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平成22年第261回定例会(第5号)  本文 開催日: 2010-03-08
平成22年第261回定例会(第5号) 名簿 開催日: 2010-03-08

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  1. 青森県議会 2010-03-08
    平成22年第261回定例会(第5号)  本文 開催日: 2010-03-08


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯議長(田中順造) ただいまより会議を開きます。    ──────────────────────       ◎ 追 加 議 案 上 程    ────────────────────── 2 ◯議長(田中順造) 知事より、お手元に配付のとおり議案等が送付されましたので、御報告いたします。《登載省略》  議案第六十一号から議案第八十三号までを一括議題といたします。    ──────────────────────       ◎ 追加議案提案理由説明    ────────────────────── 3 ◯議長(田中順造) 議案に対して知事の説明を求めます。―知事。 4 ◯知事(三村申吾) おはようございます。  ただいま上程されました議案の主なるものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。  まず、議案第六十一号「平成二十一年度青森県一般会計補正予算案」について御説明いたします。  今回の補正予算は、介護基盤緊急整備等特別対策事業費に対する国からの追加内示に伴う基金積み立てに要する経費、平成十四年度に撤退した小川原湖総合開発事業に係る清算等に要する経費、県管理道路等の除雪に要する経費等について所要の予算措置を講ずることとしたほか、現年発生災害復旧費、青森県特別保証融資制度貸付金及び県立病院運営資金貸付金等について減額を行うことといたしました。  また、予算執行段階において経費の節減等に努めて生じた財源による基金の復元に要する経費について所要の予算措置を講ずることといたしました。  その結果、今回の補正予算額は、歳入歳出とも百二十八億七千八百十余万円の減額となり、これと既決予算額及び今定例会に既に提出しております補正予算額と合計いたしますと、平成二十一年度青森県一般会計の予算規模は七千五百七十一億七千百五十余万円となります。  歳入については、歳出との関連等において、国庫支出金、繰入金、諸収入、県債等について、それぞれ増減額を調整の上計上したほか、県税について二十三億二千二百十余万円を計上するとともに、地方譲与税について十五億三千八百二十余万円を減額計上いたしました。  また、普通交付税については、交付決定額と既計上額との差額四十億三千七百六十余万円を計上いたしております。  以上が、「平成二十一年度青森県一般会計補正予算案」の概要であります。  このほか、上程されました議案についてでありますが、議案第六十二号から議案第七十五号までは、特別会計十二件及び企業会計二件の予算補正に係るものであります。
     その他の議案については、各議案の末尾に記載されている提案理由のとおりであります。  以上、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職を初め関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。  何とぞ慎重御審議の上、原案どおり御議決を賜りますよう、お願い申し上げます。  なお、この機会に、議長のお許しを得て、海外返還廃棄物の受け入れに係る国及び事業者からの要請について御報告申し上げます。  去る三月一日、経済産業大臣の命を受け来県した資源エネルギー庁の石田長官から、  一つ、我が国が原子力を利用していく上で、再処理によって生じる高レベル放射性廃棄物TRU廃棄物を貯蔵管理することは非常に重要である。  一つ、フランスからの返還廃棄物については、二〇一三年から返還開始とされており、返還がおくれた場合、我が国の国際的な信用を損なうことが懸念される。  一つ、返還廃棄物貯蔵管理政策的重要性、緊急性にかんがみ、海外返還廃棄物の受け入れについて御検討をお願いしたい。 との要請がありました。  私としては、我が国の国際的な信用を失わないために、今回、国から要請があったものと受けとめていますが、経済産業大臣から直接お話を伺い、確認する必要があると考え、その旨、直嶋経済産業大臣にお伝えいただくよう石田長官にお願いしたところです。  翌三月二日には、電気事業連合会森会長及び日本原燃株式会社川井社長から、  一つ、日仏事業者の国際的合意であるフランスからの二〇一三年の返還開始を実現するため、さまざまな方策について必要な期間・技術的な成立性を検討してきたところ、海外返還廃棄物の受け入れについて、早急に準備を取り進めなければならない状況となっている。  一つ、フランスから返還される低レベル放射性廃棄物を一時貯蔵する施設として、低レベル廃棄物受け入れ・貯蔵施設を新たに建設する計画であるが、二〇一三年の返還開始には操業が間に合わないことから、既設の高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターにおいて、フランスから返還される低レベル放射性廃棄物を一時貯蔵する計画である。  一つ、イギリスから返還低レベル廃棄物と交換して単一返還される高レベル放射性廃棄物については、既設の高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターにおいて一時貯蔵する計画である。 との説明があり、フランスからの返還低レベル廃棄物及びイギリスからの単一返還される高レベル放射性廃棄物を六ヶ所村で一時貯蔵する計画について、御理解、御協力いただきたい旨の要請がありました。  三月六日には、直嶋経済産業大臣が来県され、海外返還廃棄物について、フランスからの返還開始時期がおくれた場合、我が国の国際的な信用を損なうおそれがあるため、我が国と諸外国との国際的な原子力協力、相互信頼の維持の観点から、海外返還廃棄物を青森県六ヶ所村で受け入れ、一時貯蔵してほしい旨の御要請がありました。  今回の御要請を受け、私としては、県民の安全・安心を守る立場から、直嶋経済産業大臣に対し、  一つ、今回の御要請は、我が国の国際的信用に係る、政府が前面に立った要請であること。  一つ、六ヶ所再処理施設の安全操業を初めとする核燃料サイクル政策を確固たる決意で推進すること。  一つ、地層処分相当の低レベル放射性廃棄物について、高レベル放射性廃棄物と同様に、青森県を最終処分地としないこと、また、最終処分地の早期選定が図られるよう、国が前面に立ち、政府一体として、不退転の決意で取り組むこと。 の三点について確認いたしました。  直嶋経済産業大臣からは、  一つ、今回の要請は、政策的重要性、緊急性にかんがみ、国として国際的信用を維持するための要請である旨。  一つ、政権交代後も、核燃料サイクルの推進については何ら変わりはなく、安全の確保を大前提に進める旨。  一つ、高レベル放射性廃棄物と同様に地層処分相当の低レベル放射性廃棄物について、青森県を最終処分地にしない旨、また、最終処分地の立地選定に向け、あらゆる機会をとらえ、国が前面に立って取り組む旨。 の確約をいただきました。  私としては、直嶋経済産業大臣みずからが来県し、我が国の国際的な信用を失わないため、国が前面に立って要請されたこと、また、県からの確認事項に対して確約をいただいたことを重く受けとめ、六ヶ所村長の意向も踏まえ、海外返還廃棄物の受け入れに係る安全性等について検討を開始することとしたところです。  今後、県としてはチェック検討会を設置し、専門家の意見を聞きながら検討を重ね、安全確保を第一義として、慎重かつ総合的に対処していきます。  以上、御報告といたします。    ──────────────────────       ◎ 一 般 質 問 継 続    ────────────────────── 5 ◯議長(田中順造) 一般質問を継続いたします。  三十二番三上隆雄議員の登壇を許可いたします。―三上議員。 6 ◯三十二番(三上隆雄) 民主党の三上隆雄であります。  新政権による初めての予算が提案された中で、青森県第二百六十一回県議会におきまして、順次質問してまいりたいと思います。  今議会は、自民党の官僚主導による中央集権の長期政権が、地方分権政治主導の国民の暮らしが第一、いわゆる国民主権の民主党中心の政権に、国民の賢明な判断と選択によって誕生いたしました。その現象は無血革命とさえ言われております。その意味で、日本社会の成熟の予感を感じながら質問を進めてまいります。  さきの小泉自民党政治は、市場原理万能のゴールなき競争社会へ、そして、大量生産、大量消費の浪費型の社会から、循環・再生型の社会へ大転換を求められております。それが、まさにコンクリート開発から人間中心、生活第一の理念に基づく国づくりのために大きな変革を求められていると思います。  今回、鳩山政権は、政権初めての予算国会に九十二兆円という膨大な予算を提案いたしました。それは、膨大な借金財政を抱え、混迷、停滞した経済の後始末と建て直しをしながら、国民との公約実現、つまり人間中心、命と環境を大事にする新しい公共を強化していくための大事な国会であります。  自民党の審議ボイコットに遭いましたが、その予算も衆議院で可決されました。たとえ参議院での自民党の抵抗があったとしても、衆議院の優越性の規定によって年度内成立は決定的となりました。その大きな政治的環境変化の中で、今まで長期のもとでの国民の暮らしや命の営みを守りながらの変革でありますから、容易でないことは当然であります。しかし、国民との公約でありますから実践せざるを得ません。それが当然であります。  まず、青森県基本計画についてお伺いいたします。  青森県基本計画は、未来への挑戦と銘打って、自然的、社会的、歴史的背景を踏まえ、新たな現実のもとでの将来の県政発展と県民の幸せの道筋を示す羅針盤として示されました。その十分なる活用によって大いなる成果を期待するものであります。ただ絵にかいたもちに終わらせないように頑張っていただきたいと思います。  基本計画では、平成二十二年度のキーワードとして五点を示しております。  まず第一のキーワードは、雇用の創出と拡大であります。それは産業の開発と増強による活力であると思います。  第二は、青森型セーフティーネットは、県民の健康と安心・安全の確保であります。  第三に、新幹線開業元年とは、待望の新幹線開通が二十年、三十年、おくれはしたものの、新しい時代の幕あけとして、後発の有利性を十分生かした、おくれの先取りをしていかなければならないと思います。  四として、青森の食は生命産業であり、観光産業であります。それは無限の可能性があります。  五として、子供の活力と根源でありますが、子供は家庭の、地域の、社会の命であり、活力であります。それは、鳩山政権の理念であり、キーワードでもあります。  今後は、この五つのキーワードの思いを実現するために具体的な行政を展開していくわけでありますが、新政権は、コンクリートから人へ、そして命を大事にする政治を執行していくことであります。加えて、地方主権の立場から、予算執行の自由度を高めると唱えています。したがって、従来の自民党政権から大きな変化を求められております。  そこで、第一として、青森県基本計画未来への挑戦の政策展開について伺いますが、国政における政権交代後、政府の新成長戦略が示されました。これによって基本計画を見直す必要がないのか。また、今後どのような対応をしていくのかお伺いいたします。それは、本県の置かれている自然的、社会的な厳しい条件の中で、新しい産業興しと地域づくりにどう取り組むのかをただすものであります。  次に、老後の幸せについて、老人対策について伺います。  いずれ、だれもが老い、介護を受ける必要が出てきます。本人はもちろん、家族と社会にとっても健康であってほしいと願うものであります。  昨年十二月に厚生労働省から、特別養護老人ホーム入所申込者、いわゆる広義の待機者の状況が公表されました。それによると、全国計で約四十二万人とのことであります。そのうち、病院等医療機関あるいは介護老人保健施設、グループホームなどに入所されていない在宅者は、その半分に近い約十九万九千人となっております。その中でも緊急性が高いと言われる要介護四及び五の方は約六万七千人と言われております。  在宅介護サービスについては、在宅介護支援センターの指導のもと、各介護支援事業所が提供していますが、さらに、さらなる質の高いよりよい介護を推し進め、介護水準を高めるなどの努力が必要と思います。適切な取り組みをされているのかどうか、そのことについても伺います。  介護保険制度施行により、要介護認定等ケアマネジメントは指定された事業者が行うこととなり、また、特別養護老人ホームへの入所等老人福祉サービスは形を変え、市町村の対応から、サービス業者と利用者のいわゆる契約という形をとっておられます。市町村の行政の一部を移管しているわけでありますから、事業者任せは当然許されるものではなく、国はもちろんのこと、市町村あるいは県が適切な指導、監督をすべきだと考えます。  また、在宅介護をしておられる家族の方々には、かなりの精神的、肉体的及び経済的負担をも伴うものであります。その結果、介護疲れによって痛ましい事件なども起きております。  本来、在宅でのよりよい介護を目指す介護保険制度であるものの、介護施設に頼らざるを得ないのが実情であります。仕事をやめて介護をしなければならない方もおり、また、高齢化に伴い老老介護世帯も多くなっていると聞きます。このように家族の介護をしている方に、何らかの金銭的な手当てのみならず、精神的なケアなど一層の手当て、支援が必要であると考えます。  さまざまな問題を抱えている福祉の問題ですが、当該事業所、行政だけではなく、地域が密接に情報を共有しながら、また、ボランティアなど地域の皆様に協力をいただくことによって、より幸せな社会を目指していきたいと思う次第であります。  そこで伺います。  第一に、老人介護福祉の現状について、本県における特別養護老人ホーム入所待機者の状況はどうなっているのか。  二つとして、在宅介護を進める上で、課題と対策について県の認識を伺います。  三として、家庭で介護をしている家族等に対して、何らかの手当を支給すべきではないかと思いますが、県の考えをお伺いいたします。  生活保護の現状と改善策について伺います。  我が国の経済は、バブル経済後、深刻な状況が続いており、さまざまな対策もむなしく、景気浮揚のきっかけすらつかめない状況にあります。追い打ちをかけるがごとく、一昨年の九月、リーマン・ショックが全世界を駆けめぐり、我が国にさらなる打撃を与えました。景気を取り戻すためにあらゆる対策を模索したにもかかわらず、いまだ出口が見えない状況であります。  特に、小泉政権時代にとった規制緩和は、あらゆる面で格差が広がるなど、政策が逆効果になっていると思いませんか。  格差の問題については、一例を挙げれば、労働者派遣法の改悪により、現在大きな問題となっている非正規雇用。働く貧困者、ワーキングプアという言葉まで生まれました。このような境遇に置かれている人たちは、月額賃金が生活保護受給者の額よりも低いというケースも間々ありました。景気の低迷により失業率が悪化し、当然のように消費は落ち込み、結果的にデフレスパイラルに陥っております。  これに対し、青森県では雇用創出のためにあらゆる手だてを講じていると承知しておりますが、まだまだ十分とは言えない状況であります。国と連携し、緊急に対応していくことを希望するものであります。  そのほか、さまざまな理由で生活に困窮している方がおられますが、憲法第二十五条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と規定しております。まさに鳩山総理の掲げる友愛の精神に相通ずるものがあります。  そこで伺います。  生活保護行政の現状について、本県における生活保護受給者の推移と現状について伺います。  県は、生活保護受給者の増加原因をどのように考えておるのか。その改善策をどうするのかお示しください。  次に、子育て支援について伺います。  子供は家庭の、社会の宝です、そして時代の宝です。少子高齢化を問題視して、はや二十年余になります。エンゼルプランは二十年、新エンゼルプランは十年になります。その制度や計画に伴って多くの行政コストをかけてきましたが、しかし、一向にその成果が出ていないというのが今の現状であります。  本県の最近の合計特殊出生率を見ても、全国平均一・三七、本県は一・三〇と極めて低く、年齢構造を見ても高齢化率が高く、不健全な社会構造となっております。地域を維持できないなどの現象が出ております。そして、老人介護やひとり暮らしによる孤独死の多発などなど、索漠とした社会になってしまいました。  その要因は、経済的問題として子育てにはお金がかかる、仕事との両立が難しい、これは喫緊の課題であり、子育ては社会全体で支えるとの理念のもと、政府は、子育て支援として月に子供一人につき二万六千円と、画期的な支援を表明しております。この場合、所得別とか細かな議論もありますが、区分することによって行政費用がかかって、末端、子供たちに届かないというのが今までの行政ではなかったでしょうか。国民の声には、学校にかかる費用負担を軽減する授業料の無償化等、多様な意見があります。いずれにしても、余りに行政負担にならず、子供自体に援助が行き届くようにすべきと思います。  そこで伺います。  今まで安心して子供を産み育てるための県のこれまでの取り組み状況を伺います。  二として、新政権下で、子供の産み育てやすい環境づくりとして、今後どのように取り組みを進めていくのか伺います。  次に、学力向上対策について伺います。  前項で子供はすべての宝であることを強調しました。宝である子供の第一の条件は、心身ともに健康であるということ。これに立派な教育を施すことによって、知識と学力の向上につながり、立派な人間が形成されるものだと思います。そして、豊富な体験と知恵を伴って一人の人間として、立派な社会人として成長いたします。その人々の協調と共生によって、より豊かな人間社会が形成され、それによって豊かな国家が建設されるものだと考えます。  しかし、教育の現場、教育の実態を見るとき、これだけ競争の激しい国際社会の中で、日本の教育の取り組みでいいのかどうか疑問を感じます。ちなみに、日本の公的教育支出は、OECD二十八カ国中ワースト二番目であり、逆に家庭の負担は韓国に次いで二番目に高い国であります。教育支出をけちる日本として悪評が高く伝えられております。  そこで伺います。  平成二十一年度全国学力・学習状況調査における本県小・中学生の結果と学力の向上を図るための取り組みについて伺います。  次に、六番、本県における農林業の振興について伺います。  本県ほどバランスのとれた県はありません。リンゴ七百三十三億円、プラスほかの果物が四十五億円、計八百億円であります。野菜七百億円、畜産・酪農七百十四億円で、合計二千二百十四億円が本県の農業生産額であります。  本県は、食料の自給率一一七%と順調な自給率を維持しており、全国で第四位の位置づけであります。しかし、国全体の自給率は四〇%台であり、食料需要県より供給県が総じて県民取得及び経済性が弱いということに問題があります。安全な食料の素材、原料に対して価値を求め、そして、そこに付加価値を高めるということが政治の責任ではないかと思っております。  そこで、食産業に対して徹底してこだわって、産業興しや消費宣伝等を強化し、新幹線の開業に合わせての成果を期待するものであります。青森県に行けば食べ物がおいしく豊富で、お土産をいっぱい買って帰れる。そして、どんどん通販で消費が伸びる。民主党政権では農商工連携の六次産業について力を入れております。  そこで、県としても、食産業にこだわった積極的な対応を国と一体となって強化すべきと考えるが、県の見解を伺います。  二として、リンゴの経営安定対策について伺います。  前段で申し上げましたが、本県は、米、リンゴ、野菜、畜産・酪農とバランスのとれた農業の主産県であります。今回、モデルとして政府の稲作に対する所得補償によって大きな期待が持たれております。一方、他作物に対する補償も強く求められております。我が国もバランスのとれた食料自給率向上が国家戦略とするならば、極めて重要なことであります。  そこで伺います。  約十年前に本県独自で実施したりんご経営安定対策の成果と課題について、この機会に伺っておきます。  次に、国はリンゴを含む果樹の経営安定対策について検討しているが、リンゴ主産県として、今後どのように取り組んで、国の農政の主導をなしてもいいのではないかと、あえてお聞きをいたします。  三に、住宅の県産材の利用促進について伺います。  人間が生きていくために、衣食住は極めて重要な要素であります。この項では、心の安らぎを感じるために、木造による住宅の県産材活用による本県経済の活性化について伺うものであります。  本県では、築三十年、五十年、あるいは百年前の築年も多く存在しております。まだまだ現役で頑張っている住宅もあります。その住宅の原材料は、日本は木と土、いわゆる壁の文化、ヨーロッパは石の文化、中国はれんがの文化など、世界にそれぞれの文化が存在しております。世界には、それぞれの土地と風土によって存在する原材料によって、そこに生きるための歴史が刻まれております。  日本の木造建築物の住宅は、湿気の多い、四季のはっきりとした東北の積雪寒冷地に適した季節感を持っている材料と建築法があります。  そこで伺います。  そろそろ建てかえも考えている人も多いわけであります。その人たちは二代、三代目に当たり、人生的にもある程度の経済的また心のゆとりを感じている人も多いのではないでしょうか。住宅の建設は経済の活性化に最高の波及効果があると、だれしも思っております。県産材の活用とリフォームについて、県の取り組みと課題についてお伺いいたします。  次に、アップルロードの整備について伺います。
