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  1. 青森県議会 2010-01-21
    平成22年環境厚生委員会 本文 開催日: 2010-01-21


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時01分 ◯山内委員長  おはようございます。  新年を迎えて、皆様には本年もよろしくお願い申し上げます。  それでは、ただいまから環境厚生委員会を開きます。  慣例により会議の記録署名委員を指名いたします。中村委員、高橋委員にお願いをいたします。  本日の審査案件は、特定付託案件であります。  なお、審査の順序は、健康福祉部病院局関係環境生活部関係の順に行いますので、御了承願います。  それでは、健康福祉部病院局関係の審査を行います。  執行部より報告事項があります。──一瀬健康福祉部長。 2 ◯一瀬健康福祉部長  健康福祉部より報告事項が2点ございます。  1点目、左肩に報告事項1と記してある資料をごらんください。社会福祉法人青森社会福祉協議会からの改善結果及び県の今後の対応等について御報告いたします。  まず、経過について御説明いたします。県では、平成21年11月19日、社会福祉法人青森社会福祉協議会に対し、役職員の責任の明確化、是正改善及びすべての会計の再点検を求める内容を通知いたしました。同協議会では、県の通知を受け、必要な対策を講じ、同年12月25日、理事会及び評議員会の了承を得た上で県に改善結果を報告し、あわせて元常勤役員に支給した期末手当に係る加算の自主返還の報告及び県職員の派遣を要請いたしました。県では、同協議会から報告のあった是正改善事項等につきまして、平成22年1月6日から同月8日までの3日間、その内容を実地で確認したところです。同協議会の報告及び実地確認の結果等を総合的に精査検討し、今後の対応等について本日のこの委員会に報告するものでございます。  次に、青森県社会福祉協議会是正改善報告等の主な内容につきまして、御説明申し上げます。関係役職員の責任の明確化につきましては、専務理事及び管理職員について、平成21年12月1日付で処分及び配置転換を行ったこと。  是正改善事項のうち、横領につきましては、これまで現金で行われていた特定の金融機関からの資金移動は、10月分から振り込みで行い、資金移動後は会計責任者等が払戻額及び郵便振替通知票と預入額との整合を確認していること。  使途不明金については、平成21年12月25日に開催した理事会及び評議員会において、平成21年度一般会計から平成21年度生活福祉資金貸付事業の特別会計へ使途不明金1,006万8140円、利息201万2,679円、合計で1,208万819円を補てんすることを決定し、同日補てんを行ったこと。  なお、今後原因者が判明した場合は、原因者に対して求償するとともに、回収が困難な場合、または原因者が判明しない場合は、当時の責任ある役職員に対し、職位、職責及び在職期間等を加味して求償することを、理事会及び評議員会において確実に決定すること。
     再発防止対策については、職員の意識改革については、11月20日に公金に対する意識の醸成等について職員の意識改革を図るための職員特別研修計画を策定し、12月18日に「不適正経理と不祥事の防止」をテーマに全職員を対象に職員研修を実施したこと。内部監査の実施については、今年度内に実施することとし、実施要領等の整備を進めていること。事務局の組織改正、事務局職員の定期的な配置転換、顧問税理士制の導入については、平成22年度当初から実施することとして準備を進めていること。  すべての会計の再点検につきましては、横領及び使途不明金事案が生じた平成16年度から平成21年度までの生活福祉資金貸付事業の特別会計以外の一般会計及び公益事業特別会計について、平成21年11月25日から同年12月13日までの延べ19日間、同協議会職員による内部調査と同年12月14日から同月16日までの3日間、税理士等による検証を実施したところ、誤払い等が6件あったが、いずれにも事務的誤りであり、不正な支出及び使途不明金につながる事案がないことを確認したこと。  元常勤役員に支給された期末手当に係る加算については、5%のさらなる加算については明確に規定していなかったものと認め、平成16年度から平成20年度までの過去5年間の県補助金に係る分について自主返還すること。  県職員の派遣要請については、改善事項、再発防止対策について直ちに取り組む必要があることから、同協議会に精通し組織をマネジメントできる役員及び福祉・経理事務等の知識・経験にたけた職員について、県から職員の派遣を受けて業務運営の体制強化と適正化を図っていきたいこと。  以上が、青森県社会福祉協議会是正改善報告等の主な内容でございます。  次に、県の実地確認の結果について御説明いたします。  期日は平成22年1月6日から1月8日までの3日間、確認職員数延べ17人により実施しております。主な内容及び結果についてです。是正改善事項につきましては、関係書類の確認及び聞き取りにより、横領発覚後の資金移動方法の是正及び会計管理者等による確認、使途不明金の補てん、預貯金額の照合及び報告、会計処理における月次報告書の作成及び報告、再発防止対策取り組み等が実施されていることを確認いたしました。  すべての会計の再点検については、関係書類の確認、聞き取り及び伝票の抽出確認により、同協議会職員における内部調査と税理士等による検証の結果を確認し、再点検において認められた誤払い等6件については事務的誤りであること、不正な支出や使途不明金がなかったことを確認しました。  最後に、今後の県の対応について御説明いたします。  県としては、同協議会が市町村の社会福祉協議会取りまとめ役として県民の地域福祉に率先して取り組むべき重要な役割を担っていることから、同協議会が県民の信頼を取り戻すために直ちに管理運営体制の強化及び内部牽制機能の構築に取り組み、再発防止対策を確実に実行するよう、今後も継続的・重点的に厳しく指導するとともに、必要な支援をしていく所存です。  中でも再発防止対策につきましては、職員の意識改革、内部牽制機能の構築、内部監査の実施、事務局の組織改正、顧問税理士制度の導入等の進行状況について毎月末日に報告させ、継続的に確認してまいります。  平成22年度以降の県からの補助・委託事業につきましては、すべての会計の再点検により、不正な支出や使途不明金がないことを県として確認したことから、平成22年度以降の補助・委託が可能であると判断し、同協議会に対する平成22年度以降の補助・委託事業を継続いたします。  使途不明金に関する社会福祉法人としての責任につきましては、今後、原因者が判明した場合は、原因者に対し責任を追及するとともに、回収が困難な場合または原因者が判明しない場合には、使途不明金が発生した当時の責任のある役職員に対して求償し、理事会の責任において確実に補てんを行うことを確認していきます。  役員の期末手当に係る加算のうち、5%のさらなる加算分の自主返還については、平成21年度の青森県社会福祉協議会補助金から自主返還相当額を減額し、相殺する方法で処理いたします。  同協議会は、生活弱者のために必要不可欠な組織であり、県による支援により速やかに健全化を図っていく必要があります。このため、同協議会における再発防止対策への速やかな取り組みの必要性、事務局の中核を担えるプロパー職員の確保の困難性、同協議会が担う極めて公共性の高い事業の継続的実施の必要性及び県との密接な連携の確保の必要性、同協議会の厳しい財政状況等を総合的に勘案し、同協議会からの要請を踏まえて、平成22年2月1日付で職員3名を派遣することとしております。なお、対馬常務理事は、1月末日をもって退職することとなっております。  以上が社会福祉法人青森社会福祉協議会関係の報告でございます。 3 ◯山内委員長  中村委員。 4 ◯中村委員  続けてやるの。 5 ◯山内委員長  続けてやる予定でおりましたが。 6 ◯中村委員  1件ずつ処理しないと。 7 ◯山内委員長  1つずつの方がいいですか。皆様から1件ずつというのであれば、1件ずつにいたします。 8 ◯中村委員  1件ずつお願いいたします。 9 ◯山内委員長  じゃあ、皆様御異議なければ、1件ずつの報告で、それに対する質疑でいきたいと思います。よろしゅうございますか。  [「はい」と呼ぶ者あり]  それでは、ただいま中村委員から1件ずつという提案がなされましたので、皆様の御同意をいただいて、ただいまの報告につきまして質疑を行います。  質疑ございませんか。──奈良岡委員。 10 ◯奈良岡委員  社民党・県民クラブの奈良岡でございます。ただいま部長の方から、青森県社会福祉協議会の改善結果及び県の今後の対応についてということで報告を受けたところでございますけれども、今月の6日から8日までの県の実地検査によって、生活福祉資金の貸し付け以外のいろんな事務の内容については問題がないということが確認されたという報告を受けているわけでございます。またさらに、関係職員に対する処分、配置転換もなされているというふうな状況になっているわけでありますけれども、それに沿って、県から3名の職員を派遣すると、こういうふうなことのようでございますけれども、今現在、県の社会福祉協議会の体制というのが、本当に機能が麻痺状態になっているのかどうかというような、どのような状態になっているのかというようなことについて、まず伺っていきたいと思います。 11 ◯八島健康福祉政策課長  ただいまの御質問ですけれども、県社協の体制としましては、現在も県社協としての業務をしっかりやっていくということで、会長、対馬常務理事以下、一生懸命取り組んでいるわけですけれども。ただ、今回の不祥事を踏まえまして、事務局の主要な職員について、先ほど御報告いたしましたけれども、降格等を行っているということで、組織としてのその辺の体制としては、今のままではなかなかうまくいかないところもあるということでございます。ですから、その辺を踏まえまして、県としても早期に健全化を図るということで、体制強化ということで、県社協の要請も踏まえまして、今回職員を派遣して、早急にその辺の事務局の体制、あるいは専務理事、あるいは常務理事ということになるかと思いますけれども、その辺の組織のマネジメントをできる職員を派遣してしっかりやっていくということで、今回の決定になったということであります。 12 ◯奈良岡委員  県から県社協の方に派遣をされる3名の職員の身分については、派遣という扱いのようでございますけれども、賃金等の待遇面での扱いはどのようになるのでしょうか。 13 ◯八島健康福祉政策課長  今回の職員の派遣につきましては、公益法人等に派遣する法律に基づきまして、一般的な制度がございます。それを受けまして、条例で細かい部分、あるいは派遣団体につきましては、人事委員会の規則等でその辺を決めるということになります。派遣される職員につきましては、県の職員を持った上で、ただ業務として派遣される団体の職務に従事するということですので、給与等の待遇につきましては、県職員、県で業務をする場合と同じような形でということで処遇していくということで考えております。そういうことで、職員等の人件費につきましては、県から補助金を交付するといった方法で考えております。  以上であります。 14 ◯奈良岡委員  派遣に際しては、内部牽制機能が回復をするまで、あるいは事務局体制が整うまでというふうなことのようでございますけれども、見通しとしては、派遣期間はどのぐらいというふうに判断をすればよろしいでしょうか。 15 ◯八島健康福祉政策課長  派遣期間につきましては、県社協が県民からの信頼回復に向けた再発防止策が確実に実行され、事務改善等がある程度実績を上げるまでの期間になると考えますけれども、制度上、職員の派遣期間につきましては、原則として3年を超えることができないということになっております。今回の派遣につきましては、年度途中ということになりますので、2年2カ月ということで予定しています。 16 ◯奈良岡委員  3年を超えることができないという制度になっているというふうなことなんですが、例えば、その2年2カ月という期間が経過をした、到達をしたという時点で、いまだ内部牽制機能なり再発防止対策なり、いわゆる事務局体制なりの体制が不十分だということを判断をした場合は、さらに延長ということもあり得ると理解してよろしいでしょうか。 17 ◯八島健康福祉政策課長  現段階では2年2カ月ということで、健全化を図るということで予定しておりますので、できるだけその期間内に健全化が図られることを期待しているということで、仮にという話ですけれども、いずれにしても、その2年2カ月後の状況を踏まえて、検討されるということになるかと思います。 18 ◯奈良岡委員  それから2つ目ですが、使途不明金の問題、あるいは役員に対する期末手当の追加問題など、一連の不祥事の関係についての対応も今、このような現状になっているということと、今後の対応方についても示されたわけでございますけれども、一切の不祥事の関係が決着をするというのは、いつの時点で図られるのかということについての県のお考えを伺いたいと思います。 19 ◯八島健康福祉政策課長  まず、ただいまお話のありました使途不明金の関係ですけれども、こちらの原因者の特定につきましては、県社協の方が警察の方に判断をゆだねるというところです。また、県社協の方では、今後、原因者が判明した場合は、原因者に対して責任を追及するとともに、回収が困難な場合等につきましては、使途不明金が発生した当時の責任ある役職員に対して求償し、理事会の責任において確実に補てんを行うということにしております。県としては、今後の同協議会の対応を注視していくということで考えております。  一方、役員の期末手当の加算の関係ですけれども、社協の方から、平成16年度から20年度の過去5年間の県補助金に係る部分について、県に自主返還するとしております。県としましては、今年度21年度の県社会福祉協議会補助金から自主返還相当額を減額して相殺する方法で、今年度内にそちらの方は処理するということにしております。  以上でございます。 20 ◯奈良岡委員  使途不明金の関係について、原因者が特定できない、あるいは原因者から回収が困難だというふうなことになった場合は、当時の役職員から回収をするというお考えのようでありますけれども、これはどの程度までさかのぼってのお話になるのでしょうか。 21 ◯八島健康福祉政策課長  その辺の話につきましては、県のこれまでの数字等を踏まえて、最終的に責任のある役職員の範囲、あるいは方法等につきましては、それらを踏まえまして、県社協の方で判断されるものというふうに考えております。 22 ◯奈良岡委員  そうすれば、あと使途不明金の関係については、警察の捜査がどのように進むのかということと、その進展によって警察と県社協との関係で整理がなされていくものということの理解でよろしいですか。 23 ◯八島健康福祉政策課長  言われたとおりでございます。県社協の方の決定、その辺がしっかり行われるように、県としてその辺を今後とも注視していくという対応になるということでございます。 24 ◯奈良岡委員  この関係については、非常に県の方の、県の社会福祉協議会の方にいろいろ調査に出向いたり、要請を受けて人材を派遣するというふうな準備をしたりと、いろいろ大変なことが多かったというふうに思うんですけれども、県民が期待をするのは、2度と県の社会福祉協議会において、このような不祥事が再発をしない、そして県内の生活に困った人たちに対する支援の総本山であると、あるいは市町村の社協の取りまとめ役であるというふうなことも期待が集まっているわけでありますので、一刻も早く体制を回復されて、そして、県民の信頼を回復して、さらに一層、県内における福祉活動が前進をされるように努力をしていただきたいということと、派遣をされる3名の職員の方々は相当の御苦労があるというふうに思いますけれども、その方々の御健闘を期待申し上げて、質問を終わりたいと思います。 25 ◯山内委員長  ほかに。──中村委員。 26 ◯中村委員  私も、話が最初に出たときに、社協関係の人にいろいろ話を聞いたら、「県の社協も忙し過ぎるんだね、あれだば何やってもわがんねえね」、という話をする人が何人かおったわけでありまして。それで、じゃあ、人数が少な過ぎるという話が出てまして、県の社協にいる人たちの人数が少な過ぎる割に仕事が多過ぎるという話をされたわけでありますけれども。組織の中の、課とか、分かれてるだろうと思いますけれども、そのときの陣容と、それから、今、県の職員3名を派遣しますけれども、どの所属にしていくのかということをお知らせください。 27 ◯八島健康福祉政策課長  今回、県の方から派遣予定している3名の職員ということですけれども、県社協からの要望も踏まえまして、まず、県社協に精通し組織をマネジメントできる役員、それから、福祉・経理事務等の知識経験にたけた職員ということになります。ですから、考えられるポストといたしましては、役員としては専務理事のポストかと思います。また、福祉・経理事務等の知識の経験にたけた職員としましては、事務局長、さらには、その下で経理等をしっかりチェックできるような形でのそれなりのポストで処遇されるものというふうに考えております。 28 ◯中村委員  そこで、一番最後のページに、事務局の中核を担えるプロパー職員の確保の困難性とあります。じゃあ、今いる職員の中では、将来的にも任せられるような人がいないということなのかどうか。そしてまた、プロパー職員を育てるその方向というのは、計画というのはあるのかどうか。県の職員が3人行って、いろいろやっていくわけでありますので、今いる県社協の職員の中で、育てていくのかどうか、そして新しい人員を入れるのかどうかという、そこまでわかればお知らせください。
