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  1. 青森県議会 2009-12-02
    平成21年第260回定例会(第5号)  本文 開催日: 2009-12-02


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯議長(田中順造) ただいまより会議を開きます。    ──────────────────────       ◎ 議案等に対する質疑    ────────────────────── 2 ◯議長(田中順造) 議案第十五号から議案第三十一号まで、報告第一号及び報告第二号を一括議題といたします。  ただいま議題となりました議案に対して質疑を行います。  質疑は議題外にわたらないよう願います。  三番工藤慎康議員の発言を許可いたします。―工藤議員。 3 ◯三番(工藤慎康) おはようございます。自由民主党の工藤慎康であります。  質問に入ります前に、本定例会に提出されております並行在来線について、野内地区への新駅整備に関する予算案に関連し、見解を申し上げたいと思います。  東北新幹線全線開業まであと一年となり、並行在来線が青い森鉄道として、沿線住民の生活の足として維持存続していくこととなります。先日の新幹線・鉄道問題対策特別委員会においても発言させていただきましたが、本県の財政環境は、経営分離に同意した当時とは一変しており、引き継ぎ後、毎年約十六億円もの県費負担となることに対し、影響が危惧されております。  これを青い森鉄道の自助努力に期待することも困難な状況にあり、経営健全化を図るには、国による支援の充実が不可欠であります。これは、多数の貨物列車が走行する重要幹線であるとともに、貨物線路使用料は実態を反映しておらず、多額の維持管理費の負担を強いられる現状となっております。  前政権においては、並行在来線対策プロジェクトチームを設置し、この案件について、負担減のためにさまざまな対応策を一緒になり講じてきたのでありますが、現政権においては、この並行在来線対策が全く見えないのであります。  我が会派としましては、こうした状況を踏まえ、並行在来線並び整備新幹線への財政支援等を求める意見書を提出しており、経営分離まであと一年と差し迫っている中、早急に国において具体的な支援策が検討、実施される必要があります。  そこで、意見書には、今後発生する建設費負担に応じないことも辞さないとの内容を盛り込んだところでありますが、これは県当局を束縛するという趣旨ではなく、県とともに我々県議会が結束し、国と交渉し、国による確実な支援の実現を求めるという県議会としての強い姿勢を国に示す必要があると考えたものであります。  それでは、通告に従いまして質疑を行いたいと思います。  議案第十五号「平成二十一年度青森県一般会計補正予算(第四号)案」について質問いたします。  初めに、歳出五款一項三目「雇用対策費緊急雇用対策事業についてであります。  昨年のリーマン・ショック以来、世界金融不安は、金融のみならず、実体経済に大きな影響を与え、国際経済は未曾有の経済不況に陥っており、我が国においても急激な株価下落、円高など、金融、経済に多大な影響を与えている状況にあります。  先ごろ政府は、日本経済がデフレ状況にあると公式に宣言しましたが、企業にとっては、売り上げが減り、収益が圧迫され、新規の設備投資はできず、倒産もふえている現状にあります。また、労働者の賃金は下がり、失業もふえており、さらには、政府にとっては、政策実行の資金を確保しようとして国債を発行すれば金利が上がり、住宅ローンなどの上昇、設備投資の縮小を招く。その結果、日本全体の経済活動が停滞し、デフレスパイラルに陥っていくということが懸念されております。
     このような経済状況の中、県内中小企業においても深刻な影響を受け、在庫調整等による生産の減少や消費低迷による売り上げの減少等、業績が低迷し、資金繰りが悪化するなど、非常に厳しい経営環境が続いております。  当然のことながら、こうしたあおりを受け、本県の雇用情勢は依然として厳しい状況が続いておりまして、先月末に青森労働局が発表した本県十月の有効求人倍率は、前月をさらに〇・〇一ポイント下回る〇・二八倍と悪化しており、三カ月ぶりに全国最下位に転落しております。全国の中で、有効求人倍率が前月から低下したのは本県だけとのことであります。  この雇用情勢の悪化の要因について、青森労働局によれば、求人数の減少を挙げており、県内景気の先行きが見通せない中で、各企業は新規求人を出せない状況にあり、県内企業は現状の雇用の維持で精いっぱいになっていると分析しておるようであります。  現在の本県における雇用の実情を考えた場合、これまでの国及び県による一連の対策が、これを辛うじて下支えしているものと認識しておりますが、今後の県内情勢は、国による事業仕分けの影響もあり、さらなる厳しさが見込まれるものであり、県による適切な対応が求められるところであります。  そこで、この緊急雇用創出対策事業については、六月補正予算で基金の積み増しを行い、県事業を追加して実施されるものでありますが、次の雇用までの短期間のつなぎ雇用ではあるものの、本県の雇用機会を下支えする大きな役割を担っているものと認識しております。  そこで、二点お伺いします。  一点目は、緊急雇用創出対策事業について、今回補正対応する理由について伺います。  二点目として、また、今後さらなる雇用情勢の悪化が懸念されるところでありますが、本事業も含め、県としてどのように対応していくのかについてお伺いいたします。  次に、歳出七款一項六目「経営振興費」中小企業の育成支援体制についてお伺いいたします。  先ほども申し上げましたように、厳しい経営環境に置かれている中小企業にとって、企業単独で経営課題を解決することは容易ではなく、直面する経営課題に対応するための専門家による適切な診断、助言を求めている場合が多いものと思われます。  こうした中、県内中小企業を育成支援していく上で、国家資格として認定されている中小企業診断士のような専門家の存在は大きいのではないかと考えております。  そこで、今回の補正予算では、独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施する中小企業診断士養成課程の受講に要する経費が計上されておりますが、県内の中小企業の育成支援において県の中小企業診断士がどのような役割を果たしているのかについてお伺いいたします。  次に、歳出六款六項十三目「水産基盤整備事業費流通構造改革拠点漁港整備事業についてお伺いいたします。  八戸漁港の魚市場整備は、国内初のHACCP(ハサップ)対応型荷さばき所整備を含む事業ということで、八戸市はもとより、本県の水産業界からも大変注目されております。  今回の補正予算に計上されている八戸魚市場におけるA棟及びB棟の整備については、国の補正予算による地方支援措置を最大限活用することにより、県及び市の実質的な地元負担なしで整備が進められるものと聞いておりますが、そこで、まず一点目の質問であります。本事業の全体計画についてお伺いいたします。  また、A棟及びB棟の整備については、着実に事業が進められることと思いますが、今後予定されるC棟及びD棟の整備については、報道等でもこれまでその詳細が取り上げられてこなかったこともあり、その動向が気にかかっているところであります。  そこで、二点目の質問として、魚市場のA棟及びB棟の整備に引き続き、今後予定されているC棟及びD棟の整備について、県の見解をお伺いいたします。 4 ◯議長(田中順造) 商工労働部長。 5 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 御質問三点にお答えいたします。  まず最初に、緊急雇用創出対策事業について、今回補正対応する理由についてです。  去る十月二十三日に、政府において緊急雇用対策が取りまとめられたところでございます。この対策の一つである緊急雇用創出事業の活用に関し、国から、本県を初め各都道府県に対し、働きながら資格を取得する介護雇用プログラムの推進を含めました緊急雇用創出事業の前倒し執行の要請があったところです。  県としては、今回の緊急雇用対策については、追加の財源が措置されておらず、本来であれば追加の財源措置が先に行われるべきものと考えております。  しかしながら、国からの要請でもあり、冬期間であることや、事業構築のための期間が短い状況の中ではあるものの、既存の基金の枠内で、県及び市町村事業合わせてできる限りの対応を行い、このうち、県事業の前倒し分として、介護雇用プログラムに対応した事業を含めまして約五十人、二千六百万円を補正予算に計上したところでございます。  次に、今後の雇用対策への対応についてでございます。  先ごろ国で発表した十月の完全失業率は五・一%と前月より〇・二ポイント改善し、有効求人倍率も〇・四四倍と前月より〇・〇一ポイント上昇しております。一方、本県の有効求人倍率は、議員御指摘のとおり〇・二八倍と前月より〇・〇一ポイント下回り、依然として厳しい雇用情勢が続いております。  雇用機会の創出は県政の喫緊の課題であることから、国の交付金を活用した緊急雇用創出対策事業や、ふるさと雇用再生特別対策事業により、冬期間の雇用を含めまして、今年度四千人以上の雇用機会の創出を図ることとしております。  なお、先般政府により策定された緊急雇用対策において、緊急雇用創出事業の要件緩和などが行われ、介護分野を除くすべての分野において雇用期間は六カ月以内とし、一度の更新を認めるなど、運用改善が図られました。  また、今後、国の二次補正予算においても、緊急雇用創出事業に係る基金の積み増しを検討しているとの新聞報道もあることから、国の対策の動向に注視しつつ、今後の雇用情勢を見極めながら、新たな雇用機会の創出にも努めてまいります。  次に、中小企業診断士の役割についてであります。  県では、中小企業を取り巻く経営環境が厳しさを増す中で、中小企業が直面する経営課題に対する経営診断・助言を通じて、その経営活動を適切に支援する中小企業診断士の役割が重要であると認識しております。県として、これまで継続して中小企業診断士の養成に取り組んできたところでございます。  県の中小企業診断士の役割としては、具体的には、中小企業者が共同して工場団地、卸団地やショッピングセンターを建設する事業などを支援する中小企業高度化事業の診断、助言などにおいて中心的な役割を果たしているほか、中小企業の経営革新や創業、起業等の各種経営相談に対し、専門的な立場から課題解決に向けてアドバイスを行うなど、幅広い分野で県内中小企業の育成を支援しております。 6 ◯議長(田中順造) 農林水産部長。 7 ◯農林水産部長(有馬喜代史) 流通構造改革拠点漁港整備事業の御質問二点にお答えいたします。  まず最初に、本事業の全体の計画についてです。  八戸漁港には、鮫地区の第一魚市場、小中野地区の第二魚市場、館鼻地区の第三魚市場がありますが、三施設とも建設から三十年以上の年月が経過しており、老朽化による機能低下や消費者ニーズに即した衛生高度化に対応するため、施設の更新が必要な状況にあります。  本事業は、市場開設者である八戸市が事業主体となり、三つの魚市場の施設更新にあわせ、館鼻地区への機能集約を図るものであり、改革型まき網漁船のサバ等を対象としたA棟から、イカ釣り漁船を対象としたB、C棟、底びき網漁船や沿岸小型漁船を対象としたD棟の合計四棟の荷さばき施設の整備を行う計画となっています。  今後予定されているC棟及びD棟の整備についてです。  八戸市は、A棟及びB棟については、本年度から平成二十三年度までに整備を完了する予定としており、C棟及びD棟の整備については、B棟の完了後に耐震診断等の調査を行い、順次計画的に整備を進めていくこととしています。  本事業は、八戸漁港における魚市場機能の集約と衛生機能の高度化などを図るための重要な取り組みと位置づけられているものであり、県としても、事業主体となる八戸市と連携して、適切に対応してまいります。 8 ◯議長(田中順造) 工藤議員。 9 ◯三番(工藤慎康) 明確なる御答弁ありがとうございます。  再質はございません。要望を申し述べさせていただきます。  先ほどの緊急雇用創出対策事業について、先ほども申し上げましたように、国の政策が二転三転しております。この中において、やはり事業仕分けの結果を見ましても、さらなる雇用の望みというのはなかなか厳しい面であると私は認識しております。  