     アップルロードは、まさにリンゴ道路であります。昭和の町村大合併された昭和三十二年時、旧中津軽郡の堀越村の国道七号線から千年村、清水村、相馬村、駒越村、岩木村、船沢村、裾野村、西津軽郡鰺ヶ沢町へとつなぐ大産業道路でありました。それは弘前市を中心の東から南、西、北への大動脈であります。  当初は農林水産省所管の農道として施工され、一部市道格上げ、いずれ県道編入に向けて、関係市町村を初め、我々も積極的に運動してまいりました。そして、このたびの平成大合併を機に、合併特例債を活用しての整備が得策であるとの判断から事業が採択され、全線の測量に入っているわけであります。  しかし、今般の財政的状況にかんがみて、厳しい仕分けに遭っているようでありますが、地域農業の振興に多大な貢献をしているアップルロードについて、今後どのような対応と取り組みをしていくのか伺います。  ちなみに、道路は小栗山―大和沢間が特に難所と言われる箇所であります。皮肉れば、どうすればあのような使いがたい道路になるのか、当時の設計や計画の考え方に疑問を持つものであります。加えて、アップルロードから平川を渡る橋の部分の進捗率もあわせてお尋ねをいたしておきます。  産業の創出と農業用水の活用について伺います。  今、国も国際的にもCO2削減に向けて必須の課題であります。鳩山政権は世界に向けて、地球温暖化防止対策として、京都議定書に盛られたCO2削減目標を二〇二〇年度までに一九九〇年比二五%の削減をすることを提案いたしました。  そこで、国の目標、二〇二〇年度まで二五%削減は、県の目標は何年までどのぐらいになるのか。そして、目標が具体的にあるのかどうかもお答えいただければありがたいと思います。  次に、本県に豊富にある農業用水を再生可能エネルギーとして活用するため、県はどのように取り組むのかお伺いいたします。  次に、津軽ダム建設事業について伺います。  津軽ダムは、流域市町村の長年の悲願であり、現在の目屋ダムは昭和三十年代着工、約三十年間、津軽の岩木川流域を、何十万の生命と財産を災害から守り、津軽平野の安静に寄与してきました。そして、今、その財政の厳しい中で、平成二十八年度の完成に向けて、政府から百億円超の予算の内示がありました。津軽ダムの工事の進捗率とあわせて、今後の見通しについてお伺いいたします。  次に、住宅リフォームを通じた地球温暖化対策について伺います。  昨年十二月、コペンハーゲンにおける第十五回気候変動枠組締約国会議が開催されました。地球温暖化を防止するために、CO2など温室効果ガスを今以上に減らさなければならない。この会議では、先進国と途上国の交渉は事実上決裂し、新たな議定書は採択されませんでした。高い削減目標を掲げた日本は、さらなるリーダシップを発揮し、解決に向けて努力する必要があります。  そこで、地球温暖化防止策として、供給エネルギーの熱効率改善、再生可能エネルギーの普及、省エネルギーや循環型社会の構築、生活様式改善等があります。今回取り上げた住宅リフォームについて効果が期待されているところであります。  そこで、本県のそれに対する取り組みを伺うものであります。  次に、県産材を積極的に使うことも、林業の発展も期待でき、まさに一石二鳥であります。効果的に多面的に県が何らかの支援をしていくと思いますが、その対策についてお伺いいたします。  そこで、次に、県有施設の利活用について伺います。  県行財政改革推進計画に当たっての初年度として検討されたようでありますが、その検討結果について伺います。  弘前市内の県有施設の状況はどうなっているのか。十年以内に増改築の必要性がある施設はどのくらいあるのか。その状況をお知らせください。  そして、弘前開発ビルジョッパルの現状と活用についてもお伺いをいたして、壇上からの質問といたします。よろしくお願い申し上げます。 7 ◯議長(田中順造) 知事。 8 ◯知事(三村申吾) 三上議員にお答えいたします。  まず、私からは、政府の新成長戦略に対応して、未来への挑戦をどう対応していくかということであります。  私は、持続可能な青森県をつくり上げていくためには、みずからの地域はみずからつくり上げるというチャレンジ精神を大事にし、地域が自立していくためのしっかりとしたビジョンを持つことが何よりも大切であると考えております。  こうした私の思いを込めました青森県基本計画未来への挑戦では、本県が誇る食料、水資源、エネルギー、豊かな自然環境や地域固有の技術、すぐれた人財など、あらゆる地域力を最大限に活用し、県民一人一人の経済的基盤となります生業(なりわい)づくりを進めることとしております。そして、この取り組みの方向性は、本県のとるべき針路として変わるものではないと認識をするところです。  計画の推進に当たっては、県が行う政策点検や総合計画審議会からの政策提言などを踏まえて、毎年度戦略キーワードを決定し、それをもとに各部局が具体的な取り組みを企画、立案するという、時々の環境変化に適切に対応することが可能なマネジメントシステムを展開しているところでありまして、引き続き、このシステムに基づき着実に取り組んでいきたいと考えます。  安心して子供を産み育てるための県の取り組みについてであります。  私は、これまで妊婦健康診査の公費負担制度や特定不妊治療費への助成の拡充、保育所や県内初の情緒障害児短期治療施設の整備、行政と民間が協力した子育て支援ネットワークづくりなどを実施し、県民だれもが安心して妊娠、出産することができ、未来を担う子供たちが地域の人たちに温かく見守られながら、すくすくと育っていく環境づくりに取り組んできたところです。  しかし、子供たちを取り巻く環境は厳しさを増しており、今こそ子供たちへの対応のさらなる充実が必要です。そこで、私は、未来をつくる子供たちのために、青森県基本計画未来への挑戦の戦略キーワードの一つとして、「子ども」総合支援を掲げ、その体制の構築に取り組むこととしております。その重要な視点として、仕事と生活の調和、ワークライフバランスが実現できる仕組みづくりや、社会全体が責任を持って子供を養育できる仕組みづくりが挙げられております。  安心して子供を産み育てるために、行政のみならず、家庭、地域、企業等が緊密に連携した切れ目のない総合的な支援対策の構築を通して、子育て支援環境づくりのさらなる推進を図っていきます。  食産業の充実についてであります。  私は、本県の強みであります農林水産業を軸として地域経済の発展を図っていくためには、安全・安心で良質な農林水産物の安定生産はもとより、それらを生かした加工食品の製造、流通・販売業と連携した有利販売、観光分野と連携した料理や体験の場の提供など、食にかかわるすべての産業を一体のものとしてとらえ、その充実、強化を図りながら、農林水産物やその加工品、サービスなどの付加価値を高めていくことが重要であると考えております。  また、青森県基本計画未来への挑戦で、攻めの農林水産業を軸としたあおもり「食」産業の充実、強化を掲げ、平成二十二年度の選択と集中の基本方針においても、あおもり「食」産業を戦略キーワードと位置づけ、重点的に取り組むとしたところです。  このため、あおもり食産業プラットフォームを整備し、県内の食品製造業者や原材料となる農林水産物の供給状況、県内外の加工食品の需要動向など、食に関する幅広い情報を集約しデータベース化することとしているほか、これらの情報に基づき、農林漁業者と県内食品製造業者の連携による新たな商品開発、加工・業務用野菜の産地の育成、首都圏販路の確立などの支援を行いながら、食産業の新たな動きをつくり出し、地域経済の活性化につなげていきます。  私からは以上です。 9 ◯議長(田中順造) 総務部長。 10 ◯総務部長(田辺康彦) まずは、県有施設の利活用についてでございますが、県では、県有施設の有効な利活用を推進するため、その基本的な考え方や取り組み方策を定めた青森県県有施設利活用方針を平成十九年三月に策定したところです。この方針に基づきまして、遊休施設や将来利用見込みの調査、検証を行い、県有施設の保有総量を縮小するほか、利用調整による効率的利用の推進に取り組んでいるところです。  具体的には、全庁的な検討の場である県有不動産利活用推進会議におきまして利活用策の検討を行うこととしており、県における利用や施設が所在する市町村における公益的活用等が見込まれず、売却が適当とされたものについては、順次、売却手続を進めているところです。  次に、弘前市内や中南地域の県有施設の状況でございますが、県有施設は現在弘前市内に二十一施設、中南地域十四施設となっておりますが、今後も今のところは現有施設の利用が見込まれておりますので、現時点で移転や集約が必要な状況とはなっておりません。  三点目に、弘前合同庁舎につきまして、ジョッパルの活用が図れないかという点でございますが、昭和三十九年に建築した弘前合同庁舎は、耐震性能の不足が判明しましたので、平成十八年度に耐震補強工事を行い、地震に対する安全を確保し、施設の耐用年数の延伸を図ったところです。  また、青森県県有施設利活用方針においても、すべての県有施設について保有総量を縮小するということを基本的な方針としていますので、弘前合同庁舎については、引き続き、現施設を有効に利活用することとしております。なお、弘前駅前の複合商業施設ジョッパルにつきましては、民間施設でもありますので、まずは民間において施設活用の検討が進められるものと認識しております。 11 ◯議長(田中順造) 環境生活部長。 12 ◯環境生活部長(名古屋 淳) 地球温暖化対策に関する御質問にお答えいたします。  国におきましては、二〇二〇年までに二五%削減するという目標を国際的に表明しておりますが、排出権取引によらない国内の取引による削減目標や各部門ごとの削減目標並びに削減目標を達成するための政策などを盛り込んだ工程表、いわゆるロードマップでございますが、これにつきましては、現在もなお地球温暖化問題に関する閣僚委員会を中心に議論がなされているさなかにございます。  また、県全体の排出量はもちろん、産業、民生、運輸などの各部門ごとの排出量につきましては、国の施策や事業者団体による自主的な取り組み、県や市町村などが講じます地域の自然的・社会的条件に応じた施策など、さまざまな主体の取り組みによって影響を受けるところでございます。  県といたしましては、国が今後示すこととなる具体的な削減目標や関連施策を見きわめつつ、二十三年度から始まります県の次の地球温暖化対策に関する計画の中で、本県の実情を踏まえた目標のあり方等について検討を進めてまいりたいと考えておりまして、来年度はそういった作業をすることとしております。  以上でございます。 13 ◯議長(田中順造) 健康福祉部長。 14 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) 初めに、特別養護老人ホーム入所待機者についてお答えいたします。  県内のそれぞれの特別養護老人ホーム入所申込者数から、複数の特別養護老人ホームに申し込みしている方、すぐに入所する必要がないが予約的に申し込みしている方や、老人保健施設など何らかの施設に入所中の方等を除いた本県の特別養護老人ホーム入所待機者数は、平成二十一年六月一日現在、千五百二十一人となっております。  次に、在宅介護の課題等についてです。  県は、在宅で介護や支援が必要となったときにも、安全に安心して生活したいというニーズを踏まえ、昨年三月に策定したあおもり高齢者すこやか自立プラン二〇〇九において、高齢者が生きがいを持って安んじて暮らせる環境づくりを基本目標と定め、在宅重視の視点から、地域支援体制の整備を推進戦略の一つとして掲げるなど、在宅介護を支援するための取り組みを進めています。  具体的には、変化する高齢者の心身状態に応じて必要なサービスを切れ目なく利用できるようにするための包括ケアの取り組みの推進。認知症高齢者の早期発見、早期診断や、認知症に係る正しい知識の普及の取り組み。高齢者虐待防止など権利擁護の取り組み。地域包括支援センター等地域の社会資源による相談支援機能の充実など、さまざまな在宅介護の課題への対策について、市町村と連携しながら推進することとしております。  次に、家族介護の手当につきまして、介護保険制度における地域支援事業の任意事業としまして、各市町村は介護の慰労のための金品支給をすることができます。県内でこの事業を実施している市町村は、平成二十年度の実績で二十市町村となっております。  その主な実施方法は、家族が介護し、介護保険サービスを利用していない世帯を対象に、介護度などに応じまして現金を支給していると伺っております。県としては、各市町村がそれぞれの実情に応じて介護保険制度の中で手当を支給することについては差し支えないと考えており、今後とも各市町村において適正、公平に運用されるよう助言してまいります。  次に、生活保護受給者についてです。  本県の生活保護世帯は平成十年度から増加に転じており、過去三年間の年度平均の数字を申し上げますと、被保護世帯数は、平成十八年度は一万七千九百八世帯、平成十九年度は一万八千四百二十七世帯、平成二十年度は一万八千九百七十二世帯と、二年間で千六十四世帯、五・九%の増加。  被保護人員は、平成十八年度は二万四千百二十二人、平成十九年度は二万四千五百六十四人、平成二十年度は二万五千八十七人と、二年間で九百六十五人、四・〇%の増加。  保護率は、平成十八年度は一六・九三パーミル、平成十九年度は一七・三九パーミル、平成二十年度は一七・九六パーミルと、二年間で一・〇三ポイントの増加となっており、世帯数、人員、保護率ともに増加傾向にあります。  また、平成二十一年四月以降につきましても増加傾向にあり、平成二十一年十二月現在の生活保護世帯の状況は、被保護世帯数が二万四百五十三世帯、被保護人員が二万七千四十人、保護率が一九・五四パーミルとなっています。  その増加要因についてですが、本県における平成二十年度の生活保護の開始理由としましては、世帯主の傷病が三二・二%、貯金等の減少・喪失が二八・一%、仕送りの減少・喪失が八・八%となっており、この三つの理由で約七割を占めています。  世帯主が傷病により離職等すると収入源を失い、これまでの貯金等で生活してきたものが、不況の影響で就職等が難しく、生活を維持することが困難となり、生活保護を受給するに至るものと考えられます。また、高齢者については、年金に加え、これまでの貯金等や子供の仕送りにより生活していたものが、不況の影響で仕送りの減少や喪失、貯金等の減少等により生活保護を受給するに至るものと考えられます。  その改善策についてですが、現下の厳しい雇用情勢にかんがみ、県は、生活保護の相談を受け、保護の適用を決定する福祉事務所に対して、相談に対する懇切丁寧な対応及び生活保護の必要な人に適切に生活保護を適用するよう、生活保護担当課長会議や生活保護法施行事務監査等、あらゆる機会をとらえて指導しているところです。  また、各福祉事務所におきましては、各地域の実情に応じた自立支援プログラムを策定し、職能訓練、資格取得、就職活動等への助言指導による自立に向けた支援を積極的に行っているところです。  県といたしましては、今後とも生活保護制度の適正な実施に向けまして、各福祉事務所に対して情報提供、助言指導等の支援を行ってまいりたいと考えております。 15 ◯議長(田中順造) 農林水産部長。 16 ◯農林水産部長(有馬喜代史) 御質問四点にお答えいたします。  最初に、県が取り組んでいるリンゴの経営安定対策の成果と課題についてです。  県は、平成十九年度から生食用リンゴを市場から隔離することにより価格浮揚を図るりんご緊急需給調整対策と、価格下落時に生産費の一部を補てんするりんご経営安定対策によりリンゴ農家の経営安定に努めているところです。  その成果としまして、平成二十年産リンゴで八千五百トンの需給調整を行い、価格低下に一定の歯どめがかけられたこと、また、りんご経営安定対策に加入している三千六百四十一戸に対しては、一ヘクタール当たり最大で五万円が交付され、再生産費用の一部が補てんされたことが挙げられます。  しかし、平成十八年度まで実施していた国の果樹経営安定対策と比較すると、加入面積に制限があることや、負担の割に補てん金額が低いといった理由から、加入率が二割にとどまっていることが課題として挙げられます。  次に、国が検討している果樹の経営安定対策について、今後どのように取り組むかについてです。リンゴ農家の経営安定を図るためには、一人一人が経営者としてみずからの経営はみずからが守ることが重要であり、価格下落のセーフティーネットであるりんご経営安定対策や気象災害に備えた果樹共済制度を積極的に活用することが重要であるものと考えています。  県が実施しているリンゴの経営安定対策は平成二十二年度で終了予定となっていることから、今後は、生産、流通、加工の関係団体や学識経験者とともに成果や課題を検証し、この検討内容を国が検討している経営安定対策に反映されるよう、リンゴ主産県として積極的に提案していきます。  また、こうした経営安定対策の活用とあわせて、国の果樹経営支援対策を活用した防風網、防霜ファンの導入による災害に強い園地づくりや、災害の危険が分散できる桜桃や桃などと組み合わせた果樹複合の推進などに取り組み、リンゴ経営の体質強化に努めてまいります。  次に、県産材の利用推進についてです。  住宅への県産材の利用については、県内の林業・木材産業はもとより、住宅関連産業や運送業など、幅広い産業の活性化につながることから、県では、これまでも県産材を使用した新築木造住宅の施工主に対する助成や木造住宅コンテストの開催などにより利用推進を図ってきたところです。  さらに、来年度からは、県内木造住宅における県産材の割合を高め、地球温暖化防止にも貢献するため、一定量の認証県産材を使用した住宅の新築はもとより、リフォームも含めて、施工主に対し、県産材を使用した家具や建具などの木工品と交換できる全国初の県産材エコポイント制度を創設することとしています。  また、県産材に関する情報を提供する民間総合窓口、ワンストップサービスの設置や、製品を即時納品するためのストックヤードの整備への助成などにより住宅への県産材の利用をさらに推進することとしており、本議会に所要の予算を計上し、御審議いただいているところです。  最後に、アップルロードの整備についてです。  アップルロードは、これまで通作や集出荷の効率化、直売施設へのアクセスなど、地域農業の発展に大きな役割を果たしてきましたが、開通後、約三十年が経過し、沿線の集出荷施設などを利用する輸送車両の増加、大型化により路面の損傷が著しいほか、急カーブ、急勾配の区間もあります。  農道整備については、国の平成二十二年度予算が大幅に削減されたことから、今後は必要性や費用対効果などに基づく優先度をより重視して実施する必要があると考えております。  このため、県としては、アップルロードにおいて路面の損傷による農作物の荷傷みや維持管理費の軽減を図っていくため、平成二十二年度から旧岩木町約五キロメートルについての路面改良に着手することとし、本議会に所要の予算を計上し、御審議をいただいているところです。なお、急カーブ、急勾配区間等その他の区間の整備については、その整備方法などについて国と協議を進めていくこととしています。 17 ◯議長(田中順造) 県土整備部長。 18 ◯県土整備部長(山下 勝) まず、津軽ダム建設事業についてお答えいたします。  津軽ダムは、国により整備が進められている多目的ダムでございまして、地元関係者の皆様の御協力により、平成二十年十一月にダム本体工事が着手されたところであります。平成二十二年度の政府予算案では、百一億七千七百万円の内示がありましたが、これは、平成二十一年度当初内示に比べ約一・七倍となっておりまして、これにより工事の促進が図られるものと考えております。なお、平成二十二年度末時点での進捗率は約四六%と見込まれております。  平成二十二年度の建設工事の主な内容といたしましては、ダム本体コンクリートの打設が開始されますほか、埋蔵文化財発掘調査、用地取得、県道のつけかえ工事などが予定されております。  県といたしましては、引き続き関係市町村と連携を図りながら、平成二十八年度の完成に向け、津軽ダム建設が一層促進されるよう、地方の声を国に対して届けてまいります。  次に、住宅リフォーム推進についてでございます。  県では、良質な住宅ストックの形成や地球温暖化対策などの観点から、平成十八年度より安心すまいアップ促進事業を実施し、住宅リフォームの促進を図ってきております。  平成十八年九月には、民間関係団体や市町村などとともに、青森県住宅リフォーム推進協議会を設置し、安心できるリフォーム業者の選び方などについて相談できる住宅リフォーム相談窓口を開設するとともに、リフォームをする際の注意点などをまとめた啓発パンフレットを作成配布するなど、適切な情報提供や相談体制の整備を行ってきております。  平成二十年度からは、同協議会と連携いたしまして、リフォームについて中立的な立場から調査、助言を行うすまいアップアドバイザーの育成を行いまして、昨年十一月からは、これらアドバイザーの派遣制度を開始したところでございます。  県といたしましては、今後ともこれらの取り組みを通じて住宅リフォームの推進を図ってまいりたいと考えております。 19 ◯議長(田中順造) 教育長。 20 ◯教育長(田村充治) 平成二十一年度全国学力・学習状況調査における本県小・中学生の結果と、学力の向上を図るための取り組みについての御質問にお答えいたします。  平成二十一年度全国学力・学習状況調査の結果、本県の公立小・中学校全体の児童生徒の学力の状況は、これまでと同様、全国の公立小・中学校全体の平均正答率をおおむね上回っており、このことは、各学校が学習指導上の課題を明らかにし、指導の工夫、改善などに継続して取り組んできた結果と受けとめております。  しかしながら、知識の部分では学習内容をおおむね理解しているものの、活用の部分では課題があるため、昨年度から学力向上実践研究推進事業として小・中学校を指定し、平成二十二年度までの三年間にわたって、活用する力を身につける学習の充実に向けた具体的な取り組み等を行っております。  また、これまでの学習状況の調査結果から、学習習慣や生活習慣の形成が課題であることを受け、今年度から学習習慣形成のための校種間連携教育推進事業として、県内五地域を指定し、小・中・高等学校が十二年間を見通した系統性、連続性のある学習指導や生徒指導のあり方等について調査研究に取り組んでおります。  県教育委員会といたしましては、今後とも、児童生徒の確かな学力の向上及び家庭学習等の習慣形成を目指して、市町村教育委員会及び学校と連携して取り組んでまいります。 21 ◯議長(田中順造) 三上議員。 22 ◯三十二番(三上隆雄) それでは、幾つか再質問したいと思います。  まず、知事にお伺いいたしますが、教育の関係。