    29 ◯八島健康福祉政策課長  まず、現段階でのお話ということになりますけれども、現段階では、事務局職員につきましては、事務局長あるいは部長等を務めていた職員につきましては、降格等がございますので、すぐに事務局の中枢を担えるという形での職員の登用というのは極めて困難な状況であると考えます。ですから、今後につきましては、今回、県の方から派遣される職員等が、その辺の現在の状況を踏まえて、今後、プロパー職員からの登用も含めて、事務局体制の強化、その辺を努力していくものというふうに考えております。 30 ◯中村委員  その後ですけれども、結局、職員の増員とかいうのも、これは社協の方なのかどうかわかりませんけれども、今、県の3名が行って、しっかり体制を整わせる、その後、じゃあ、帰ってきたときにどうするのかということもあるわけでありますけれども、そこら辺考えておられるならば、お願いします。 31 ◯八島健康福祉政策課長  まず、現段階では、早期の健全化ということで、県の方から派遣される3名の職員がまず信頼回復に全力投球をして、というのがまず基本かと思います。その辺の成果を踏まえて、今後またその辺の課題につきましてはしっかり検討して、適切な対応を検討していくということになるかと思います。 32 ◯中村委員  県の職員が行って、しっかりとした組織固めを行って、こういうことが二度とないようにやっていただきたいということを、添えて終わります。 33 ◯山内委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  質疑はないようでありますから、次の報告に移ります。──一瀬健康福祉部長。 34 ◯一瀬健康福祉部長  報告事項2、幸成保育園の不適正な運営等への指導について、御報告いたします。  まず、幸成保育園の概要です。設置主体は社会福祉法人幸成会、理事長は福士富美子、所在地は黒石市、設置年月日は平成10年4月1日、入所定員は90人となっております。  次に、不適正と認められる運営内容です。保護者の仕事の都合などの理由で他市町村の保育所へ入所ができます広域入所制度を利用し幸成保育園へ入所していた青森市及び五所川原市在住の児童6名が、平成20年4月から平成21年11月まで、月の大半の日を青森市にある青森文化幼稚園内で保育されていたものであります。県の認可を受けている保育所以外で恒常的な保育が行われていたことは、児童福祉施設最低基準に違反していたこととなります。  また、社会福祉法人では、法に基づき事業の種類や役員、会議、会計、評議員会などに関する重要事項を定款により定めており、このうち、役員の選任に関しては、理事会及び評議員会における厳密かつ適正な手続が必要とされていますが、幸成会における選任手続は不適当であり、定款に違反していたことになります。  次に経緯です。去る平成21年11月9日、青森市から「幸成保育園に入所している児童が、青森文化幼稚園で常態的に保育されている疑いがある」との情報を得、11月12日に県において青森文化幼稚園の調査を行い、青森市から情報提供のあった児童が在園していたことを確認しました。この事実を踏まえ、幸成保育園及び幸成会に対し、関係法令及び社会福祉法人指導監査実施要綱に基づき、11月19日から12月4日までに一般指導監査を4回、12月10日及び18日に特別指導監査を実施いたしました。  県では、青森市と連携して事実を確認し、その結果不適正と認められる運営が行われていたと判断し、平成21年12月28日付で、児童福祉法第46条第3項の規定に基づき、入所児童については、保育所において保育しなければならないとされていることから、今後このような処遇を行わないよう、これまでの事実関係及び今後の方針について報告すること。今回の不適切な処遇を行ってきた施設職員に対し、就業規則に基づく厳正な処分を行うこと。児童福祉法第24条第1項の規定により、当該児童の保育の実施を委託した青森市長及び五所川原市長に対し、詳細かつ誠実に報告し、指示を仰ぐこと。以上の3点について勧告し、改善を求めたところです。  また、社会福祉法人の運営に関しては、理事会の同意なく改選期の評議員が選任されており不適正であること。また、適正に選任されていないこの評議員により改選期の理事選任手続が行われていたことから、現段階においては評議員及び理事のいずれもその資格が存在せず、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあると判断し、平成21年12月28日付で社会福祉法第39条の3の規定により、仮理事の選任請求を行うよう指導したところです。  幸成会からの報告等についてです。平成22年1月15日付で幸成会から児童福祉法に基づく改善勧告に対する改善計画書が提出されました。その内容は、青森市及び五所川原市から入所していた児童は、青森文化幼稚園において、児童福祉施設最低基準を満たした環境下で保育していたと認識していたものであるが、今後は、県の指導を仰ぎ、幸成保育園における保育を実現する。今回の青森文化幼稚園での保育については、入所児童の育成のためよかれと考えて実施したものであり、これを指示した職員がいないため、就業規則による処分は不可能である。青森市及び五所川原市には、これまでの事実関係の報告を行い指示を仰ぐ、となっています。  また、同日付で幸成会から意見書面が提出され、評議員及び理事の選任は適正な手続によっており、県の事実誤認であることから、指導を撤回していただきたいとの内容になっています。  次に、今後の対応です。社会福祉法人は、社会福祉事業の担い手として健全かつ適正な運営が求められることを重く見て、幸成会が責任の所在を明らかにしてしっかりとみずからを律し、利用者や県民の信頼を取り戻すことができるよう所轄庁としての指導監督を強化していくこととしております。  具体的には、幸成会からの改善計画及び意見書面の内容を検討した上で、同会からの説明を求めるなどにより、適正な社会福祉法人及び保育所運営を図るために必要な措置を講ずることや指導を継続してまいります。  以上、御報告いたします。 35 ◯山内委員長  ただいまの報告事項及び特定付託案件について質疑を行います。  質疑は所管外にわたらないよう簡明に願います。質疑はありませんか。──中村委員。 36 ◯中村委員  この事件が出てからというもの新聞に、東奥日報に連日掲載されて、社会福祉法人ってこんなことばっかりやってるのかと。社協関係の話もなったんでありますけれども、それから、社会福祉法人というの、こういうのがまた出て、社会福祉法人って一体どうなってるんだと言う人が随分、私の事務所に来まして、話しております。これによって、ほかの健全な運営をしてる社会福祉法人が随分そういう目で見られたという話をしておりました。一体何なんだろう、社会福祉法人というのは、という話がよく出てました。でも、この幸成会の、去年11月に青森市から連絡があったということでありますけれども、青森市、大分その前から調べてたみたいでありますけれども、いつごろから青森市としては調査してたのかというのを、まずはわかればお知らせください。 37 ◯川嶋こどもみらい課長  県の方に青森市から報告がありましたのは、ただいま部長の方から報告いたしましたとおり、11月9日ということでございまして、正確に青森市がいつからその調査をしたということは把握いたしておりません。  以上でございます。 38 ◯中村委員  ということは、青森市からその中身までは聞いてないということになるわけですか。いつごろから調査して、こういうのが出てきて、この報告になりましたということは、一切来てないということになるわけですか。 39 ◯川嶋こどもみらい課長  県の方に報告がある以前から、青森市の方では疑問に思っていたということでは聞いております。ただ、正確に何月何日からそういうことで調べ始めたということでは承知してございません。  以上でございます。 40 ◯中村委員  そういうのは報告しなくてもいいわけですか。よくわかりませんけれども、そこを責めるつもりはありませんけれども、そういうところまで普通聞くんじゃないのかなと思いますけれども。  それから、よく新聞にも出てきておりますけれども、保育園の園児を幼稚園で保育するという、本人たちは交流保育という名前を使ってされておりますけれども、この交流保育というのは実際どうなのか、法律的にも、現状的にも、説明していただきたい。 41 ◯川嶋こどもみらい課長  まず、保育所におきます保育内容につきましては、厚生労働大臣が児童福祉施設最低基準とします保育所保育指針というものの中に、保育の内容というのは規定されてございます。その中で、交流保育については記載されてはございません。ただし、保育所におきましては、一般的には小中学生の異年齢児や高齢者等との遊びや各種事業などとの交流事業という形で実施しているという状況にはございます。ただし、県といたしましては、幼稚園と保育園が常態的に交流保育をしていたという事実につきましては、このようなことは全く認められないということで認識しているということでございます。 42 ◯中村委員  そこで、今出てきた常態保育という言葉がありましたけれど、どのくらいやれば、その常態保育になるのかという。恐らくここの場合は長らくやってたんだろうと思いますけれども、これは完全なる法律違反になるのかどうかっていうことです。 43 ◯川嶋こどもみらい課長  そもそも、保育につきましては、児童福祉法におきまして、市町村は保育所において保育しなければならない──保育の責任はあくまでも市町村でございますので、そういうふうに規定されてございます。市町村は、この規定に基づきまして、児童の保育につきましては、公立保育所については──自分のところの公立でございますので、入所を決定し、民間の保育所につきましては、その保育について委託するという状況にございます。そしてまた、児童福祉法におきましては、児童福祉施設の設置者──児童福祉施設というのは、保育所は当然児童福祉施設でございますけれども、その設置者は、厚生労働大臣が定めます児童福祉施設の最低基準がございますので、それを遵守しなければいけないということになってございます。ということになりますので、児童福祉施設最低基準が適用となる保育所での保育が通常行われていなければ、それはあくまでも保育とは呼べないと考えております。  以上です。 44 ◯中村委員  そこで、幼稚園の方になると所管が違うだろうとは思いますけれど、わかる範囲でいいんですけれども、青森市の文化幼稚園を経営する小館学園、これを今の幸成会の福士さんが、まずは買ったのか、無償で譲り受けたという話もあるわけでありますけれども、そこら辺がわかれば教えていただきたい。で、幼稚園児が5人しかいなくて、保育園児6人に対して11人かな、そこら辺のはっきりした数字がわかれば教えてほしいんですけれども。何のために幼稚園を買ったのかという。普通、経営的には成り立たないような幼稚園を何のために買ったのかなって、不思議になるわけでありますけれども、そこのところをわかる範囲で教えていただきたい。 45 ◯川嶋こどもみらい課長  青森文化幼稚園の譲渡につきましては、譲渡されたということでは聞いておりますが、所管外ですのでその詳細については、この場で、承知もしておりませんし、お答えもできないので、御了承いただきたいと思います。 46 ◯中村委員  急に、この法人というか、五所川原に持ったり、田舎館に持ったり。黒石でやった当初、私も市議会議員でいたわけでありまして、なぜこの人に、社会福祉法人を認可して、そしてまた保育園をやらせたのかよくわからなかったわけですけれども。私は知る立場にないというか、反対の立場でありましたんで、わからなかったわけでありますが。普通、社会福祉法人を認可して保育所の経営を任せるという、そういうのが、初めてやる人にそんなに簡単にいけるものかというのが、非常にそのころは不思議でありました。そこのところを、県としては、指導の立場にあるものとしては、社会福祉法人の認可と、そして保育園経営ということに関して、県の方で考えていることがあれば、お知らせ願いたい。  そして今、保育園と社会福祉法人は別なわけでありますよね。資産というのは全部社会福祉法人が持っている、それで法人が成り立っているということでありますけれども、これがもし違反になって、じゃあ、理事はみんな入れかえされて、この理事も非常に問題なわけでありますけれども、社会福祉法人を当初つくるとき、みんな親戚とか友人とかでつくっちゃうということが。そこで認可するのも私は問題だと思うわけでありますけれども。それで、今度、理事の入れかえになったら、つくった人が、その人のものでなくなるという危険性を考えれば、社会福祉法人を解散してしまうんでないかという、危険性をはらんでるなと私は思うわけでありますけれども、もし社会福祉法人を解散したら、もとつくった人たちに資産が戻っていくのかどうかというか、社会福祉法人を解散したら、その資産のところはどうなって、その影響はどうなっていくのか。今いる保育園児たちは、じゃあ、法人がなくなったとしたらどうなっていくのかというのをお知らせ願えればと思います。 47 ◯川嶋こどもみらい課長  まず、当初の社会福祉法人の設立認可と、施設の設置認可についてでございます。県が法人の設立認可、施設の設置認可をする場合には、各種、国の方で示されている審査基準等にのっとりまして適切に審査し、設立認可、設置認可が必要と認められた場合にのみ認可してございますので、その時点での認可等に瑕疵はなかったのではないかと現時点では考えております。  もう一つ、社会福祉法人の解散の後にはどういうふうになるかという話でございますけれども、滅多に社会福祉法人の解散というのはあるものではございませんけれども、そうなった場合に、その財産につきましては、あくまでも社会福祉をやっています法人の財産でございますので、個人に帰属するものではないということであり、他の社会福祉法人にそれを譲渡するとか、場合によっては、国庫に帰属ということになるということでございます。  また、保育所を運営している社会福祉法人でございますので、さまざまなことを考えますと、いろいろな影響を考えますと、なかなかそう簡単に社会福祉法人の解散等ということは難しいのではないかということでは考えてございます。  以上です。 48 ◯中村委員  まあ、いずれにしろ、現在、子供たちが保育されてるわけでありまして、この問題によって大分人数的には影響が出てる話も聞いております。残された園児たちが十分保育を受けられるよう、県の方できっちりと指導していってほしいと考えています。終わります。 49 ◯山内委員長  ほかに質疑はありませんか。──奈良岡委員。 50 ◯奈良岡委員  この報告の関係についてですよね。 51 ◯山内委員長  いや、付託案件もそうなんですけど、時間を見ながらという形になりますので、とりあえず、報告について。──奈良岡委員。 52 ◯奈良岡委員  奈良岡でございますが、何点か、今この場で説明をされたので、疑問に思うところだけを抽出してお聞きをしたいと思います。まず、2番の不適正と認められる運営の内容というところで、社会福祉法人幸成会が、幸成保育園に入所していた、青森市及び五所川原市在住の児童6名が青森文化幼稚園で保育されていたというようなことが確認をされたというふうなことなんですが、幸成会として、こういうようなことをやって、何かいいことがあったのかと。どういういいことがあったから、こういうことをやったのかというふうなことが、ちょっとわからないので、そこら辺わかっていたら教えていただきたいと思います。 53 ◯川嶋こどもみらい課長  幸成会といたしましては、あくまでも自分たちは交流保育ということで、青森文化幼稚園におきまして、子供の保育を行っていたんだという主張でございます。何がメリットになったかということは、現段階では私の方からは申し上げるような中身ではございません。 54 ◯奈良岡委員  そうすると、これはこれからの今後の対応というところの中で明らかにされていくということの理解でよろしいでしょうか。