その中で、県主体で四千人以上の雇用確保ということでさらなる御努力をされるというお話をいただいております。私の地元におきましても、やはり経済が停滞しているということでの生産調整―いろんな部品の子会社は結構あるんです。その中を見ると、その企業においても、なかなかやっぱり雇用ができない。地元で採用して、地元でのそういった経済循環をさせたいという思いは各経営者は持っておるわけなんですけれども、なかなかそれができないという現状がございます。それをすべて聞いて、それにすべてこたえるということは不可能だと思うんですが、青森県の経済を下支えしている中小企業のために、さらなる御尽力をお願い申し上げたいと思います。  それから、HACCPの八戸の魚市場の件なんですけれども、A棟、B棟が平成二十三年までと、それからC、Dについては、そのB棟が終わった後に耐震調査をやってその事業化計画を立てるということでございました。  八戸の市場に関しましては、全国的にも有名な市場でございますので、早急に、なるべく早い段階で計画を表面化していただきまして、その地元の方たちに安心して漁業の仕事に打ち込んでいただくようなことを進めていただくようお願い申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。 10 ◯議長(田中順造) 二十四番山内正孝議員の発言を許可いたします。―山内議員。 11 ◯二十四番(山内正孝) それでは、質疑を行います。  まず初めに、提出議案知事説明要旨核燃料サイクル政策等に関する関係閣僚への確認・要請について二点伺います。  まず初めに、関係閣僚への確認・要請について、報告にあった従前どおりの確認のほか、どのような要請を行ったのか伺いたい。  二点目であります。核燃料サイクルの推進あるいは高レベル放射性廃棄物の最終処分について、現在トラブルが続発して再処理がなかなか進んでいかない、最終処分地の選定も進展しない。この現状を踏まえて、今後どのように対処していく考えなのかお伺いいたします。  次に、提出議案知事説明要旨社会福祉法人青森社会福祉協議会に対する県の特別監査結果について五点伺います。  まず初めに、県は、県社協に対し多額の県費を補助し、また、過去四十年間にわたって県職員OBが専務理事などの役員に就任していたことから、県にも応分の責任があると言えるのではないかと思いますが、見解を示していただきたい。  次に、二点目であります。規定にない役員の期末手当の加算について、同協議会は自主返納するとのことでありますが、加算分の原資は県の補助金が充てられております。また、加算について理事会に諮った記録もなく、お手盛りであります。よって、県が返還を求めるべきではないのでしょうか。  また、返還は、補助金適正化法の規定等を参考に五年分としていますが、正当な根拠を欠いた不当加算が判明している平成十三年度まで遡及するべきではないのかお伺いいたします。  三点目であります。平成二十二年度以降の補助・委託事業が継続できるかどうかを確認するために、県はすべての会計の再点検の調査結果を十二月二十五日までに報告するよう求めておりますが、再点検の結果、補助、委託を継続するかどうかの判断基準を伺います。  四点目であります。仮に、同協議会への補助、委託の継続が不可となった場合、他に事業を任せられる法人はあるのか伺います。  五点目であります。県は、県社協の七百四十万の横領容疑のほか、一千万にも上る使途不明金、そして天下りとも言える県OB役員に対する不当加算期末手当など、ずさんな管理による不祥事続きで組織ががたがたになっている同協議会に対して、今後どのように指導していくのか伺います。  次に、議案第十五号「平成二十一年度青森県一般会計補正予算(第四号)案」について伺います。  初めに、歳出二款七項三目「通信管理費」青森県震度情報ネットワーク改修事業の概要について二点伺います。  災害は忘れたころにやってくるという言葉がありますが、近年は、忘れないうちにやってくることが多いようであります。また、昔から恐ろしいものをあらわす場合、地震、雷、火事、おやじという言葉があります。最近、おやじはランク外のようでありますが、いずれにしても、迅速、正確な情報のもと、備えあれば憂いなしであります。  では伺います。  一点目であります。改修の概要について伺います。  二点目、改修に伴う効果についてお伺いいたします。  次に、歳出五款一項三目「雇用対策費緊急雇用創出対策事業の取り組みについて三点伺います。  一点目であります。今回の補正予算千三百二十万円により、どの程度の雇用機会が創出されるのか伺います。  次に、デフレ宣言がなされ、景気が一段と悪化する中、青森県の十月の求人倍率が三カ月ぶりに全国最下位に転落しました。隣の岩手県が三カ月連続改善しているとき、四十七都道府県で前月から低下したのは本県だけであります。  そこで、本県の有効求人倍率完全失業率などの雇用情勢についてお伺いいたします。  次に、公共事業への過度の依存から脱却し切れず、産業構造の転換が思うように進まない本県において、現在の求人は国、県の雇用対策が下支えしている状況であります。今後、十二月から来年三月にかけて、ドバイ・ショックや円高等も加わり、さらに厳しい状況が予想されると思いますが、本県の雇用情勢の今後の見通しについて、県はどのように認識しているのか伺います。  次に、歳出七款一項十目「新産業創造費」青果物長期鮮度保持技術実証支援事業の概要について二点伺います。  事業の内容について伺います。  次に、これまでの貯蔵施設と比較した整備費用はどの程度か伺います。  次の質問であります。歳出八款三項二目「河川改良費浅水川広域河川改修事業の取り組みについて三点伺います。  今回の補正予算における浅水川広域河川改修費の内容について伺います。  次に、浅水川広域河川改修事業の進捗状況はどのようになっているのか。  三点目であります。浅水川放水路の雑木伐採等の現状と今後の対応について伺います。  次の質問であります。歳出八款六項一目「空港管理費」青森空港の管理運営についてお伺いいたします。  これまでの滑走路延長やカテゴリーIIIの整備などにより管理費が増加している中で、最近、日本航空の経営悪化による減便等が報道されておりますが、今後の青森空港の管理運営についてどのように考えているのか伺います。  次の質問であります。議案第十六号「平成二十一年度青森県公債費特別会計補正予算(第一号)案」歳出一款一項一目「元金」及び三目「公債諸費繰上償還」について伺います。  今回の繰り上げ償還が今後の公債費及び県債残高に及ぼす影響について伺います。  最後の質問であります。議案第十八号「平成二十一年度青森県鉄道施設事業特別会計補正予算(第四号)案」歳出一款一項一目「鉄道施設整備費」青い森鉄道線新駅整備について七点お伺いいたします。  まず一点目であります。許可申請書の中に財政支援等を求める記述を付記したということでありますが、実現の見通しはどのように考えているのか。  次であります。これまで目時―八戸間においてどのような国の支援がなされてきたのか。  三点目であります。毎年十六億円の県費負担が生ずることについて県民の理解が得られると思うか。  四点目であります。今後、北海道新幹線が開業した際、青森以北の在来線、蟹田・今別方面でありますけれども、これは青い森鉄道が管理するのか否か。  五点目であります。他県における並行在来線の経営状況はどのようになっているのか。  六点目であります。これまで鉄道以外の選択肢としてバスやレールバス等の代替交通の検討をしたことがあるのかどうか。  七点目であります。現在進めている青森市内の二つの新駅についての需要見込みはどのようになっているのか。  以上であります。 12 ◯議長(田中順造) 青山副知事。 13 ◯副知事(青山祐治) 青い森鉄道線新駅整備についての質問七点にお答え申し上げます。  まず、許可申請書の中に財政支援等を求める記述を付記したとのことだが、実現の見通しについてですが、青い森鉄道線は厳しい経営状況にあり、国の支援策等がない状況では、青い森鉄道線の将来にわたる維持存続が強く危惧されているところです。  これまでも、県議会等と連携しながら、あらゆる機会を通じて国の財政支援策等の実現を国に対し求めてきたところであり、十一月二十五日の全国知事会議における知事要請に引き続き、昨日、政権与党及び国土交通省に対して全国の並行在来線関係十一道県による合同要請を行ったところです。  これに対し、生方副幹事長等からは、さまざまな陳情の中から優先順位をつけることになるが、並行在来線の問題は優先順位が高いと思っているとの発言があり、また、三日月国土交通大臣政務官からは、従来の延長線上で検討するのではなく、第三セクター等の会社の経営、貨物の負担や経営、自治体の財政負担等を勘案しなければならない、今後自治体の声をしっかりと伺うこととしたいとの発言があったところです。  今後は、こうした発言やさきの前原国土交通大臣の発言なども踏まえ、国の動向を見ながら、県議会の皆様や国会議員の皆様、関係道県と引き続き連携しながら、国に対し並行在来線の支援策の実現を強く求めていきたいと考えています。  次に、これまで目時―八戸間においてどのような国の支援がなされてきたのかについてです。  東北新幹線八戸開業時には、経営分離される盛岡―八戸間が、従来と比べ貨物列車走行の比率が大幅に高まることから、従来JR貨物がアボイダブルコストルールにより負担していた変動費に加え、固定費や人件費についても列車走行量等に応じて負担すること及びJR貨物が新たに負担することとなる線路使用料の増加額については、当時の日本鉄道建設公団、現在の鉄道建設・運輸施設整備支援機構がJR旅客会社から収受する貸付料を原資とする調整金をJR貨物に支給するという調整制度が講じられたところであります。  また、昨年十二月十六日の整備新幹線に係る政府・与党ワーキンググループでの合意に基づき、今年度から、貨物調整金の対象経費として、従来の修繕費等に加え、新たな設備投資に係る資本費が加えられたところであります。  しかしながら、県としては、貨物列車が大量のコンテナを積み、二十四時間走行することにより、施設・設備規模や保守管理水準が大幅に上昇し、資本費及び保守管理費にかかり増しが発生しているという実態を現行の線路使用料制度は適切に反映していないと考え、国に対し、貨物線路使用料の大幅な増額を求めているものであります。  次に、毎年十六億円の県費負担が生ずることについて県民の理解が得られるかについてですが、青い森鉄道線については、青森開業後においてもその経営環境は厳しいものになると予想されますが、県としては、青い森鉄道沿線の地域交通ネットワークを確保し、将来にわたり住民の足が守られることが何よりも重要であると考えています。