     ただいま教育長もお答えをいただきましたけれども、本県は本県なりの教育に対する努力はしていると思います。しかしながら、私は人づくりが大事だということは、県のそれぞれの多くの事業で行っていると思いますけれども、それが必ずしも県政の中で生かされていないというのが今の現状であります。  だとすれば、どうするかということになりますけれども、やはり青森県は徹底した教育立県だということ。それから、高齢化地域であるということ。高齢化地域であるということは、老人の住みやすい地域づくり、これに徹底して、全国の平均的なことが達成されればいいということではなく、徹底して老人化が進んでいるわけでありますから、そこに傾注した事業を実施すべきではないかと思っております。  少子化と若者の流出が最も多い青森県を、日本一子育てのしやすい地域づくりをする。  それから、先ほど農林水産部長も申しましたけれども、山の幸、海の幸、四季のはっきりした青森県は、食べ物が豊かで、絶対的な優位にあるということに本県が取り組んでいただきたいということを要望しながら、それから、この三つの特色を逆手にして、新政権と一体となって友愛と命を大事にする社会に取り組んでいきたいと思います。  そこで、知事の考え方を、前段申し上げましたように、徹底して教育に傾注する。それから、老化現象が進む。老人が全国で一番住みやすい環境。そして、食に徹底して売り込んだ社会をつくるための、それに対する知事の総合した御見解を改めて伺いたいと思います。  なお、関連して、教育長については、こういう状況にかんがみて、やはり青森県の教育の状況は、今までやってきたんだけれども、なかなか国よりも突出した青森県が教育県である、立派な人材が豊富に輩出できるという、するという、そういう状況をつくっていただきたいと思います。  ちなみに、先般、ヨーロッパのスウェーデンを訪ねることができました。スウェーデンという国は、それこそ高負担高福祉というお国柄でありますけれども、あのような国の形も、日本として、本県として、取り入れるべきではないかと思っております。その意味で、政治的な判断も含めて、知事及び教育長の見解をいただきたいと思います。  それから、アップルロードについては、先ほど答弁がありましたように、確かに農道として立派な道路をつくりました。先ほど皮肉った言い方をしましたけれども、あの地域については、大和沢と小栗山の地域については、今、大変な難所と言われる状況であります。あの部分を突出して、今の仕組みの中で、それから財政的な状況も踏まえながら、あそこは早急にやっていただきたいということも、私どもあわせて、国のほうと接触をしていただきたい。そのことを改めて要望を申し上げながら、それに対する御見解を聞きたいと思います。 23 ◯議長(田中順造) 三上議員に申し上げます。再質問項目については、執行部が把握できるよう、ゆっくりと明確に発言するよう配慮願います。 24 ◯三十二番(三上隆雄) 答弁も同じですよ。  もう一度申し上げますけれども、教育の重要性、そのことを今までの既定路線の中では、国も、日本も、それぞれやっているんです。しかし、今の体制に問題がありはしないか。それを青森県から突出して、友愛の精神にのっとった方向を先取りしていくことが必要ではないかと、こう思っております。  それから、公共施設の再利用についてでありますけれども、先ほどお答えいただきましたが、弘前地区には県営施設が二十一施設、南黒地区には十四施設があると言いました。確かに、今すぐ改造するということではないにしても、今ある民間の施設も活用して、検討に入ってもいいのではないかということを私は主張したわけでありますから、あえてこのことを、県有施設ではないから議論の余地がないということではなく、弘前市のジョッパルという施設がございます。これが今いろいろな事情で破綻になって売りに出しているという状況であります。  先ほどもお答えいただきましたように、弘前の合同庁舎、確かに耐震補強はしました。しかしながら、あの駐車場の狭隘な状況などなど、それから弘前市内には二十一の施設があるわけでありますから、あの駅前の立派な駐車場を併置したあの場所で、何か活用がないかということを、改めて重要性を説きながら、それに対する見解をお聞きしているわけであります。  ある民間の方から聞きました。あの施設を、いわゆる食のプラットフォームという事業も起こしておるようでありますけれども、あの施設を活用して、例えば、一階のフロア全部を食の施設、地産米を、地元の食材を朝市という形、どんな形でもいいから、検討することによって開発の可能性が出てくるわけでありますから、その活用も含めて知事の見解をお聞きするわけであります。  市町村のほうからこの検討に御協力をいただきたいという要請があれば、少なくともそれに対応する姿勢があっていいと思うんでありますけれども、その姿勢があるかないかについてだけ御回答をいただきたいと思います。要請があれば、そのことでお答えをいただきたいと思います。 25 ◯知事(三村申吾) 三上議員の再質問に総括的にお答えしますが、もし意向に沿わない場面がありましても、御容赦いただければと思う次第でございますが、まず、小・中学校等の教育の学習の問題から、議員、お話がございました。  私ども青森県は、いわゆる基礎学習ということ、基礎教育というんでしょうか、その状況が大変よいということは、具体のこれまでの発表等でおわかりいただいていると思います。そういった非常に生まじめにしっかりと学ぶという我々の子供たちの特質、これをさらにいい形で伸ばしていくことが重要であると考えております。  例えば、例の医学部関係のことで、ちょっとしたてこ入れを教育委員会がしてくださったわけでございますが、御案内のとおり、合格者が倍以上に、例えば三十七名だったのが八十数名までふえるとか、例えばですけれども、そういった一例等もございまして、今後とも学習ということにつきましてのいろんな新しい観点からの刺激を与えるということは重要だと思っております。  それから、高齢者の方々のお話がございました。私は、生涯学習というものが非常に重要な観点だと思っております。先ほどの子供たちのみならず、いつでも、だれでも、どこでも学ぶ意欲を持ち、学び続けていく、それがまた、日本の国のこれまでの非常にいい特質だったわけでございます。今後とも、県として生涯学習の方向性をしっかりと支えていきたいと思っております。  それから、食産業ということでしたが、趣旨があれでございますけれども、例えばこの分野においても非常に人材というものが重要でございます。例えば農業トップランナー構想ということで、若い人たちが今みずから学び、そして一定の資金を持たせまして、それで新しい産品をつくったりということ等を進めているわけでございますが、これと同様に、我々、農商工連携ファンドであるとか、スタートアップのファンドというもの、あるいはインキュベーションのセンター等を設けております。  こういった、我々青森県にとりまして、あらゆる食産業は確実に得意分野としてこれから伸ばすべき重要な分野でございますから、その人材が育成され、資金を持ってみずから開業していける制度づくりを進めていきたいと思うところでございます。  あとは、多分、スウェーデン、社会保障の関係だと思いますが、議員(「教育だよ」と呼ぶ者あり)教育でしたか。社会保障というふうに聞いたんですが、社会保障の分野だと思いますけれども、一定の財源というものがあって社会保障というものは充実するということで、スウェーデンはそういうような方向で進めているのだと私としても考えるところでございます。それは、それぞれもうこれから国民的判断あるいは国政としての大きな判断が問われる分野だと考えるところでございます。  私からは以上であります。(「よく答えた」と呼ぶ者あり)ありがとうございます。 26 ◯議長(田中順造) 青山副知事。 27 ◯副知事(青山祐治) 三上議員からアップルロードの整備ということで、特に小栗山と大和沢地域の話が出ました。私も現場を何度も見ておりまして、特に冬場は急カーブ、急勾配の区間ということで、安全な走行に支障を来しているという状況も発生しているところです。そのための整備手法も我々事務方は検討しているわけですが、このたびの、特に農道整備につきまして、国の平成二十二年度予算が大幅に削減されましたことから、今後は、必要性や費用対効果、先ほど有馬部長からも御答弁申し上げましたが、優先度をより重視して実施する必要があると考えておりまして、特に急カーブ、急勾配区間の整備につきましては、改めてまた国と調整していくこととしておりますので、御理解賜りたいと思います。 28 ◯議長(田中順造) 総務部長。 29 ◯総務部長(田辺康彦) 複合施設ジョッパルの活用についてですが、これは先ほど申し上げましたけれども、民間施設でありますので、一義的には民間において検討が進められるべきものと考えております。  また、この問題については、まずは地元の弘前市において種々検討されているものと承知しておりますので、県としてはその状況を見守っていきたいというふうに考えております。 30 ◯議長(田中順造) 教育長。 31 ◯教育長(田村充治) 三上議員のほうから、教育にもっと力を入れよ、全国に先駆けてと、まさに激励があったんじゃないかなと、こう思っております。スウェーデンの話もございましたが、これはどこの国も同じでございますけれども、我が国の教育、これはまさに先人の方々のさまざまな御努力の上に築かれてきたものでありまして、もちろん文化、伝統によるものが大きいものと考えております。  特に、戦後、我が国の教育、まさに機会均等の理念のもとに、その普及、拡大、そして教育水準の向上が図られ、経済及び社会の発展に大きく寄与してきました。  しかしながら、お話にもございました世界規模の競争が激化する中で、今、我が国の経済及び社会はまさに大きな転換点に立っていると考えております。こういう状況のもとで、人づくりを担う教育、これは国の根幹でありまして、我が国はもちろんのこと、本県の将来はまさに教育にかかっていると言っても過言ではないかと考えております。  このため、教育は人づくりであるという原点に立ちまして、先日も、長尾議員に御答弁申し上げました。教育の不易と流行のそれぞれにこたえられるよう、学校を核として家庭と地域が連携することが大切であると考えております。そして、何よりも、今まさに私どもがやらなければいけないことは、子供たち一人一人のために、先ほど知事からもお話がございました、地道に着実に取り組んでいくことが、今私ども大人に求められているものと、こう考えております。  以上でございます。 32 ◯議長(田中順造) 午さんのため、暫時休憩いたします。 午前十一時五十一分休憩    ────────────────────── 午後一時二分再開 33 ◯副議長(清水悦郎) 休憩前に引き続いて会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  十九番工藤兼光議員の登壇を許可いたします。―工藤議員。 34 ◯十九番(工藤兼光) 県議会第二百六十一回定例会に当たり、この機会を与えていただきました多くの大先輩の先生方に感謝を申し上げ、通告の順に従って質問を続けていきたいと思います。  まず初めに、高校生の就職支援対策について質問いたします。  新聞報道によると、昨年十二月十五日に、青森労働局は本年三月の県内高校卒業予定者の就職内定率が十一月末現在で六〇%にとどまっていると発表した。就職希望者は三千九百三人で、うち県外希望者は千七百七十六人だが、内定者は千四百四人、内定率が七九・一%となっている。また、県内希望者も二千百二十七人のうち内定者九百三十六人と伸びず、内定率が四四%で、就職未内定者は千五百六十三人になります。  県や青森労働局、県内経済団体、市町村関係者らで組織する県緊急雇用対策本部は、十二月十五日の会合で、最近五カ年で最も新規学卒未就職者が多かった二〇〇四年度三百三十六人を基準に、就職支援規模を三百人以上として検討するよう県に求めました。  また、具体的な未就職者対策としては、民間ビジネス校などの受講枠の拡大と新設費用を県で負担し、手に職をつけるように促す。働きながら介護福祉士やヘルパー二級の資格を取得できる介護雇用プログラムといった国の雇用対策事業を活用する。県の非常勤職員のうち未就職高卒者枠を設けるなどを柱として提言しております。  三村知事が一月四日、年頭記者会見で、職業訓練はこれまで失業者を主な対象としてきたが、新年度は学卒未就職者対象のコース新設や県立職業能力開発校の受け入れ拡大など、学卒未就職者の訓練機会をふやす。また、国の基金事業のふるさと雇用再生特別対策事業、緊急雇用創出対策事業を活用し、学卒未就職者の雇用や資格取得支援につながる取り組みを進める。県非常勤職員の高卒枠は今年度十三人だったが、新年度四十人に拡大し、市町村に対しても新卒者雇用に配慮するよう要請している。このほか、金融面では、県特別保証融資制度に雇用創出特別支援枠十億円を設定し、新規学卒予定者を雇用する県内中小企業者を支援する支援策を説明しております。  また、二月一日の定例記者会見で、三村知事は、三月に高校、大学を卒業する予定の学生らを新規雇用する県内企業に運転資金などを融資する雇用創出特別支援枠について、二月一日付で融資枠を当初の十億円から三十億円に拡充し、さらに二月二十三日付で五十億円に拡充すると発表しております。  三村知事は、年度内に一人でも多くの新規学卒予定者の就職が決まるよう、打てる施策をしっかり打ちながら雇用を支えていきたい、全力で取り組んでいくと語っており、三村知事の迅速な行動に対し深く敬意を表するところであります。  青森労働局が二月十七日に発表した県内新規高等学校卒業予定者の一月末現在の就職内定率は、過去三年間で最低の七三・六%で、県内就職希望者八百三十六人、県外就職希望者百五十六人の計九百九十二人が未内定となっていると発表しました。このうち県内就職内定率は五九・七%で六年ぶりに低下しているようです。  子供たちは、将来の自分の進む道を決めるために高校に入学し、学業に励み、三年間の学業を終え、大きな夢と希望を抱いて卒業式を迎えるわけですが、就職先が決まらないまま高校を卒業することは、これほど悲しいものはないと私は思います。  極めて厳しい雇用情勢を踏まえ、本年三月県内高等学校卒業者の未就職者に対し、一人でも多くの就職が決まるよう、県は打てる施策をしっかり打っていただきたいと思います。  そこでお伺いいたします。  生徒の就職力を向上させるため、在学中から資格取得やスキルアップ等を図る取り組みを実施するとのことですが、その具体的な内容についてお伺いいたします。  また、平成二十三年三月新規高等学校卒業予定者の県内雇用確保に向けてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  次に、東北新幹線全線開業に向けた取り組みについて質問いたします。  十二月の東北新幹線新青森駅開業に向け、JR東日本と県、県観光連盟は、昨年十一月六日、青森県デスティネーションキャンペーン推進委員会設立総会を行い、昨年十二月から三月末まで合同で本県の魅力をPRする東北新幹線新青森開業プレキャンペーンを実施し、イベント列車の運行、あおもりの食と温泉などのガイドブック作成、配布、仙台駅、大宮駅で物産販売や郷土芸能を披露し、冬の青森を首都圏に売り込んでおります。  県は、プレキャンペーンにおいて、駅張りポスター制作、JR車内スポットCM放映、テレビ番組とタイアップして本県の魅力などをPRしており、一月十一日から二十四日まで十四日間開催された「とことん青森2010in原宿表参道」のイベントにおいては、首都圏を中心に募集した約五百人のハネトと、地元から駆けつけたはやし、太鼓が一体となり、明治神宮南門から明治通りまで青森ねぶた祭りそのままで運行し、冬の原宿表参道をエネルギッシュに盛り上げ、約三万人の見物人が集まったと参加された方々から聞きました。  また、青森ご当地グルメ屋台村は、本県でしか食べられなかった本物の味が食べられることから、青森の味が楽しめる屋台村に多くの首都圏の方々が訪れ、青森のB級グルメを堪能し、安美錦、安壮富士、海鵬など関取が高校時代食べた地元高校生のおやつチキンボーを、首都圏の方々に鰺ヶ沢町でしか食べられないおやつを届けたと、屋台村出店者の手伝いをした役場職員からお話を聞くことができました。県産食材を活用し、本県でしか食べられない本物の味を観光客に提供する食の観光が東北新幹線全線開業への誘客促進のキーワードとして重要だと思っております。  さらに、東北新幹線全線開業に向けて、県内の観光資源の掘り起こしや磨き上げ、観光客の受け入れ態勢の整備充実などを図りながら、全国のJRグループ六社の協力のもと、青森県初の単独で実施するデスティネーションキャンペーンを展開し、全国からの集中的な誘客を図りながら、東北新幹線全線開業効果の持続、拡大を図り、本県の観光力の強化を図っていただきたいと思っております。  そこでお伺いいたします。  青森デスティネーションキャンペーンの期待される効果及び成功に向けての今後の県の取り組みについてお伺いいたします。  また、観光客に県産食材を活用し、本県でしか食べられない本物の味を提供するための外食関係団体への地産地消のこれまでの取り組みを踏まえ、今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  さらに、県内の二次交通整備に向け、県は新幹線二次交通等整備協議会を組織し、具体的路線等について協議、調整を行っているとのことですが、その状況と二次交通整備に係る今後のスケジュールについてお伺いいたします。  次に、攻めの農林水産業を軸としたあおもり「食」産業の充実強化について質問いたします。  我が国のカロリーベースでの食料自給率が四〇%にとどまっている中で、本県の食料自給率は一一八%となっており、米、野菜、果実、畜産物、水産物の生産バランスがとれた食料供給県であります。  