    55 ◯川嶋こどもみらい課長  ただ、青森市、五所川原市におきましては、保育所で保育されている場合に支払われます、この広域入所の児童にかかわります保育所運営費につきましては、保育の実態に照らし合わせてその運営費を返還するかどうかについては検討しているということでは聞いてございます。  以上でございます。 56 ◯奈良岡委員  はい、そこのところは、じゃあ、これからの推移ということで注目をさせていただきたいと思いますが、2つ目として、役員の選任に関しては、理事会及び評議員会における、厳密かつ適正な手続が必要とされているが、幸成会における選任手続は不適当であり、定款に違反していたことになるというふうなことなんですが、何がどう不適当で、どういうふうに定款に違反されていたのかの内容については、いかがでしょうか。 57 ◯川嶋こどもみらい課長  社会福祉法人幸成会につきましては、保育所のみでなく児童館という事業も経営してございます。このように、どちらも第二種社会福祉事業でございますけれども、これら2つの第二種社会福祉事業を経営している場合には、理事会のほかに評議員会も設けることとなっております。役員の選任手続につきましては、法人におきます定款に規定されてございますけれども、この法人の定款におきましては、役員につきましては、理事は評議員総数の3分の2以上の同意を得て理事長が委嘱する、幹事は評議員会において選任する。評議員につきましては、理事会の同意を得て、理事長がこれを委嘱すると指定されているところでございます。同法人におきましては、評議員の任期──これは2年でございますけれども──その任期満了となります平成21年3月31日の前の、3月21日に開催されました理事会において、その理事会の同意を経て委嘱するべきところを、その手続が行われないまま理事長により評議員の委嘱がなされており、そこに瑕疵があったということで、評議員は、要するに評議員ではないということで認識してございます。  また、理事及び幹事の任期満了となりますのが21年9月11日でございましたけれども──これも2年の任期でございます──その前の9月9日に開催されました評議員会において、理事、幹事を選任したとされておりますが、そもそも評議員会における評議員は今申し上げましたように、評議員としての資格が不存在だということでございますので、そこでの議決は無効だということで考えております。このように、理事及び幹事の選任の手続に瑕疵があり、よって、理事及び幹事は存在しないということで県は認識してございます。  以上です。 58 ◯奈良岡委員  県の認識については伺いました。4番の幸成会からの報告等についての(2)にありますが、県の事実誤認であることから、指導を撤回していただきたいという意見書面が出されたということになっているわけですけれども、この幸成会が主張する県の事実誤認とはどういうことなのか。そして、事実誤認と認識をするから指導を撤回してくださいというふうなことになるんでしょうけれども、どういう点が事実誤認だと幸成会は言っているのかという点について伺いたいと思います。 59 ◯川嶋こどもみらい課長  お答えします。法人から出されました書面の意見表明によりますと、県の方では、評議員の選出において、今申し上げましたように、理事会の同意を経てないため評議員の資格はない等ということを申してございますが、意見書面では、評議員は全員就任を承諾しており、理事長から委嘱されておるので、評議員の資格はあるということを主張しております。  以上です。 60 ◯奈良岡委員  この点は、そうすれば、真っ向から対立をしていると、こういうことの理解をしていいのかというふうに思いますけれども、いずれにしても、これからも、今後の対応の中で、(1)(2)というふうに記載をされておりますけれども、中村委員も言われましたとおり、県民、市民が信頼をして社会福祉法人だというふうなことになっている組織が、このように疑念を招くような事象が発生をしたということは、極めて由々しき問題であると、このように思いますので、ぜひ、今後、県におかれては厳しい対処方をされるように、私ども議会側の人間としても注視を、それこそ注視をしていきたいなというふうに思っていますので、よろしくお願い申し上げて、質問を終わります。 61 ◯山内委員長  中村委員。 62 ◯中村委員  1つ忘れましたけれども、この保育園の地元の黒石市では、まことしやかに話が出てるというのが、こういう交流保育のやり方で保育園児を幼稚園で保育できるやり方があるということを役人から聞いてやったんだという話が出ております。それは、自分の保護のためにやったのか、しゃべったのかどうかわかりませんけれども、県としてはそういうこと一切ないですね。 63 ◯川嶋こどもみらい課長  県としては、交流保育については先ほど申し上げましたとおりでございますので、県としてそのような話をしたことは一切ございません。  以上でございます。 64 ◯山内委員長  ただいまの報告につきまして、ほかにはございませんか。──高橋委員。 65 ◯高橋委員  この2ページの幸成会からの報告等についての(1)の2)、入所児童の育成のためよかれと考えて実施したものであり、ただ一方でこれを指示した職員がいないと。よって、就業規則による処分は不可能であるというのは、どうも理解しがたいんでありますが、組織として職員個人に対するこれを意図しているのか、あるいは責任の所在が組織の理事長に及ばないのか、という疑問でありますけれども、この文面をちょっと御説明いただきたい。 66 ◯川嶋こどもみらい課長  まず、その不適切なことをしたという施設職員はだれかということで言いますと、県といたしましては、当然、児童福祉施設最低基準違反でございますこの交流保育の実施を指示した者、あるいはこれに加担した職員を想定してございます。対象になる職員及び処分につきましては、申し上げましたとおり、法人がみずから規定しております就業規則──これは園長も含めての就業規則でございますが──それにのっとり処分について判断すべきものということで、改善勧告をしたところでございます。 67 ◯高橋委員  今言う処分というのは、就業規則による処分という理解なんですね。例えば、関係法令であるとか、そういったものとはまたこれ別のものという考えなんでしょうか。 68 ◯川嶋こどもみらい課長  改善勧告の通知内容につきましては、あくまでも法人の就業規則にのっとって処分をしてくださいという通知でございます。ただ、明らかに児童福祉法に違反しているということは、当然、就業規則上におきましても処分の対象になるような事例であるということでは考えております。 69 ◯高橋委員  このほかの部分は指摘はされている、今後の対応ということになるんでしょうか。 70 ◯川嶋こどもみらい課長  まず、今回の改善勧告及び社会福祉法に基づきます行政指導につきましては、1つには、児童の処遇にかかわるという大きな大事な部分であることが1つ。あと、社会福祉法人の根幹にかかわる部分ということで、2つの部分につきまして、先に改善勧告、そして行政指導を行ったところでございます。ほかにも、さまざま指摘する内容はあると考えてございますが、それにつきましては、現在精査中ということでございます。  以上です。 71 ◯山内委員長  ほかに、ただいまの報告につきましての質疑ありませんか。──奈良岡委員。 72 ◯奈良岡委員  すみません、1つだけ。最後お聞きしたいのは、今後の対応、これからいろいろなされていくんだろうと思いますが、大体どれぐらいのスパンで決着を図りたい、解決を図りたいというふうに考えておられるのかについて。 73 ◯川嶋こどもみらい課長  お答えいたします。まず、法人の方から改善勧告に対する報告、計画書、そしてまた、それに対する意見表明ということがございましたので、今後、法人側と何度かまた話し合いを持ちながら進めていくということが想定されますので、どのくらいのスパンということは、現段階ですと申し上げられないということになります。 74 ◯山内委員長  よろしいですか。  ほかに、ただいまの報告について質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  時間も時間でありますので、報告事項についてはこれで終わらせていただきます。  特定付託案件については、休憩を挟んで、午後からということにいたしたいと思います。  午さんのため、暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。 ○休 憩  午後11時57分 ○再 開  午後 1時04分 75 ◯山内委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  健康福祉部病院局関係の審査を続行いたします。  質疑はありませんか。──高橋委員。 76 ◯高橋委員  それでは、私から、県立中央病院における呼吸器内科休診について、質問をさせていただきます。今月の15日、地元紙各紙におきまして、青森県立中央病院の呼吸器内科休診へとの報道がなされました。記事によりますと、今年度末で呼吸器内科の医師が退職することによるものとのことでありますが、初めに、このような事態に至った経緯につきまして、御答弁をお願いいたします。 77 ◯木村病院局運営部長  お答えいたします。今、委員のお話もありましたが、県病の呼吸器内科では、平成20年7月から担当医師が1人という体制で診療を行ってまいりました。その医師が本年度末で退職することとなりました。この1人体制という体制ですが、そもそも1人で外来患者も入院患者も診るというこの体制自体が、1人の医師に極めて大きな負担をかける、そういうものでございまして、体制としてもあるべき姿ではないということから、実は、現在の病院事業管理者が──吉田管理者ですが──赴任してからも既に県内外の大学への要請、あるいは東北各地を訪問いたしまして、本県出身の呼吸器内科の医師に直接働きかけたり、さらには学会などの全国会議の場で情報収集するなどして、あるいはお願いするなど、呼吸器内科医のさらなる確保に向けてできる限り努力してきたところではございました。しかし、呼吸器内科医師が全国的にも少ないという事情もございまして、いずれも今出せる余裕がないとか、あるいは今は異動できない、移られない、そういったお答えばかりで、残念ながら、実際医師を確保するという結果を得るまでには至っていないところです。  こういう状況でございますので、今回の3月末で退職する医師の後任の確保につきましても、現時点では極めて不透明でございます。したがいまして、4月の時点では呼吸器内科医の不在ということを、まずもって前提として対応せざるを得ないと考えております。したがいまして、呼吸器内科の診療に関しても、やはり不在を前提といたしまして、段階的に縮小せざるを得ないということで、今回いろいろ報道していただいたところでございます。  現在、呼吸器内科の外来の患者さんの数ですが、大体1日当たり40人から45人です。この外来の患者さんに関しても、まず、2月からは新患の受付を休止いたしまして、3月からは原則として再来の受付も休止することとしております。この再来の患者さんについては、2月は受診いただけますので、まず2月に来ていただいて、現在の医師と今後について相談をしていただきたいという、そういうことが前提にあります。  また、入院患者さんですが、大体1日当たり約30人、現時点で33人ですが、この既に入院している患者さんにつきましても、できるだけ転院していただきたいということで、今、るる取り組んでいるところでございます。  いずれにいたしましても、非常に患者さんの側からすれば急な話という、もちろん苦情もございます。改めておわびを申し上げます。  以上です。 78 ◯高橋委員  ただいまの御答弁の中で、平成20年7月から医師が1人体制だったということでありますけれども、それより以前は、2人なり3人なり4人ということがあったとは思うんですが、その辺はどうだったんでしょうか。 79 ◯木村病院局運営部長  実は、この20年7月から医師が1人という、じゃあその以前はというと、19年度は2人体制でございました。今、おやめになるこの50代の男性医師は昭和61年に当院に来ていただきまして、いろいろ熱心に診療していただいているわけですが、61年に来られて以降、ほとんど2人体制、部分的には1人体制もございましたが、そういう状況でございました。  以上です。 80 ◯高橋委員