     平成九年五月に県が沿線市町にお示しした並行在来線に対する県の対応方針の中で、並行在来線目時―青森間の鉄道については、将来とも維持存続することなどについても御説明し、沿線市町から御理解をいただき、これまで開業準備を進めてきているものであります。  なお、東北新幹線青森開業が近づいてきたことから、平成十九年十二月には、県と沿線市町等で構成する青い森鉄道線青森開業準備協議会において青森開業に向けた経営計画素案が決定され、これに基づき開業準備を進めております。また、県議会においても、地域住民の重要な足を守ることについて御理解をいただき、八戸開業時には、青森県鉄道施設条例の制定を初めとした諸手続に御同意いただいたほか、青森開業に向けては指令システムなどの予算化など、円滑な開業準備に御理解、御協力をいただいてきたところです。  しかしながら、青い森鉄道線については、沿線人口の大幅な減少が見込まれること等による利用者の減少により、青森開業後においても極めて厳しい経営環境になることは必至であり、また、本県が並行在来線の経営分離に同意した当時に比べ、自治体を取り巻く行財政環境が激変している中において、今後の並行在来線の維持存続について強い危惧を抱かざるを得ない状況となっております。  したがいまして、引き続き貨物線路使用料の大幅な増額、財政支援制度の確立に向けて、繰り返しになりますが、県議会の皆様や国会議員の皆様、関係道県と連携しながら、国に対してしっかりと並行在来線の支援策の実現を強く求めていきたいと考えております。  次に、今後北海道新幹線が開業した際、青森以北の在来線蟹田・今別方面は青い森鉄道が管理するのかについてです。  東北新幹線盛岡―新青森間及び北海道新幹線新青森―新函館間の開業に伴い、並行在来線としてJRから経営分離されるのは、県内では東北本線目時―青森間のみとされております。したがいまして、津軽線につきましては、新幹線開業後も引き続きJR東日本が経営していくこととなります。  次に、他県における並行在来線の経営状況についてです。  各並行在来線ともその経営は厳しく、本県において上下分離方式の導入による支援が行われているのと同様に、各並行在来線においても、沿線自治体や県によるさまざまな支援が行われており、例えば、しなの鉄道株式会社では、長野県が債権百三億円を実質的に放棄しており、いわて銀河鉄道株式会社では、岩手県などが施設設備投資や通学定期料について助成することにより支援が行われています。  こうした支援にもかかわらず、各会社における平成二十一年三月三十一日現在の決算状況を見てみますと、青い森鉄道株式会社が約一億七千三百万円、いわて銀河鉄道株式会社が約三億五千六百万円、しなの鉄道株式会社が約三億七千八百万円、肥薩おれんじ鉄道株式会社が約八億九百万円のそれぞれ累積欠損が生じている状況となっています。  次に、これまで鉄道以外の選択肢、バス、レールバス等の検討をしたのかについてですが、並行在来線の取り扱いについては、平成九年五月の並行在来線に対する県の対応方針の中で、盛岡―青森間の鉄道については、将来とも維持存続しますとの考えを沿線自治体にお示ししています。県としては、青い森鉄道線沿線の地域交通ネットワークを確保し、将来にわたり地域住民の足が守られることが何よりも重要であると考えており、この方針を踏まえ、青い森鉄道の円滑な青森開業と持続可能な経営の実現に向けて取り組んでまいりました。  したがいまして、平成十八年度に並行在来線に対する地域の公的負担の妥当性やその限度について検証するため、目時―青森間の地域交通の代替交通手段として想定される輸送モデル等を検証した経緯はありますが、青森開業に向けて鉄道以外の選択肢について検討は行っておりません。  最後に、現在進めている青森市内の二つの新駅の需要見込みについてです。  今年度に行った将来需要予測調査では、青森開業から五年ごとの需要を予測することとしており、開業後に野内と筒井の二駅が設置されるものとした場合、開業五年後となる平成二十七年度においては、野内駅では一日当たり約二百八十人、筒井駅では一日当たり約五百人程度の乗車人員が見込まれるものと試算されております。  以上です。 14 ◯議長(田中順造) 総務部長。 15 ◯総務部長(田辺康彦) 今回の繰り上げ償還が今後の公債費及び県債残高に及ぼす影響についてでございます。  本県の公債費につきましては、東北新幹線の鉄道建設事業に係る県債や臨時財政対策債の償還額の増加などによりまして、平成二十五年度には平成二十年度と比較し百十億円余りの増加が見込まれましたので、昨年十二月に策定した青森県行財政改革大綱におきまして、県債の新規発行の抑制等により将来の公債費負担の軽減に努めるとともに、元金ベースでのプライマリーバランスの黒字幅の維持拡大を図る中で、公債費の平準化対策を実施することとしたところでございます。  今回の県債の繰り上げ償還につきましては、償還期間が短い財政融資資金につきまして、銀行等の引き受け資金へ借りかえをすることにより償還期間を長くしようとする措置でございますので、県債残高そのものは減りませんが、平成二十五年度までの公債費負担額を約百十八億円縮減できるものと見込んでおります。 16 ◯議長(田中順造) 行政改革・危機管理監。 17 ◯行政改革・危機管理監(阿部耕造) 震度情報ネットワーク改修事業についての御質問二点についてお答えいたします。  まず、改修の概要についてでございますけれども、現在運用しております青森県震度情報ネットワークは、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、国、県、市町村等の防災機関が、地震発生後、各地域の震度を把握し、迅速かつ的確な応急対策を講ずるために整備したもので、平成八年から運用を開始し、県設置分五十六カ所、気象庁設置分六カ所及び独立行政法人防災科学研究所設置分五カ所の計六十七カ所において震度を観測してございます。  しかしながら、一つとして、運用開始から十三年以上が経過し、老朽化等による劣化障害が頻発するとともに、部品の大部分が生産中止となったことから保守管理に支障を来しており、機器のリプレースをする必要があること。二つとして、現在通信回線として利用しております青森県防災情報ネットワークにつきましては、衛星系無線から有線系に切りかえることとして、今年度及び来年度の二年間で整備しているところでございまして、これに伴いまして、震度情報ネットワークにつきましても有線系に対応したものにする必要があることから、青森県防災情報ネットワークの整備にあわせまして、今年度及び来年度の二年間で、全額国の交付金により改修することとしたものでございます。  次に、改修に伴う効果でございます。  今回老朽化した機器を更新することにより、故障等の不安が解消され、従来よりも安定的な運用が図られることになります。また、通信回線として利用している青森県防災情報ネットワークを衛星系無線から有線系に整備することにより、豪雨や雷などの気象状況の影響を受けず、より高速で、かつ確実な震度情報の伝達が可能となります。 18 ◯議長(田中順造) 健康福祉部長。 19 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) 初めに、社会福祉法人青森社会福祉協議会における不祥事の責任についてお答えいたします。  元県職員は四十年間在籍していましたが、この不祥事が発生した平成十六年度から二十一年度まで、足かけ六年間に在籍しました元県職員の責任は極めて大きいものと考えております。  青森県社会福祉協議会の業務経営の全体につきましては、理事会が責任を有しており、今般の不祥事における責任は、平成十六年度からの理事全員が負うべきものと考えております。  次に、期末手当の自主返還についてです。  役員の期末手当の加算につきましては、青森県社会福祉協議会の給与規程に加算措置の規定はあるものの、加算割合について明確でなかったことから、規程を整備するよう指導監査で求めていたところでございます。  手当の支給につきましては、同協議会は予算として理事会の同意及び評議員会の議決を得ており、また、支給に当たっては、同協議会事務決裁規程に基づき経営部長の決裁を得ていますことから、組織として決定され、執行されたものであると認められるため、県としては返還を求めないものでありますが、社会通念上、一五%を上回る部分につきましては当然に返還すべきものであり、同協議会におきまして、遡及年数も含めまして適切に判断するものと考えております。  次に、すべての会計の再点検後の対応についてでございます。  県では、青森県社会福祉協議会に対しまして、平成二十二年度以降の補助・委託事業が継続できるかどうかを確認するために、特別監査で確認した生活福祉資金貸付事業の特別会計を除くすべての会計について再点検を行わせているところです。  再点検の結果を確認した上で、同協議会に対する今後の補助等を検討していきたいと考えております。  次に、他の法人への事業の移行についてです。  現在、県の補助、委託によります青森県社会福祉協議会が実施しております事業は、法令等で実施主体が規定されている事業や、事業設計上継続が必要な事業がありますことなどから、一概に他の法人への事業の移行はできないものでございます。  このため、県としては、同協議会から再点検の結果報告を受けた後、徹底して同協議会を指導し、同協議会が補助や委託の継続ができるよう万全を期してまいりたいと考えてございます。  最後に、今後の指導についてです。  県では、青森県社会福祉協議会に対しまして、十一月十九日付で特別監査の結果を通知し、是正改善の報告を求めているところであり、是正改善がなされるまで継続的、重点的に指導していくこととしております。中でも、再発防止策につきましては早急に取り組み、その進行状況について報告するよう求め、継続的に確認してまいります。 20 ◯議長(田中順造) 商工労働部長。 21 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 御質問五点についてお答えいたします。  最初に、今回の補正予算により、どれぐらいの雇用機会が創出されるのかについてでございます。  今回の補正予算は、去る十月二十三日に取りまとめられました政府の緊急雇用対策に関連し、緊急雇用創出対策事業を追加実施するものでございます。国が示した対策の中で、緊急雇用創出事業については、前倒し執行の促進を図るため、一部制度の要件緩和が図られ、業務量の急激な増加等に伴って、地方自治体が臨時職員を雇用する場合についても事業の対象となったことから、各部局において、業務量の増加などにより必要となった臨時職員を雇用するための経費として一千三百二十万円を補正予算に計上したものです。  今回の補正予算での雇用人数は約三十人を予定しており、生活保護母子加算の復活や生活福祉資金制度の拡充など、国の制度改正などにより新たに発生した業務、年度末にかけて集中する業務処理等に対応するための臨時職員を想定しております。  次に、本県の有効求人倍率完全失業率などの雇用情勢についてです。  本県の雇用情勢は、平成二十一年十月末現在の有効求人倍率が前月を〇・〇一ポイント下回る〇・二八倍となっております。また、本年七月から九月の本県の完全失業率は、モデル推計値で六・三%となっており、前年同期比一・一ポイントの増となっております。  なお、都道府県別の完全失業率については、標本規模も小さいことなどにより、全国結果に比べ精度が十分に確保できないことから、結果の利用については取り扱いを注意するということになってございます。  また、新規高等学校卒業予定者の求人倍率は、十月末現在、前年同月に比べて〇・四五ポイント減の〇・九二倍、就職内定率は、前年同月に比べて一〇・八ポイント減の五〇・二%というふうになってございます。  離職者の状況は、一時の最悪期に比べて落ち着きを見せてはいるものの、求人状況は依然として低迷しており、雇用情勢全般については厳しい状況が続いているものと認識しております。  次に、本県の雇用情勢の今後の見通しについてでございます。  国においては、十月の雇用情勢において依然として厳しい状況が続いていると見ており、今後の見通しについては、失業率の改善は生産活動からおくれてあらわれる傾向にあることなどから、雇用・失業情勢は引き続き厳しい情勢が続くことが懸念されるとの見解が出されております。  県としては、このように全国的に厳しい雇用情勢が続くと見られる中で、特に本県ではこれから臨時的・季節的就業を求める求職者が多数発生する冬期間へと向かうことから、雇用情勢は国以上に厳しい状況が続くものと認識しております。  政府は、さきの緊急雇用対策において、介護分野などにおける雇用創出、雇用調整助成金の要件緩和による企業の雇用維持の支援強化などを打ち出したところでございます。現在、急激な円高の進行による日本経済への深刻な影響が懸念されていることから、早急に第二次補正予算において、より積極的な経済・雇用対策を打ち出す方針と伺ってございます。  県としては、引き続き、緊急雇用創出対策事業などによる雇用機会の創出や、新規高等学校卒業予定者や、離職を余儀なくされた方々の就職支援に取り組んでいくとともに、今後、国の打ち出す雇用対策などを注視してまいります。  次に、青果物長期鮮度保持技術実証支援事業の内容についてです。  この事業は、本県の生産者団体等が、国の今年度補正予算に盛り込まれた補助金を活用して、青果物の長期鮮度保持技術の実証事業を行う貯蔵施設の整備に対して、国による二分の一の補助金に協調して、県として十分の一の補助金を交付して支援するものです。  現在のところ、国による事業の正式な採択が行われておりませんが、国によると、県内からはリンゴとニンニクの二つの品目について、それぞれの生産・出荷団体において、県内の中小企業者が開発した氷温等の鮮度保持技術を活用し、周年出荷体制の確立に向けた実証事業を行う予定とのことでございます。  本県では、青果物の供給が特定の時期に限られる場合が多く、年間を通して安定的な供給を求める需要者への対応が課題の一つとなってございます。  