本県の食は、量的な面だけでなく、安全・安心、高品質など、質的な面も含めて、国民への安定的な食料自給の重要な役割を担うとともに、地域外からの外貨獲得のための基幹産業として強力に振興を図っていただき、農林水産従事者の所得向上に結びつけていかなければならないと考えており、特に農産物を原料とする食品製造分野は大きな可能性を秘めていると思います。  本県の食料製造分野の現状は、製造側と原材料の供給側の情報不足や同じ事業者間の交流不足などから、一次加工や最終加工を県外の企業に委託するなど、付加価値が県外に流出していることが多く見受けられます。農山漁村地域を活性化させ、農林水産従事者の所得向上を図るには、一次産業である農林水産業と二次産業の加工や三次産業の流通、販売まで一体となって新たな商品を開発し、付加価値が高い加工品を製造、販売し、地域に所得と雇用を生み出す六次産業化の取り組みが重要と考えております。  西北地域の道の駅つるた「鶴の里あるじゃ」は、年間売り上げのうち、加工品の割合が、年度によって変動はあるものの、四割から五割に達していると話してくれました。特に加工品に力を入れており、敷地内に鶴田町の大豆、米加工施設を設置しており、人気商品として、バケツ豆乳プリン、通常のサイズと比べたら五倍から十倍ぐらい大きいたこ焼きパンやカレーパン、でっかいシュークリームなど、話題性だけでなく、よく売れているようでもあります。  地元農産物を利用し、今ある商品に少しアレンジを加えた新商品を考え、新聞、テレビ、地元の情報を常にチェックすることでこれまでの農産加工品の常識にとらわれない柔軟な発想を持つことが大事だと言っておりました。  農産加工づくりによって農家の所得向上を目指すには、原料の供給と加工品づくりに農家が直接かかわることによって農家の所得向上に結びつく方法と、弘前市「サンフェスタいしかわ」の取り組みである、加工品を製造側につくっていただき、売り上げを拡大し、結果として原材料の需要拡大によって農家の所得向上に結びつける方法もあります。  また、東北新幹線全線開業により県外から来る観光客に、農山漁村が持つ美しい風景や本県の気候風土や歴史、文化によってはぐくまれ、受け継がれてきた伝統料理や郷土料理、食習慣などの資源を生かし、農業・漁業体験や農家民宿、漁家民宿など、食文化のすばらしさを県外に発信する絶好の機会だと思っております。  そこでお伺いします。  第一次産業の農林水産物と二次産業の加工、三次産業の流通、販売を有機的に結びつける六次産業化の取り組みをどのように推進していくのかお伺いいたします。  また、魅力あふれる青森食文化の創造、発掘、発信をどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  次に、本県の水産振興について質問いたします。  本県は、日本海、太平洋、津軽海峡の三方を囲む海と中央に抱かれた陸奥湾の豊かな漁場に恵まれた我が国有数の水産県であります。  近年の水産業を取り巻く環境は、漁獲量の減少や魚価の低迷、漁業就労者の高齢化、後継者不足、国際的な燃油価格の高騰など、厳しい環境に直面しております。また、水産資源状況の悪化や水産物の世界的な需要の増大、消費者の食品に対する品質、安全性への関心の高まりなど、大きく変化してきております。  県は、海藻を天然海域で育成する海の森づくりなどを進める山、川、海をつなぐ水循環システムの再生保全など幅広い施策に取り組んでおり、水産資源の回復、競争力の強化及び安全・安心な暮らしの実現の三つを最重点課題として、選択と集中による効率的、効果的な漁港・漁場・漁村づくりを着実に進めております。  また、県は、沿岸漁業の安定的発展と水産動物の供給の増大に寄与することを目的として、水産動物の種苗を大量に生産、放流し、これを経済性、増殖効果などを考慮した適切な大きさまで育成することにより対象種の資源水準を維持増大させ、合理的に漁獲するいわゆる栽培漁業を計画的かつ効果的に推進するとともに、資源管理の展開を図るため、種苗の生産、種苗の放流、育成、管理を基本として、栽培漁業に関する技術開発を一層促進し、漁業協同組合などが行う栽培漁業の定着化を図る青森県水産動物の種苗の生産及び放流並びに水産動物の育成に関する第五次青森県栽培漁業基本計画が三月末で終わります。  この基本計画では、貝類がエゾアワビ、ホタテガイ、魚類がヒラメ、クロソイ、マダラ、マコガレイ、ウスメバル、キツネメバル、その他の水産動物がマナマコ、ウニ類を、種苗の生産・放流数量の目標値を決め、育成、管理を基本として技術開発水準の到達すべき段階を定め、沿岸漁業の安定的発展と水産動物の供給の増大を図っております。  そこでお伺いします。  第五次青森県栽培漁業基本計画を踏まえ、第六次青森県栽培漁業基本計画にどのように取り組んでいくのかお伺いします。  また、県や栽培関係者が一丸となって資源管理や種苗放流に努めた結果、本県のヒラメの漁獲量は全国トップクラスとなっているとのことですが、産地間競争に打ち勝っていくためには、すぐれた商品を生産することに加え、それを消費者に知ってもらい、ブランドイメージの形成につなげていくことが必要であり、関係者の努力により開発された新たな技術により、県産ヒラメがすぐれている点について消費者や市場関係者の周知を図ることは極めて重要だと考えます。  そこで、県産ヒラメのブランド化を図るため、県は今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  最後に、津軽西海岸への交通アクセス向上を図る道路整備について質問いたします。  青森市浪岡から五所川原市、鰺ヶ沢町などを経由し、日本海沿いに南下する一般国道一〇一号は、津軽西海岸地域の地域住民にとっての重要な主要幹線道路であり、津軽西海岸の農林水産物の安全・安心な食料を消費者に提供するための生活物資の輸送、日常生活の救急医療・搬送など、地域住民にとっての生命線と言える重要な生活道路であり、東北新幹線全線開業時には、新青森駅から世界自然遺産白神山地、十二湖などの豊かな自然、津軽西海岸地域の観光地を結ぶ主要幹線道路でもあります。  津軽自動車道の青森市浪岡と五所川原市を結ぶ浪岡五所川原道路延長十五・七キロメートルは、国道一〇一号の自動車専用道路として平成三年度に県の事業として着手し、平成五年度からは権限代行として国が事業を行っております。  平成十四年度に供用された国道七号浪岡バイパスから五所川原東インターチェンジまでの延長八・一キロメートルに引き続き、五所川原北インターチェンジまでの延長七・六キロメートルが平成十九年十二月に供用され、五所川原西バイパス延長三・八キロメートル、鰺ヶ沢道路延長三・七キロメートルが現在国直轄事業として進められており、深刻な医師不足の現状にある地域医療を支える鰺ヶ沢町立中央病院から、第二次救急医療体制の後方体制として重篤な救急患者の救急医療をするための第三次救急医療機関のある青森市まで約七十五分の所要時間がかかり、鰺ヶ沢町、深浦町の地域住民にとって命にかかわる重要な生活道路であり、救急搬送にかかる時間を一分でも短縮できる日を待ち望んでおります。  また、周辺に代替路線がないために国道一〇一号に交通が集中し、地震や災害などで被災した場合は、通行どめにより鰺ヶ沢町牛島地区から県境の深浦町大間越地区までの地域住民は孤立するケースも想定されます。道路利用者の利便性の向上を図るため、鰺ヶ沢バイパス延長七・六キロメートルを平成十四年度に供用し、田野沢バイパス一・七五キロメートル、追良瀬バイパス第一期工区延長二・四キロメートルが平成十九年度に完成し、供用され、引き続き平成二十年度から追良瀬バイパス第二期工区延長三・六キロメートルに着手しており、災害などの迂回路としての役目を果たしておりますが、鰺ヶ沢町牛島地区から深浦町柳田地区は、災害などの迂回路として使用できる県道、町道、農道、林道がないため、災害で国道一〇一号が寸断されたときは、救急患者を搬送する救急車両が通れないことも想定されることから、地域住民はもとより、鰺ヶ沢町、深浦町からも国道一〇一号のバイパス化の要望を受けております。  そこでお伺いいたします。  五所川原西バイパス及び鰺ヶ沢道路の整備状況と今後の見通しについてお伺いいたします。  また、一般国道一〇一号の津軽西海岸の道路整備について、災害時におけるライフライン確保の観点からも道路整備を進めるべきと考えておりますが、県の考え方をお伺いいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。 35 ◯副議長(清水悦郎) 知事。 36 ◯知事(三村申吾) 工藤兼光議員にお答えします。  私からは、まず、青森デスティネーションキャンペーンについてでございます。  国内で実施される観光キャンペーンとしては最大規模でありますデスティネーションキャンペーンが、JR六社の協力のもと、平成二十三年四月二十三日から七月二十二日までの三カ月間、青森県単独で実施されることになり、私は、その高い宣伝効果や誘客効果により、東北新幹線全線開業効果の持続、拡大に極めて大きな効果を発揮するものと期待しているところです。  さらには、本キャンペーンに取り組むことにより本県の観光振興に向けた受け入れ態勢の整備が促進され、観光を通じた交流人口の拡大、地域の活性化が図られるものとも考えています。  このため、キャンペーンの推進母体として社団法人青森県観光連盟内に青森デスティネーションキャンペーン推進委員会を設置し、「行くたび、あたらしい。青森」のキャッチフレーズのもと、官民一体となった取り組みを強力に推進しておりますほか、本年の五月には、全国の旅行エージェント等に本県の魅力を大いにアピールし、旅行商品の造成や送客等を強力にお願いするための全国宣伝販売促進会議の開催や観光キャラバンなどの誘客宣伝対策を積極的に展開することとしております。
     私は、キャンペーンの成功に向けて、JR東日本並びに県内観光関係団体や市町村、民間事業者と一体となり、これらの取り組みを加速させていきます。  いわゆる六次産業化、この六次産業化の取り組みについてであります。  私は以前、大都市圏からの距離、面積、人口、産業構造において、私ども青森県と多くの類似点がございます鹿児島県が、かつては本県より低位でありました県民所得を地域経済の活性化により本県を上回るまでに向上させた事例を分析させたことがございます。  その大きな要因は、芋しょうちゅうや黒豚、黒酢など、地域に集積した農業と食品製造業が連携しまして、付加価値をできる限り地域内で創出することによって食品製造業の成長を促し、地域産業全体の活性化をもたらしたというものでありました。  豊富で多様な農林水産資源を持つ食に強い私ども青森県としては、鹿児島県にまさるとも劣らない可能性を持っているものと考えているところであり、食産業の充実強化によっていわゆる六次産業化を推進していくこととしております。  このため、農商工連携の推進等による食品製造業の振興と商品の高付加価値化、新たな流通・販売体制の構築、それらを支える農畜水産物の安定供給など、食にかかわるすべての産業を一体のものとしてとらえまして、あおもり食産業プラットフォームの整備や、県の農商工連携ファンドの有効活用とあわせ、新たに設置します農商工連携推進監を中心に横断的な取り組みを進めることにより、外貨獲得のための大きな柱となる産業として充実強化を図っていきます。  第六次の青森県栽培漁業基本計画についての取り組みであります。  本県は、三方を海に囲まれ、ホタテガイやヒラメ、イカ、マグロなど、豊かな水産資源に恵まれ、我が国有数の水産県でありますが、漁獲量が減少してきている現状にありまして、私は、安全・安心な水産物を安定的に供給するためには、栽培漁業や資源管理型漁業への取り組みが不可欠であると認識しております。特にこの栽培漁業につきましては、本県の水産資源の維持増大を図る上で最も重要な部門としてその振興に力を入れてきたところであります。  県では、これまで、第五次栽培漁業基本計画に基づき、県の魚ヒラメや陸奥湾のマダラなど十魚種を対象に、種苗生産、放流や技術開発などに取り組み、ヒラメの漁獲量が日本一となっておりますほか、マダラやマコガレイなどにつきましても放流魚の再捕獲が確認されるなど、資源回復に大きな成果が得られております。  現在、平成二十六年度を目標年度といたします第六次栽培漁業基本計画の策定中でございますが、これまでの成果や資源管理への取り組みも踏まえまして、マダラ、マコガレイ、キツネメバル等につきましては、効率的な放流方法など一層の技術開発を進めますとともに、近年需要が高まっておりますナマコにつきましても、種苗放流目標を現計画の一・六倍とするほか、非常に希少で効果なホシガレイの種苗放流に新たに取り組むこととしております。  今後とも、新計画の達成に向けて、関係機関と一層の連携を図りながら栽培漁業への取り組みを積極的に進め、本県の沿岸漁業の振興に努める所存です。  以上です。 37 ◯副議長(清水悦郎) 企画政策部長。 38 ◯企画政策部長(奥川洋一) 東北新幹線全線開業に向けた二次交通の整備についてお答えいたします。  二次交通の整備については、昨年度、交通事業者、市町村等から意向を確認し、新幹線駅から交通結節点となる地域への基幹的交通や交通結節点からの支線的交通を整備するとともに、新幹線と各交通が円滑に接続するよう配慮してダイヤ等を設定するという基本的な方向性を取りまとめたところです。  今年度は、交通事業者、市町村等をメンバーとする新幹線二次交通等整備協議会を設置し、この方向性をもとに協議を行っているところです。これまで二回会議を開催し、各路線について、鉄道、バス、タクシー等、需要に応じた交通機関による効率的で利便性の高い交通の整備に向けて取り組んでいます。現在、各交通事業者との個別協議を進めているところであり、今月開催予定の第三回会議において路線の決定等、二次交通整備の詳細を決定することとしています。  来年度は、各交通事業者において路線等の整備に係る手続を進め、新幹線ダイヤの公表後は、速やかに二次交通ダイヤを決定するとともに、二次交通ネットワークのPRに努め、十二月の開業に万全の体制で臨みたいと考えています。 39 ◯副議長(清水悦郎) 商工労働部長。 40 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 平成二十三年三月新規高等学校卒業予定者の県内就職の促進についての御質問にお答えいたします。  少子高齢化が進展する中で、本県経済社会の活力を維持、発展させていくためには、次代を担う若い世代が意欲を持って就業し、能力を発揮していくことが重要でございます。  県としては、本県の将来を担う新規高等学校卒業予定者が一人でも多く県内に就職できるよう、来年度においても、知事、教育長、青森労働局長の三者から、経済団体に対し、求人活動への早期取り組みを要請するとともに、県内九地区の経済団体に対しても同様の要請をしていくこととしております。さらに、県職員が県内事業所を直接訪問する早期求人活動推進ローラー作戦を実施し、求人活動の積極的な取り組み等を要請することとしております。  そのほか、県内企業の魅力などを積極的に情報発信するため、ジョブカフェあおもりがハローワークと連携し、企業説明会を開催するほか、職場実習会や就職支援セミナーなどを実施することとしております。  今後とも、青森労働局や教育委員会など、関係各機関と連携を図りながら、平成二十二年三月の新規高等学校卒業予定者の県内就職の促進に努めてまいります。 41 ◯副議長(清水悦郎) 農林水産部長。 42 ◯農林水産部長(有馬喜代史) 御質問三点にお答えいたします。  最初に、外食関係団体への地産地消の取り組みについてです。  県では、地産地消を推進するため、平成二十年度から県内の外食事業者と連携し、県産食材をメニューで提供するあおもり食材フェアを九月から三カ月間にわたり開催しているほか、県内の外食事業者を対象に県産食材を提案する商談会等を開催しています。  これにより、二年間で延べ九十三店で県産食材を利用した料理が提供され、例えば、ホタテ貝焼きみそ、青森シャモロックのくし焼き、カシスを使ったスイーツや、決め手くんメニューと称したオリジナル料理などを定番で提供する店が見られるなど、徐々にその成果があらわれています。  県では、東北新幹線全線開業を契機に、より多くの観光客に本県の食の魅力を味わってもらうため、ホッキ丼やせんべい汁などの特徴的な食を提供する地域をあおもり食の駅として認定し、その輪を広げながら、それらをパンフレットやホームページでPRしていくほか、食の駅加盟店を対象に、県産食材の利用率をより高めていくための商談会の開催などに取り組むこととし、本議会に所要の予算を計上し、御審議いただいているところです。  次に、あおもり食文化の創造、発掘、発信の取り組みについてです。  県では、本県が持つ魅力あふれる食材や食文化を広く県内外に紹介していくため、これまで首都圏の有名百貨店のレストラン街やJR系ホテルで青森食材フェアを開催したほか、本県の地域に根ざした伝統料理けの汁や貝焼きみそなどを食の文化伝承財や津軽料理遺産として認定し、食文化の継承や情報発信に努めています。  また、農水産加工グループによる地域のこだわりの味の商品化や、産地直売施設等に併設するレストラン等で提供する地元食材を使用したメニューの開発などの取り組みを支援しているところです。  県としては、東北新幹線全線開業に伴い、全国各地から本県を訪れる観光客等にこれらの食の情報を紹介するあおもりの食ガイドブックを作成し、産地直売施設や観光拠点でもある道の駅等に配布し、情報提供することとし、本議会に所要の予算を計上し、御審議いただいているところです。  最後に、県産ヒラメのブランド化についてです。  近年、本県産ヒラメの年間漁獲量は、種苗放流や資源管理の成果もあって、毎年一千トン以上と安定しているものの、他県産あるいは輸入の養殖ヒラメとの市場競合により、一キログラム当たりの販売価格は千円前後と低迷しており、高品質化、差別化による価格向上が必要となっています。  このため、県では、平成二十年度から、うまみや食感を最高の状態で食卓に届けるため、漁獲したヒラメの取り扱い方法を改善する研究に取り組み、鮮度を保持したままうまみ成分を増加させる技術を開発したところです。  今後は、この技術を漁業者等に普及させるとともに、沿岸漁協とホテル業界とが連携した供給体制の整備を図り、本県を訪れる観光客に鮮度、味などが最高の青森天然ヒラメを味わってもらうことにより本県産ヒラメの評価を高め、販売単価の向上を図っていくこととしており、本議会に所要の予算を計上し、御審議いただいているところです。 43 ◯副議長(清水悦郎) 県土整備部長。 44 ◯県土整備部長(山下 勝) 道路整備に関します御質問二点についてお答えいたします。  まず、五所川原西バイパス及び鰺ヶ沢道路の整備状況でございます。  自動車専用道路として整備が進められております五所川原西バイパスにつきましては、平成十六年度から国直轄により事業着手されまして、これまでに用地取得及び工事が進められております。平成二十二年度は、引き続き、用地取得、改良工事及び橋梁工事が進められることとなっております。  また、鰺ヶ沢道路は、平成十九年度からやはり国直轄により事業着手され、これまでに道路設計などが進められております。平成二十二年度は、引き続き調査、設計が進められるとともに、新たに用地取得に着手されることとなっております。  県としましては、引き続き道路予算の確保及び既着工区間の着実な整備促進について国に対し強く働きかけてまいります。  次に、国道百一号津軽西海岸地区の道路整備についてでございます。  国道百一号は西津軽地域唯一の幹線道路であり、地域の経済振興のみならず、沿線住民の方々のライフライン確保の観点からも非常に重要な路線と認識しております。  これまで、田野沢バイパス及び追良瀬バイパスを完成、供用したところであり、今年度は北金ヶ沢工区の完成を予定しております。また、平成二十年度からは追良瀬二期バイパス延長約三・六キロメートルに着手したところであります。  国道百一号の現道につきましては、急カーブや急勾配、幅員狭小箇所などの厳しい道路状況が点在することから、道路整備の必要性を認識しております。  未着手区間の整備につきましては、事業を実施している区間の進捗状況を踏まえ、優先順位、整備手法などについて地元の方々の御理解を得ながら検討してまいりたいと考えております。 45 ◯副議長(清水悦郎) 教育長。 46 ◯教育長(田村充治) 生徒の就職力を向上させるための資格取得やスキルアップ等を図る取り組みの具体的な内容についてであります。  各県立高等学校では、高校生の就職支援対策として、これまでもインターンシップ、資格取得、ビジネスマナー講習会などの取り組みを行ってきたところであります。しかしながら、昨今の厳しい雇用情勢の中、新規高等学校卒業予定者の就職促進に資するため、県教育委員会では、高校在学中の資格取得を支援する三つの新規事業を行うこととし、本定例会に所要の経費を計上し、御審議いただいているところであります。  