     わかりました。それから、各大学等へ、この間打診をされたということでありましたけれども、具体的にどのような大学と申しますか、どのような打診をどこにされて、その状況、どういった回答を得ているのか、あるいは、今後どうなるのかということを具体的に、ちょっと教えていただければ。 81 ◯木村病院局運営部長  相手方の事情もございますので、特定の大学名とか、あるいは訪問した医師とか、お名前とかは、るる申し上げかねる、差し控えさせていただきますが。ただ、いずれも事情はわかっていただいたんですが、そもそも、理解はしていただいているものの、余裕がないと。余裕があれば出していただけるんですが、余裕がないというお答えでございました。  以上です。 82 ◯高橋委員  わかりました。それから、外来に関して、日に40人から45人程度の患者がいるということでありますけれども、県病に肺がん治療の外来の治療センターを設置しております。そちらの肺がん治療の患者数というのはどの程度いるのか。もし今わかりましたら教えていただければと思います。 83 ◯木村病院局運営部長  当院では、今、委員おっしゃられたとおり、外来、通院で、がんの化学療法をする部署として、外来治療センターという部署を設けてございます。ここでは、多いのはやはり消化器内科とか外科系の患者さんですが、3番目ぐらいに呼吸器の患者さんの外来、化学療法も人数的にはございます。昨年度の例で恐縮ですが、昨年度は597人が呼吸器の関係の化学療法の──延べ件数でございますので、月に1回とか2回という形で来ますと、同じ人でもカウントされるんですが──延べで597件というケースがございまして、これは呼吸器外科も両方あわせての数ですが、相当数、これは比例で申しわけないんですが、3分の2から4分の3ぐらいは呼吸器内科の方の比重は高い、597件のうち、そういう相当数が呼吸器内科の患者さんであるということでございます。 84 ◯高橋委員  わかりました。それから、どういった影響が及ぶのかという観点で今聞いているんですけれども、県病の呼吸器科に、外科も含めて、県内の医療機関から紹介があって患者を受け入れると。外科手術というか外科の方との、患者の数なり割合、外科と内科ってどうとらえればいいのか、わかればお知らせいただきたい。 85 ◯木村病院局運営部長  これは、平成20年度の数字でございますが、外来でありますと1年間で、延べ患者数の数字ですが、内科の方が7,186人、これは延べですけれども、呼吸器外科の方が5,289人という形になってございます。大体7対5という形で、外来ですが。  それから、入院に関しましては、これも延べですが、内科の方が1万1,777人──これは1日単位で数えてますので、すごい大きな数字になりますけれども──呼吸器外科の方は6,829人ですから、2対1ぐらいの比率になっております。  以上です。 86 ◯高橋委員  患者数に関してはわかりました。  それから、呼吸器内科の休止に伴う県病の収入の減、これを試算できるのかどうかというのも含めてお聞きしたいのと、それから、患者に関すること、収入に関すること以外に、この休診がどのような影響を及ぼすと考えているのか、あるいは考えられるのか、その点もお聞かせください。 87 ◯木村病院局運営部長  最初の、金額的といいますか収入的なお話でございますが、現在、これは参考までに申し上げますが、平成20年度1年間における呼吸器内科の外来の稼働額という数字がございまして、約1億900万円。それから、呼吸器内科の入院の稼働額というのが3億3,000万円となっております。ただ、この数字がそのままゼロになるかというと、そう簡単にいかないので非常に難しいんですが、例えば、入院のベッドが空いても、他の同じがん診療センターの中の消化器内科とか、いろいろのベッド数が足りないところがございますので、そういったところが使う格好になりますので、空床になるというのはなかなかならない。  それから、外来化学療法の呼吸器の患者さんが仮に減ったとしても、他の診療科の化学療法の患者さんがその穴を埋める形になりますから、稼働額的に、さらにまた人件費も入ってますので、その金額が幾ら、どのぐらい損失につながるかというのは、なかなか見通しは難しい、そういう状況でございます。  以上でございます。 88 ◯高橋委員  それでは、次に、この間1年半の間、医師の確保に努めてきたと、努力したということでありますけれども、結果とすればそれに至っていないということであります。今後の医師確保も極めて厳しいものとなると予測できますけれども、今後どのような対応をとられていくのかを御答弁願います。 89 ◯木村病院局運営部長  今後の対応につきましては、まず、できるだけ早期に後任の呼吸器内科の医師を確保する必要がございます。この後任の医師につきましては、1人ということでありますとこれまでと体制が変わりませんので、非常に負担が大きくなります。ですから、できることであれば、複数の医師、できれば3人とかのチームでの確保というのが一番望まれるわけでございます。  また、県病では、がん診療センターを立ち上げてございまして、特に肺がん、委員から質問ございました肺がんの診療に重点を置いた医師の確保、これにも特に重点的に留意する必要がございます。例えば、人数がどうしても1人の場合であれば、例えば最優先で肺がんを重点的にドクターを確保して、非がん──例えば喘息とか、肺気腫だとか──がんでない非がんよりも、がん、肺がんの方に重点を置いた診療に絞ってやるということも含めて、そういった、肺がんの治療に重点を置いた医師の確保ということも1つの考え方、出てくると思います。  こうした事情も踏まえながら、呼吸器内科部長としての募集、あるいは呼吸器内科医師としての募集、公募も行いながらも、関係医療機関や医師個々への直接の働きかけ、当時もやりましたが、今現在の事情も変わってきていると思いますので、改めて、直接・間接の働きかけを強めているところでございます。  なお、今回退職いたします医師は、退職後、青森市内の民間病院に勤務する予定でございます。ですから、県内といいますか、市内といいますか、そういう意味での呼吸器内科の医師の数が減少するということではございませんので、何とかこの移られた後の民間病院、その医師と当院との協力補完関係みたいなことも少し構築していかなければいけないのではないかということで、その辺もこれから鋭意検討してまいりたいと思ってございます。というのは、委員御質問にありましたとおり、やはり一番影響が出るだろう患者さんは、肺がんの患者さんです。ですから、移られた後の民間病院との協力というものも、やっぱり相当注意していかなければだめだと思ってございます。  以上です。 90 ◯高橋委員  今御答弁にありましたけれども、肺がんの治療専門のドクターをまず優先的に確保したいということであります。しかし、これまで1人体制において、この1年間募集しながらも候補がなかったという現実を踏まえれば、今ゼロの状態で、1プラス、あるいは複数プラスというのは本当に厳しいのではないかというふうに思います。それで、例えば、緊急的な措置として、国立がんセンターと、3カ月でも半年でも結構ですので、医師派遣をした上で、短期的に医師を確保して、医療体制を確保しつつ、県民に与える影響を最小限に抑えて、根本的な対策というのを同時にやっていくというのも1つの案だと思いますけれども、いかがでしょうか。 91 ◯木村病院局運営部長  今、委員から御提言がありましたのは、例えば、不在となる4月から3カ月間とか4カ月間とかいう数カ月の短期間で、国立がんセンターから医師に来ていただくというのはどんなものかというお話だと思いますが、もちろん、そういうことも含めて、これからあらゆる形態を考えてお願いしていかざるを得ないと思ってございます。それも1つの選択肢に入っているかもしれません。院長、一生懸命努力してございますので。ただ、国立がんセンターにおいてさえも、呼吸器内科の医師が非常に少ないという事情もございますので、今の委員の提言、国立がんセンターでなくてもよろしいわけですから、短期間でもというその趣旨は、帰りましたら管理者にも伝えて、それも含めて検討させていただきたいと思います。 92 ◯高橋委員  木村部長の御答弁のとおり、ここで問題になってるのは、1人の医師が退職するということではなくて、県病の呼吸器内科がゼロになり閉鎖される、その事実そのものであろうかと思います。県病は都道府県のがんの拠点病院でありますし、がん治療の中心にあるという中にあって、今回県病の呼吸器内科が休診されるということは、県全体のがん治療にも大きく影響が及ぶものと考えます。  そこで、突然ですが、県の見解も伺いたいわけでありますけれども、昨年、がんの対策の計画策定をされて、目標もつくったと。医療機関の果たす役割っていうのも、当然明記されてると。そういう中にあって、青森県立中央病院のがん対策の、肺がん対策の中核となる診療科が今なくなってしまうという現実を、どのようにとらえて、また、どうあるべきかというのを、もし見解があれば、御答弁願いたいと思います。 93 ◯藤岡医療薬務課長  今、委員御指摘のとおり、都道府県のがん診療連携拠点病院でありますところの県立中央病院、こちらの方で、呼吸器内科の専門医が退職されて休診ということは、非常に残念なことだと思っています。ただ、病院局の方からの答弁にもありましたとおり、全国的にも非常に専門医が少ないという中で、病院局、病院管理者、それぞれ御努力されてきている中だと思っております。県、いわゆる知事部局といたしましても、医師確保という観点から、UIターンだとかさまざまな形で情報収集に努めておりますので、引き続き、病院局の方と、こちらの方でも得られた情報を交換しながら、医師確保に向けて努力していくという形で考えております。  以上でございます。 94 ◯高橋委員  それでは、最後に要望いたしますけれども、青森県立中央病院の診療科が休診するという事態は、私は何としても避けていただきたいと。現実的にもう無理だというのであれば、再開に向けて最善の方策を、これは県も病院局も連携をとってやっていただきたいと、その一点です。  それから、県病の診療科がなくなるというのは、他の自治体病院の診療科がなくなるというのとは、私は次元が違う問題であろうかと思いますので、危機感を持って事に当たっていただきたいと。  それから、県病内で他の診療科も、医師が少ない診療科もあるという状況をかんがみれば、呼吸器内科だけの話ではないと思いますので、そこも含めて、今後とも万全な対策を講じるようお願いいたしまして、質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。 95 ◯山内委員長  ほかに質疑はありませんか。──奈良岡委員。 96 ◯奈良岡委員  奈良岡でございます。特定付託案件につきまして、1つは新型インフルエンザ対策、2つ目は、青森県の医療体制について、3つ目は、医師確保対策ということで、質問3点ほど伺っていきたいと思っていました。  1点目の新型インフルエンザ等の対策についてでございますけれども、新聞などの報道では、患者数もだんだん落ちてきているというふうなことで、一応、終息の方向に向かいつつあるのかなという雰囲気も出ていますけれども、なかなかまだ油断は禁物ではないかというふうに今思っているところであります。  そこで1点目は、12月から現在までの県内の新型インフルエンザの発生状況と死亡者数について伺いたいと思います。 97 ◯磯野保健衛生課長  この新型インフルエンザを含むインフルエンザの発生状況につきましては、県内の65カ所のインフルエンザ定点医療機関からの患者数の報告によって把握してございます。このインフルエンザの定点当たりの患者報告数は、第40週、9月28日から10月4日の週でございます、このころから増加傾向が見られました。そして、第49週、11月30日から12月6日の週でございますが、ここで1定点46.6となりましてピークを迎えたことになります。その後、第50週から6週連続で減少してきておりまして、平成22年、一番新しい第2週、1月11日から17日でございますけれども、定点当たり報告数は2.2となっております。これによって、我々も流行は鎮静化の方向に向かっているのではないかというふうには考えております。  また、県では、これまでのところ、大体この定点当たりの数から推計いたしますと、県内で約13万人以上の方が新型インフルエンザに罹患したのではないかというふうに推計しております。  また、死亡事例でごさいますが、非常に残念なことに、これまで、疑い例を含めて3名の方がお亡くなりになりました。9月には、八戸保健所管内の90代の男性の方でございました。11月には、青森市保健所管内で50歳代の女性の方でございます。12月に入りまして、青森市保健所管内で40代の女性の方が亡くなっております。  今後も、第二波ということも、また、季節性のインフルエンザの流行ということも全く否定できないわけでございますので、今後さらに引き締めて対策を練っていきたいと思っております。 98 ◯奈良岡委員  13万人余りが罹患をしたのではないかというふうなことでございますけれども、警報が解除されたということを申されているわけでございますけれども、これはどのような根拠に基づいて警報の解除ということがされたのかということについて伺いたいと思います。 99 ◯磯野保健衛生課長  厚生労働省の感染症発生動向調査事業というのがございます。これによると、国では全国で約5,000のインフルエンザ定点医療機関を受診したインフルエンザ患者数を週ごとに把握しております。過去の患者発生状況をもとに基準値を設定いたしまして、保健所ごとにその基準値を超えると、注意報やあるいは警報を発する仕組みとなっております。  警報について申し上げれば、警報とは、大きな流行が発生または継続しつつあることが疑われるということを意味しております。また、注意報については、今後4週間以内に大きな流行が発生する可能性があるということを意味してございます。そして、この警報は、1週間の定点当たりの報告数が開始基準値である30人を超えた場合に発表し、警報の継続基準値である10人を下回るまで継続いたします。注意報は、警報が発表されていないときに1週間の定点当たり報告数が10人を超えた場合に発表するというふうになっております。  平成22年の第1週、1月4日から10日において、すべての保健所管内で患者報告数が10を下回り、これによって県内全域の警報が解除されたということでございます。 100 ◯奈良岡委員  警報解除ということについて伺ったわけですけれども、これから新学期、3学期に入るということになるわけですけれども、気候もさらに厳寒期に入っていくというふうなことを考えていきますというと、再び罹患者がふえることが心配されるのではないかというふうに思いますので、今後の対策という点について県の考えを伺いたいと思います。 101 ◯磯野保健衛生課長  今回のこの新型インフルエンザの特徴として、まず、多くの感染者が軽症のまま回復して、抗インフルエンザウイルス薬による治療が有効であるとされている。その一方で、基礎疾患を有する者を中心に、一部健常な若い人たちにおいても重篤化し死亡する例が見られるというところが特徴と言われております。この特徴には、現在大きな変化が見られていないことから、今後の対策としても、引き続き県民の皆さん一人一人が実践する、手洗いや咳エチケット等の感染防止対策、これが最も効果的であると考えております。これによって、広報等で注意喚起をこれからも努めてまいりたいと思っております。  また、県の方では、新型インフルエンザワクチンの優先接種対象者以外の県民に対しても、今後できるだけ早期に接種を開始できるように、現在検討しております。 102 ◯奈良岡委員  特に変わった対策はとらないというふうなことで、これまでどおり、県民への啓発と予防の提起を、喚起をしていくというふうなことだと思いますが、新聞にも報道されているとおり、ワクチン接種などが繰り上がりでやられてきたというふうに報道されておりますので、ぜひ、そういう方向で御努力をお願いしたいと思います。  4つ目ですけれども、新型インフルエンザと季節性が混在して発生する可能性というのはまだ聞いていないというふうに思います。これが混在したりすると重篤化に及ぶというふうなことの心配もあるようでありますが、そのことについてはいかがでしょうか。 103 ◯磯野保健衛生課長  現在青森県内で発生しているインフルエンザにつきましては、定期的にインフルエンザウイルス検査を実施しております。流行原因の変化を監視しているわけでございますが、これまでの検出状況を考慮すれば、現在報告されているインフルエンザ患者発生のほとんどは新型インフルエンザによるものであると思われます。  国内でも同様の傾向にありまして、平成21年11月以降、新型インフルエンザ以外のA型インフルエンザウイルス──いわゆるソ連A型、香港A型と呼んでおりますが──この検出はなく、B型インフルエンザについても数件検出されたのみでございます。  このように、現時点では、全国的に季節性インフルエンザの発生の端緒が見えておりませんが、例年であれば、既に季節性が、1月から2月において猛威を振るう状況にあるわけでございますので、十分な注意が必要であると考えております。  また、現在鎮静化に向かっている新型インフルエンザの流行が再燃することも懸念されているところであり、新型と季節性が混在し流行する可能性が完全に否定できないことから、引き続きインフルエンザの発生状況の監視に努めてまいりたいと思っております。新型インフルエンザに罹患した方が季節性インフルエンザに罹患する可能性も十分あるということから、県民に対しては注意喚起を継続していきたいと考えております。 104 ◯奈良岡委員  新型がはやって、従来の季節型などが抑えられているというか、ウイルス牽制作用だか何とかという話もお聞きしたわけなんですが、春が来るまで油断をしないようにしていかなければならないなと、私自身も思っているところでございます。  そこで、この項の最後なんですけれども、新型インフルエンザ及び季節性インフルエンザのワクチン並びにタミフル等の充足状況について伺いたいと思います。