県としては、今回の実証事業を通じて、本県の農産物を活用した新たな加工品開発の可能性が高まるとともに、周年出荷体制を確立した農業者と流通・小売業者との連携による新たな販路の確保がなされ、農商工連携の取り組みの促進と外貨の獲得につながるものと期待しております。  次に、これまでの貯蔵施設と比較した整備費用についてでございます。  この事業で設置する氷温技術を活用した長期鮮度保持を可能とする貯蔵施設の整備費用、いわゆるイニシャルコストのうち、プラントの部分については、CA冷蔵技術と比較しておおむね一割、普通冷蔵と比較すると四割前後割高になると見込まれております。  その一方で、青果物の鮮度を損なうことなく長期間の保存が可能になることにより、リンゴの場合のメリットとしては、市場でリンゴが品薄になる六月から八月の需要に応じることが可能となり、また、ニンニクの場合も、市場への供給が過多になりがちな一月から三月の品物を、品薄になる六月にシフトさせることが可能となります。  今回の事業では、これらの長期間の鮮度保持が可能となった場合のメリットとランニングコストをあわせたトータルコストに関する実証が行われる予定となっております。 22 ◯議長(田中順造) 県土整備部長。 23 ◯県土整備部長(山下 勝) まず、浅水川広域河川改修事業の取り組みについてお答えいたします。  最初に、今回の補正予算の内容についてございますが、今回計上させていただいております広域河川改修費三千百三十三万三千円は、浅水川の改修に伴う受託事業に要する経費の補正であります。  その具体的な内容といたしましては、河川改修の附帯工事として改築をいたします取水堰につきまして、管理者からの要望により、取水地点及び取水方法を変更したことに伴い、工事費の増額補正を行うものでございます。  次に、浅水川広域河川改修事業の進捗状況でございます。  平成十六年度に着手いたしました浅水川広域河川改修事業の改修区間は、八戸市の滝谷橋から五戸町の神明橋までの約四・二キロメートルとなっております。  これまで、河道の拡幅や橋梁かけかえなどの工事を実施しておりまして、今年度末における進捗率は、事業費ベースで約六二%となる見込みでございます。  浅水川放水路の雑木伐採などの現状と今後の対応でございます。  浅水川放水路につきましては、昨年度から今年度にかけて河道内の雑木伐採や河床掘削を進めておりまして、先般工事が完了したところでございます。  県では、今後とも河川パトロールなどによる現地調査を定期的に行いまして、放水路の機能を確保するため、状況に応じて雑木伐採などを実施するとともに、地域住民の方々や各種関係団体などと連携した河川管理にも努めてまいります。  次に、青森空港の管理運営についてお答えいたします。  青森空港は、滑走路の延長や計器着陸装置カテゴリーIIIの整備によりまして、冬期間のさらなる安全性及び確実性が確保されるとともに、濃霧による欠航も大幅に解消されたところであります。  当空港におきまして、仮に減便などが行われた場合には収支の悪化が見込まれるわけでございますが、そのような状況下においても、これまでと同様に安全性などの機能を維持していくことが重要であると考えております。  県といたしましては、青森空港の支出の約半分を除雪関連経費が占めておりますことから、除雪車両の大型化などによりまして作業の効率化を進めるとともに、除雪関連経費に対する国による支援を要請するなど、一層の収支改善を図りながら、今後も空港の適切な管理運営に努めてまいります。 24 ◯議長(田中順造) エネルギー総合対策局長。 25 ◯エネルギー総合対策局長(佐々木郁夫) 関係閣僚への確認・要請についての御質問二点にお答えします。  まず、報告にあった確認のほか、どのような要請を行ったのかについてです。  関係閣僚に対し、知事からは、プルサーマルの推進について、政府一体として一層取り組んでいただきたいこと、最終処分地の早期選定が図られるよう、国が前面に立ち、政府一体として不退転の決意で取り組んでいただきたいことを要請したところです。  次に、核燃料サイクルや高レベル放射性廃棄物の最終処分への今後の対応についてです。  県としては、これまでも、機会あるごとに国策である核燃料サイクルの推進や高レベル放射性廃棄物の最終処分等について、国民の理解と協力を得ながら、確固たる姿勢で責任を持って推進するよう、国、事業者に対して要請するとともに、県民の安全と安心の確保を第一に対処してきたところであり、今後ともこの姿勢を堅持してまいります。  以上です。 26 ◯議長(田中順造) 山内議員。 27 ◯二十四番(山内正孝) 御答弁ありがとうございました。再質問を数点させていただきます。  まず、青山副知事の御答弁、在来線関連でございますけれども、御答弁を伺いますと、早速政権交代の効果が出たなというふうに私は受けとめました。今までと違う見方ができてきている。というのは、もう地方に丸投げというか、ほうり投げておくのではなく、国も責任を持ってきちんとやろうということだろうというふうに思いますし、この際、私は既存の現在のスキームの見直しも求めていくべきではないかと。特に十一道県あるわけでありますけれども、先ほどの在来線だけで言いますと、累積赤字の県が大分─金額も含めて御答弁いただきました。このままでいったら、本当に立ち行かなくなるのは目に見えているという気がいたしますので、そこはやはりもっと、そういう意味で要請していくべきではないかというふうに思います。  そこで、先ほど線路使用料について、現在の四〇対六〇から一五対八五というふうな数値が示されました。この一五対八五の根拠というのは、どのような根拠に基づいてなのかをまずお答えいただきたいと思います。  それから、この並行在来線、先ほど地域住民の足を守る、交通手段を守るというふうなお話でございました。そうすれば、並行在来線利用者の受益者負担についての考え方はどのように思っておられるのか、それをお答えいただきたいと思います。  次に、雇用対策についてお伺いいたします。  これも、青森県はずっと最下位グループに沈んでいるわけでありますけれども、上がっても最下位からちょっと抜けた程度、またすぐ戻るというふうな状況が続いているように見受けられるわけであります。  そこで、青森県の有効求人倍率が一番よかった時期と倍率は、いつで、どの程度だったのか、これをもしできたらお答えいただきたい。  それから、雇用に関しまして、雇用の崩壊が続いているわけでありますけれども、非正規雇用の人を初め、失業者が全国で三百六十万以上と言われております。青森県の場合、やはりどこに活路を求めるかというと、一次産業ではないかと。一次産業に新たな雇用の創出ができないものかと思うんですが、この辺についての考え方。  それからもう一つが、先ほどの社協にも関連してくるんですが、今、国のほうでも天下り法人のことがかなり話題になって注目、注視されております。そういう中で、県のOB、市町村のOBが外郭団体へ、天下りと言っていいのかどうか、実態がそういうふうな状況になっているわけでありますけれども、これの一定の分を、若い人たちの採用枠をそれで確保したらどうなのかなという気もいたすものですから、そこについてひとつお答えをいただきたい。  それから、社協であります。先ほどの答弁で、私は十二月二十五日の点検の結果でという判断基準を伺ったわけですけれども、明確な判断基準が示されませんでした。こうして見ますと、その後の御答弁を伺いますと、初めから委託先ありきと、それではいかがなものかと私は思うんですが、やっぱり返還に関しても、県が率先して毅然たる態度をとるべきではないかというふうに思います。  そこで、自主返還の目的が県民への信頼回復というのであれば、全期間にわたって不当な加算分を返還しなければ、私は県民の理解は得られないというふうに思います。これでは身内に甘いと言わざるを得ない。これに対する見解、所見を示していただきたい。  それから、これも再三皆さんから質疑、質問された話でありますけれども、県のOBの問題について、これは先ほど申しました国においても大きな問題となっている。これに対してどのような考えを持っているのか、お答えいただきたいと思います。  浅水川の改修、これはお礼というか、意見を述べさせていただきます。  平成十一年だったと思います。集中豪雨、大洪水で、あの一帯が大変な災害に見舞われました。当時の中学生が、あの水のはんらんで水死いたしました。ちょうど、私の住んでいるうちの真ん前を通っている川であります。しかし、あの改修以来、そういうはんらんあるいは洪水は起きておりません。地域の方々が本当によかったと感謝している、そういう声を多く聞くわけであります。  しかし、人命が失われてから取りかかるのではなく、やはり危ないところはあるわけですから、今後ともできたら、そういう未然防止というとらえ方でこういう危険防止をしていっていただきたい、そのことはお願いを申し上げておきます。
     時間ですから、以上、先ほど再質問したものをお答えいただきますようにお願いいたします。 28 ◯議長(田中順造) 青山副知事。 29 ◯副知事(青山祐治) 並行在来線に関して、貨物八五、旅客一五の根拠というお伺いがありました。  線路使用料は、国から示されているルールに基づいて、県が青い森鉄道線の保守管理に要した費用を、同線上を走行するJR貨物及び青い森鉄道それぞれの列車の走行実績等に基づいて案分し、県が両者から徴収するものであり、現在、おおむね貨物が六〇に対し、旅客四〇の割合となっております。  しかしながら、県としては、再三申し上げておりますが、現在の線路使用料制度は、青い森鉄道線を、貨物列車が大量のコンテナを積み、二十四時間、一日四十本も走行しているという実態を適切に反映していないと考えております。県としては、貨物列車が走行することにより、青い森鉄道線の施設設備規模や保守管理水準が大幅に上昇し、他の旅客のみ走行する中小民間鉄道との比較からいって、資本費及び保守管理費にいわゆるかかり増しが発生していると考えており、こうしたかかり増しに係る経費はJR貨物が全額負担するなど、実態を踏まえた線路使用料の見直しが必要であると考え、この方式でかかり増し経費を最大限と見積もって計算すれば、その負担割合は貨物八五に対して旅客一五の割合となるものであります。  受益者負担、いわゆる運賃についてはどうなるのかというお話でございました。  青い森鉄道線経営計画素案では、利用者、特に通学定期利用者の負担増加に配慮しつつ会社経営の健全性が図られるようなバランスを考慮して決定することとし、現行青い森鉄道運賃並みを基本とし、通学定期利用者については、現行JR運賃並みに据え置くこととしたところであり、具体的には、普通運賃は現行JR運賃の一・三七倍、通勤定期運賃は一・六五倍となります。運賃につきましては、鉄道事業許可を受けた後、改めて青い森鉄道株式会社が国土交通大臣の認可を受ける必要があります。会社では、認可申請についても同様の考え方で行うこととしており、周知期間等を考慮し、十二月開業の六カ月前には認可を得る必要があることから、来年度早々の申請を想定していると聞いております。 30 ◯議長(田中順造) 総務部長。 31 ◯総務部長(田辺康彦) 退職職員の再就職につきまして抑制すべきではないか、さらには指導を徹底すべきではないかという御指摘でございました。  退職職員の再就職につきまして、県では、退職職員に対する民間団体等へのあっせんなどは行っておりません。ただ、県出資の公社等から適任者の推薦依頼がある場合には対応しておりますが、こうしたケースにおきましても、最終的には公社等と職員本人との間で再就職の可否が決められますので、あくまで民間団体等の意向や経営方針と退職職員の自由意思に基づくものでございます。  なお、職員が民間企業などへの再就職を決定した場合には、再就職先での業務活動について、県民等から不信、誤解等を招くことがないよう、退職時に指導を徹底しているところでございます。  また、県では、平成二十年度から退職職員の再就職状況を公表しておりまして、県職員の再就職状況について、よりその透明性を高める努力をしているところでございます。 32 ◯議長(田中順造) 健康福祉部長。 33 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) 初めに、役員の規定外加算についてでございます。  先ほどもお答え申し上げましたが、社会通念上、一五%を上回る部分につきましては、当然に返還すべきものであり、同協議会におきまして適切に判断するものと考えております。  