に要する経費として八十万八千円など、合計四百十万八千円を計上しているところです。 311 ◯森内委員長 諏訪委員。 312 ◯諏訪委員 検討項目や検討の期間とか、よりわかっているものはないですか。今の紹介以外はないですか。 313 ◯森内委員長 佐々木局長。 314 ◯佐々木エネルギー総合対策局長 この当初予算の見積もりに当たりましては、毎年度同様でございますが、その年の年度途中におきましてさまざまな事態が推移すると。そういったときに適切に対応するために一定の枠どりとして検討経費を計上しているものでございます。今回の設置の準備を進めておりますチェック検討会につきましては、現在、鋭意その作業を進めているところでございますが、安全性、今回の海外返還物の安全性等の検討という観点から、放射性廃棄物の専門家などを中心に、今、委員の選定作業を進めているという状況でございます。 315 ◯森内委員長 諏訪委員。 316 ◯諏訪委員 二〇一三年の搬入スケジュールまで間に合わせなければならないという問題からすれば、いつ結論を出さなければならないんですか、検討会の方向性というのは。 317 ◯森内委員長 エネルギー総合対策局長。 318 ◯佐々木エネルギー総合対策局長 県といたしましては、今回、要請を受けたばかりでございます。今般、その安全性等について検討を開始するといったことを表明しております。今、鋭意その準備作業を進めている段階でございます。いずれにいたしましても、設置した暁にはしっかりとした検討をその設置検討会でしていただきたいと考えているところです。 319 ◯森内委員長 諏訪委員。 320 ◯諏訪委員 本会議でも事業者間の契約内容まではなかなか踏み込めない。契約書そのものもオープンにできない。ただ、契約の時期はいつか。フランスやイギリスとの返還物について政府が議論し、妥当としたというのは何で報告されているんでしょうか。妥当としたという報告書みたいなのがあるんでしょうか。ちょっとお答えいただきたいと思います。 321 ◯森内委員長 エネルギー総合対策局長。 322 ◯佐々木エネルギー総合対策局長 まず、それぞれの合意時期等の関係でございますが、これにつきましては、本会議でも御答弁申し上げたとおりでございまして、私契約上のことでもあり、開示できる範囲等について、今後、県としましても事業者から説明を受けたいと考えてございます。  それから、国の評価でございます。これにつきましては、原子力立国計画におきまして、フランスからの返還低レベル廃棄物、あるいは英国からの単一返還に係ります一定の検討・評価がなされておるところでございます。例えばフランスからの提案につきましては、電気事業者、フランスからの提案を受け入れることとする場合に、我が国にとってもメリットがあると。また、返還される低レベルのガラス固化体の地層処分は、原子力委員会において安全に実施することが技術的に可能と判断され、処理方策の選択肢とすることは適切である等々の評価が単一返還についてもなされてございます。 323 ◯森内委員長 諏訪委員に申し上げます。簡明にお願いいたします。 324 ◯諏訪委員 一言。最後の質問ができないままに、総務部長には大変申しわけないことをしました。そして、今のと最後の部分で副知事に振る場面も用意しておったのですが、それについても申しわけありませんでした。おわびを申し上げて終わりにしたいと思います。 325 ◯森内委員長 以上をもって本日の質疑を終わります。 午後四時二十二分散会 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...