    105 ◯磯野保健衛生課長  この新型インフルエンザワクチンにつきましては、国の定めた優先接種対象者について順次接種を行ってきました。医療従事者、妊婦さん、基礎疾患を有する方、小学校低学年、1歳未満の保護者、小学校高学年、中学生、高校生の年齢に相当する者について接種を開始しております。また、65歳以上の方については1月25日から接種を開始することとしております。当初はワクチンの不足によって医療機関への配分が少なくて多くの県民の方に御心配をおかけしましたが、12月後半あたりからはそれなりの量の配分ができるようになっております。1月22日に医療機関へ配分する新型インフルエンザワクチンについては、医療機関からの要望どおり、全量配分できている状況でございます。  また、季節性インフルエンザワクチンについては、医療機関や青森県医薬品卸組合から不足しているという情報も今のところございません。接種希望者には接種できている状況と考えております。  さらに、タミフル等の抗インフルエンザウイルスの薬については、青森県医薬品卸組合を通じて、毎週、各卸会社の在庫状況を確認しているほか、県薬剤師会や製薬会社等を通じて流通状況の確認を行っておりますが、これらの情報からは、現在のところ特に不足している状況であるということは聞いておりません。 106 ◯奈良岡委員  そうすれば、予防接種の関係、それから、タミフル等の薬の関係等も、希望者には十分行き渡るような体制になってると、そういうふうなことで理解をして、なお一層、厳寒期の対策についてよろしくお願いを申し上げたいと思います。  次に、青森県の医療体制ということで、青森県保健医療計画について、2点お尋ねを申し上げたいと思います。  青森県保健医療計画について質問を試みましたけれども、いろいろ聞き取り等でこのように分厚い資料を渡されまして、これではとても1日や2日見ただけではちょっとあれだなというふうなことで、軽く質問させていただきたいと思っています。  青森県保健医療計画は、本県の医療に関する基本計画であるというふうに伺っております。これは県のみならず市町村、県民、医療機関を初めとする関係者にとっての基本指針として位置づけられているようでございます。現行の保健医療計画は、平成20年7月に改定をされたということでございますけれども、前の計画と比較をすると、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病という4つの疾病や、救急医療、災害医療、周産期医療、小児医療、へき地医療という5つの事業について、どのような機能が求められるのか、その機能を担うのはだれかということを示すなど、大きな見直しが行われているというふうに伺っているわけであります。そこで質問ですが、現行の保健医療計画は、4疾病5事業に関する医療連携体制の構築など、大幅な見直しが行われたところでありますけれども、その背景、目的等について伺いたいと思います。 107 ◯藤岡医療薬務課長  まず、医療計画につきましては、当初、昭和60年の医療法改正により、都道府県に策定が義務づけられたというものでございます。これまでの医療計画制度につきましては、病床数の整備・確保など、医療に関する量的整備に主眼が置かれておりました。しかし、急速な少子高齢社会の到来、生活習慣病の増加、深刻な医師不足、そういった我が国の保健医療を取り巻く環境が大きく変化したことから、国では平成18年に医療法を改正し、医療計画制度の大幅な見直しを行ったところでございます。  新たな医療計画につきましては、まず、医療機能の分化と連携、これを推進することによって、限られた医療資源を効率的に活用し、安全で質が高く切れ目のない適切な医療が提供できる体制の実現を目的としております。  特に、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病の4つの生活習慣病と、救急、災害、周産期、へき地、小児の5分野につきましては、国民の健康と生命に重大な影響を及ぼす分野として、それぞれ具体的な医療連携体制を構築し、各分野の機能を扱う医療機関名も示す──これは県のホームページでも公表してございますが──医療機関名も含めて示すということにされております。  本県の保健医療計画につきましては、この見直しを踏まえまして、平成20年度に大幅な見直しを行ったところでございます。疾病分野ごとの医療連携の推進等の法定、法で定められた事項に加えまして、本県の大きな課題でございます医師確保への重点的取り組み、さらには保健・医療・福祉包括ケアの推進等の県としての取り組みを加えた、本県の保健医療に関する基本計画として策定したものでございます。  以上でございます。 108 ◯奈良岡委員  そういう大枠の背景・目的があるということでございますけれども、特に医療資源の限られた青森県において、医療提供体制を確保する上で、役割分担を進めながらそれぞれの機能を強化するということが重要であろうというふうに思います。4疾病5事業ということで、具体的な分野について示すということは、県民にとっても重要なことだというふうに考えるところでございます。  そこで質問でありますが、県は4疾病5事業に関する医療提供体制を確保するために、医療機関の連携の充実にどのように取り組んでいるのかという点について伺いたいと思います。 109 ◯藤岡医療薬務課長  計画に定めます4疾病5事業につきましては、それぞれ疾病によって使用できる医療機関だったり、あるいは発症してからの予後だとか、さまざまなものが異なります。そういった意味で、疾病分野ごとに専門分野の医師等で構成する協議会をそれぞれ設置して検討を重ね、本県の現状を踏まえて、求められる機能や果たすべき役割というものを定めております。  限られた医療資源の中、必要な医療が切れ目なく提供されるためには、それぞれの機能を担う医療機関や関係機関の連携が不可欠でございます。4疾病5事業ということで9つの分野があるんですが、青森県の死亡原因の第1位になっておりますがんを例示させていただきますと、専門的ながん診療機能を担いますがん診療連携拠点病院、そして、それぞれの地域でがん診療に当たる病院、あるいは診療所といった医療機関、これらの連携を推進していくことが極めて重要でございます。  そのため、まず1つ目といたしましては、関係医療機関の連携を円滑に進めるため、がんに関する地域連携パス、こちらの構築支援を進めている。2つ目といたしまして、在宅での療養を可能とするためには、医療機関のみでは対応できません。したがって、診療所や訪問看護ステーション、その他関係者での地域でのそういった療養環境の受け皿づくりへの支援といったことを進めてございます。がんに限らず、それぞれ疾病分野ごとに、医療機関や保健医療関係団体等と協力しながら、機能と役割に応じた適切な医療連携の推進と充実に取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 110 ◯奈良岡委員  計画としては、平成24年度までの計画であるというふうなことでありまして、大変な状況の中での計画の推進、青森県基本計画の中でも重要な計画になっていくのだろうというふうに思いますけれども。先ほどの高橋委員の質問ではありませんけれども、そういう中で、青森県の総本山的な県立中央病院の診療科がお話のような状況になっているということは、この計画自体にとっても大変重要なことではないのかなというふうに思っているところでございまして、当委員会も県立中央病院の見学をさせていただいた経緯がございますけれども、私も次回あたりに県立中央病院、病院局の方に対する質問を準備していきたいなというふうに思っております。  いずれにしても、この計画については、計画どおりに推進をされていくことが県民にとっても非常に重要であるというふうに思いますので、その中でも特に医師確保の問題が重要であるというふうなことから、次の質問に移らせていただきたいと思います。  医師確保対策については、全部で5点ほど伺いたいと思っています。その1点目でありますけれども、本県における医師不足の主な原因、これを県としてはどのように考えているのかということと、それに対してどのような方策を講じているのか、このことについて、これまでも本会議等でいろいろ出ておりますけれども、この委員会の中で改めてお伺いいたします。 111 ◯藤岡医療薬務課長  本県の医師不足につきましては、まず1つ、全国的に大学医学部の定員が削減されるという流れの中で、長年地域医療を支えてきました弘前大学医学部の構造的な変化、さらには平成16年からの医師臨床研修必修化、そういった流れがございました。県では、そういった状況を踏まえまして、医師確保対策を本格的に取り組むべく、平成16年5月に知事をトップとし、大学、県立中央病院、自治体、そして県医師会等を構成員とする「青森県医師確保対策調整会議」を設置して、検討を行ったところでございます。  その検討の結果、本県における医師不足の主な要因及び課題といたしましては、まず1つは、地元大学医学部への県出身入学者の低迷、2つ目といたしましては、他県大学医学部に進学した方が本県に戻ってくる方が少ないということ、3つ目といたしまして、医師臨床研修必修化によるいわゆる全国的な流動化が進んだことから、大学の医師不足とそれに伴う地域派遣の減少、4点目といたしまして、医師を引きつける魅力的な医療機関が少ない、5点目といたしまして、へき地等不利な勤務条件があるというようなことを抽出いたしまして、これらの要因及び課題に対応することとしたところでございます。  具体的には、その翌年になります平成17年度から、弘前大学医学部入学生に特化いたしました、卒業後の県内医療機関への勤務を返還免除条件とする新たな修学資金制度の創設。2つ目といたしまして、地方公共団体では全国初となりました医師無料職業紹介機能を有します、県内自治体医療機関への医師配置を調整する「あおもり地域医療・医師支援機構」の設置・運営ということに取り組んでまいりました。そのほか平成17年11月には、中長期を見据えた抜本的な医師確保対策、これを戦略的かつ一体的に推進し、良医をはぐくむ地域づくりという観点から取り組みます、「医師確保のためのグランドデザイン」を策定し、これに基づき、大学、市町村と連携して、医師が生涯にわたって学ぶことができる人材育成の仕組みや、医師の配置調整を円滑にする仕組みなどに取り組んでいるというところでございます。  以上でございます。 112 ◯奈良岡委員  今、医療薬務課長の方から、要因と対策について伺いましたけれども、かなり前でしたけれども、元弘前大学の吉田豊学長が、医師の数の増員を怠ってきた国の責任が重大であると、このようにおっしゃったことがあるんですけれども、一番のネックはここにあるのではないかと、私も思っておりますし、そのことが、本当に国が本気になって医師の数をふやす努力をしてきたのか、今もしてるのかと言えば、果たしてどうかなというふうなところがある、というふうなことがまずあるだろうと思っております。  厚労省の2008年調査では、人口10万人当たりですと174.4人しか県内にはいない、医師の数は横ばいになっている。全国順位もワースト4位で1ランクダウンしたというふうなことなどが書かれているわけでございます。そういう意味で考えていきますというと、1人の医師を育てて一人前にするには10年近くの時間を要するというふうなことからいけば、今必死になって医者が足りない、医者が足りないというふうにあわてふためいている状況というのは、もともと10年前、20年前からこういう状況が想定できたはずだったにもかかわらず、それを怠ってきた。県にもそういうふうなところが言えるのではないかと私は思っているところでございまして、そういうことについて、これからもこの議会の場でも論じ合っていかなきゃならない問題ではないかなというふうに思っているところでございます。  2番目の質問といたしましては、本県の地域医療確保のために、自治医科大学というものがあるわけですけれども、この自治医科大学の入学者の増という問題が必要ではないかと、このように考えているわけでございますけれども、この自治医科大学入学者数の考え方について、県はどのように思っているか伺いたいと思います。 113 ◯藤岡医療薬務課長  自治医科大学につきましては、今年度の入学定員は113名となってございます。これは各都道府県がそれぞれ出し出しというか、47都道府県で共同して設置という運びになった大学でございます。具体的な配分方法につきましては、全国知事会の方でいろいろと検討してございます。113名のうち3名につきましては、立地県であります栃木県のための地域枠ということでございますので、この3名を除いた110名が、各都道府県に割り当てられる数になります。この110名につきまして、まず各都道府県、原則の2名を割り当てますと、残り16名が残ることになりまして、これにつきましては、地域の実情を勘案した適切な配分を行うということから、各都道府県の医師不足の状況など、あるいは2点目といたしまして、へき地診療所の数、あるいは無医地区の人口等地域特性の状況、そういったものを点数化いたしまして、医師不足が深刻な都道府県等を1分類、2分類、3分類というふうに3つの分類にしてございます。これによりまして、本県は、医師不足が最も深刻である都道府県に分類されておりまして、おおむね2年に1回は3名の入学者の枠が配分されるという状況になっているところでございます。  以上です。 114 ◯奈良岡委員  この健康福祉部で出している健康福祉行政の概要を見て、最初のところに2名、2名、2名と続いてるもんですから、これぐらいしか希望者がないのかなというふうに思って聞いたら、そうじゃなくて、今、課長がおっしゃられるような状況だと。だとしても、やっぱりこの深刻な医師の不足という状況の中で、こんなものでいいのかなというふうに、率直に私は思うんですね。ですから、もう少し、入学者の各県の数の増という問題、それから、自治医科大学の機能と体制の強化の問題、これらについても真剣に考える必要があるのではないかと思うんですけれども、その点についての、青森県としての各都道府県に対する働きかけとか、こういうふうなことはどのようなお考えになってるんでしょうか。 115 ◯藤岡医療薬務課長  自治医科大学につきましては、へき地医療等に資するということで、本県人口10万人対医師数であったり、そういった意味では非常に厳しい状況にございます。一方、北海道とかあるいは離島等が多い都道府県は都道府県としてですね、まさに島が多いので大変だというような、それぞれの各都道府県の主張がございます。ましてや、人口密度が低いところ、へき地が多いところ、無医地区が多いところ、それぞれに事情を抱えておりますので、一概に例えば本県だけ4名枠にしてくれといってもなかなか通らないだろうと。  ただ一方、今、国の方で、いわゆる医学部定数の増ということをうたっておりますので、それを要は自治医科大学がどのような形で対応していくのか、そういった際に、じゃあ、ふえた定員をどう配分していくのかということについては、やはりそういった自治医科大学の動き等見きわめながら、主張すべきは主張していくというスタンスでまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 116 ◯奈良岡委員  いろいろお話を聞いてますと、この自治医科大学はへき地医療を強化するという視点から、47都道府県が相談をしてつくった大学だというふうになっているわけでありますが、考えてみますというと、本来国がやるべきへき地医療を各都道府県地方自治体が肩代わりしてやっているようなもんだというふうなことからいくと、国総体の医師確保、医療体制を強化していくということの中で、逆に言えば非常に問題がある存在ではないのかなというふうにも思ったりもするわけです。でも、今本当に大事な大学でもあるわけで、具体的に卒業生は期待する方向で、へき地の診療機関で頑張っているというふうな状況があるので、その点については大きく評価をしながら、これからの医療を目指す高校生の方々に宣伝をしながら、目指してもらうというふうなことが必要なんではないかなというふうに思います。  