知事も、さきの記者会見で非常に強い思いである旨発言しておりますので、適切に判断いただけるものと考えてございます。  次に、元県職員の役員の就任についてでございますが、今後の青森県社会福祉協議会の組織体制の見直しにつきましては、元県職員の役員の就任も含めまして、今般のような不祥事の再発防止に向けて、同協議会自身が検討すべきであると考えております。 34 ◯議長(田中順造) 商工労働部長。 35 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 本県の有効求人倍率がかつて一番よかった時期とその倍率という御質問でございました。  本県において最も有効求人倍率が高かった時期は、月別では平成三年二月の〇・八七倍でございます。また、年間の平均ということで見れば、平成二年の一月から十二月の間、平均〇・七〇倍という有効求人倍率でございました。 36 ◯議長(田中順造) 農林水産部長。 37 ◯農林水産部長(有馬喜代史) 一次産業で雇用を創出できないかという御質問でございました。  一次産業は、全般的に繁忙期では労力不足になりがちです。これまでに農業生産法人での雇用や土地改良施設の整備、あるいは森林の枝打ちなどの雇用対策を実施しているところです。しかし、さらに新たな雇用創出に向けて、例えば農業生産法人や農漁協あるいは森林組合等の経営の多角化を推進し、そこで雇用の機会が創出されるよう、経営面での指導にも努めてまいります。 38 ◯議長(田中順造) 午さんのため、暫時休憩いたします。 午前十一時四十三分休憩    ────────────────────── 午後一時二分再開 39 ◯副議長(清水悦郎) 休憩前に引き続いて会議を開きます。  質疑を続行いたします。  七番畠山敬一議員の発言を許可いたします。―畠山議員。 40 ◯七番(畠山敬一) 公明・健政会の畠山敬一でございます。  通告に従って質問してまいります。  初めに、議案第十五号「平成二十一年度青森県一般会計補正予算(第四号)案」歳出六款六項十三目「水産基盤整備事業費」水産物産地流通施設高度化対策事業についてです。  八戸漁港は、イカ、サバ、イワシなどを中心に、昭和五十七年に水揚げ金額九百億円、昭和六十三年には水揚げ量八十万トンを超えるなど、我が国有数の水揚げ基地として重要な役割を担ってまいりました。しかしながら、水産資源の減少や漁船の減少などにより、近年は水揚げが十五万トン前後に低迷しており、また、施設設備の老朽化による魚市場機能の低下もあり、新しい時代に対応した水産業へ早急に構造改革をする必要があると考えております。  現在、八戸市においては、高収益、高度衛生管理ができる構造改革型まき網漁船の建造や、八戸前沖銀サバなど、八戸前沖サバのブランド化のための活動が行われております。八戸市としても、水産物の新たな流通に対応したHACCP(ハサップ)対応型魚市場の整備に着手し、今回の八戸市の十二月定例会には、そのための整備費として二十七億円余の補正予算が提出されております。  そこで、県として、八戸市が進めているHACCP対応型魚市場を整備する目的と期待される効果について伺います。  次に、歳出二款五項二目「自治振興費」定住自立圏構想についてです。  定住自立圏構想は、地域を牽引する中心市と周辺町村が協定を締結することにより、定住のための暮らしに必要な諸機能を確保するとともに、自立のための経済基盤や地域の誇りを培い、全体として魅力あふれる地域の形成を目指すものです。  八戸圏域の八市町村においては、八戸市が三月十九日に中心市宣言を行い、九月二十四日には八市町村長によって八戸圏域定住自立圏形成協定が締結されました。現在は、定住自立圏共生ビジョンを策定中と聞いております。  そこで質問ですが、一つとして、定住自立圏等民間投資促進交付金の概要について伺います。  二つとして、八戸市における定住自立圏構想への取り組みの現状と今後の進め方について伺います。  次に、議案第二十号「青森県地域医療再生臨時特例基金条例案」についてです。  地域医療再生計画につきましては、特に西北五圏域の計画について、当初百億円の獲得を目指していたところ、国の今年度第一次補正予算の削減のための見直しに伴い、めり張りのない一律二十五億円の計画へと変更が余儀なくされました。西北五圏域の計画は、圏域みずからがこれまで取り組んできた自治体病院機能の再編成やネットワーク化、不足している医療従事者の確保を支援する計画ということであります。また、青森圏域の計画は、特に医師不足が深刻な分野である周産期医療の充実強化、障害児療育における医療機能の集約化と役割分担を進める計画とのことであり、両計画は、本県の抱える課題の解決に欠くことのできないものであります。  西北五圏域の計画への影響等については、一般質問において多くの議員へ答弁をされておりますので、私からは、本基金を活用した青森圏域の地域医療再生計画によって周産期医療及び障害児療育の充実にどのように取り組むのかをお伺いいたします。  次に、議案第二十一号「青森県医療施設耐震化臨時特例基金条例案」についてであります。  三陸はるか沖地震が八戸市を中心に大きな被害をもたらしたのは、平成六年十二月でありました。そして、我が国未曾有の災害と言うべき阪神・淡路大震災が平成七年一月、それぞれ十五年の歳月を迎えようとしています。地震を初めとする災害に対しては、常に怠ることなく、その備えに取り組まなければなりません。  私は、本年九月の第二百五十九回定例会におきまして、医療施設等の耐震化の推進について質問させていただきました。医療施設の耐震化につきましては、災害時において最重要拠点となる病院機能を維持するため、病院設置主体に対して耐震化への取り組みを働きかけていくこと、そして、国に対しても補助制度の見直し等を働きかけていくことの答弁をいただいたところであります。  今回の医療施設耐震化臨時特例基金は、国の第一次補正予算の削減のための見直しを経てなお必要と認められた医療施設の耐震化のためのものであります。  そこで、確認の意味も含めて二点伺います。  一つとして、本基金を設置した目的について伺います。  二つとして、本基金を活用して実施する施設整備の内容について伺います。  次に、議案第二十二号「青森県附属機関に関する条例の一部を改正する条例案」、青森県救急搬送受入協議会についてであります。  平成十八年に奈良県で、平成二十年には東京都で、妊婦が救急搬送される際、受け入れる医療機関がなかなか決まらず亡くなったことは、当時、新聞、テレビ等で大きく報道されたことは記憶に新しいところであります。大都市圏と地方の実情は違う部分もあるとは思いますが、国では、本年五月に消防法を改正し、各都道府県において救急搬送受け入れに関する協議会を設置し、その実施基準を策定することとされました。  一一九番通報を受けて、救急搬送における病院の選定から、受け入れた医療機関における救急医療の提供まで、一連の流れを円滑に進めることは、患者の救急のために極めて重要なことであります。  そこで、一点目として、県内の消防機関における救急搬送件数と医療機関の受け入れ状況について伺います。  二点目として、青森県救急搬送受入協議会の役割と今後のスケジュールについて伺います。  三点目として、協議会で審議される実施基準の内容について伺います。  最後に、提出議案知事説明要旨社会福祉法人青森社会福祉協議会に対する県の特別監査結果についての知事報告についてであります。  青森県社会福祉協議会の元職員による生活福祉資金償還金七百四十一万円余の横領に続き、このたびの内部調査や県の特別監査によって新たに一千六万円余の使途不明金が判明したことは、県社協が他の社会福祉法人等の民間団体に比べて極めて公共性の高い団体であること、県民の地域福祉を率先して取り組むべき重要な役割を担っていること、県から多額の補助金等の公金が支払われていることなどを考えると、非常に憤りを禁じ得ないものであります。  この原因は、社会福祉協議会という組織そのものが、よどんだ、閉じられた組織であり、ずさんな経理事務体制であったためではないかと私は考えておりますし、また、役員、部長等、管理監督者による当然の業務、当たり前に行われるべきチェックがなされていなかったというあり得ない業務管理または業務無管理によって、横領が自由にできる温床となっていたものと考えております。  そこで質問ですが、一つとして、さきの横領事案で処分のあった事務局長、経営部長、地域福祉部長、そして元職員の横領事案の業務の流れの中で、それぞれの本来の役割は何であったのか伺います。  二つとして、事務局長、経営部長、地域福祉部長の本来の役割の中で、どの部分が実行されていなかったのか伺います。  三つとして、関係者の処分について、会長は処分なし、専務理事は報酬の自主返納一〇%二カ月、事務局長、経営部長、地域福祉部長は減給一〇%一カ月となったが、懲戒処分の決定はどういう手順で行われ、また、その手続は正しい手続を経た決定であったのか伺います。  以上です。 41 ◯副議長(清水悦郎) 総務部長。 42 ◯総務部長(田辺康彦) まず、定住自立圏等民間投資促進交付金の概要についてでございます。  この交付金は、定住自立圏における必要な都市機能であるにもかかわらず、現下の経済危機において初期投資の確保が困難となっている民間投資を誘引し、圏域の暮らしに必要な機能を確保することを目的に、県が民間企業等に助成するものでございます。この交付金は、国の第一次補正予算における経済危機対策の一環として創設された制度でございますので、全額が国からの交付金で賄われることになります。  具体的には、定住自立圏形成に向けた取り組みを推進している圏域における医療関連事業を対象に、交付対象経費の二〇%を支援するものでございます。本県では、八戸市の民間医療機関が実施する医療機器の整備事業が国から採択されましたので、この事業に対する所要の予算を計上し、今定例会で御審議いただいているところでございます。  二点目に、八戸市における定住自立圏構想への取り組みの状況でございますが、八戸市では、ことしの三月に圏域で中心的な役割を担う意思を明らかにした中心市宣言を行った上で、定住自立圏について周辺の六町一村と協議を重ねてきたところでございます。この結果、ことし九月に関係市町村が議会の議決を経て、圏域に必要な生活機能を確保するための連携と役割分担することを定めた協定を締結し、これにより八戸圏域定住自立圏が形成されたところでございます。  今後は、中心市として、圏域の将来像や協定に基づき推進する具体的取り組みを示す定住自立圏共生ビジョンについて、さまざまな分野の有識者で構成する懇談会による検討と周辺町村との協議を経て、今年度中に策定を目指していると聞いております。  県としても、八戸市を初めとした市町村が定住自立圏の取り組みを進めていくことによって、必要な生活機能や都市機能を確保し、圏域全体としてさらに魅力ある地域となっていくことを期待しているところでございます。 43 ◯副議長(清水悦郎) 行政改革・危機管理監。 44 ◯行政改革・危機管理監(阿部耕造) 青森県救急搬送受入協議会についての御質問三点にお答えいたします。  まず、県内の救急搬送件数と医療機関の受け入れ状況についてでございます。  平成二十年における消防機関による重症、これは三週間以上の入院加療を要するものでございますけれども、この重症以上の救急患者の搬送件数は六千五百六十七件となっており、このうち、一回目の受け入れ要請で医療機関への受け入れが決まったのは六千百二十二件、約九三%となっており、全国の約八四%より高くなってございます。  また、二回目の要請で受け入れが決まったのが三百五十七件、約五%、三回目の要請で受け入れが決まったのが六十五件、約一%となっております。  このように、県内の重症以上の救急患者につきましては、全国の九六・四%を上回る約九九・六%が三回目までの要請で受け入れ先医療機関が決定しており、本県におきましては、大都市圏とは事情が異なっているものというふうに考えてございます。  ただ、昨年、本県におきましても、受け入れまで最大で八回の要請を行った例もあるところでございます。  次に、青森県救急搬送受入協議会の役割と今後のスケジュールについてでございます。  青森県救急搬送受入協議会の役割は、救急患者に係る消防機関による搬送及び医療機関による受け入れに関する実施基準を県が策定するに当たって協議を行うこと、また、当該実施基準に基づく搬送及び受け入れの実施に係る連絡調整を行うことなどとされてございます。  