まず、高校生就職スキル向上支援事業では、普通高校及び総合高校を対象に、簿記や危険物取扱者試験など、就職に有利となる資格取得のための講習会を行います。  次に、介護の仕事を目指すための高校生への就職支援事業では、全高校を対象に、介護、福祉に対する生徒の理解を深めるための講演会やホームヘルパー二級取得のための講習会を行います。  また、未来のスペシャリスト育成事業では、専門高校を対象に就職に有利となる資格取得のための講習会を行うとともに、高度な資格取得のためのセミナーや、大学、企業、研究機関と連携した課題研究等を行い、専門性の深化を図ることとしております。  県教育委員会としては、これまでの支援策に加えて、このような取り組みを通じて生徒のスキルアップを図るなど、就職指導の一層の充実に努めてまいります。 47 ◯副議長(清水悦郎) 工藤兼光議員。 48 ◯十九番(工藤兼光) きめ細やかな答弁をいただきましたので、再質問はありませんけれども、なお一層ということで、少し語りを入れながら御要望したい、こう思っております。  昨年暮れに全国都道府県議会議員研究交流大会というのが東京でありました。そのときに講演した人が、日本の農林水産業が衰退すれば国が滅びる、こう言っております。けさのテレビでもありましたけれども、生活保護世帯が二万とか三万とかふえた。そうでなくてもそうであることから、やはり農林水産業を発展させていかなきゃいけない、こう強く思っているところであります。  その中にあって、漁業も大変にとれない、とれたものが安い、こういうことであります。そしてまた、その中に県の取り組みなどが大きなよい影響になって、西海岸はハタハタがここ何年かたくさんとれています。そして、ハタハタをもらってきた、こう言うから、どれどれと見たら、二トン車のボディーにばら積みで二台もらってきてあったんです。おお、これほどな、けるものどうすば、こういう話でした。そしたら、ほんでなく、ここ何年ももらってきてらんだという話だ。  だから、それを何とか付加価値をつけてやれば―冬期間には暇な人もいっぱいいるので、うちのほかにいっぱいいると思います。そういう人たちが、それこそ津軽弁でコミズにやって付加価値をつけたら小遣い稼ぎになるんじゃねえべかということで、これは漁業に当たらず、農業もいっぱいありますので、小銭っこ稼ぐのにそういうのをいっぱい―私たちもいいアイデアが何かないかなと考えていきますので、農林水産部初め、部局でなお一層頑張っていただきたい、こう思っています。  そして、農林水産業が発展すると、商工業、そして観光産業も発展する。そして、県の取り組みである、大変衰退している企業に融資枠があって元気がつく。そしてまた、今、教育長のお話にもありましたように、大変優秀な人材を輩出させていただく。このことによって就職難というのは解消される。こういうことにも全力で取り組んでいただきたい、こう思っています。  そして、災害に強いまちづくりということで、政治家を目指した当時から西海岸のことで話してきたわけでありますけれども、災害は忘れたころにやってくる。これが言葉だったのでありますけれども、今は忘れないうちにやってくる災害―神山先生から教えてもらいました。これはみんなで重く受けとめてやっていかなきゃいけない、こう思っています。  その中にあって、西海岸に一本しかないところがあります。鰺ヶ沢町、深浦町で構成する西海岸の一〇一号の牛島とこの辺―何回もしゃべっているけれども、ちょっと目がかすんで見逃したな。どこかに書いてきたのにな。一本しかない道路があるわけです。そこ一本だと災害に強い町にならない。前段でも言っています。書いていますので、これが本当に必要かどうかということで、町と県と地域の人たちと協議会みたいなものをつくって、そして検討していただきたい。一本しかないということは大変な、今どきはやらないということでありますので、西海岸地域の災害に強い地域づくりになお一層取り組むよう御要望申し上げて、終わります。 49 ◯副議長(清水悦郎) 四十八番中村寿文議員の登壇を許可いたします。―中村寿文議員。 50 ◯四十八番(中村寿文) 民主党会派の中村寿文でございます。  所見を申し上げながら質問いたします。  今さら申し上げるまでもなく、地域力の原点である定住人口と交流人口の増加を図っていくことが県政の基本的なテーマであります。そのためには、本県が持つこの恵まれた自然、産業、文化の力を最大限に生かして、県民が誇れる、住んでよかった、住んでみたい、魅力ある県土づくりを進めていかなければなりません。  そして、この恵まれた資源を生かすには、一つには、無駄を徹底して省き、新事業や新商品の開発をスピードを持って進める民間の活力、知恵と工夫を行政に積極的に導入すること。一つには、各分野で、幅広く、そして奥深く研究を進めている専門家の意見を生かすこと。そして、一つには、その地域が持つ自然、産業、文化の資源を最大限に生かして、明るく豊かなまちづくりを進めている、外国も含んでの先進地に学ぶことが重要であると考えます。  本県には、食や自然、観光など、プラス面が数多くある一方で、短い平均寿命、全国ワーストのがん死亡率、有効求人倍率や完全失業率に見られるように、雇用の厳しさ、そして、減り続ける定住人口やふえない交流人口など、マイナス的課題もあります。当然のことながら、プラス面は全国に積極的にアピールして売り込んでいき、マイナス的課題は一日も早く克服、改善する必要があります。  さて、私は今、津軽地方で進められている一つの研究に大きな関心を持っております。それは、知事も所信表明で触れられ、また、三月三日の一般質問における農林水産部長からの答弁でも御紹介がありましたが、寒冷地対応のハウス栽培であります。  今、黒石地域では、地方独立行政法人県産業技術センターで進められている寒冷地対応型の植物工場基盤研究拠点整備計画がこのたび国の補助事業に採択されました。  同センターは、今後、産学官連携の共同研究チームを立ち上げ、ハウス栽培の温度管理費などをバイオマス資源の活用で三割削減する技術開発に取り組み、県内への普及を図る考えであります。また、県内で入手できるもみ殻、ホタテ貝殻の資材への活用、熱を発生させた後の堆肥を養液栽培に再利用する方法、LEDを効率的に活用する電照条件など、七項目が研究対象に挙げられております。  この植物工場は、光や温度、養分などをコンピューターで管理して農作物を栽培する工場で、天候に左右されず、年間を通し農作物を安定的に生産でき、本県にとっては有望な産業になると期待されます。  今、県では、農林水産業の六次産業化を図っておりますが、この植物工場計画は、農林水産業の六次化の産業振興に弾みをもたらします。さらに、地域資源やエネルギーを活用した研究、技術を普及させれば、地域経済活性化にも大きくつながっていきます。  このようなことから、県においては、今後この植物工場計画により一層積極的に支援していただくことを強く要望いたします。  それでは、質問に入ります。  平成二十二年度当初予算が発表されました。知事は、引き続き財政健全化努力に取り組む一方で、東北新幹線全線開業効果を取り組むための経済政策や長引く不況の中で喫緊の課題となっている雇用政策などに最大限の対応を行い、さまざまなやりくりの中で予算編成に御苦労されたことと推察いたします。  そのような中で、足元の財政指標に目をやると、平成二十二年度末では、県の貯金である基金残高が二百二十億円まで落ち込み、一方では、県の借金である県債残高が一兆三千三百十億円に達する見込みとなっております。県民一人当たりの借金では九十二万六千円となる計算で、憂慮すべき状態であります。この状況から脱却するためには、やはり自主財源、すなわち県税収入をふやす方策を早く真剣に考える必要があるのではないでしょうか。  まずは、県が先頭に立って、県内企業が頑張れる経済・産業基盤を強化し、企業はみずからの努力で収益を上げ、それが税収となってさらなる政策の拡大再生産に寄与するといったサイクルの実現が今強く求められております。  そこで質問いたします。  県は、新年度予算において、経済・産業基盤を強化するため、どのような事業を計上し、実施していくのかお伺いいたします。  次に、本県が持つマイナス的課題の克服と改善について質問いたします。  第一は、全国比で見ても短い平均寿命について、これまでの推移とその対策について。  第二は、これまた全国比で見ても悪いがん死亡率について、これまでの推移と今後の課題について。  第三は、雇用の厳しさを示す本県の有効求人倍率の状況とその改善策についてお伺いいたします。  次に、ごみ減量化とリサイクルについて質問いたします。  県がこのほど発表した二〇〇九年版環境白書によると、二〇〇七年度の県民一人一日当たりの排出量、一般廃棄物は千百四グラムと、二〇〇六年度比で二十七グラム、二・四%減少、リサイクル率は、二〇〇七年度が一三%で、二〇〇六年度比で〇・七ポイント上昇しております。  しかし、全国の平均に比べると、県民一人一日当たりのごみの排出量は十五グラム上回り、逆にリサイクル率は七・三ポイント下回っております。この現状は、全国との隔たりが依然として顕著で、県民のさらなる意識向上が今求められております。  県は、全国との隔たりを埋めるため、二〇〇八年度からもったいない・あおもり県民運動を展開しておりますが、一人一日当たりのごみ排出量を県内四十市町村別で見ると、弘前市、青森市、八戸市など、人口程度が大きい自治体の減量努力がとりわけ必要な状況にあります。  そこで質問いたします。  第一は、この二〇〇九年版環境白書の実態を踏まえ、今後、ごみ減量化・リサイクル率改善にどのように取り組んでいくのか。  第二は、特に市町村とどのように連携を図っていくのかお伺いいたします。  次に、風力発電について質問いたします。  本県は、風力発電の設備容量が約二十八万キロワットで、全国一を誇っております。しかし、その経済効果はほとんどが県外へ流出しているのが現状であります。本県は一年を通じ強い風が安定して吹き、特に、下北半島や津軽半島は風力発電の好適地とされております。しかし、県内の団体などが建設した風力発電は、大間町や鰺ヶ沢町など数カ所しかなく、ほとんどは資金力のある大手が建設、運営している現状にあります。  こうした状況の中で、今、県民からは、青森の風なのに発電しているのは中央資本ばかり。まるで風力植民地だとか、現状では大規模風力発電でなければ経営が安定しない。大手はいいが、地元にはハードルが高過ぎるとの声がよく聞かれます。  そこで質問いたします。  第一は、県は、この風力発電による経済効果のほとんどが県外に流出している現状をどのように認識しているのか。  第二は、今後、この現状を踏まえ、風力発電の導入をどのように進めていくのかお伺いいたします。  次に、攻めの地域営農企業化戦略の推進について質問いたします。  県民の命を支える食べ物にかかわる農業は、農村地域の経済基盤として、また本県の基幹産業として県経済を支えてきました。
     そして、現在では、品種改良や機械・施設整備を進める一方で、それぞれの地域の農業が持つ優位性を切り口として、地域の農業者と商工業者が共同でオリジナル商品の開発や販売に取り組んでおります。さらには、量販店等と連携し、加工品を開発していることなどに見られるように、新しい生産の関係が進んでおり、農業は大きな可能性を持つ未来産業であると言えます。  しかし、一方では、就農人口の減少や収益性の低下といった大きな課題にも直面しております。  そこで質問いたします。  第一は、農村地域のコミュニティー維持、活性化には、地域のさまざまな人々が活躍できる体制づくりが必要と考えますが、県ではどのように進めていくのか。  第二は、地域により自然環境や経営形態などが異なりますが、どのように地域営農の企業化を推進していくのかお伺いいたします。  次に、県境不法投棄現場の環境再生について質問いたします。  今、県は、平成十五年八月に決定した原状回復方針に基づき、十年間の時限立法である特別措置法による国の財政支援を受けながら、汚染、拡散の防止対策を最優先に実施し、現在、焼却処理に加えて埋立処分も行うなど、着実に廃棄物の撤去量もふえてきております。  こうした中、県では、撤去作業と並行して、原状回復事業終了後の現場跡地の取り扱い方策について検討を進め、去る三月一日に青森・岩手県境不法投棄現場・環境再生計画として取りまとめております。  この計画では、一つ、現場跡地を植樹による森林域として整備していくこと。  二つは、本事案の経験、資料等を継続的に情報発信していくことなどの施策が盛り込まれております。  この計画に関連し、先般、田子町から、一つ、平成二十四年度の原状回復事業が終了する以前から植樹を実施すること。  二つ、岩手県と連携し、現場に資料展示施設を設置することなどを内容とする要望書が提出されております。  そこで質問いたします。  田子町の要望がこの計画にどのように反映されたのか。また、今後、田子町の具体的な要望にどのように対応していくのかお伺いいたします。  次に、県特別保証融資制度における雇用創出特別支援枠について質問いたします。  県は、このたび、ことし三月に県内高校、大学を卒業する予定の生徒、学生らの雇用促進を目指し、新たな雇用創出に取り組む県内中小企業等に対し、本年度内に運転資金などを融資する雇用創出特別支援枠を一月二十一日に創設しております。  平成二十二年一月現在の県内の高校生の就職内定率は七三・六%と、前年同時期を七・四ポイント下回っております。県内の大学生の内定率も十二月末現在六五・七%と苦戦している現状であります。  学卒未就職者に求職意欲を失わせず、地元企業の積極雇用ムードを醸成し、少しでも学卒未就職者の不安を取り除くとするこの雇用創出特別支援枠には、私も賛同する一人であります。  そこで質問いたします。  この特別保証融資制度における雇用創出特別支援枠のこれまでの実績と、それに伴う雇用創出見込み数についてお伺いいたします。  次に、スポーツ振興計画について質問いたします。  言うまでもなく、スポーツは心身の健全な発達を促し、生きがいや生活に潤いをもたらすとともに、明るく豊かで活力に満ちた社会の形成に寄与するものであり、人々が生涯にわたってスポーツに親しむことは、極めて大きな意義を有しております。  本県では、青森県基本計画未来への挑戦において、「スポーツに親しみ、競技力を向上させる環境づくり」を施策に掲げております。県民が生涯にわたりスポーツに親しむとともに、全国大会などで活躍する選手を育成するためには、何といっても本県の課題を的確にとらえ、重点的な施策展開を図っていくことが重要であります。  こうした中、県教育委員会では、今後の本県スポーツ振興に向けた基本計画として、新しいスポーツ振興計画の策定に取り組んでいると聞いております。私も、この計画を受けて、本県におけるスポーツ環境がさらに整備されるよう大いに期待しております。  そこで質問いたします。  第一は、現在、県教育委員会が策定作業を進めている青森県スポーツ振興計画の概要について。  第二は、同計画を受けた今後のスポーツ振興の取り組みについてお伺いいたします。  次に、総合評価落札方式について質問いたします。  公共工事の入札を行う際、価格の安さだけでなく、過去の工事成績や地域貢献などの要素も加味して落札者を決定する総合評価落札方式を今県内の十七市町村が本年度以降の導入に向け検討しているとのことであります。この総合評価落札方式は、公共事業の減少を背景に価格競争が激化し、過度の低入札の増加で粗雑工事や談合が行われることを防ぐためのものでもあります。  国は、工事品質確保の面から総合評価落札方式の導入指導を強化しており、本県も、本年度から原則五千万円以上のすべての工事で実施しております。入札で最低価格ではなかった業者が、技術点などが評価され、工事を落札した例も出始めております。  一方、市町村は、これまで事務作業の増大などを理由に総合評価落札方式の導入には消極的で、既に導入したのは青森市、八戸市、三戸町だけでありました。  そこで質問いたします。  この総合評価落札方式の導入を今後市町村に対しどのように指導していくのかお伺いいたします。  次に、八戸のLNG基地建設について質問いたします。  石油元売最大手の新日本石油は、このたび、八戸港河原木地区の埋立地ポートアイランドに液化天然ガスLNGの輸入基地を建設すると発表し、新日本石油、青森県、そして八戸市の三者で立地協定書に調印しております。  これは二〇一〇年に着工し、一五年四月の運転開始を予定しております。建設費は五百億円程度の見通しであります。また、北海道ガスと共同で釧路市への国内受け入れ基地建設についても検討を開始しております。八戸輸入基地から釧路基地へ運び、八戸を北東北、北海道東部地域への同社最大の供給拠点にする構想でもあります。  八戸輸入基地の建設地は、工事中のポートアイランド二期計画部分であります。輸入基地は敷地約十一万四千平方メートルで、容量十四万キロリットルのLNGタンク二基、外航船受け入れ設備、内航船の出荷設備などを備えることにしております。  LNGは、オーストラリアから直接輸入。八戸で年間六十万トン、釧路で十万トンの販売を見込んでおります。LNGは、燃焼時の二酸化炭素の排出量が石油より少なく、埋蔵量が豊富なことなどから、工場などで石油からの燃料転換が進んでおります。  新日石は、北東北や道東地域でも、今後、産業用を中心にLNGの需要が相当大きいと見込んでおり、港湾の基盤など事業性を総合的に勘案し、八戸への立地を決めたとしております。また、岡山県倉敷市では、中国電力と共同で容量十六万キロリットルのLNG基地を操業し、同容量の二基目のタンクを建設中であります。同社にとっては、八戸は二カ所目の大規模基地となります。  八戸河原木地区には、現在、新日石の小規模なLNGの国内受け入れ基地、タンク容量四千五百キロリットルがありますが、新基地完成後においては、廃止か予備基地にすることも今検討中であるとのことであります。  そこで質問いたします。  第一は、立地までの経緯と県の対応について。  第二は、この新日石のLNG基地立地を地域経済の振興にどのようにつなげていくのか。  第三は、この基地立地により、県は、港湾整備についてどのように取り組んでいくのか。  第四は、八戸港の特定重要港湾指定に関し、現時点での状況についてお伺いいたします。  最後に、県職員及び県内市町村職員の給与水準について質問いたします。  総務省や県が発表した二〇〇九年四月一日現在の県職員及び県内市町村職員と国家公務員の給与水準を比較したラスパイレス指数によると、県と四十市町村の平均は九七・四で、前年に比べ一ポイントふえております。そして、県と青森市が一〇〇を超え、国家公務員の水準を上回っております。  県の指数は一〇〇・八で、前年度から二・五ポイント増加し、六年ぶりに一〇〇を超えております。全国の都道府県平均は九八・七で、本県は全国で十二番目に高かったのであります。  また、県内の十市の平均は九六・二で、前年度比〇・一ポイント減、町村部の平均は九三・七で、対前年比で〇・六ポイントふえております。しかし、いずれも全国平均の市部九八・四、町村部九四・六を下回っております。  市町村別で高かったのは、青森市の一〇〇・三、八戸市の九九・四、東北町の九八・二などであります。低かったのは、大鰐町の八〇・七、黒石市の八四・八、今別町の八六・二などであります。  そこで質問いたします。  第一は、このたびの県及び市町村のラスパイレス指数の調査結果をどう評価しているのか。  第二は、県は、県職員の給与の適正化を進めるに当たり、今後どのような取り組みを行うのかお伺いいたします。  以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 51 ◯副議長(清水悦郎) 知事。 52 ◯知事(三村申吾) 中村寿文議員から、植物工場の可能性につきまして御助言いただきました。ありがとうございます。我々としてもしっかり頑張りたいと思っております。  それでは、お答えします。  まず、風力発電による経済効果の認識等であります。  県内の風力発電導入量は、平成二十一年三月末現在で百九十二基、二十七万七千百キロワットであり、設置基数は北海道に次いで全国第二位、設備容量は全国第一位となっております。  このように、本県は全国でも有数の風力発電施設の集積地であり、施設建設時における工事費等の経済効果はもとより、風力発電施設の立地に伴う法人関係税、固定資産税などの税収や雇用の機会の増加など、相当程度の波及効果があるところであります。一方、御指摘のとおり、その多くが県外の大手風力発電事業者による運営であり、地域資源の効果的な活用という観点からは、地域資本による一層の事業展開が求められているとも考えます。  このため、私は、昨年の十二月四日に、東京都及び千代田区と締結しました再生可能エネルギー地域間連携に関する協定をもとに、都市の資金が本県に還流する仕組みづくりを行い、販路を明確に提示することにより、資金調達の面で県内企業がこの風力発電などの再生可能エネルギーを活用した事業に参入しやすい環境を整え、これによって地域経済のさらなる活性化につなげていきたいと考えているところであります。  