3つ目の質問ですけれども、今、課長の方からお話のあった、青森県医師修学資金貸与制度及び青森県医師確保特別対策事業について伺いたいと思いますけれども、県内外の大学医学部への入学者をふやすために、どのような施策を県として講じてきたのか、こういう点について伺いたいと思います。 117 ◯藤岡医療薬務課長  まず、医学部の入学者をふやすというためには、県といたしましては、まずは医学部を志望する、志望者数をふやすことがまず第1点。第2点といたしまして、志望した方が、いわゆる入学試験ございますので、これを突破する、合格するための学力を確保すること。3点目といたしましては、安心して学生生活、いわゆる勉学にいそしむ環境を整えるという3点が重要だというふうに考えております。これを踏まえまして、県といたしましては、まず、志望者の増加ということのために、平成17年度から、高校生を対象とした、中核病院とへき地診療所、これを2日間にわたって見学・体験できる医療施設の見学会、そしてさらに、国内外で活躍する医師に講演をしていただくなど、職業ガイダンスを実施してきたところです。また、この職業ガイダンスにつきましては、もっと早くから関心を持っていただこうということで、今年度から中学生も含めて対象としたところでございます。  2つ目の学力の確保につきましては、教育庁の所管となりますけれども、平成17年度から、難関大学、難関学部を志望する方を対象とした取り組みを始めて、平成19年度からは医学部志望者コースを新設するといった取り組みをしているという状況でございます。  そして3点目の、安心して学生生活を送る環境の確保として、まず1つが、平成11年度、10年前からなんですが、青森県医師修学資金制度を立ち上げました。さらに平成17年度からは、弘前大学医学部に特化いたしました弘前大学医学部入学生特別対策事業を実施してきたところでございます。  これらの結果、県内出身の医学部合格者数につきましては、平成19年が37名であったのに比べて、平成20年はそのほぼ倍の72名と大幅に増加し、本年は82名とさらに増加しております。また、そのうち弘前大学医学部に限定して申し上げますと、平成19年が22名であったのに対し、平成20年が39名、ことしは42名ということでさらに増加しており、これらの取り組みが一定の成果を上げているものというふうに認識してございます。  以上でございます。 118 ◯奈良岡委員  ありがとうございます。  それで2つ目ですが、これまでの医師修学資金貸与制度及び医師確保対策事業により、どのような実績があるのかと効果というふうなことについても今お話があったと思うんですけれども、どれぐらいのお金が貸与として出ているのかを、ちょっと今あれっと思ったんですが、おわかりになりましたら教えていただきたいんですけれども。 119 ◯藤岡医療薬務課長  まず、医師修学資金でございますけれども、まず1つが、平成11年から始めました青森県の医師修学資金につきましては、もともとは、県内・県外にかかわらず、医学部に入った方を対象に進めてまいりました。すみません、総額は今ちょっと計算があれなんですが、そちらの条例の方でございますと、自宅内通学、今は自宅外ですが、月額15万円をそれぞれお1人当たり貸与してございます。弘大医学部に特化した部分につきましては、種類が3つございまして、特別枠、一般枠、そして学士枠という3種類ございます。特別枠、まず、この3つの枠ともそれぞれ授業料につきましては、いわゆる修学資金の方を管理しております国民健康保険団体連合会の方から直接大学の方に支払われる。それ以外にですね、特別枠と学士枠の方につきましては、月額10万円の奨学金ということで貸与されるという状況でございます。済みません、総額は今手持ちにないので。かなり大きな額ではございます。  以上です。 120 ◯奈良岡委員  済みません、突然伺いまして。この制度というのは、十分、それぞれの高校の中では定着をしてきているものというふうに思いますけれども、それでも、やはり、まだまだ全体に周知徹底をされているというふうなことでもないのかなと感じるわけですが、その点はいかがでしょうか。 121 ◯藤岡医療薬務課長  この医師修学資金、それぞれ種類はございますが、これ毎年県の広報紙等でもお知らせはしておるんですが、やはり一番関係の深い医学部進学等を志す高校生を指導されている高等学校の関係者の方々等を通じまして、毎年周知を図っているところでございます。ただ一方、やはり知らなかったという声もないわけではないので、なかなかその辺、私どもとしては最も効果的なところを使って周知しているつもりでございますが、ただ、合格するまでは、むしろ受験の方が一生懸命であって、修学資金の方までなかなか頭が回らないという現実もあるのかもしれません。そういった意味で、弘前大学の方を通じての広報、啓発、周知も図っているところでございますが、引き続き、より多くの方に周知、了知していただくため取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 122 ◯奈良岡委員  20年、21年の数を見ていますというと、これは間違いなく効果を出しているというふうに見てとることができると思いますので、ぜひ今後ともこの努力をお願いしていただきたいなというふうに思っています。  4つ目の、あおもり地域医療・医師支援機構の関係について2点伺いたいと思いますが、平成17年度に設置をされたこのあおもり地域医療・医師支援機構の内容と仕組みは、どういうものなのかということについて伺いたいと思います。 123 ◯藤岡医療薬務課長  あおもり地域医療・医師支援機構につきましては、まず1つといたしまして、県外からのUIターン医師等の県内自治体医療機関への配置を調整することなどにより、医師の確保・定着を図ること。2つ目といたしましては、へき地医療支援に係る各種事業の調整を行うことにより、へき地医療対策を円滑かつ効率的に実施する、このために設置したものでございます。  機構には、顧問医師を置くとともに、弘前大学、自治体病院、県医師会等を構成員とする運営委員会を設けまして、医師配置方針の作成、あるいは医師配置の実績の評価などを行っているところでございます。  以上でございます。 124 ◯奈良岡委員  2つ目ですが、あおもり地域医療・医師支援機構への登録医師数は、平成21年5月時点で48名ということのようでありますけれども、このうち県内の自治体医療機関に配置をされている医師は何人なのかという点について伺いたいと思います。 125 ◯藤岡医療薬務課長  県内の自治体医療機関に勤務希望があった医師については、まず、事前に機構に登録することとしてございます。その21年5月時点では48名で、このうち県内勤務している医師は、自治医科大卒医師が33名、あとUIターン医師12名となっております。残り3名につきましては、現在県外勤務しているんですが、将来的に県内に勤務したいという方が2名、あと一たん県内にいらしたんですが、現在県外にいらっしゃるという方が1名ということで、合計して48名という状況でございます。  以上でございます。 126 ◯奈良岡委員
     UIターン組というのは、やっぱり即戦力になるというふうなことでありますので、例えば、先ほどの中央病院の話などにあったように、さらにこちらの方に力を入れて、東京圏なり関西方面で本県を希望したいというふうなことを広くリサーチして当たっていくというふうなことが、非常に現時点では有効なのかなというふうに思ったりしますので、この点の強化もよろしくお願い申し上げたいと思います。  5つ目の、医師臨床研修対策について2点伺いますが、青森県医師臨床研修対策協議会とは、どういう組織で、どのような事業を行っているのかということについて伺いたいと思います。 127 ◯藤岡医療薬務課長  青森県医師臨床研修対策協議会につきましては、平成17年3月に、県内の臨床研修病院における研修医の確保及び定着の促進に資するということを目的といたしまして、県内臨床研修病院を会員──13病院ございますが──会員とするとともに、県、県医師会、自治医科大学の青森会及び青森県保健所長会を特別会員として設置されたところでございます。  事業といたしましては、県内臨床研修病院のPR、そして臨床研修病院の指導体制の充実に関する事業を行っております。具体的には、そのPRといたしましては、県内外における臨床研修病院の合同説明会の実施、指導体制充実のためには、臨床研修医を対象といたしましたセミナー、そしてワークショップ、さらには指導医を育成します指導医講習会などを実施しているところでございます。  以上でございます。 128 ◯奈良岡委員  2つ目ですが、平成16年度から医師臨床研修必修化後において、本県では13病院で臨床研修が実施をされているというふうに聞いておりますけれども、本年度における研修終了後の勤務状況はどういうふうな現状かということについて伺いたいと思います。 129 ◯藤岡医療薬務課長  まず、昨年度末、21年3月に初期臨床研修を終了した方は52名となっております。その進路先は、県内に残られた方が41名、県外に出られた方が11名となっており、これはほぼ前年度と同様の状況になってございます。  一方、21年4月段階での後期研修医は、たまたま同じく県内に残られた41名と同じ数なんですが、内訳を申し上げますと、県内で臨床研修を終えた方が34名、県外で臨床研修を終えられて県内に来られた方が7名で、合計41名ということになってございます。  県といたしましては、医師の確保及び定着を図るため、一人でも多くの臨床研修医を採用できるよう努めております。臨床研修対策協議会の事業を中心としながらも進めておりますが、先ほど委員から御提言があったように、実は県外の医学部に進まれた方、なかなか本県に帰ってくる率が低いということもありまして、いろいろと話を伺いますと、6年も他県の医学部におりますと青森県の医療事情が全く伝わってこない、あるいは青森県でどういう病院があるのかわからないという声もございましたので、ことしからそれぞれの医学部に、県出身者であったり、あるいは先輩のつてをたどって、進路相談会という形で、実はそれぞれ、ことしは山形、福島、東京、大阪、これから仙台で進めようと思っているんですが、大学、自治体病院関係者、あと県が入って、進路相談会というものを進めてございます。そういった取り組みも含めて、まず1つには臨床研修をふやしていきたい。  2つ目といたしましては、臨床研修が終わった後の後期研修医の確保が、やはり勤務医不足の県内の医療機関にとっては非常に重要でございますので、この辺についても今後積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 130 ◯奈良岡委員  臨床研修生を集めるための努力、そして、終わって、今度は専門医の資格をとるための後期研修というふうなことがあって、そこを終わると、ほかに行ってしまう人もいるというふうなお話は聞いております。ぜひ、そういうことにならないように、やっぱり青森県で働いてもらう医師の確保に全力を上げていくべきではないのかなというふうに思いますし、その努力が求められている今の青森県の現実であると、こういうふうなことの認識を私も深めたところであります。  今のこの質問の準備をしながらいろいろ感じたことなんですけれども、やはりまだまだ青森県内の県民の意識の中には、医者になるには高額所得者の子弟でなければならないという意識が長年にわたってしみわたっているのではないかというふうに改めて思いました。確かに修学資金の取り組みなどが行われてきてはおりますけれども、それを得たからといって、必ずしも、さっき課長が言われたような3要素が満たされるというふうなことにも、そこまで満たされるんであればそれは結構なことだと思いますけれども、なかなかそこまで到達をできないというようなことがあるのではないかと。2つ目には、国の医師不足対策の政策的なおくれ、怠慢等が相まってこのような現状を招いたのではないかと。  最後なんですが、国には、防衛大学校とか、海上保安大学校とか、税務大学校とか、税金で勉強しながらその道に進んでいける道があるんだけれども、医師を育てるそういうふうな学校がないのではないかというふうに思っているわけでございます。そういう中で自治医科大学、やむを得ず各都道府県が金を出し合って、へき地の医師を育てていこうじゃないかというふうなことなどが行われているわけでありますけれども、やっぱりもともと国が医師を育てる、医療体制を強化するという方向に向けて、もっともっと積極的にやるべきではないのかということを、やっぱり全国の都道府県から国に対して要望の活動を強めていくことも、これは大変重要なことではないのかなというふうなことを思ったところでございまして、そういう意味で、これからまた議会の中で、医師確保の問題、医療計画を進めるための対策の問題などについて議論を深め合っていきたいものだというふうなことを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 131 ◯山内委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようですから、これをもって、健康福祉部病院局関係の審査を終わります。  執行部入れかえのため、暫時休憩いたします。 ○休 憩  午後 2時14分 ○再 開  午後 2時17分 132 ◯山内委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  環境生活部関係の審査を行います。  なお、本日は、高田青少年・男女共同参画課長が欠席をしております。  それでは、特定付託案件について質疑を行います。質疑は所管外にわたらないよう簡明に願います。  質疑はありませんか。──奈良岡委員。 133 ◯奈良岡委員  社民党・県民クラブの奈良岡でございます。特定付託案件ということで、大きくは3点伺いたいと思ってました。  1点目は、青森・岩手県境不法投棄事案についてお伺いしたいと思います。1点だけです。昨年の12月21日に田子町が、青森・岩手県境不法投棄現場・環境再生計画(案)について、県に対して要望書を提出したということが報道されているわけでございますけれども、これに対して県はどのように対応してきたのか、これからしようとしているのかというようなことについて伺いたいと思います。 134 ◯山田県境再生対策室長  田子町からの不法投棄現場の環境再生計画に対する要望と、県の対応について、お答えをいたします。  昨年11月に県境不法投棄現場原状回復対策推進協議会に提示をいたしました青森・岩手県境不法投棄現場・環境再生計画(案)につきまして、昨年12月21日に田子町から要望等の文書が提出されたところでございます。  その主な内容は、1つは、現場への植樹について、水処理施設稼働終了以前から着手していただきたいということ。もう一つが、資料の展示・公開については、現場に岩手県と連携して資料展示施設を整備していただきたいというのが、その内容でございます。  これらの要望に対しまして、1点目の現場への植樹についてでありますが、現場では、廃棄物の全量撤去終了後も、現場内の地下水が環境基準に適合し、かつ安定したことを確認する必要がございます。そこで、一定期間、水処理施設の稼働を要するものと見込まれるところですが、稼働に当たっては、水処理施設の処理能力を超えないよう、表面遮水等の雨水の浸透を抑制する措置が必要であると見込まれていることから、植樹は、水処理施設稼働終了後の着手を基本としているところでございます。  なお、原状回復終了後、その水処理施設が稼働している期間中についての植樹については、水処理への影響を慎重に見きわめまして、今後検討していくこと。  また原状回復事業終了前、つまり、現場にまだ廃棄物が残っている状態での植樹については、撤去作業を安全かつ適切に完遂することが最優先課題でありますことから困難であること等の県の考え方を回答したところでございます。  それから2点目の資料の展示・公開につきましては、将来的な県民負担や、費用対効果を十分勘案する必要があり、将来にわたり、物件費、人件費等の経常的な経費を伴う新たな施設整備は行わないこととし、水処理施設の稼働期間内において当該施設の一部を活用して資料の展示・公開を行うとともに、インターネットを活用したアーカイブの整備・公開を行うこととしていること等の県の考え方を回答したところでございます。  