今後の具体的なスケジュールについてでございますけれども、今年度中に二回、来年度二回の計四回協議会を開催し、できるだけ早期に実施基準を取りまとめたいというふうに考えてございますけれども、来年七月に弘前大学医学部附属病院に高度救命救急センターが開設されるというふうに聞いてございます。このセンターの開設を反映させる必要があることから、来年七月中を目途に実施基準案を策定したいというふうに考えてございます。その後、県民の皆様から御意見を伺うパブリックコメントを一カ月間実施し、いただいた御意見も実施基準に反映させた上で、九月には実施基準を策定する予定でございます。  次に、実施基準の内容についてでございます。  実施基準において定めるべき事項は、一つとして、救急患者の状況に応じた適切な医療の提供が行われる医療機関のリスト、二つとして、消防機関が救急患者の状況を確認し、搬送先医療機関を選定するための基準、三つとして、消防機関が医療機関に対し救急患者の状況を伝達するための基準、四つとして、搬送先医療機関が速やかに決定しない場合において、救急患者を受け入れる医療機関を確保するために、消防機関と医療機関との間で合意を形成するための基準などとされてございます。  なお、実施基準につきましては、県の保健医療計画に定める二次保健医療圏及び県の消防広域化計画と同じ、県内六圏域ごとに定めることを予定してございます。  以上でございます。 45 ◯副議長(清水悦郎) 健康福祉部長。 46 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) 初めに、青森圏域の地域医療再生計画案についてお答えいたします。  青森圏域は、総合周産期母子医療センターを中心とした本県周産期医療のかなめです。深刻な医師不足や満床状態のため、当圏域の周産期医療と障害児療育が立ち行かなくなっていることは、他圏域にも大きな影響を及ぼしています。このため、青森圏域の地域医療再生計画案では、ライフステージに応じて安定的、継続的な医療を提供できる体制づくりに向け、各分野の機能の充実や集約化、医師確保等に取り組むこととしています。  具体的には、周産期医療分野では、県立中央病院に設置している総合周産期母子医療センター新生児集中治療室を、現行九床に六床増床するとともに、地域周産期母子医療センター等の機器整備を図り、周産期専門医確保の方策も講じることとしています。  また、障害児療育の分野では、国立病院機構と連携し、青森病院に医療機能を集約して重症心身障害児病棟を増床し、県立二施設は福祉型に機能転換することとして役割を分担し、重症心身障害児がニーズに応じて必要な医療、療育サービスを受けられる体制を構築するほか、県内全域を対象として、療育関係の情報提供や相談支援を行うこととしています。  県では、これらの取り組みを通じて、周産期医療、障害児療育の確保を図り、県民に適時適切な医療、療育を提供できるよう努めてまいります。  次に、青森県医療施設耐震化臨時特例基金を設置しました目的についてです。  国では、これまでも医療施設における耐震化を図るため国庫補助を行っておりますが、この補助制度は、基本的に単年度の事業で、補助対象額が耐震補強工事に要する費用のみとなっています。この結果、補助基準が少額なこと及び公立病院等は対象となっていないことから、耐震化整備を検討している医療施設においては、補助制度の活用が積極的に進まない状況でした。  しかしながら、国の経済危機対策の一環として、公立病院を含む災害拠点病院等の耐震化整備を促進させるために、今年度のみの臨時的措置としまして、医療施設耐震化臨時特例交付金が創設されました。この交付金は、入院患者及び被災者に対して継続的に医療を提供する必要がある災害拠点病院等の耐震化促進のため、複数年度にわたる整備にも対応できるよう、各都道府県において基金を造成するために創設されたものです。  県では、この交付金を活用することにより、県内の災害拠点病院等の耐震化の促進を図るため、本定例会において本基金条例案を御審議いただいているところでございます。  次に、その施設整備の内容についてでございます。  本基金を活用して実施する施設整備の対象は、むつ総合病院メンタルヘルス病棟を予定しています。大規模災害等が発生した場合、メンタルヘルス病棟においても、本体病院と一体となり、被災者への応急処置、救急処置の支援を行う必要があるため、むつ総合病院メンタルヘルス科病棟が本基金の対象となるものです。  当病棟は、昭和三十八年に竣工し、老朽化が著しいため、これを取り壊し、平成二十二年度着工、平成二十三年度に竣工する計画となっております。  次に、社会福祉法人青森社会福祉協議会における横領事案で処分されました各職員の本来の役割についてです。  青森県社会福祉協議会経理規程及び生活福祉資金会計準則によりますと、横領事案が発生した生活福祉資金貸付事業の償還金に係る業務において、事務局長には、会計責任者として経理事務について一切の責任を負うとともに、会計担当職員等を指導監督する役割があります。
     また、経営部長には、出納責任者として経理事務のうちの金銭の出納並びに保管に関する一切の事務について責任を負うとともに、会計担当職員を指導監督する役割があります。  さらに、生活福祉資金に係る事業を所管する地域福祉部長には、業務責任者として事務局長と同様に収入に係る関係書類の照合及び関係帳簿と預貯金残高の照合並びに会計担当職員等を指導監督する役割があり、元職員は、会計担当職員等として貸付業務及び会計業務等を行う等の役割があったものです。  実行されなかった役割についてでございます。  特別監査の結果、生活福祉資金に係る特別会計において、会計責任者である事務局長及び事業責任者である地域福祉部長が、本来行うべきである収納に関する事務及び金銭、預貯金の確認並びに会計担当職員等を指導監督していなかったこと、経営部長が出納責任者として収納に関する事務を適正に行っていなかったこと及び会計担当職員を指導監督していなかったことを確認しております。  最後に、処分の手続についてです。  職員の懲戒処分は、青森県社会福祉協議会が同協議会事務決裁規程第二条に基づき会長の決定事項となっており、同協議会職員就業規程第三十八条及び第三十九条に基づき会長が処分を行ったもので、適切な手続を経たものであると認識しております。役員については懲戒規程はなく、報酬の自主返納がなされ、処分内容につきましては理事会及び評議員会にも報告されております。  以上でございます。 47 ◯副議長(清水悦郎) 農林水産部長。 48 ◯農林水産部長(有馬喜代史) HACCP(ハサップ)対応型魚市場の整備する目的と期待される効果についてお答えいたします。  八戸市が国の事業を活用して整備を進めている漁港施設のうち、HACCP対応型魚市場については、HACCP登録まき網漁船とHACCP認定水産加工場を、世界トップレベルの衛生水準であるEU・HACCP認定の市場でつなぎ、国民に安全な水産物を供給するとともに、EUなどへの輸出も可能とすることなどを目的としています。  これによって、八戸港に水揚げされるサバなどの水産物が、全国に先駆けて高度な衛生管理のもとで漁獲から流通までを一体的に処理できることとなり、高品質な八戸前沖サバなどのブランド化や海外への輸出促進が図られることから、八戸の産地競争力の強化や魚価向上による水産業の収益改善につながるものと期待しています。 49 ◯副議長(清水悦郎) 畠山敬一議員。 50 ◯七番(畠山敬一) 答弁ありがとうございました。  意見要望と再質問を一つお願いしたいと思います。  まず、HACCPの件ですけれども、今お話しいただきました高度な衛生管理ということで、生産段階、加工段階で高度な衛生管理が整備されるということで、そこから出荷される製品は、衛生面においては日本一の付加価値を持つということが言えると思います。高品質の製品を供給できる産地としての八戸漁港の優位性、希少性をアピールして、販売面においてもその価値を積極的に打ち出して、高収益の確保が期待できるというふうに思います。  次に、救急搬送受入協議会についてです。八戸市民病院では、御案内のとおり、ドクターヘリが運航されているわけでありますけれども、その円滑な運用のためには、消防機関と医療機関の緊密な連携が不可欠であり、当地においては有効に機能していると、このように考えております。  また、八戸市では、ドクターヘリが飛べない夜間、それから悪天候の際をカバーするために、医師を乗せて現場へ急行するドクターカーシステムを年度内に整備するというふうに聞いております。このように、救急体制の高度化を図ることができるということは、消防機関と医療機関の意思の疎通、密接な連携が図られているからであろうと、このように思います。  そういう意味でも、今回の救急搬送受入協議会を中心としたこの新しいシステムの県内各圏域での定着を期待したいと思います。  それから、地域医療再生臨時特例基金についてですけれども、私もさわらび医療療育センターを視察させていただきました。医師確保が困難という中で、いかにして運営するか、御苦労されている現状を見させていただきました。今回の計画によって安定的な運営、障害児療育の体制を立て直すことが重要であると感じております。また、関係者の献身的な努力によって維持されております周産期医療についても、さらに充実を図りつつ、医師確保に取り組むこともまた重要なものと考えております。基金を活用して計画に掲げた取り組みを着実に進めていただきたいと要望いたします。  それから、耐震化のほうであります。医療施設耐震化臨時特例基金、むつ総合病院メンタルヘルス科もまた視察させていただきました。メンタルヘルスという片仮名、横文字の語感とはおよそ最もかけ離れた、今の時代にこのような劣悪という言葉が当てはまる施設、治療環境があったのかという驚きでありました。患者に対しても、また、そこで働く医療従事者に対しても、申しわけないなというふうな感じを持った次第であります。  そのため、私は一刻も早い改善が必要であると痛感いたしましたし、昨年の十月でありましたけれども、当時の渡辺厚労副大臣にも現地に来て見ていただいておりました。ぜひこの場でまだ見ていない方がいらっしゃれば、視察をしていただいて、なぜ早急に改善が必要なのかということが、見ればわかっていただけると思います。  このたびの事業で、耐震化ということに加え、入院されている患者の皆さんと働く皆さんの環境改善という意味でも、大きな課題が解決されることになると思います。むつ総合病院の取り組みの早急な実現を県としても支援していただくように要望いたします。  県社協の件です。  元職員による横領は、本人が悪いのはもちろんですが、管理監督者が本来の役割を長年にわたって果たしてこなかったずさんな業務管理が何よりも大きな原因であると考えています。  生活福祉資金貸付事業は、低所得者や障害者、高齢者に対して、生活していく上で欠かせない資金の貸し付けや援助、指導を行う重要なものであります。それゆえ、私は現場の声をもとに、生活福祉資金貸付制度の重要性と、それに比して利用する際の不便さ、ハードルの高さなどについて、九月定例会や昨年の決算特別委員会でも取り上げてまいりました。この事業は、県民生活への影響を考えると、滞ることがあってはならない大事な事業であります。そうしたときに、今後もこの事業をこのまま県社協に任せてもよいのだろうかということになります。  突然ですけれども、セルフサービスという方法があります。ローコストオペレーションの手法として有効であり、広くいろんなところに普及し、定着していますけれども、公金の管理などチェック体制を要する分野には適用してはいけない。しかし、〇一年の住宅供給公社アニータ事件は、通帳と印鑑を一人で管理するセルフ経理体制によって起こりました。その際、公社等にはこのセルフ経理が行われていないかチェックするように注意喚起がなされましたが、新聞報道によれば、当時の県社協のトップや役員は、内部のセルフ経理システムをチェックする対応をしなかったようであります。  さて、その後、県内においても県外においても、他山の石とする事件は枚挙にいとまがないほど起きています。最近では、リンゴ登録抹消事件がありました。あれも、あなたにすべてお任せのセルフ管理体制でした。会長、専務理事等歴代役員、上級幹部には、不正の温床をつくらせない、見つけ出す指導監督が最重要な任務であるはずです。  そこで再質問ですけれども、会長、専務理事等歴代役員の責任について伺います。  