続きまして、雇用創出特別支援枠のこれまでの実績と雇用創出見込み数であります。  私は、生業(なりわい)に裏打ちされた豊かな生活創造社会の実現のため、次代を担う若者が県内で意欲を持って就業し、能力を発揮していくことが重要と考えており、これまでも青森労働局や関係機関等と連携しながら、雇用の拡大に向けてさまざまな取り組みを行ってきているところであります。  しかしながら、今春の新規学卒者の就職内定状況が極めて厳しい状況にありますことから、新たな切り口による追加の雇用支援策として、一月二十一日付で県の特別保証融資制度に雇用創出特別支援枠を創設いたしました。  この枠は、雇用に取り組む県内中小企業を金融面から支援する目的で、新規学卒者等を一名以上雇用する中小企業に対し、融資利率一%で事業資金を融資する制度であり、非常に多くの県内中小企業の皆様方から御利用いただき、去る二月二十三日に開催されました青森県雇用安定創出対策本部において融資枠を五十億円に拡大する旨の報告をさせていただいたところであります。  二月末日現在の実績は、保証承諾と保証受け付けの合計で六十件、約二十六億円でございまして、それらの融資を受ける中小企業により、新規学卒者が九十二名、その他七十名の合計百六十二名が雇用される見込みでございます。  県としては、県内中小企業の皆様にこの制度を引き続き積極的に御活用いただくことで年度内に一人でも多くの新規学卒者の就職が決まるよう、今後とも関係機関と連携し、全力で取り組んでまいります。  八戸LNG基地の立地までの経緯と県の対応でありますが、新日本石油株式会社とはこれまで青森県庁舎の―このシステムもそうですが―コージェネレーションシステムや青い森セントラルパーク低炭素型モデルタウン構想への参画、サービスステーションへの電気自動車用急速充電器の設置、さらには、世界初の灯油仕様家庭用燃料電池の導入など、さまざまな画期的なプロジェクトを御提案いただき、協調して新しい時代を見据えた取り組みを進めてきたのでございます。  こういった中、平成二十年に新日本石油株式会社から天然ガス(LNG)を北東北地域及び道東地域へ供給するためのLNG輸入基地の建設候補地として八戸港への立地を検討したい旨の意向が示されたのでございました。  そこで、私どもといたしまして、新日本石油株式会社に対する八戸港への立地要請のために、同社に対しまして、庁内でも県土整備部、商工労働部の部局横断的で積極的ないわば交渉―営業ということになりますが、加えて、私みずからも新日本石油株式会社の渡会長、西尾社長等と幾度となく折衝を重ねますとともに、八戸港港湾計画に位置づける改定を行い、去る一月二十日に立地協定の締結に至ったところでございます。  県といたしましては、厳しい経済状況の中で大きなプロジェクトを新日本石油さんに英断していただいたことにつきまして大変喜ばしく思いますとともに、今後は円滑な操業に向けて、国や八戸市等関係機関と連携しながら対応していきます。  この立地を地域振興にどのようにつなげるかであります。  天然ガスは石油より燃焼時の二酸化炭素排出量が少ないことから、将来に向けたクリーンなエネルギーとして国内での利用促進や次世代エネルギーへの高度利用が期待されるところであります。  今回の新日本石油株式会社のLNG輸入基地の立地により、県内の事業所におけるLNG利用の進展のほか、大量にエネルギーを使う業種やLNG冷熱を利用するような企業などの誘致、この誘致にも期待が持てるものと私は考えます。  また、投資規模はおよそ五百億円から六百億円と言われておりまして、建設に伴う地元経済や雇用への波及効果のほか、操業開始後の八戸港の港湾貨物の取扱量の増加や基地の運営、そして輸送に関する雇用なども見込まれるところであります。  私としては、このたびのLNG輸入基地の立地を契機に、天然ガスを利用した関連産業の集積促進に努め、地域経済の活性化につなげていく所存でございます。  議員からも、何とぞこれまで同様、御支援をお願い申し上げる次第であります。ありがとうございました。 53 ◯副議長(清水悦郎) 総務部長。 54 ◯総務部長(田辺康彦) 一点目は、県及び市町村のラスパイレス指数の調査結果でございます。  ラスパイレス指数とは、学歴や経験年数の差による影響を補正し、国家公務員の平均給料月額を一〇〇とした場合に各団体の給料水準がどの程度であるのかを示したものでございますが、県職員につきましては、平成二十一年四月一日現在のラスパイレス指数は一〇〇・八でありまして、前年の九八・三から二・五ポイント増加しております。この要因としましては、今年度から特例条例による給料の減額措置の対象範囲を全職員から管理職員に限定したことなどが考えられます。  また、県内市町村職員につきましては、平成二十一年四月一日現在のラスパイレス指数は、市平均で九六・二、町村平均で九三・七、さらに、市町村全体の平均は前年と同値の九五・三となっております。  これは、県内市町村のラスパイレス指数は全国平均と比べても低い状況にあります。この要因としましては、市町村によって特例条例などにより独自の減額措置を実施していることなどの影響が考えられます。  二点目の県職員の給与の適正化について、今後の取り組みでございますが、職員給与の適正化につきましては、県人事委員会勧告や社会経済情勢の変化等を踏まえて行ってきましたが、例えば、平成二十一年四月には給料の調整額を全廃し、特殊勤務手当なども大幅に見直しをしております。  今後とも、行財政改革大綱に基づく職員給与の適正化や適正な給与・人事管理を着実に進めていきたいというふうに考えております。 55 ◯副議長(清水悦郎) 環境生活部長。 56 ◯環境生活部長(名古屋 淳) ごみ減量化・リサイクル率改善にどのように取り組むのかについてお答えいたします。  県では、昨年度から、県民や事業者、市町村などが一体となり、県民総参加でごみ減量とリサイクルに取り組むもったいない・あおもり県民運動を展開しているところでございます。  県が行っている具体的な事業としては、県民運動の機運醸成を図るためのフォーラムの開催、県民がみずからのライフスタイルを見直し、ごみ減量に取り組む契機とするためのレジ袋削減の取り組み、県民や事業者がみずからの取り組み内容を宣言、登録するエコライフ宣言事業、特に課題となっている紙ごみのリサイクルを推進するため、家庭から出る紙ごみを地域ぐるみで回収する拠点となる施設の設置費用を補助する古紙リサイクルエコステーション整備事業や、事業所等から出る紙ごみを複数の排出事業者と古紙回収業者が協力して回収、リサイクルするオフィス町内会の設立支援などを行っております。  今後とも、引き続きこれらの事業を実施し、各主体による取り組みの拡大を促進しながらごみ減量化とリサイクル率の改善に努めてまいりたいと考えております。  次に、市町村とどのような連携を図っていくのかについてでございます。  一般廃棄物の処理状況を改善していくためには、市町村によるこれまで以上に積極的な取り組みが必要と考えております。このため、もったいない・あおもり県民運動推進会議の各事業の実施に当たりましては、各市町村にも参画していただき、一体となって取り組むとともに、推進会議の行動計画でありますアクションプログラムにおきまして、各市町村ごとのリサイクル率及び一人一日当たりごみ排出量の目標値などを掲げて具体的な活動につなげていただいているところでございます。  また、特に課題となっている事業系ごみの減量化と古紙リサイクルの促進を図るためには都市部での取り組みが極めて重要である―これは議員おっしゃるとおりでございます。都市部での取り組みが極めて重要であることから、本年一月に青森市の協力を得まして青森オフィス町内会が設立されたところでございます。  今後とも、各市と連携しながらオフィス町内会方式による取り組みの拡大に努めてまいりたいと考えております。  さらに、各市町村ごとの処理状況には相当の差異も生じておりますことから、市町村を初め、県民や事業者等の関係主体が積極的な取り組みを進める上で、全県的、統一的な行動指針とすべく、もったいない・あおもりルールの設定に向けまして、現在、関係者間で協議を進めているところでございます。  今後とも、市町村などと連携を密にしながらごみ減量及びリサイクルの推進に努めてまいります。  次に、青森・岩手県境不法投棄現場・環境再生計画に関して、田子町の要望に関する御質問にお答えいたします。  まず、田子町の要望の一点目でございます原状回復事業終了前からの植樹着手の要望に関しまして、現場では、廃棄物の全量撤去終了後も、現場内の地下水が環境基準に適合し、かつ安定したことを確認する必要がございます。したがって、一定期間、水処理施設の稼働を要し、また、稼働に当たりましては、水処理施設の処理能力を超えないようシートで覆うなどの雨水の浸透を抑制する措置が必要であると見込まれてございます。  これらのことから、植樹は水処理施設の稼働終了後の着手を基本としているところであり、原状回復事業終了前においては困難であると考えてございますが、原状回復事業終了後、水処理施設稼働中の植樹につきましては、水処理への影響を慎重に見きわめた上で今後検討していくこととしてございます。  二点目の現場内への資料展示施設の整備に関して、効果的、効率的な情報発信の手段といたしまして、インターネットを活用したアーカイブを整備し、全国に広く情報発信するとともに、水処理施設稼動期間におきましては、当該施設の一部を活用して展示、公開を行うこととしてございます。また、県以外の実施主体における資料展示、公開の可能性の検討につきましても計画に掲げているところでございます。  これに関しましては、先般の原状回復対策推進協議会の場で、田子町長さんから、県以外の実施主体における可能性の検討に期待する旨の御発言があったところでございます。県としては、今後とも引き続き町との連絡を密にし、再生計画の実現に取り組んでまいります。
    57 ◯副議長(清水悦郎) 健康福祉部長。 58 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) 初めに、平均寿命についてお答えいたします。  平成十七年都道府県別生命表の概況によりますと、本県の平成十七年の平均寿命は、男性が七十六・二七年、女性が八十四・八〇年で、男女とも全国最低となっています。  平均寿命自体は全国と同様に延びておりますが、その延び年数が全国を下回っているために全国との格差が広がっている状況にあります。  がん、心疾患及び脳血管疾患のいわゆる三大死因による死亡が克服されたと仮定した場合の青森県の平均寿命の延びは、男性が九・三六年で全国第一位、女性が八・三二年で全国第四位となっており、これら三大死因を含めた生活習慣病の改善が本県の平均寿命の改善につながると考えております。  これらを踏まえまして、がんにつきましては、早期発見や治療水準の向上、心疾患及び脳血管疾患につきましては、速やかに搬送され、専門的な治療の開始が可能な体制の整備などの医療面での対応が必要なほか、一次予防の観点からは、これらの生活習慣病の危険因子である肥満予防や喫煙防止に重点を置いた対策が必要であると考えています。このため、子供のころからの健康づくりや生活習慣病に対する正しい知識を普及啓発するとともに、気軽に取り組める運動や正しい食習慣を身につけるなど、生活習慣の改善に向けた取り組みを進めていくこととしているところです。  次に、がん死亡率についてです。  本県のがんによる死亡は、死亡数全体の約三割を占めており、昭和五十七年以来死亡原因の第一位となっております。また、近年では、毎年四千人を超える方ががんにより亡くなっており、高齢化の進展によりがんの死亡数も増加しています。  本県の七十五歳未満の年齢調整死亡率は、平成二十年では人口十万人当たり百一・七人で、長期的に見れば全国と同様に減少傾向にはあるものの、五年連続で全国で最も高く、がん対策に向けた取り組みを引き続き強化しなければならないものと考えております。  このため、県では、平成二十年五月に策定しました青森県がん対策推進計画におきまして、がんの七十五歳未満年齢調整死亡率の二〇%減少を全体目標に掲げ、この目標達成に向けて、がんの予防と早期発見、がん医療従事者の確保、育成並びに集学的治療が実施可能な体制の整備、治療の初期段階からの緩和ケアの実施、地域連携・支援を通じたがん診療水準の向上、情報提供と相談支援機能の充実、がん登録の充実の六つの重点的に取り組むべき課題を掲げ、総合的かつ計画的にがん死亡率の改善に向けた取り組みを進めていくところでございます。 59 ◯副議長(清水悦郎) 商工労働部長。 60 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 御質問二点にお答え申し上げます。  最初に、新年度予算において、経済・産業基盤を強化するための事業等についてでございます。  本県産業・経済が発展していくためには、県内中小企業の成長を促進し、多様な地域資源を生かした総合的な取り組みにより新産業の創出を強力に推進していくことが重要であると考えております。  そのため、県では、県内中小企業の活性化、あおもり型産業の創造、育成、企業誘致の推進などのこれまでの取り組みを加速させるため、来年度は、青森の元気を掘り起こそうとの思いで、地域産業の成長力強化を図る事業を重点的に実施してまいります。  具体的には、農商工連携の推進による食品製造業の振興、地球資源を活用した新商品、新サービスの開発促進や首都圏企業との取引拡大を図るための支援を行うほか、県内中小企業が有する知的財産や技術の磨き上げ支援を行います。  加えて、本県の優位性を生かした企業誘致活動を戦略的に展開するとともに、創業、起業を支援する専門家の育成や県内製造業の基盤強化に向けた物づくり人材の育成支援を行います。  また、経済の潤滑油となる金融については、特別保証融資制度において、前向きな取り組みに必要な資金の融資利率を大幅に引き下げるとともに、制度の整理統合や要件の見直しなどを行い、より円滑な資金供給を行うこととしております。  県としては、地域産業を支える中小企業の活力を増進し、地域経済の活性化を図るための各種事業を積極的に実施し、産業・経済基盤の強化に向けて取り組んでまいります。  次に、本県の有効求人倍率とその改善策についてでございます。  青森労働局によると、平成二十二年一月における本県の有効求人倍率は〇・三〇倍で、先月より〇・〇二ポイント改善されたものの、依然として厳しい雇用情勢が続いております。  本県の有効求人倍率は、昨年二月以降十二月まで〇・三倍を下回る低水準で推移しており、これは一昨年の金融危機以降の景気低迷による離職者の増大と求人の減少が大きな要因と考えられます。これを改善するためには、セーフティーネットの充実による求職者の減少や地域産業の活性化等による雇用の創出が喫緊の課題となっております。  このため、雇用の場の確保については、来年度はふるさと雇用再生特別対策事業等の基金事業を最大限活用し、市町村と連携しながら約六千人の雇用機会の創出を図るとともに、離職者訓練の委託訓練定員を約千九百人に拡大するなど、雇用のセーフティーネットの充実に努めていくこととしております。  さらに、地域資源を最大限に生かしたあおもり型産業の創出、育成等にも取り組むとともに、東北新幹線全線開業効果を交流人口の拡大と地域産業全体の活性化に波及させる取り組みを進めることにより雇用の場の創出を図っていくこととしております。 61 ◯副議長(清水悦郎) 農林水産部長。 62 ◯農林水産部長(有馬喜代史) 攻めの地域営農企業化戦略に関する御質問二点にお答えいたします。  最初に、地域のさまざまな人々が活躍できる体制づくりについてです。  地域営農の企業化では、集落営農組織などが農村地域の人のつながりを基本に、中核的な生産者のみならず、若者や女性、高齢者など地域住民みんなが参加して地域資源の有効活用を図り、収益を確保しながら農村地域のコミュニティーの維持、活性化につなげることが必要であると考えています。  このため、県としましては、オペレーターや会計事務、さらには商品企画や販路開拓等での若者の雇用、農村女性や高齢者の技を生かした加工商品の製造、販売、定年退職者が持つ経験や知識、技能を生かした財務管理や農業機械の保守整備等の実施など、さまざまな人財の活躍により収益性を向上させることができるよう、企業化に向け、計画から実行段階に至るまでの活動を支援し、地域の体制づくりを推進していくこととしています。  次に、地域営農の企業化の推進方法についてです。  本県の農村は、地域により、気候などの自然条件や農業経営の形態、経済環境などに加え、地域営農企業化の素材となる特産物などの地域資源もバラエティーに富んでいることから、これらを強みとして個性ある地域営農企業化を進めることが重要であると考えています。  このため、既に平成二十一年度には県民局ごとに六つのモデル組織を設置し、三八地域での労働力が不足している野菜農家からの作業受託の事業化や、地元食品加工業者と連携したヤマウド等の加工品の開発と販売、下北地域でのそば打ち体験やブルーベリー農園等を活用したグリーンツーリズムの導入などの地域の収益性向上に向けた企業化戦略プランづくりを支援しているところです。  平成二十二年度からは、各県民局の地域営農企業化支援チームがモデル組織を重点的に支援するとともに、その取り組み成果、ノウハウを県内全域に波及させていくこととしており、本議会に所要の予算を計上し、御審議いただいているところです。 63 ◯副議長(清水悦郎) 県土整備部長。 64 ◯県土整備部長(山下 勝) まず、総合評価落札方式の市町村への導入についてお答えいたします。  県では、毎年度、市町村との会議において、全市町村に対し総合評価落札方式の導入を要請しているほか、個別の訪問も行いまして、説明及び助言を行ってきたところでございます。  しかしながら、市町村では、事務量の増大、職員数の不足、学識経験者の確保が難しいなどの理由から導入が進んでいない状況となっております。  県といたしましては、市町村の事務負担を軽減するため、施工実績や技術者の資格など定量化された項目のみを評価する市町村向けの特別簡易型総合評価方式の推奨、要領策定に向けた指導、学識経験者としての県職員の活用など、市町村における総合評価落札方式の円滑な導入のための支援に努めてまいります。  次に、八戸のLNG基地立地に伴う八戸港の整備についてでございます。  現在、八戸港では、船舶の安全かつ効率的な航行の実現と港内の静隠度確保のため、航路や泊地の拡幅としゅんせつ及び防波堤の整備などの事業を行っております。  このたびのLNG輸入基地の立地に伴いまして、円滑な操業開始に向けてこれら事業のさらなる促進が必要となりますことから、国に対し所要の事業費が確保されるよう要請を行っているところでありまして、今後もその働きかけを続けてまいります。  次に、八戸港の特定重要港湾指定に関してでございます。  特定重要港湾の指定につきましては、平成十四年度に開催されました国の交通政策審議会港湾分科会におきまして、投資の重点化の観点からその数を限定すると答申されておりまして、新規の指定は難しい状況にあると認識しております。  しかしながら、八戸港は、本県の産業振興などに重要な役割を担っており、より一層の発展を図るため、特定重要港湾の指定が必要であると考えております。このため、ポートセールスや企業誘致を積極的に展開し、外国貿易貨物量の増大を図りますとともに、リサイクルポートとしての活用など、八戸港の特色を強化しながら国に対して要望しているところであります。  このたびのLNG輸入基地の立地は、国際物流拠点港としてのさらなる機能強化が図られるものであり、これを新たなセールスポイントとして特定重要港湾の指定に向けて引き続き努力してまいります。 65 ◯副議長(清水悦郎) エネルギー総合対策局長。 66 ◯エネルギー総合対策局長(佐々木郁夫) 今後の風力発電導入の考え方についてお答えします。  県では、本県が高いポテンシャルを有する風力発電の一層の導入促進を図るため、平成十七年度に青森県風力発電導入推進アクションプランを策定しました。  本アクションプランでは、風力発電施設の集積地である特性を踏まえ、風力発電のさらなる導入拡大を図ることにより関連産業の立地を進めることとしており、今年度から県内企業のメンテナンス業務への参入に向けた受注体制構築事業を実施しているところです。  さらには、風力発電事業への多様な主体の参画を推進する中で、今般、本県民間企業では初となる売電を目的とした事業化が県内で進められており、今後は、メンテナンス会社の設立のほか、東京都及び千代田区との連携を活用した事業資金の県内調達など、県内企業が風力発電に参入しやすいスキームを確立することで風力発電の一層の導入につなげていきたいと考えています。 67 ◯副議長(清水悦郎) 教育長。 68 ◯教育長(田村充治) スポーツ振興計画についての御質問二点にお答えいたします。  