なお、資料の展示・公開については、協議会からの意見を踏まえ、新たに県以外の実施主体における資料展示・公開の可能性の検討という一項を計画案に追加したほか、その他の見直しも行った上で、現在、計画案について県民からの意見募集──パブリックコメントでございますが──を実施しているところでございます。 135 ◯奈良岡委員  何回か前の常任委員会でもこの質問をさせていただいて、そういうふうな動きが出そうだという状況のときの質問であったわけですけれども、今回正式に要望書が出されたというふうな中で、県としては、口頭で田子町の方に伝える、今、対策室長が言われたような内容を口頭で伝えたと、こういうふうな理解でよろしいですか。 136 ◯山田県境再生対策室長  文書をもちまして直接お会いをして、その文書に基づいて御説明を申し上げました。 137 ◯奈良岡委員  この県境不法投棄事案については、田子町も地元の自治体として、地元住民の立場でいろいろ苦労をされてきた。県も、この事案発生以来、本当に大変な苦労をしてきたというふうな状況の中で、今この最後の段階に向かおうとしているときに意見が分かれてきているというふうな状況だというふうに思います。  できれば、円満な方向でこの問題の最後の段階を乗り切ることが、最も望ましいなというふうに私は思うんですけれども、残念ながらそういう方向でもないようだと。なおかつ、今度田子町は岩手県の方にも展示場の問題を申し入れて、両県と一緒に何か発信をするものを残していきたい、こういうふうなことのようでございますが、県としては、田子町の要望に対しては、今室長が言ったようなところから一歩も動かないというふうなことになるのでしょうか。 138 ◯山田県境再生対策室長  県といたしましては、今御説明したような内容の計画案で、2月にその協議会があるわけでございますけれども、その協議会に臨み、かつ庁内の県境再生対策推進本部の会議にも、現在の計画案をもって臨むことになるものと考えてございます。 139 ◯奈良岡委員  県のお考えがそういうことであるということについては、この当委員会で改めて室長から話がなされたというふうなことで受けとめておきたいと思いますが、委員の1人としての私の気持ちとしては、やっぱりもう少し何とかならないものかというふうなことでございますので、もう少し地元の方の意向とかも確認をしながら、またいろいろこの委員会の中でも議論に参加をしていきたいなというふうに思っておりますので、きょうのところはこれまでにさせていただきたいと思っております。  次に、問2の六ヶ所再処理工場の関係でございます。1点目でありますが、昨年10月に発生した高レベル廃液漏えい事象を確認する契機となったトレイの定期的な点検は具体的にどのように行われたのかというふうなことを伺いたいと思っております。 140 ◯小坂原子力安全対策課長  トレイの定期的な点検についてでございます。日本原燃株式会社によりますと、昨年1月に発生した高レベル廃液の漏えい事象を受けて、漏えいが発生した際の発見を速やかに行うことを目的として、高レベル廃液を供給する配管の閉止フランジの下に設置しておりますトレイを1日1回、ITVカメラにより点検することとしているということでございます。  以上です。 141 ◯奈良岡委員  次に2点目ですけれども、トレイに発見した液だまりの面積から高レベル廃液の漏えい量を約20ミリリットルとした、こういう説明になっているようでありますけれども、この漏えいした廃液が蒸発した可能性はないのかということについて伺いたいと思います。 142 ◯小坂原子力安全対策課長  漏えい量についての回答でございます。日本原燃株式会社によりますと、漏えい量は、ITVカメラの映像により確認したトレイ上の液だまりの面積から算定したものであるということでございます。漏えい事象発生時に固化セル内の温度は約20度に維持されていたことから、配管内に滞留していた廃液及びトレイの温度も同程度であったと考えるということでございます。  漏えいの発生から漏えい量の算定に用いた映像の撮影までの時間でございますけれども、これは約2時間程度であったということであるため、トレイ上で蒸発があったとしても漏えい量の算定に影響を与えない程度のものであったと考えるということでございます。  以上です。 143 ◯奈良岡委員  以前に500ミリリットルが漏えいをしたと、この大部分が蒸発をしたという、こういう説明であったというふうに思うんですけれども、この500ミリリットルが漏えいをした時点での状況と、今回20ミリリットルと思われる量が漏えいをした状況との一番大きな違いというのは、どの辺になるんでしょうか。 144 ◯小坂原子力安全対策課長  前回1月に廃液の漏えいが発生したという事象のときには、漏えいを確認するのがかなり遅くなって、トレイのところから漏れて、さらに部屋の下に設置してあるトレイの方に液がそこまで漏れて、今500ミリリットルとおっしゃいましたけれど、あのときの話では下に150リッターというか、もうミリリットルの単位じゃなくて150リッターぐらいの放射性廃液が漏えいしていたという、かなり、そこまでたっても放射性廃液が漏れたと気づいてなかったというのが前回の事象でございます。  今回については、下に落ちる前に、配管の下に設置してある、漏えいを確認するためのトレイだと思うんですけれども、そこに、ぽつっと20ccぐらいが、今回、先ほど申しましたように1日に1回の頻度で点検するようにした、前回のことを受けてということでございますから、その受けのところに20ccぐらいあったのを確認したというのが、今回の事象であったというふうに認識しております。 145 ◯奈良岡委員  失礼しました。500ミリリットルではなくて150リッターと訂正させていただきます。  その違いの中で、温度の問題があるというふうに思ってるんですけれども、前回漏えいしたときは、温度がかなりあったのではないか。今回はそのときと比べて温度はどの程度の違いがあったのかという点については、いかがでしょうか。 146 ◯小坂原子力安全対策課長  先ほどもちょっとお答えしたとおり、日本原燃が推定しておりますけれども、部屋の温度、セルの中の温度が約20度であったということから、トレイの温度自身は直接ははかっているとは聞いておりませんので、その部屋の温度から、トレイのところの温度が20度であったと彼らは推定しておるということでございます。 147 ◯奈良岡委員  溶液そのものが、ある一定レベルの高温を発するというようなことは、今回の場合は考えられなかったということでいいですか。
    148 ◯小坂原子力安全対策課長  そこのところについては、事業者の方からは具体的に聞いておりませんので、ちょっとお答えはできません。 149 ◯奈良岡委員  高レベル放射性ガラス固化体ができたと、できたそのガラス固化体自体からかなりの高温を発するということを考えると、溶液自体にも発熱する要素があるのではないかというふうに思われるんですけれども、その点はいかがでしょうか。 150 ◯小坂原子力安全対策課長  今の委員の方からの発言では、多分、キャニスターの中に、ガラス固化体の中に含まれる廃液の量の話があると思います。廃液の中には放射性物質が入っていて、その放射性物質から出る放射線で少し発熱すると思うんですけれども、日本原燃のガラス固化体1本の、申請書等に載ってる発熱量は、今、委員がおっしゃったように2.3キロワットということで、こたつぐらいの温かさが多分あると思うんですけれど、それが何リットル入ってるか、数十リットルか百数十リットル入ってるとは思うんですけれども、その量と比べて、20ccの量でどれだけ発熱するかということについては、それはもう計算とか何とかでしてみないと、そのガラス固化体の発熱と同じぐらいの発熱があるということではないと思います。その量の違いがありますから、そういうことは一般的には考えられると思います。  以上です。 151 ◯奈良岡委員  それでは3つ目ですが、閉止フランジ部に高レベル廃液が滞留した原因として、エアリフトパージ用空気により供給槽内で廃液が泡になったと。発泡して、泡の膜となって閉止フランジ部に移行したと原燃では推定をしているようでありますけれども、これについて県はどのように考えているのかということについて伺いたいと思います。 152 ◯小坂原子力安全対策課長  泡になっての移行に関する質問でございます。日本原燃株式会社からは、供給槽A内の高レベル廃液が移送された原因として、今おっしゃったように、エアリフトパージ用の圧縮空気によって、供給槽A内の高レベル廃液が発泡して、その泡の膜がエアリフトパージを、圧縮空気を駆動源として配管内を移動し気液分離器に達し、当該閉止フランジ部に移行した可能性が考えられるということでございます。これに対して、日本原燃自身、高レベル廃液の発泡状態を模擬した溶液を用いてモックアップ試験を行った結果、発生した泡の膜がエアリフトパージ用圧縮空気により上昇し、気液分離器に達し、閉止フランジ部に移行することが確認されたという報告をしております。  なお、この報告につきましては、原子力安全・保安院も原因について各種調査により適切に推定されておると。対策については推定原因を踏まえた適切な内容であり、妥当と考えるというふうに評価しておるところでございます。  以上です。 153 ◯奈良岡委員  配管のフランジ部を少しずつ緩めていったら、南側配管の方からは約135ミリリットル、北側配管の方からは約375ミリリットルが出てきたというふうなことのようでありますけれども、これは、今言った泡が空気の圧力によって配管を伝わってずっと来たというふうなことと、プラス洗浄液がまざってなったのではないかというふうなことなども言われているようなんですが、県としてはその辺はどのようにお考えになっていますか。 154 ◯小坂原子力安全対策課長  今、委員がおっしゃったとおり、日本原燃の報告書を見ますと、泡になって移行して、その配管の中にたまっておったと。また、いろいろな状況証拠というんですか、フランジのところを見たら、ちょっと汚れたところがあったから、前回の洗い残しがもしかしたら来たかもしれない、それは否定できないということで、彼らは報告書に載せておりますので。しかも、それも国も評価して、そういうことかということで評価されておりますので、県としてもそれでそのとおりかなというふうに認識しておるところです。 155 ◯奈良岡委員  それでは4点目ですが、昨年1月の高レベル廃液の漏えい事象を受けて、硝酸の影響を確認するために、一生懸命セル内の機器の点検作業を実施していると。洗浄作業も昨年末に再開をして、今、点検に入ってると、こういうふうな状況のようでありますが、その進捗状況についてはどのようになっているかについて伺いたいと思います。 156 ◯小坂原子力安全対策課長  セル内の機器の点検の進捗状況でございます。日本原燃株式会社によりますと、固化セル内の機器点検は約220の機器を予定しておりますけれども、これまで計画的に点検を進めておりまして、現在約9割の機器の点検を終えているということでございます。  今後、引き続き着実に作業を進め、れんが回収のためのガラス溶融炉の熱上げまでに機器の点検を終了する予定であるということでございます。 157 ◯奈良岡委員  この点検作業の具体的な方法は、カメラによる目視が主だというふうに思いますけれども、カメラで見ても陰になる部分というのは必ず出てくるのではないかというふうに思うんですけれども、そういう点はどのようにして点検をされているのか、この点について伺いたいと思います。 158 ◯小坂原子力安全対策課長  カメラの陰になるような部分の点検については、ちょっと事業者等から具体的に聞いてないのでお答えできませんけれども、事業者から聞いてる範囲では、見れる範囲のところを、先ほど言ったようにITVとかで見るということと、あと、実際に動きをするところがある部分については、動かしてみて、きちんと動くかどうかという駆動部分の動きを確認するということ。あとは、今回、ブスバのような話もありますけれども、そういう電気を流しておるようなところについては、絶縁とかがとれてるかというのを外から確認して、健全性を点検するというふうに聞いております。 159 ◯奈良岡委員  今、220の機器を点検して、9割ぐらいが終わっていると、こういうふうな状況のようでありますけれども、ほとんどこの220というのは電気関係の機器ということで理解してよろしいでしょうか。 160 ◯小坂原子力安全対策課長  この220の機器というのは、原燃が選定した理由としては、硝酸がこのセルで漏れたということがありまして、そういうステンレスとか耐硝酸性じゃないところ、影響を受けるような機器について選んでいるということで、それは委員が今おっしゃったような電気の系統もありますし、例えば、前、クレーンの動きが渋くなったというようなこともありましたけれども、そういうステンレスじゃない駆動部とかを持ってるようなところについても、彼らはこういう対象として選んでおるというふうに聞いております。 161 ◯奈良岡委員  固化セル内でこの点検が不可能となるような部分については、固化保守セル内に出してやるというふうなことなどはやられてないですか。 162 ◯小坂原子力安全対策課長  具体的にどのようなものが固化セル内で点検して、外に持ち出せるものが幾つあるかということは具体的に聞いておりませんけれども、考えてみるに、その線量が高い、人が近づけないような機械については、固化セルの中でマニピュレータにつけたITVとか、実際に固化セルの中で動かすことでその動きを確認するということと、あともちろん、人が近づいて見れるような機械については、恐らく、これはもう一度確認しないとわかりませんけれども、先ほど委員がおっしゃったように、隣の保修をするような部屋に持ってきて確認することができるものについては、恐らくやっているのではないかというふうに推定いたします。これはちょっと事業者に、確実に聞かないとわからないところです。 163 ◯奈良岡委員  それでは5点目に入ります。閉止フランジ部から液が漏れた要因として、インパクトレンチの性能低下が挙げられているようですけれども、トラブル防止の観点からも、インパクトレンチに限らず定期的に交換すべきというふうに考えるべきだというふうに思いますけれども、県の考え方は、この点についてはいかがでしょうか。 164 ◯小坂原子力安全対策課長  インパクトレンチ等の交換の考え方についてでございます。日本原燃株式会社によりますと、ガラス固化を行うセル内の設備につきましては、安全・安定運転への影響を考慮して、機器ごと、または部品ごとに定期的に交換するものと、故障や点検等によりそれが起こったときに交換するものに分類して管理しておるということでございます。  今回の事象を受けて、固化セル内の治工具のうち動的機能を有するインパクトレンチ、これはボルトを締めつけるために回す、そういった回転する部分を持つものですけれども、こういったインパクトレンチについては、機能低下する可能性があることから、交換時期を検討していくこととしたというふうに聞いております。なお、固化セル内の他の治工具については、調査したところそういった動的機能を有するものはなかったということでございます。  以上です。 165 ◯奈良岡委員  そもそも、この今回の3回目の高レベル廃液の漏えいというのは、補助ホイストチェーンというのが閉止フランジの把持部に接触をして、それが圧力になってフランジが少しすき間があいたと。そして、そこから液が漏れたと。そしてその液は、先ほど言ったような泡が伝わっていってたまったというふうなことになっているわけでありますが、その肝心の閉じ込め機能といいますか、閉じ込め機能をきちんと果たすべきフランジが、実はインパクトレンチの機能が低下をしていたために、ネジを締めたつもりが締まっていなかったと、こういうふうなことが根本原因になっているというふうに理解をしているわけなんですけれども、つもりであったというふうなことなんですよね。