また、県が補助金を出している団体への監査についてですが、適正な事務処理という観点のほかに、不正は起こるという前提を置いて、その予防のために不正の温床を見つけるという観点も加えるべきであると提案をいたします。さらに、県社協の再点検の結果が十二月二十五日に報告が出るとのことですが、やむなく県社協で継続することとなった場合は、人件費にも充てられている運営費補助の減額も検討すべきであると考えております。再発防止のためには、予防と責任の体制を明確にしておくことが必要であると考えております。  以上申し上げて、終わります。 51 ◯副議長(清水悦郎) 健康福祉部長。 52 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) 再質問にお答えいたします。  会長等の責任についてというお尋ねでございました。  このたびの不祥事の要因は、同協議会におきます管理運営体制の不備及び内部牽制機能の欠如にあると考えられ、県としましては、法人の代表者として会務を統括すべき会長を初め、専務理事等、平成十六年度以降の役員は、不祥事の発生とその防止について責任があるものと考えております。 53 ◯副議長(清水悦郎) 三十六番諏訪益一議員の発言を許可いたします。―諏訪議員。 54 ◯三十六番(諏訪益一) 日本共産党の諏訪です。  議案第十五号「平成二十一年度青森県一般会計補正予算(第四号)案」について。  歳入十二款二項一目「基金繰入金」緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用した雇用創出対策事業の内容について。  今回の補正予算二千六百万円で、どのような事業により、どれくらいの雇用機会の創出を図るのか伺います。  これまでの緊急雇用創出対策事業により、正規雇用に結びついた労働者数を把握するべきと考えますが、県の認識を伺います。  介護資格取得支援事業について、本事業の実施期間、対象人員等の概要について伺います。  県は、本事業を実施することにより、どのような効果が期待できると考えているのか伺います。  歳出四款四項二目「医務費」医療施設耐震化臨時特例基金積立金、基金の活用について。  本基金により整備の対象となる施設等、本基金の特徴について伺います。  本基金を活用して整備するむつ総合病院の現状が、今後どのように改善されるのか伺います。  本基金の活用により、むつ総合病院の財政負担がどのようになるのかお伺いします。  歳出四款四項二目「医務費」地域医療再生臨時特例基金積立金、地域医療再生計画の内容について。  政府の地域医療再生基金の見直しによって、本基金を活用した西北五圏域の地域医療再生計画が百億円規模から二十五億円規模になったことについて、県はどのように評価しているのか伺います。  本基金を活用した青森圏域の地域医療再生計画により、周産期医療及び障害児療育の現状がどのように改善されるのか伺います。  青森圏域の地域医療再生計画において、特に深刻な産科、小児科等の医師不足の解消にどのように取り組むのかお伺いいたします。  歳出六款六項十三目「水産基盤整備事業費」水産物産地流通施設高度化対策事業の内容について。  点在した魚市場を高度衛生管理型として集約し整備することで、今後どのような効果が期待されるのか。  八戸漁港の魚市場整備に当たり、建物本体及び機器設備の発注先として地元業者を選定しているのかお伺いいたします。  歳出七款一項十目「新産業創造費」青果物長期鮮度保持技術実証事業費補助の内容について。  補助金の交付先としてどのような団体を予定しているのか。  貯蔵施設を整備する団体の自己負担割合について。  導入予定のプラントの納入元はどのような企業になるのか。  事業の実施によって期待される効果について、それぞれお伺いいたします。  提出議案知事説明要旨核燃料サイクル政策等に関する関係閣僚への確認、要請について。  閣僚交代のたびに知事が確認、要請を繰り返すのは、サイクル政策が順調に進捗していないあかしであると考えます。一々確認しなければならない、そんな性質の事業に陥っています。まことに情けない話であります。この状況に対する県の率直な見解をお伺いいたします。  高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定の進捗状況に対する県の見解ですが、高レベルガラス固化体の最終処分事業のスケジュールは、平成十三年十月に策定した計画を平成二十年三月に変更しました。中身は、最終処分の開始は平成四十年代後半と、最後の部分は変わりませんが、概要調査地区の選定、平成十年代後半をなくして、精密調査地区の選定と一緒にくくり、平成二十年代中ごろとしました。しかし、処分事業の計画によれば、精密調査を終えるまで二十年間程度、建設に十年間程度かかることになっています。少なくとも、文献調査は平成二十年に終えていなければならない勘定であります。文献調査と精密調査を一緒にして、二十年代中ごろというわけにはいきません。すべて順序があるのです。こういう状況について、この分野も率直な見解をお伺いしたいと思います。  第二再処理工場の検討に向けた国の準備状況についてであります。  ことしの三月定例会でもこの問題はただしました。大事なのは、来年二〇一〇年ごろから検討を開始するというのなら、少なくともその検討期間、検討項目はどういうものになるのか明確にされていくべきであります。国の準備状況についてもお伺いしておきたいと思います。  提出議案知事説明要旨社会福祉法人青森社会福祉協議会に対する県の特別監査結果について。  県は、青森県社会福祉協議会の責任に言及していますが、同協議会を指導する県に責任はないのか。一定の責任はある旨述べていますが、どういう責任があるのか、どういう根拠を持って責任があるのかお伺いいたします。  生活福祉資金貸付事業の貸し付け及び償還に係る事務処理の中で、本来確認すべき事項の中でなされていない事項は何だったのか。先ほど、この点でのお答えもありました。要するに、業務責任者、会計責任者は、貸し付けの送金が、相手先の確認も含め、送金済みを確認する義務がある。償還金についても、県社協の口座への移動を確認する義務がある。それは、同協議会の生活福祉資金会計準則第二十一条に基づいているものであります。この二十一条に基づいて金銭、預貯金の確認をしなければならなかったのに、それをしなかった。これまで内部監査や内部牽制機能の問題は言われてきましたが、今度の横領金や使途不明金問題の構造は、まさにここにある。イロハのイの部分、この二十一条に基づく金銭、預貯金の確認を怠ったことによる。まず、この点での横領金と使途不明金が発生した構造上の問題について、そう言い切れるかどうかお伺いしておきたいと思います。  以上であります。 55 ◯副議長(清水悦郎) 健康福祉部長。 56 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) 初めに、介護資格取得支援事業についてお答えいたします。  本事業は、求職中の人を特別養護老人ホーム等の臨時職員として雇用し、その雇用期間中にホームヘルパー二級の資格を取得させることを目的とするもので、当該施設の雇用に係る人件費や資格取得に係る研修受講経費等を県が負担することとしています。  なお、事業の実施期間は平成二十二年一月から三月末までの三カ月間とし、対象人員は十名を予定しております。  その期待される効果についてです。  事業効果としましては、地域における雇用の拡大、特別養護老人ホーム等における業務の軽減、介護分野の人材の育成、確保などが図られるものと考えています。  なお、国からは、本事業における雇用契約期間が終了した対象者について、引き続き当該施設の正規職員として雇用することを依頼するよう求められているため、県としましては、当該施設に対して継続雇用について働きかけをすることとしております。  次に、医療施設耐震化臨時特例基金積立金についてです。  これまでの耐震補強工事に係る国の補助制度は、民間病院を対象としており、基本的に単年度事業であり、基準額も約七千五百万円と、建てかえ工事を含む耐震工事を実施するには基準額が低いものとなっていました。  このため、災害拠点病院や救急医療等の役割を公立病院が担っている本県においては、補助制度の活用ができず、耐震化整備に当たって病院設置者の負担が大きいものとなっていました。  今回の国の医療施設耐震化臨時特例交付金は、複数年度にわたる整備に要する財源の確保が可能であり、公立病院も対象となっていること、さらに、基準額は、建てかえも含めて、災害拠点病院及び救命救急センターは約二十三・八億円、二次救急医療機関は約十四・二億円と高額となっていることから、耐震化に取り組む病院の負担が大きく軽減されるものです。  次に、むつ総合病院の整備についてです。  むつ総合病院メンタルヘルス科病棟は、昭和三十八年に竣工以来四十六年を経過していることから、老朽化が著しく、患者のプライバシーの保護等療養環境の改善が必要と認識しております。  また、メンタルヘルス科病棟の病床数は百六床ですが、十一月二十四日現在における入院患者数は四十七名となっています。  本基金を活用して、むつ総合病院では、平成二十二年度着工、平成二十三年度に竣工する計画を県に提出していますが、その計画によりますと、一部三階建てで、三階部分は多目的ホール、一階部分は主に診察室及びデイケア室、そして、患者が生活する二階部分は、個室の八床のほか四床室及び二床室で五十床、さらに保護室四床、合わせて五十四床が整備され、現在の病棟と比較し、格段に療養環境が改善されるものとなっています。  この改築によって、当病棟が地震災害時においても十分な強度を確保できるとともに、メンタルヘルス科病棟に入院する患者に快適な療養環境が提供されるようになるものと期待しています。  次に、その財政負担についてです。  むつ総合病院を管理運営する一部事務組合下北医療センターでは、当初、病院事業債による起債発行により改築の財源に充当することとし、平成二十一年六月九日にむつ市議会全員協議会に説明したと聞いています。  国の医療施設耐震化臨時特例交付金は、同年六月五日付通知により交付要綱が示されましたが、その詳細は不明であり、この段階では当該交付金の活用を前提とはしていませんでした。その後、交付金の詳細が確認されたことに伴い、耐震基準を満たしていない当病棟も対象となることから、約四億四千万円を財源に充当できることとなったものです。  県としては、病院経営の健全化に取り組んでいるむつ総合病院において、本基金を活用することにより負担軽減が図られることになるものと考えております。  次に、地域医療再生基金の見直しについてです。  西北五圏域における自治体病院機能再編成は、平成十二年度から圏域の市町により取り組みが進められているところであり、その推進は、県内の他圏域に波及し、県全体の地域医療の確保に資するものと認識しています。  このたびの地域医療再生基金は、この取り組みを飛躍的に推進させるものとして期待していたところであり、当初の百億円規模の計画案においては、自治体病院機能再編成の推進を軸として、保健・医療・福祉包括ケアシステムを含む地域の課題を早期に解決するための計画案としていたところです。  今般の見直しにより、本基金による支援規模が縮小され、地域の課題を早期に解決する取り組みのすべてを実施することができなくなったことは残念ではありますが、県としては、西北五圏域の地域医療の確保に向け、まずは本基金を最大限有効に活用したいと考え、地域において最も優先すべき脆弱な医療機能の克服、医師等医療従事者の確保、医療ネットワークの構築といったソフト面に重点を置いた計画案としたところです。  また、保健や福祉領域については、その必要性は変わらないものであり、圏域として中長期的な課題としての取り組みが求められていると考えられます。  県としては、同圏域のように過疎地、僻地を抱え、三位一体の改革による財政的疲弊や、引き続いた診療報酬のマイナス改定などによって、自治体の能力を超えた多くの課題を有し、地域医療の確保が困難な地域に対し、医師派遣も含めた総合的な新たな支援の仕組みを構築するよう国に対し要望していきたいと考えています。  次に、青森圏域の地域医療再生計画案についてです。  青森圏域の地域医療再生計画案のうち、周産期医療分野では、総合周産期母子医療センター新生児集中治療室の増床や、地域周産期母子医療センターの機器整備などにより、危機的な運用を強いられている超ハイリスク分娩への対応についても改善されることとなり、医療安全の確保の上でも効果が期待できるものです。  また、障害児療育分野では、県内三カ所に設置している県立医療療育センターのうち、あすなろ医療療育センター及びさわらび医療療育センターは、深刻な医師不足が課題となっている上、満床状態で新規入所が困難な状況となっています。  このため、本計画では、国立病院機構と連携し、青森病院に医療機能を集約して重心病棟を増床し、県立二施設は福祉型に機能転換することとして役割を分担し、重症心身障害児がニーズに応じて必要な医療、療育サービスを受けられる体制を構築することとしています。  計画によります医師不足の解消についてです。  青森圏域の地域医療再生計画案では、深刻な医師不足や満床状態のために立ち行かなくなってきている周産期医療と障害児医療分野において、ライフステージに応じて安定的、継続的な医療を提供できる体制づくりに向け、医師確保対策等に取り組むこととしています。  計画案では、障害者医療分野での医師不足への対応として、重症心身障害児施設である国立青森病院、あすなろ医療療育センター、さわらび医療療育センターの三施設について、青森病院への医師、医療機能の集約化と、あすなろ、さわらびの両医療療育センターの福祉型施設への転換を図ること。また、産科、小児科及び障害児医療分野における医師確保のため、弘前大学等に対して両分野を専門とする医師の養成委託に取り組むこととしています。