初めに、策定中の計画の概要についてであります。  県教育委員会では、これまでもスポーツ振興法に基づく本県のスポーツの振興に関する基本的計画を策定し、これを踏まえた諸施策を推進してまいりました。その計画期間が平成二十一年度で終了することから、県教育委員会では、青森県スポーツ振興審議会の答申を平成二十一年十二月に受け、現在、新たな計画である青森県スポーツ振興計画を策定中であります。  当計画では、県民の豊かなスポーツライフの実現を目標に掲げ、その達成のための重点項目として、子供のスポーツ活動の推進、地域スポーツの推進、ジュニア競技者の育成強化の三項目を設定するとともに、各項目の具体的な取り組み方策を示しています。  また、計画の期間については、平成二十二年度から平成二十七年度までの六年間としており、既にパブリックコメントを終え、今年度中に策定することとしております。  次に、今後のスポーツ振興に係る取り組みについてであります。  本県においては、継続してスポーツに取り組む成人の割合が低い状況にあり、また、スポーツをする子供としない子供の二極化傾向が見られることから、今後、子供が積極的にスポーツに親しむ習慣や意欲を培っていくとともに、だれもが気軽にスポーツ活動を行える環境の整備に努めていく必要があります。  また、全国大会等における本県選手の活躍は、県民のスポーツに対する関心を高め、本県のスポーツ振興に資することから、今後も引き続き関係団体等と連携し、競技力向上に努める必要があります。  このことから、県教育委員会では、先ほど申し上げました青森県スポーツ振興計画における三つの重点項目を中心に施策を展開していくこととしており、具体的には、子供のスポーツ環境の充実及び外遊びやスポーツ活動の奨励、総合型地域スポーツクラブの育成及び地域のスポーツ活動を支える人材の育成、各競技における一貫指導体制による育成強化システムの構築支援について、市町村や関係団体等と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。  今後とも、県民の生涯にわたるスポーツライフの実現を目指し、スポーツに親しむ環境づくりと競技力を向上させる環境づくりを推進し、スポーツの振興に努めてまいります。  以上でございます。 69 ◯副議長(清水悦郎) 中村寿文議員。 70 ◯四十八番(中村寿文) 御答弁ありがとうございました。再質問、要望はありません。  終わります。 71 ◯副議長(清水悦郎) 十五分間休憩いたします。 午後二時五十五分休憩    ────────────────────── 午後三時十七分再開 72 ◯議長(田中順造) 休憩前に引き続いて会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  三番工藤慎康議員の登壇を許可いたします。―工藤議員。 73 ◯三番(工藤慎康) 自由民主党の工藤慎康です。  第二百六十一回定例会において一般質問の機会を与えていただきました諸先輩議員に深く感謝を申し上げ、早速ではございますが、通告に従いまして質問させていただきます。  まず初めに、本県のスポーツ振興策についてです。  四年に一度のスポーツの祭典オリンピック、その冬季大会がカナダ・バンクーバーで二月二十八日までの十七日間開催されました。スキーやスピードスケート、フィギュア、ジャンプなどの競技を初め、特にカーリング競技では、本県からチーム青森が日本代表として出場し、多くの県民がテレビから目が離せず、寝不足になっていたのではと思っております。  今回の大会では、地元カナダの選手の活躍とともに、中国や韓国の活躍が目立っていたように思われます。報道によると、中国や韓国では、選手層の薄い競技種目を特化して、海外からコーチを呼び、選手を育て、結果はメダルの獲得、入賞選手の増加となったとのことでありました。今、政権与党の中には、一位ではなく二位以下でもいいじゃないかというような方がいるようでございますが、やはり金メダルを獲得できないのは寂しいと感じるのは私だけでしょうか。  そのほかに、開催前から終了まで、競技関係者を初め、観戦者がバンクーバーを訪れ、飲食や宿泊、観光など、そこで生み出される経済波及効果の大きさははかり知れないものがあります。まさに単なるスポーツイベントにとどまらない巨大な交流の場であり、産業振興にもつながるものであります。  人々がスポーツに親しむことは、健康増進や自己実現などの個人的効果はもちろんのこと、地域文化の創造や青少年の健全育成などの社会的効果、そして経済的効果も期待されているところであります。私は、本県のさらなる活性化を図るためには、スポーツもその大きな起爆剤になると考えております。  さて、国内においても多種多様なスポーツ競技が行われ、我が国のスポーツ振興を支えています。  平成二十年に国民体育大会の正式競技にクライミングが追加されました。これは山岳競技の一つで、人工壁を登る競技でありまして、近ごろはこれに取り組む人がふえ、本県においても女性や若い人を中心に競技人口がふえてきているとのことでありました。しかし、残念なことに本県には競技施設がなく、県内の競技者や愛好者は、練習のためにわざわざ隣の岩手県まで出向いているとのことでした。  そこで、私は、国体競技種目になったばかりのクライミング競技施設が、国体開催も視野に入れて県内に整備されれば、競技の普及と強化が進み、本県のスポーツ振興が図られるのはもちろん、他県から人を呼び込むことによって本県の交流人口の拡大にもつながると考えます。  そこで質問でございます。  クライミング競技施設を県として整備する考えはないかお伺いいたします。  次に、農林畜水産業における資源循環の取り組みについてであります。  二十一世紀は環境の世紀と言われていますが、豊かで美しい自然環境を次世代に引き継いでいくため、農林水産業においてもサステイナビリティー、すなわち持続可能性ということを特に重視していく必要があると考えています。本来、農業は自然の生態系を生かしながら営まれる物質循環型の産業ですが、近年、生産の効率性や収量性を重視し、農薬や化学肥料を多量に使用してきた結果、環境にさまざまな負荷を与えているという指摘もあり、環境に優しい農業が求められているところです。  知事は、攻めの農林水産業の中で、消費者に安全・安心でおいしい農産物を供給するため、日本一健康な土づくり運動を強力に展開してきたところであり、持続可能性の観点から、極めて意義深い取り組みであると考えています。  私の住む県南地域では、県内生産額トップの畜産業のほか、水稲、野菜を中心とした農業、地区面積の約半分を占める森林での林業、太平洋、陸奥湾、小川原湖といったさまざまな水環境を生かした水産業が営まれています。  そして、それぞれの産業から、生産活動の結果として、家畜の排せつ物、稲わらや規格外の野菜、間伐材、ホタテの残渣といった生産物が排出されており、私はこれらを何とか有効に利用し、所得の向上に結びつけられないものかと日々思いをめぐらせてきたところであります。  国では、二〇〇二年にバイオマス・ニッポン総合戦略を決定した後、二〇〇六年にはバイオマスタウン構築の加速化とバイオ燃料の利用促進を打ち出し、さらに、昨年はバイオマス活用推進基本法を制定するなど、地球温暖化の防止や循環型社会の形成はもとより、産業の発展や農山漁村の活性化、さらには環境保全への配慮などを基本理念に掲げて、これからの農林水産業が歩むべき一つの方向を指し示したと思っております。  バイオマスは二酸化炭素を排出しないカーボンニュートラルという特徴を持っており、有効利用する仕組みを構築できれば、化石燃料の使用を減らし、温室効果ガスの発生を抑え、低炭素社会の実現に貢献することができ、健全な産業としての発展が期待できるものであります。  しかしながら、現状は、堆肥として活用されている家畜排せつ物や食品残渣を利用したTMRなどの取り組みは行われているものの、依然として利用が進んでいないバイオマスも多いと認識しております。その要因としては、地域に広く薄く分布しているという特性から、収集、運搬に労力とコストがかかることや、プレイヤーとなる事業者を確保できないといった課題があり、これらを一つずつ解決していき、農林畜水産分野において資源循環システムの構築を進めるべきと考えております。  そこで、農林畜水産業における資源循環の取り組みについて、次の三点をお伺いいたします。  一点目として、日本一健康な土づくり運動の成果と今後の取り組みについて。  二点目として、稲わらの広域流通に向けてどのように取り組んでいくのかについて。  三点目として、間伐材やリンゴ剪定枝等の未利用バイオマスの有効活用をどのように進めていくのかについてお伺いいたします。  次に、大規模災害時における道路ネットワークの確保についてです。  近年の公共事業費の減少傾向の中で、道路の整備や維持管理の費用もまた減少傾向にあり、本県の道路予算はピーク時のおよそ半分にまで落ち込んでいると聞いております。  平成二十二年度予算の政府案においても、パフォーマンスだけの事業仕分けの影響もあり、公共事業費の大幅な削減が示されたところです。このような状態が今後も続いていくとすれば、県民の悲願とも言うべき上北横断道路を初め、下北縦貫道路早期完成が相当ずれ込んでいくのではないかと危惧するところです。  第一期工事として着手された上北道路は、平成二十四年度の完成に向けて国直轄事業において鋭意取り組んでいるところですが、第二期工事である上北―天間林道路の進捗や、これから始まるべき第三期工事の新規着工については非常に厳しい状況であります。
     しかしながら、本県では、本年十二月に東北新幹線全線開業を控えていることから、観光の面ではもちろん、農作物や水産物の輸送といった物流の面からも道路ネットワークの確保は非常に重要な課題であり、上北横断道路を初めとした幹線道路ネットワークの整備促進が図られるよう、今後も国への積極的な働きかけが必要であると考えます。  幹線道路ネットワークの整備と同様に重要であると考えているのは、既存の道路を活用した災害時の連絡・避難道路の確保です。特に、大規模災害時には道路が果たす役割は非常に大きく、緊急物資の輸送や救急医療搬送において、市町村を越えて広域的に結ばれる道路ネットワークの確保は、県の果たすべき責務であると考えます。  そこで、二点お伺いします。  一点目は、大規模災害時における緊急輸送道路ネットワーク計画について。  二点目は、その計画の見直しの方向性についてお伺いします。  次に、県防災ヘリコプター「しらかみ」の運航に関してであります。  県防災ヘリ「しらかみ」は、平成七年四月一日の運航開始以来今日まで、約十五年にわたり厳しい訓練を重ねながら、山火事の際の空中消火活動や山菜とりなどの遭難者の捜索、救助、あるいは病院から病院への患者搬送など、県民の生命、財産を守るため奮闘してまいりました。  私は、県土が広く、山間部も多く、また、主要な都市が散らばっている本県においては、「しらかみ」のようなヘリコプターこそ、その力を十分に発揮できるものと考えております。昨年八月末、三沢市で開催された県の総合防災訓練では、私も機会をいただいて現地で参観させていただきましたが、火災で炎上中との想定の建物の屋上に取り残された要救助者を、ヘリからケーブルでおり立った救助隊員が抱き上げてまたヘリまで収容する、その一連の動きの迅速さ、無駄のなさには、本県の防災航空隊の救助技術の高さを改めて実感させられました。  そこで、まず、防災ヘリ「しらかみ」の運航状況についてお伺いいたします。  ヘリコプターの運航にはお金がかかるとともに、必要な整備等で一機しかない防災ヘリも運休しなければならない期間も長いと聞いております。幸いにして、本県には陸海空三自衛隊の部隊が所在しており、ヘリコプターも陸海空それぞれに配備されていると聞いております。私は、防災ヘリが運航できない期間に災害等が発生した場合などには、自衛隊など、ほかの関係機関が保有するヘリコプターについても有効活用すべきだと考えるものであります。  そこで、二点目として、防災ヘリ運休時などにおけるほかの機関のヘリへの要請手順とその状況についてお伺いします。  また、本県には防災ヘリ「しらかみ」のほか、県警ヘリ「はくちょう」、さらには、昨年三月に運航を開始したドクターヘリもあり、これらのヘリがばらばらに運航されるのではなく、有機的に連携をとって運航されるべきであると考えます。  そこで、三点目として、防災ヘリと県警ヘリ、ドクターヘリとの調整はどのように行われているのかお伺いします。  次に、市町村消防の広域化と消防団協力事業所表示制度についてです。  近年、災害や事故の複雑・多様化、大規模化が進んでいます。ゲリラ豪雨など、これまで想定されていなかったような災害が、想定されていない地域で発生し、多くの人命にかかわる被害が生じています。このような災害を取り巻く環境の変化に伴い、消防業務に対する住民のニーズも多様化しています。住民の安全・安心を確保するための市町村消防については、その果たすべき役割は今後ますます重要なものになると思っております。  現在、県内には管轄人口の少ない小規模な消防本部が多く、このような消防本部では、財政的な基盤も弱く、消防車両、消防資機材も高度なものはなかなか導入できない状況にあり、将来的にも消防力の維持、強化が的確に図られるのか懸念しております。  このような状況の中で、国は地域の消防力の強化による住民サービスの向上や消防に関する行財政運営の効率化と基盤強化を図るため、行財政上のさまざまなスケールメリットを生かす市町村消防の広域化を最重要課題として掲げています。本県においても、消防広域化推進計画を策定し、積極的に推進しているとのことですが、広域化の実現はさまざまな課題があると聞いております。  また、地域での消防防災活動は、消防本部、消防署、いわゆる常備消防と消防団が協力し、活動しているところでありますが、消防団についても、人口の過疎化、少子化の進行、産業・就業構造の変化などに伴い、消防団員数は減少し続けており、地域における消防防災力の低下が懸念されています。  消防団は、本業を持ちながらも、みずからの地域はみずからで守るという郷土愛の精神に基づき、地域の安全・安心の確保のために活動している地域の消防防災の中核的な存在であり、大変重要な組織であると考えております。  近年は、産業構造、就業構造の変化に伴い、消防団員の中にサラリーマンなどの被雇用者がふえてきており、消防団活動に対する事業所の理解と協力が不可欠であります。従業員の消防団活動への積極的な参加等も期待しているところであります。  そこで、三点質問いたします。  一点目として、県は、県内を六消防本部に広域再編する市町村消防の広域化を推進しているが、県内における取り組み状況及び県の対応についてお伺いしますが、昨日、この質問につきましては一戸議員のほうから質問がありましたので、この質問については割愛させていただきたいと思います。  二点目として、本県の消防団員の被雇用者化の現状について。  三点目は、県内における消防団協力事業所表示制度の導入状況と、今後、県としてどのような団員確保対策を進めていこうとしているのかお伺いします。  次に、学校生活における児童生徒の心のケアについてです。  学校教育の大きな課題の一つとして、いじめや不登校、問題行動などがありますが、健全なる成長を目指すためには、子供の不安や悩みなどを解消し、生き生きとした学校生活が送れるよう支援すべきではないかと考えます。  しかしながら、学校教育においては、突発的な事故や事件が発生し、子供たちが安心して学校生活を送ることができないような事態が発生することがあります。まことに残念ではありますが、本県におきましても、児童生徒が被害者や加害者となる痛ましい事件や事故が発生しております。二年ほど前には、県内において、親が子供を、子供が母親、妹、弟を殺傷するという事件もありました。昨年は、県内の中学校で部活動中の事故により生徒が死亡する事故がありました。  このように、身近な人が亡くなることにより、保護者の方や関係者の皆様も大変やりきれない残念な気持ちになることはもちろんですが、同じ学校に通う子供たちの心情を思えば、強い不安感を持ち、精神的に不安定となっているものと考えます。このような事態の対応として、教師や保護者も含めて、私たち大人が子供たちの内面をしっかり理解することや心をケアすることが今後ますます重要となってくるものと思います。  本県では、これらの課題の解決のためにスクールカウンセラー配置事業を行っておりますが、専門的な知識を持っているスクールカウンセラーから学校の先生方が子供の内面を理解するための知識や技能について学ぶなど、スクールカウンセラーや教職員が連携して取り組むことが重要と考えます。  そこで、次の二点についてお伺いします。  一点目は、スクールカウンセラー配置事業の取り組み状況について。  二点目として、スクールカウンセラーと教職員の連携のあり方について、県教育委員会の考えをお伺いします。  最後に、中小企業の新たな取り組みに係る支援についてです。  県内企業の九九・九%は御存じのとおり中小企業であり、県経済を活発化し、雇用を生み出していくには、中小企業を支援し、育成していくことが不可欠であり、既に実行されております。  昨今の県内の景気情勢を見ますと、去る二月二日に公表された日本銀行青森支店の県内経済概況によれば、県内の景気は厳しい状況にあるとされております。こうした状況下では、県内中小企業は今後も厳しい経営を余儀なくされることが予想されるところであり、金融の円滑化支援などを通じ、売り上げ減少など厳しい状況に置かれた中小企業の経営安定を図っていくことが必要不可欠であります。  ただ、一方で、これまでの業種、業態にかかわらず、新規の需要が見込める新たな事業や業種に取り組んで状況打開を図ることも中小企業がとり得る選択肢であろうかと思います。例えば、公共事業の減少を打開すべく、建設業が新たな分野に活路を見出し、新規事業に取り組むことも最近は多く見られてきております。  県におかれましても中小企業の新たな取り組みについてさまざまな支援をされていますが、この建設業の新分野進出に限ってみても、県土整備部が建設業の農業進出に取り組む一方、中小企業である建設業が新事業、異業種に取り組むとなれば、中小企業振興を所管する商工労働部の支援が必要であるなど、効果的な支援には、商工労働部、県土整備部といった関係部局が連携をとっていくことが不可欠ではないかと考えます。  そこで質問です。  建設業の新分野進出など、業種を超えた中小企業の新たな取り組みについて、県の関係部局はどのように連携して支援していくのかお伺いします。  以上で壇上からの質問を終わります。 74 ◯議長(田中順造) 知事。 75 ◯知事(三村申吾) 工藤慎康議員にお答えします。  まず、日本一健康な土づくり運動の成果等であります。  青森県が有する広大な農地は、先人からの努力の積み重ねによって地力が高められ、我々の世代に引き継がれてきたものであります。  先般、中泊町の農業者が、土づくりを基本とした有機栽培への取り組みが高く評価され、全国農林水産祭で天皇杯を受賞しました。私は、こうした取り組みにも学びながら、消費者の安全・安心志向にしっかりと対応し、環境を守りながら、全国に誇れる農産物を生産し、販売拡大していくことに取り組む必要があると考え、県内すべての販売農家が健康な土づくりに取り組むことを目指す日本一健康な土づくり運動を展開してきたところでございます。  この結果、土づくりの拠点となる堆肥センターの改修整備や、土づくりの作業を請け負う組織の育成が進み、稲わらなどの有機質資源が循環利用されるシステムが構築されつつあるほか、農業団体による土壌診断体制が整備され、土壌診断を行って土づくりに取り組む土づくりファーマーが、目標とする農家全体の七五%まで増加をしております。  今後は、耕畜連携はもとより、林業、水産業からの多様な有機質資源をも土づくりに利用して、資源循環型農業を一層推進するほか、本県独自の日本一健康な土づくりの取り組みや効果が、消費者や実需者に伝わるよう、土づくりで生産された農産物の優位性データの発掘、検証や、土づくりファーマー園地への招待会、東北新幹線全線開業時をとらえた販売促進活動などにより情報発信を強化していきます。  大規模災害時における緊急輸送道路ネットワークの計画であります。  緊急輸送道路の確保は、大規模災害による影響を最小限にとどめ、迅速な危機管理対策を行う上で必要不可欠と考えております。  本県におきましても、三陸はるか沖地震や岩手県沿岸北部地震など、これまで大きな災害を経験しておりますことから、青森県基本計画未来への挑戦においても、災害や危機に強い地域づくりを政策に掲げるなど、重点的に取り組んでいるところであります。  緊急輸送道路ネットワーク計画については、このような政策の一環として実施しているものであり、この計画に基づき、これまで橋梁の耐震化や落石対策等行ってきております。また、この計画案につきましては、職員等の提案が非常に活発に行われる中で進めてきたものでもあります。  