ですから、漏れて初めてインパクトレンチの機能がなかったことがわかったということになってるわけでありますので、やっぱり定期的に交換するということは非常に大事だというふうに思いますので、そこら辺は、県としても日本原燃に部品の、あるいは機器の十分な機能の点検と、交換すべきものは一定時期を決めてきちんと交換をしていくと、これが再発防止をするために非常に大事なのではないかというふうに思っているわけであります。そのことを踏まえておいて、これまで使用してきたインパクトレンチ、機能がだめであったというのがわかったこのインパクトレンチは、どのように処分をされるのかということについて伺いたいと思います。 166 ◯小坂原子力安全対策課長  これまで使用していたインパクトレンチの処分についてでございます。日本原燃によりますと、これまで使用していたインパクトレンチにつきましては除染、線量をちょっと低くするためにふいて放射性物質を落とす操作ですけれども、こういう除染を行い、除染後の汚染の程度に応じて、固化セル内に保管しておくか、または適切にドラム缶等の容器に封入し、貯蔵施設において保管・廃棄するというふうに聞いております。 167 ◯奈良岡委員  固化セル内で使ったやつでありますので、このインパクトレンチというのはかなり汚染度が高いというふうに考えるべきだというふうに思うんですけれども、レベルとしてはどういうふうに判定されるんでしょうか、このインパクトレンチは。 168 ◯小坂原子力安全対策課長  恐らくレベルは、今の状態だとかなり高い状態ですけれども、彼らが除染という、くっついている放射性物質を落として、その線量がどれぐらいになるかによって、そのレベルは多分変わってくると思いますので、それのレベルに応じた処置になるかというふうに考えられます。  以上です。 169 ◯奈良岡委員  もう一回伺いますけれども、この使用したインパクトレンチは、固化セル内で除染をするのか、固化セル保守室内に取り出して除染するのかという点についてはいかがでしょうか。 170 ◯小坂原子力安全対策課長  事業者からは具体的には聞いておりませんが、一般論でいいますと、線量を1度はかって、余りにも人間が近づけないような線量だとすると、固化セルの中でそういうマニピュレータとかを使ってあらかじめ線量を落として、それが人が落とせるレベルになってから人が落とすということが考えられます。初めから人間が近づけるレベルであれば、測定した後に、それであれば初めから人間が近づいて、より一層除染するという措置ができるものというふうに思われます。 171 ◯奈良岡委員  それでは次、6点目に入ります。供給槽Aとの関係は閉止フランジということでわかっているわけでありますが、供給槽Bとガラス溶融炉Bとの関係は配管がつながっている状態になっているというふうに理解をしているんですけれども、供給槽BにおいてもAと同様の対策を実施するというふうに報告書にはなっているようなんですが、この関係について、具体的にはどうするのかというふうなことについて伺いたいと思います。 172 ◯小坂原子力安全対策課長  供給槽Bについての処置についてでございます。日本原燃株式会社によりますと、まだアクティブ試験を実施していない、これは放射性の廃液を供給していないガラス溶融炉Bの方に廃液を供給する供給槽Bの方は、閉止フランジをしておりました供給槽Aの方と異なりまして、委員がおっしゃったようにガラス溶融炉Bと連結したままでございまして、閉止フランジはしていないので、そういう閉止フランジからの廃液の漏えいというのは想定されません。しかし、今後も長期にわたりずっとまだ試験が始まらないわけですけれども、今後も長期間にわたり設備を停止したままの状態にするということから、昨年末のセル内洗浄の再開前に、今回の高レベル廃液が泡の発生により閉止フランジ部に移行した事象に対する水平展開として、供給槽Aと同じように供給槽の液を下げる、これはエアリフトパージ用の空気が、ぶくぶくっと高レベル廃液に行かないように、高レベル廃液を接触させないような措置の対策と、エアリフトパージ用の圧縮空気流量そのものをさらに低減する対策というものを実施したということでございます。 173 ◯奈良岡委員  エアリフトパージ圧縮空気の圧力が、通常は15から25リッターアワーという値のようでありますが、これを5リッターアワーに引き下げて、それを維持していくということの理解でよろしいですか。 174 ◯小坂原子力安全対策課長  今、委員がおっしゃったとおりでございます。それを5リットルぐらいにずっと引き下げて、それで維持していくということで間違いないです。 175 ◯奈良岡委員  7点目に入らせていただきます。先ほども質問しましたように、トレイ内に液だまりができて、20ミリリッター相当であるというふうに確認をしてから、その液だまりの物質は一体何だったのかというふうなことを判定をするまでのサンプリングを開始するまでに約半日を要したと、こういう報告になっているわけなんでありますが、時間がこんなにかかったのはなぜなのかというふうな疑問がわいてくるわけでありますが、そこを伺いたいと思います。 176 ◯小坂原子力安全対策課長  サンプリング開始までの半日を要している理由でございます。日本原燃株式会社によりますと、トレイ内の液だまりについて、その発生原因を特定する作業、これを直ちに実施するとともに、サンプリング自身、パワーマニピュレータによる遠隔操作となるため、トレイへのアクセス経路の確認ですとか、サンプリング方法の検討などに時間を要したということでございます。 177 ◯奈良岡委員  マスコミ報道にも出ておりましたが、反対派の学者の皆さんが言うには、まず何が漏れたのかをはっきりさせるのが先決ではなかったのかというふうなことの指摘があるんですが、この点については県の見解はどうですか。 178 ◯小坂原子力安全対策課長  今おっしゃってるようなことをすぐに確認すべきということで、日本原燃が今こう言っておりますけれども、本当に半日がもっと短くならなかったかどうかということについては、ちょっとそこまではわかりませんが、サンプリングをとるにしても、彼らが言っておるように、パワーマニピュレータという遠隔の機械を使いますから、慌ててとるとまたほかのところを壊したりするということがありますから、今言ったようにそういうアクセス経路をきちんと確認したとか、こういうトレイのところからサンプリングをどうしたらうまくとれるかというのを、そういうものを何か考えていたということで、時間がかかったというのはちょっと理解ができるところでございます。  以上です。
    179 ◯奈良岡委員  日本原燃に言わせれば、トラブルの連鎖を防ぐ意味で慎重にことを進めた結果半日がかかったと、こういうことの理解でよろしいでしょうか。 180 ◯小坂原子力安全対策課長  私もそういう理解でございます。以上です。 181 ◯奈良岡委員  8点目に入ります。通常、人が立ち入らない固化セル保守室で作業を行っているということもでているようでありますけれども、これまでにこの保守室等で作業に携わった作業員の数及び被曝線量についてはどのようになっているのかということについて伺いたいと思います。 182 ◯小坂原子力安全対策課長  日本原燃株式会社によりますと、固化セル保守室等における作業に当たりましては、作業者の受ける線量をできるだけ低くするために、保安規定に基づきまして作業ごとに作業場所の放射線環境に応じた作業方法を立案して、放射線防護上の措置について定め、線量が保安規定に定める限度を超えないことはもとより、十分低くなるように管理しておるということでございます。  それと、作業者の数及び被曝線量につきましては、固化セル保守室等で行われる保守作業の内容により異なるため、一概には言えないということでございますが、最近、一番直近に実施しましたテレスコープの交換作業という作業について見ると、約2カ月半の期間に、延べ約1,000人が従事し、作業者の被曝線量はゼロから1ミリシーベルト未満であったというふうに聞いてございます。 183 ◯奈良岡委員  以前にも、この被曝線量計を間違って他人のものを使用して帰ったというふうなことがありましたけれども、その再発防止対策は守られているというふうに理解をしておきたいというふうに思いますし、二度とあのようなことがないようにしてもらわないと、被曝作業という重大な事故が発生をすると、また大変なことになると思いますので、県としてもその辺については十分に、日本原燃に注意を喚起していっていただきたいというふうに思います。  最後9点目ですが、今回の漏えい事象による原因究明などにかなりの時間を要した、10月に発表して12月に報告というふうなことでありますので。それで、昨年8月に公表された、2010年10月竣工という計画がおくれることはないという理解でよいのか、県の見解を伺いたいと思います。 184 ◯名古屋環境生活部長  日本原燃株式会社は、再処理工場の竣工までの各工程については、作業リスクを洗い出し、その対応をあらかじめ講じた形で決定していることから、現時点において全体工程で吸収できるものと考えているというふうにしておりますが、県としては、これまでも何回も御説明申し上げてきておりますけれども、ガラス固化試験について、じっくりと腰を据えて取り組むよう要請してきているところでございます。今後ともスケジュールを優先するのではなくて、安全の確保を最優先に進めていただきたいということが重要であるというふうに考えているところでございます。 185 ◯奈良岡委員  日本原燃株式会社の川井社長は、たびたび、今、部長の方からも言われているとおりに、10月までの工程は十分おくれを吸収できるんだと、だから10月は守られるんだというふうに再三表明をしているようなんですが、逆にこの表明が新たなプレッシャーを社員や協力会社の作業員等に与えることになっているのではないかという指摘が新聞などでも報道されるようになってきているわけなんですが、この点については、県としては、今、部長が言われたとおりに、スケジュールにとられることはしない方がいいという、県知事の見解の表明もあるんですけれども、県としては10月を超えてもそれは仕方がないんだから、安全優先でやれと、こういうふうなことの理解でよいのか。川井社長は、10月は問題ないと言ってるけれども、それが逆にプレッシャーの要因になるんではないかということと、2つの相反するような状況が今あるのではないかと私は思うんですけれども、その辺の見解はいかがでしょうか。 186 ◯名古屋環境生活部長  川井社長もたしかお答えしてると思うんですが、プレッシャーにならないように、全社一丸となって取り組んでいくということを申し上げていると思います。県としては、先ほどもお答えしたように、スケジュール優先ではなくて、安全の確保を最優先に進めていただきたいということを申し上げているところでございますので、その辺のことを踏まえながら、会社として適切に対応していただきたいというふうに考えております。 187 ◯奈良岡委員  最後のところは、ちょっと意味不明ということで受けとめておきます。  最後、問3番目でありますが、返還高レベル放射性廃棄物について2点伺いたいと思います。  報道によると、3月ぐらいに英国から返還される高レベル放射性廃棄物が六ヶ所にやってくるということのようでありますけれども、この高レベル放射性廃棄物の安全性については、どのように確認をされるのかということについて見解を伺いたいと思います。 188 ◯小坂原子力安全対策課長  返還ガラス固化体の安全性についてでございます。電気事業者によりますと、ことし1月6日に原子炉等規制法に基づき国に申請しました事業所外廃棄確認申請により、発熱量及び放射能濃度等の項目について国の定める基準に適合することを原子力安全基盤機構が確認しておるということでございます。  また、日本原燃株式会社においても、これは受け入れるときですけれども、保安規定に基づきガラス固化体の検査を行い、受け入れることができるガラス固化体であることを確認するということでございます。 189 ◯奈良岡委員  イギリスの工場から出て、港から専用船に乗せられて来るというふうなことになるのかと思いますが、県としての安全性を確認するのはどの段階になるんでしょうか。 190 ◯小坂原子力安全対策課長  県としての安全性の確認ということでございますけれども、県としては、今、事業者との安全協定上、日本原燃の高レベル貯蔵管理センターと結んでる安全協定で、ガラス固化体が運ばれて、港に着いて、荷おろしができる状態かどうかというのを船内に入って、立ち入り調査ということで、線量ですとかそういったものを確認する、そういったときに確認するということになります。 191 ◯奈良岡委員  そうすると、六ヶ所に陸揚げをされる直前の段階で立ち入りをして安全性を確認するというふうなことになるという理解をしますけれども。英国からは、初めての返還高レベル廃棄物の搬入というふうなことになるわけでございます。  最後の質問なんですが、英国の再処理工場は、放射性溶液の漏えいによって操業を停止した経緯がある、セラフィールドのソープ工場でそのようなことが起こったということを、ニュースとして私もかなり以前に聞かされているわけでありますけれども、今回返還される高レベル放射性廃棄物は、いつつくられたのか、事故が発生した前後なのか、以前なのか、その後なのかというふうなことについて、知っていれば伺いたいと思います。 192 ◯小坂原子力安全対策課長  電気事業者によりますと、ソープ工場の高レベル放射性廃棄物を製造する施設は、再処理工場の漏えいによる操業停止の間も稼働しているということでございまして、今回返還される高レベル放射性廃棄物は2002年から2006年にかけて製造されたものであるということでございます。 193 ◯奈良岡委員  セラフィールド・ソープ工場での再処理の作業は、日本からの委託をされたものは日本からの委託された中での廃棄物になるということで、これは日本のやつだと、日本の高レベル放射性廃棄物ガラス固化体であると、こういうわかるようになっているのかということについて確認させていただきたい。 194 ◯小坂原子力安全対策課長  電気事業者から聞いたところによりますと、日本が英国──これはフランスでも一緒ですけれども──再処理委託した使用済燃料の中に見合う放射能量、この使用済燃料の中には、そういった核分裂生成物とかそういったものが、ウランとかプルトニウムもそうですけれど、そういった入っている量というものに見合うものが返ってきているというふうに聞いております。 195 ◯奈良岡委員  どこの国のものかわからない、一緒くたにされて再処理が行われてガラス固化体ができる、そしてガラス固化体を、日本とイギリスの中で話し合った中での量として日本に返還をしてよこす、こういうことの理解でよろしいですか。 196 ◯小坂原子力安全対策課長  事業者に再度確認する必要はありますけれども、恐らくそういう放射能量で幾ら入ってるから、その放射能量の分のガラス固化体を返すといったことで決まっておるというふうに考えております。 197 ◯奈良岡委員  再処理をするといろんなものが、低レベルから含めて発生をするわけでありますけれども、そういう高レベル以外の廃棄物の関係については、日本に返還する場合に、すべて高レベルに換算をして、そして、高レベルの量が決まってくると、こういうことの理解でよろしいでしょうか。 198 ◯小坂原子力安全対策課長  私どもの方で、今、イギリスから返ってくるガラス固化体について、私どもも協定を結んでやっておるのは、いわゆる高放射性廃液を固めた高レベルガラス固化体でございまして、その低レベル云々の話については、またうちの協定どうのこうのの話じゃない、ちょっと所管外の話ですので、それについては回答を差し控えさせていただきます。 199 ◯山内委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって環境生活部関係の審査を終わります。  以上で環境厚生委員会を終わります。 ○閉 会  午後 3時05分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...