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1. 青森県議会 2009-12-07
   電源立地地域対策交付金制度の交付期間延長等を求める意見書 開催日: 2009-12-07

   
   取得元: 青森県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-08
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 （可決） 　　　　電源立地地域対策交付金制度の交付期間延長等を求める意見書 　電源立地地域対策交付金の水力発電施設周辺地域交付金相当部分（水力交付金）は、水力発電ダムに関わる発電用施設周辺地域住民の福祉の向上と電源立地の円滑化に資することを目的に創設されたものであり、関係市町村では、この水力交付金を活用し、防火水槽や防災無線等の公共施設の整備、診療所や保育園の運営費等への充当による住民生活の利便性向上を図っているところである。 　しかしながら、現在の制度では、交付対象市町村の多くが、まもなく最長交付期間の30年を迎えることとなるが、その場合、水力発電施設の円滑な運転継続や新規の電源立地に支障を生じることが危惧される。 　豊富な水資源に恵まれた我が国において、水力発電は、環境への負荷が少なく、再生可能なエネルギーとして、これまで電力の安定供給に大きく寄与してきたが、その背景には水力発電施設の建設に協力してきた関係市町村の貢献があることを十分認識すべきである。 　よって、国におかれては、平成22年度末をもって多くの関係市町村で交付期限を迎える水力交付金について、過去30年間にわたる交付実績や、今後とも安定的な水力発電を維持する必要性があることから、当面は交付期限を延長し、また、交付条件の改善や事務手続きの簡素化を図られることを要望する。 　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 平成21年12月７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　森　県　議　会 （第260回定例会・発議第６号・山内和夫外４３名提出） Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...