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  1. 青森県議会 2009-12-07
    さらなる緊急雇用対策の実施を求める意見書 開催日: 2009-12-07


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 (可決)          さらなる緊急雇用対策の実施を求める意見書  雇用失業情勢完全失業率が5.3%(21年10月)、有効求人倍率が0.43倍(同)と依然、厳しい情勢を示し、年末・年度末に向けてさらなる悪化も懸念されています。  政府は、10月23日に「緊急雇用対策」を取りまとめましたが、「既存の施策・予算の活用により取りまとめる」とされており、財政措置も考慮したもう一段の緊急雇用対策を講じる必要があります。  つきましては、年末・年度末のさらなる雇用悪化を防ぐため、政府におかれては、以下の点について一層の取り組みを行うよう強く要請します。                   記 1.「雇用調整助成金」の運用に当たっては、助成金支給の要件となる前年同期や直前3ヶ   月の売上げ、製品等生産量規定について実態に即した緩和を行い、助成金支給の拡   充を図ること。 2.セーフティネット強化の観点から、雇用保険の非正規労働者への適用範囲の拡大を図る   こと。 3.「訓練・生活支援給付」については、雇用保険失業給付支給の対象とならない求職   者への第2のセーフティネットとして、恒久化を図ること。 4.「緊急雇用対策」で示されたハローワークワンストップサービス化を進めることが   本来の職業紹介業務に支障をきたさないよう、職員の増員も含めたハローワークの窓口   体制強化を図ること。 5.第2の就職氷河期を招かないために、企業と学生のミスマッチ解消のための情報提供体   制の充実など、新卒者への就職支援体制強化すること。
     以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。 平成21年12月7日                               青 森 県 議 会 (第260回定例会・発議第8号・山内和夫外30名提出) Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...