今後は、大規模な地震や津波、洪水、地すべりなどによる被災想定箇所を広域的な視点から総合的に検証した結果を反映し、緊急輸送道路ネットワーク計画を見直すこととしており、引き続き、災害に強い、安全・安心な県土づくりを推進していきたいと考えるところであります。  中小企業の新たな取り組みに係る支援についてでありますが、私は、本県経済の中核を担う中小企業一社一社がみずからの経営資源を最大限に生かし、事業活動に取り組んでいくことが、ひいては本県経済の活性化につながるものと考えます。  現在の厳しい経済情勢の中にあっては、金融の円滑化などを通じ、中小企業の経営の安定を図っていくことが必要不可欠でありますが、一方で、新たな分野に活路を見出し、挑戦を続ける中小企業を支援することもまた重要であると考えます。  特に建設業の新分野進出につきましては、建設業振興の観点から、新分野進出に関する情報提供や相談、新たなビジネスモデルの構築に対する支援事業などに取り組んでおり、来年度はこれを金融面から支援するため、特別保証融資制度の対象に建設業の新分野進出を新たに加えることとしております。  また、中小企業の新事業、新分野への進出などを支援する経営革新支援制度において、意欲ある中小企業者の経営革新計画を承認し、低利融資制度などの各種支援策の活用を促進するなど、建設業を初めとした、県内中小企業の取り組みを積極的に支援しているところであります。  県としては、中小企業振興に係る庁内の連携促進を目的とした中小企業振興庁内連絡会議などを通じ、関係部局が連携を密にしながら県内中小企業の新たな取り組みを支援していきます。  私からは以上です。 76 ◯議長(田中順造) 行政改革・危機管理監。 77 ◯行政改革・危機管理監(阿部耕造) 御質問五点にお答えいたします。  まず、防災ヘリ「しらかみ」の運航状況についてでございます。  青森県防災ヘリコプター「しらかみ」につきましては、平成七年四月一日の運航開始以来、ことしで満十五年が経過し、この間、ヘリコプターならではの機動力を生かし、空中消火や遭難者などの捜索や救助、患者輸送など、県民の生命、財産を守るための消防防災業務を担ってきました。  去る二月二十八日のチリ中部沿岸を震源とする地震による津波により本県太平洋沿岸等に大津波の津波警報等が発表された際にも、本県太平洋沿岸部上空からの避難の呼びかけや上空からの海面監視などを実施しております。  今年度の三月一日現在の活動状況を申し上げれば、火災防御三件、救助五十九件、救急二十八件、他県への応援三件、災害発生時の対応二件の合計九十五件となっております。  このほか、上空からの広報等の行政活動や訓練などを合わせますと、例年二百件以上の運航をしているところでございます。  次に、防災ヘリ運休時等における他機関への要請の状況についてでございます。  防災ヘリコプター「しらかみ」が機体整備で運休している場合や、他事案で出動している場合、県警察ヘリコプター「はくちょう」が対応可能であれば、要請元の市町村または消防本部から管轄警察署を通じて出動要請をし、「はくちょう」が対応することになります。  また、県警察ヘリが対応できない場合には、新潟県を含む北海道・東北八道県で締結している防災ヘリの相互応援協定に基づき、近隣各道県の防災ヘリの応援を受けることになります。  最近三年間の実績を申し上げれば、平成十九年度はございませんでしたけれども、平成二十年度は、救助一件、救急二件の計三件、平成二十一年度は、救急一件となってございます。さらに、県警察本部、近隣各道県いずれも対応が不可能な場合には、緊急性、公共性等を勘案し、自衛隊法等に基づき、海上保安庁または自衛隊に航空機の派遣を要請することになります。最近三年間では、平成十九年度に一件、海上自衛隊に対し、患者の救急輸送を要請してございます。  次に、防災ヘリと県警ヘリ、ドクターヘリとの調整はどのように行われているのかについてでございます。  県防災航空隊は、その発足当初から、県警察航空隊と双方の機体が同時に運休とならないよう整備期間の調整を行ってきたほか、先ほども述べましたように、一方の機体が運休中であっても、他方の機体が対応可能な場合には出動するなど、相互に連携しながらその運航調整を行ってきました。  さらに、現在、県防災航空隊と県警航空隊が相互に搭乗して合同訓練を行うなど、両者の連携をより緊密にするための方策等を検討しているところでございます。  また、県ドクターヘリは、昨年三月に運航を開始しましたが、ドクターヘリは小型で機動性が高いものの航続距離が短いという特性がございます。一方、防災ヘリは、搭乗人員が多く、機内に余裕があり、航続距離も長いという特性があります。このため、こういったそれぞれの特性を踏まえまして、防災ヘリが病院間の転院搬送や県外などへの長距離患者搬送を主に担うことなどを定めた救急活動における防災ヘリとドクターヘリの基本的運営指針を策定いたしまして、県内消防本部や病院等が、それぞれの能力、特性を理解して事案に適した要請を行えるよう調整しているところでございます。  昨年九月には、遭難して歩行不能となった要救助者を防災ヘリがホイスト装置によりつり上げて救助した後、ドクターヘリに引き継いで病院に収容するなど、両機が連携した活動も実施してございます。  今後とも、県総合防災訓練や図上訓練などを通じまして、三者の連携をより強化し、円滑な調整が図られるよう努めてまいります。  次に、消防団員の被雇用者化の現状についてでございます。  本県の消防団員の被雇用者化については、消防団員数が減少している中で、消防団員全体に占める会社員や公務員などの被雇用者の割合は、全国と同様、年々増加傾向にあります。  平成二十一年四月一日現在、消防団員数総数一万九千九百三十人のうち被雇用者数は一万二千七百六十二人であり、被雇用者の割合は六四・〇%となっており、五年前と比較して、被雇用者数で七百五十七人、被雇用者の割合は五・九ポイント増加してございます。  次に、県内における消防団協力事業所表示制度の導入状況と団員確保対策です。  消防団協力事業所表示制度は、全国の消防団員の被雇用者率が約七割である現状を踏まえ、勤務時間中の消防団活動への便宜や従業員の入団促進など、消防団活動に協力している事業所に対して市町村が表示証を交付するものであり、従業員が消防団に入団しやすい環境づくりを目的としているものでございます。  県内では、平成二十一年十月一日現在、十二市町で導入され、このうち五市町の二十五事業所に表示証が交付されてございます。  県では、これまで、財団法人青森県消防協会への支援等を通じて消防団活動の一層の活性化を促すとともに、県の防災ホームページや広報媒体を活用し、消防団活動を紹介し、女性も含めて消防団への加入促進を県民に広く呼びかけるなど、消防団員の確保対策に努めてきたところです。  また、地域住民が消防団に参加しやすい環境整備の一環として、平成十六年度に大規模災害発生時の避難誘導など、特定の活動のみに参加する機能別消防団員制度が創設されたところであり、県としては、消防団協力事業所表示制度とあわせ、この制度の活用についても引き続き各市町村に働きかけてまいります。 78 ◯議長(田中順造) 農林水産部長。 79 ◯農林水産部長(有馬喜代史) 農林水産業における資源循環の御質問二点にお答えいたします。  まず最初に、稲わらの広域流通についてです。  県では、津軽地域の豊富な稲わら資源が県南地域の畜産農家によって循環利用される仕組みをつくるため、平成二十年度から稲わら流通促進商談会を開催し、津軽の稲作農家や稲わら収集組織と、県南の畜産農家とのマッチングを進めています。これまでの二年間で十二件、約三百二十トンの商談が成立していますが、取り組みの拡大には収集運搬コストが課題となっています。  このため、本年度から、これらのコストをカバーできる条件を検証する事業をモデル的に二地区で取り組んでおり、これまでに、乾燥した稲わらの保管場所や収集コストを削減するための圃場のまとまりの確保が必要なことなどが明らかになっています。  来年度は、稲わらの広域流通の拡大を目指してこれらの課題解決に向けた取り組みを指導するほか、商談機会拡大のため、県のホームページや市町村等の土づくり相談窓口で売り手情報、買い手情報の提供などを行い、マッチング活動を強化してまいります。  次に、未利用バイオマスの有効活用についてです。  県では、平成十六年三月にあおもり・バイオマス利活用総合戦略を策定し、市町村や民間団体の取り組みを支援するとともに、フォーラムを開催するなど、バイオマスの利活用を推進してきたところです。  その結果、十一市町村がバイオマスタウン構想を策定したほか、廃食油を回収したバイオディーゼル燃料としての再利用、製材の端材や間伐材を原料とする木質ペレットの製造工場の稼働など、一部で地域の特色を生かした取り組みが進んできました。  一方、特に、間伐材やリンゴ剪定枝などについては、賦存量の多さからその有効活用を期待されながらも、収集、運搬のコスト面や発生時期が集中化するなどの課題があり、利用が少ない状況にありますので、メーカーなどの連携による冬の農業での利用実証、リンゴ剪定枝をチップ化し、堆肥や燃料に活用する組織の育成などに取り組んでおり、今後は、活性炭の製造技術の開発などに取り組み、未利用バイオマスの有効活用につなげていきたいと考えています。 80 ◯議長(田中順造) 県土整備部長。 81 ◯県土整備部長(山下 勝) 緊急輸送道路ネットワーク計画の見直しについてお答えいたします。  現在の計画は、平成七年一月の阪神・淡路大震災を教訓といたしまして、平成九年三月に策定しております。大規模な地震による道路被災箇所を想定したネットワーク計画となっております。  しかしながら、大規模地震などの発生時には、津波や土砂災害などにより、道路以外の河川、港湾などの施設も広範囲にわたり被災することが予想されます。このため、県では、平成二十年度から、先進的な取り組みとしてこれらの被災想定箇所を広域的な視点から総合的に検証しているところでございまして、その成果を計画に反映させることとしております。  さらに、計画策定以降の市町村合併やバイパスなどの開通、災害救助活動の拠点となる警察署や病院の移転などへの対応も必要となってきております。計画の見直しに当たりましては、これらを踏まえ、関係機関などとの協議会を設置して、市町村の意見も反映させながら取り組んでいくこととしております。 82 ◯議長(田中順造) 教育長。 83 ◯教育長(田村充治) 御質問三点にお答えいたします。
     初めに、クライミング競技施設を県として整備する考えはないかについてであります。  公共スポーツ施設については、競技の普及状況を踏まえ、県と市町村の役割分担を考慮して、相互に連携しながら計画的に整備することが大切であります。県が整備する施設は、基本的には、国際大会や全国大会等に対応できるとともに、全県的な観点から競技選手の育成等にも利用できることが必要であり、また、市町村が整備する施設は、地域住民の日常的なスポーツ活動や地域の各種スポーツ競技会等に対応できる施設として利用できることが必要であります。  クライミング競技は、みずからの手足を使い人工壁を登り、到達した高さなどを競うものであり、近年、若者を中心に普及してきていると聞いております。  しかしながら、利用者の安全確保のための指導者を配置することが必要であるなど課題があり、また、本県における競技の普及状況を考慮しますと、現在のところ、クライミング競技施設を県営施設として整備することは難しいものと考えております。  次に、児童生徒の心のケアについての御質問から、最初に、スクールカウンセラー配置事業の取り組み状況についてであります。  スクールカウンセラー配置事業は、いじめや不登校などの問題行動等に対応するため、児童生徒の臨床心理に関して、高度で専門的な知識、経験を有するスクールカウンセラーを学校に配置し、カウンセリングを行うとともに、教員の資質向上を図ることをねらいとして、平成七年度から実施しております。  平成二十一年度は、四十名のスクールカウンセラーを県内二十三の市や町の中学校四十校に配置し、生徒や保護者へのカウンセリングのほか、教職員と連携して、いじめや不登校、問題行動などの未然防止や心のケアに取り組んでおります。また、配置された四十名のスクールカウンセラーは、近隣の中学校及び小学校にも派遣され、県内小・中学校の約二三%に当たる百二十校の小・中学校で活動を行っております。  そのほか、小・中学校における突発的な事故や事件等に伴い、児童生徒が精神的に不安定となり、学校教育活動に支障を来す場合については、学校及び市町村教育委員会からの要請に基づき、県教育委員会からスクールカウンセラーを派遣し、悩みや不安の解消に努めております。  また、昨年度の文部科学省の調査では、本県公立小・中学校のいじめの認知件数や不登校児童生徒数がともに減少しており、このことは、教員の教育相談に関する指導力の向上や校内における教育相談体制の充実にスクールカウンセラーが果たしてきた役割が大きいものと考えております。  次に、スクールカウンセラーと教職員の連携のあり方についてであります。  専門的な知識を有するスクールカウンセラーと教職員の連携は、児童生徒の内面を理解し、適切な対応を行うためには大変重要であると認識しております。  そのため、スクールカウンセラー配置事業においては、スクールカウンセラー活用連絡協議会を開催し、スクールカウンセラーや教職員、市町村教育委員会担当者が一堂に会し、連携のあり方や支援の仕方など、学校における教育相談の充実に向けて研究協議などを行っております。  また、スクールカウンセラーが配置、派遣されている小・中学校では、これまでもスクールカウンセラーが講師となり、教職員が児童生徒の心の内面を理解するための研修会や、スクールカウンセラーと教職員による児童生徒への援助方法の話し合いを実施するなど、いじめや不登校、問題行動等の未然防止や心のケアに努めております。  県教育委員会といたしましては、今後ともスクールカウンセラーと教職員の連携を重視し、教職員の教育相談に関する指導力の向上や教育相談体制の充実に努めてまいります。  以上でございます。 84 ◯議長(田中順造) 工藤議員。 85 ◯三番(工藤慎康) 御答弁ありがとうございます。  再質を一点、あとは要望を述べさせていただきたいと思います。  まず、再質問でございますが、クライミングの件についてであります。  先ほど、教育長の御答弁の中に、施設の管理運営上、安全確保のための指導者の配置とありましたが、既にこの競技に触れて精通している方もいらっしゃるんですね。この競技人口が徐々にふえつつある中において、その状態を見て対応するということであれば、それは普及にならないわけであります。もう一つ、県の整備する施設は国際大会、市町村の整備する施設は日常スポーツ、競技会等への対応ということでありましたけれども、本県においても県有でのスポーツ施設が既にあるわけです。それと同様に、新たな国体のスポーツにも目を向けていただきたい。  先ほど申し上げましたように、オリンピックにおいて中国や韓国の選手たちが活躍した背景というのは、選手層が薄いところに注目をして、そこをねらっていったわけです。それでも、やはり中国の選手はメダルをとった、そういう話が出てくる。となれば、国体でも同じではないでしょうか。  さらには、クライミングに関しては、子供たちの身体能力を開発する上でも効果が高いと言われております。そういった教育効果も踏まえて、新たな整備としては難しいかもしれないですが、例えば現在ある施設の壁面に触れさせるということの簡単な施設からでも結構ですけれども、そういったことを検討していただきたいと思います。  それと、知事にお伺いしたいんですが、今の答弁の中で、新たな施設整備としては難しいという御答弁をいただいたんですが、やはり本県においてのスポーツの環境というのはちょっとおくれているのではないかなという思いはあるんです。  今後、知事の計画として、頭の中に今後どのようにスポーツのおくれを、新たなものでも既存のものでも含めて、どのように普及させて、どのように力を入れさせて、本県のいろいろな面で普及効果、先ほど言いました身体能力もそうですし、そういったスポーツで人が集まることによっての交流人口の増加。そうすると産業にも影響を与えるわけです。そういった観点も含めて、今後どのような対応をしていくお考えがあるかお聞かせ願えればありがたいと思います。  次に、農林畜水産業においてでございます。  本県の農林畜水産業は、それぞれの分野でバランスよく展開されておりますので、その資源循環のネットワークをぜひ構築していただきたい。それと、林業において、現在、植林しているのが杉の木でありまして、徐々に山がやせていっているという表現が林業関係者からあるわけでございます。その理由は、広葉樹を植林していないことにより土がやせていくということであるとのことですが、今の資源循環システムを林業にも適用することによって、豊かな森林づくりにも結びつくのではないかという観点もありますので、ぜひ農林畜水産業においての資源循環システムの確立をしていただきたいと思いますし、それぞれが独立して採算がとれるようなシステム構築をしていただくことを要望させていただきます。  次に、大規模災害時における道路ネットワークの確保についてでありますが、先ほど工藤兼光議員からも質問がありました。現在の道路網において、私の意見ですが、海岸線にしか避難経路がない地区がまだ青森県内に数箇所あるのでございまして、先日のような津波警報が発生した場合、安全に避難するということが非常に難しいところがあるというように思われます。  御答弁の中では、総合的にこれからまた検証しながらというお話でございましたが、災害対策に関しては、絶対はあり得ないわけでございまして、県民の安心・安全のために、避難経路については選択の幅が持てるような、安心感を与えるような検証をして施策を講じていただきますようお願い申し上げます。  次に、心のケアについてでありますけれども、スクールカウンセラー配置事業、確かに御説明いただきました。事件や事故があってからの対応は当然とれるわけでありますけれども、事前に、生徒たちが学校生活の中においてどういったことが、彼らの心の中に何があるかというのを見つけるのが先決だと思うんです。事前に事件や事故を防止するという意味を考えれば、スクールカウンセラーと教師、ふだん接する教師たちがどのように意見交換をして、子供たちの様子をどうやって見ていくか、それが重要だと思うんです。今後においても、それを進めていただくよう要望させていただきます。  それから、最後に、中小企業の新たな取り組みに係る支援についてでありますが、今回、質問としては建設業を挙げさせていただきました。実は、中小企業の中の小企業のところにおいては、個人の事業主というのが結構いるわけでございまして、その個人の事業主が商工会や商工会議所を通じていろいろなことをやろうと努力はしておるんですが、その窓口において、やはり個人事業に対して踏み込めない部分があるのかどうか。そこら辺の詳しいところまでは答えは聞いていないんですけれども、法人格を持たない個人事業者が、それも創業や新たな分野の事業を行う場合、特に金融機関の融資や支援制度が受けにくいという話を私は聞いておるんです。  できれば、商工会議所、商工会、あるいは21あおもり産業総合支援センターなど相談窓口で対応はしていただいていると思うんですが、個人事業者自体、そもそも経営基盤が脆弱なんですね。その中で、この書類をつくれ、あの書類をつくれ、いろいろ書類に忙殺されておぼつかないということも、書類が調えられなかったということもあるものですから、そういった部分もフォローしながら、ぜひ個人事業者に対しても、本当に小さい企業だと思うんですが、一つ一つ中長期的に支援することによって、ひいては最終的に県内の中小企業者が元気になっていくのではと私は考えておりますので、それぞれの関係部署においてのさらなる支援、窓口としての対応を強化していただくようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。(「知事はまねよ。答弁してないものに再質問はないんだ。」と呼ぶ者あり) 86 ◯議長(田中順造) 教育長。 87 ◯教育長(田村充治) 再質問にお答えいたします。  競技の普及とそれを図るという観点に立った場合、確かに県内各地に身近な施設がふえていくことは、これは望ましいことと、こう考えております。ただ、県が整備する施設につきましては、県民のニーズを的確に把握して、県及び地域の役割を踏まえた上で、中長期的な視点に立って、その必要性や意義などについて検討していくことが必要であると考えております。 88 ◯議長(田中順造) 以上をもって本日の議事は終了いたしました。  明日は午前十時三十分から本会議を開き、一般質問を継続いたします。  本日はこれをもって散会いたします。 午後四時十四分散会 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...