     次に、社会福祉法人青森社会福祉協議会を指導する県の責任についてです。  県は、社会福祉法に基づき、社会福祉法人の法人運営及び事業運営が適切に行われているかについて指導監督を行う立場にあります。  この指導監督の一環として、原則年一回の指導監査を実施しているところであり、今般の青森県社会福祉協議会における不祥事発見の端緒となったものであります。  しかしながら、これまで不祥事を発見できなかったことについては遺憾であります。このことにつきましては、真摯に受けとめ、今後の教訓として監査項目に今回の監査手法を盛り込む等、指導監督の徹底を図りたいと考えております。  次に、本来確認すべき事項の中でなされていない事項についてです。  生活福祉資金貸付事業の貸し付け及び償還の事務処理の過程において、会計責任者及び事業責任者が行うべき事項は、会計帳簿の記帳、整理及び保管に関する事項、金銭の収支に関する事項及び当該事項に係る指導監督ですが、特別監査の結果、貸付金の送金の確認及び償還金の口座移動後の通帳確認がなされていなかったこと等が判明しております。  最後に、会計処理の流れについてです。  生活福祉資金会計準則は、生活福祉資金貸付事業の実施に当たり、国が会計の基準を示しているものです。青森県社会福祉協議会においても、この準則に基づき当該事業の会計処理を行っております。  本準則第二十一条には、業務責任者及び会計責任者が金銭、預貯金を確認することが定められており、当該事業の健全な運営と財務の公正を期するために、責任のある立場にあった会計責任者である事務局長及び業務責任者である地域福祉部長は、これを怠っていたと考えます。  同協議会では、横領発覚後、直ちに事務処理の正常化を図っており、再発防止対策の一環として、十二月に法令等遵守や公金の取り扱いに関する職員研修を実施し、職員の意識改革を図ることとしております。また、会計処理の適正実施の観点から、今年度内に内部監査を実施するほか、来年度当初から顧問税理士制を導入する方向です。  県としては、同協議会において是正改善がなされるまで、継続的、重点的に指導していく所存です。 57 ◯副議長(清水悦郎) 商工労働部長。 58 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 御質問六点にお答えいたします。  最初に、雇用創出対策事業の補正予算で、どのような事業により、どれくらいの雇用機会の創出を図るのかについてです。  既に実施している事業の拡充を含め、新たに国の緊急雇用対策の中に盛り込まれた働きながら資格を取る介護雇用プログラムに対応した事業や、高速道路を利用した自家用車利用の観光客の実態調査を行う事業、県立美術館の冬季環境の整備を行う事業などによる十八人の雇用のほか、今回の要件緩和により活用できることとなった自治体の臨時職員三十一人の雇用により、計四十九人の雇用機会を創出することとしております。  次に、これまでの緊急雇用創出対策事業により、正規雇用者数を把握するべきについてお答えいたします。  緊急雇用創出対策事業は、離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等の失業者に対して、次の雇用までの短期の雇用、就業機会を創出、提供する事業を実施するものであり、この事業で雇用された方がその後正規雇用されたかどうかについては、継続雇用を義務づけていないこともあり、ほとんどが当該事業と別の事業所に雇用されることになるため、追跡調査は困難であり、県としては把握しておりません。  なお、正規雇用を目指す事業としては、同じく国の交付金を活用したふるさと雇用再生特別対策事業を平成二十三年度まで実施することとしており、本年度は五百九十一名の雇用を計画しているところです。三カ年の継続事業であることから、現段階で正規雇用者数を把握することは困難でありますが、今後、事業終了後の状況については把握してまいります。  次に、青果物長期鮮度保持技術実証事業費補助の補助金の交付先についてです。  この事業は、国の今年度補正予算に盛り込まれた青果物鮮度保持技術・新流通システム実証事業を活用して、本県の生産者団体等が行う施設整備事業について、国と協調して支援するものです。  現在のところ、国から事業実施団体の公表が行われておりませんが、県内からは、津軽地域のリンゴ出荷団体と県南地域の農協の二つの団体が採択される見込みであると聞いております。  次に、貯蔵施設を整備する団体の自己負担割合についてです。  貯蔵施設を整備する団体は、事業費に対し、国から五割、県から一割の補助金を受けることになりますので、各団体の自己負担割合は事業費の四割となります。また、今回国から採択予定の事業費の合計額は約五億円と聞いておりますので、二つの団体の自己負担の合計額は約二億円となります。  次に、導入予定のプラントの納入元についてです。  国によると、今回提案されている事業計画では、ともに県内の中小企業者が開発した技術を活用するとのことであり、プラントの納入元は、この中小企業者になる予定でございます。  次に、事業の期待される効果についてです。  今回の事業は、氷温等の長期鮮度保持技術を活用して、リンゴ及びニンニクの長期間にわたる安定出荷を実証する予定であり、この有効性が確認できれば、他の生産・出荷団体等に対してもこの技術が普及し、本県農産物の安定的な価格での周年出荷体制の整備につながっていくことが期待されております。  また、本県の農産物を活用した新たな加工品開発の可能性が高まるとともに、周年出荷体制を確立した農業者と流通・小売業者との連携による新たな販路の確保もなされ、県外の販売により外貨の獲得につながるものと期待しております。 59 ◯副議長(清水悦郎) 農林水産部長。 60 ◯農林水産部長(有馬喜代史) 水産物産地流通施設高度化対策事業に関する御質問二点にお答えいたします。  最初に、事業の期待される成果についてです。  八戸市が進めている魚市場の整備は、現在三カ所に分散している八戸漁港の魚市場を館鼻地区に集約することで市場運営面や卸売業者等の魚市場関係者のコスト縮減が期待されるほか、水産物が漁獲から流通まで高度に衛生管理されることによって、漁獲物のブランド化や輸出促進が図られ、八戸の産地間競争力の強化や魚価向上による水産業者の所得の向上などの効果が期待されます。  次に、この事業の発注先として地元業者を想定しているのかについてです。  八戸漁港の魚市場整備に係る工事の発注については、事業主体である八戸市が行うものです。本事業の実施には、水産業界のみならず、市の経済界からも大きな期待が寄せられていることから、今後、事業を実施する八戸市が、地域経済への波及効果等も考慮しながら判断されるものと考えています。 61 ◯副議長(清水悦郎) エネルギー総合対策局長。 62 ◯エネルギー総合対策局長(佐々木郁夫) 関係閣僚への確認、要請についての御質問三点にお答えします。  まず、確認、要請を繰り返すのは、サイクル政策が順調に進捗していないあかしではないかについてです。  本県に立地する原子力施設については、国のエネルギー政策に沿う重要な施設であるとの認識のもと、安全性の確保を第一義として、その立地に協力してきているところであり、県としては、県民の安全・安心を守る立場から、また、同時に、我が国の原子力政策に大きく貢献している本県の役割を改めて十分に認識していただくことが極めて重要であるとの考えからも、これまで機会あるごとに国策である核燃料サイクル政策等について、国、事業者に対して確認、要請してきたところです。  また、核燃料サイクルを確立していくためには、六ヶ所再処理施設について、安全の確保を第一義に、当面する課題を一つ一つ着実に解決し、しっかりとした安定運転を実現することが求められていると認識しており、県としては、引き続き国及び事業者の対応を厳しく見きわめ、慎重かつ総合的に対処してまいりたいと考えています。  次に、高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定の進捗状況への県の見解についてです。  高レベル放射性廃棄物処分については、国においては、平成二十年代中ごろを目途に精密調査地区の選定、平成四十年代後半を目途に処分を開始するというスケジュールを踏まえ、当面は一刻も早い文献調査の着手に向けて、原子力発電環境整備機構、いわゆるNUMO(ニューモ)や電気事業者と一層連携して、国が前面に立って最大限の努力を行う。文献調査は、NUMOによる公募または国による申し入れにより、早期に数カ所以上のできるだけ多くの箇所で行うとの方針を示し、一層の取り組み強化策を進めているところです。  県としては、引き続き最終処分地の早期選定に向けた国及び電気事業者等の取り組みを厳しく注視してまいります。  最後に、第二再処理工場の検討に向けた国の準備状況についてです。  第二再処理工場に係る二〇一〇年ごろからの検討に向けた準備としては、平成十八年から文部科学省、経済産業省、電気事業連合会、日本電機工業会、日本原子力研究開発機構の五者による協議が進められてきており、去る七月二十八日には、この五者協議会による検討結果が原子力委員会に対して報告されたところです。  原子力委員会としては、二〇一〇年ごろから開始する第二再処理工場のあり方に関する検討に向けて、日本原子力研究開発機構が中核となって、検討に必要な情報を提供するための調査を行い、関係者が必要な検討を継続していくことは適切であり、適宜にその経過及び結果を原子力委員会に報告されることを期待するとしています。  県としましては、引き続き第二再処理工場に係る国の検討状況を注視してまいります。  以上です。 63 ◯副議長(清水悦郎) 諏訪益一議員。 64 ◯三十六番(諏訪益一) 緊急雇用ですが、正規雇用に結びついていくような環境をつくっていくということが重要です。職がないから緊急雇用になっているんです。緊急雇用は、再就職のためのつなぎだという言い方もするわけです。しかし、実際問題、緊急雇用で仕事を追われた方々がどういう道を歩んでいるのかと。本年度だけで、今回のをやれば四千四百五十名です、ちょっとした人数です。この方々がどういう推移をたどっていくか、できるだけ把握して対応していただきたい。それが労働行政というものです。何か工夫があったら今後検討していただきたい。要望にとどめておきたいと思います。  長期鮮度の保持拡大の実証の問題ですが、今回は実証なんです。実証で六割面倒を見てもらえるんです、建物と冷蔵庫と。これはいいということになったら普及するということになっているんですが、その後、そういう割合の補助制度は続くんでしょうか。ほかの団体は丸々出さなければならないという、そういう不平等もここで出てくるのではないか。それから、今度の長期鮮度が現在やっている冷蔵庫とどれだけの違いがあるのかということをしっかり検証―だから実証と言うのかもしれませんけれども、しっかり検証されないと、そう余り大したことなくて、現行の冷蔵庫でもしっかり対応できるということになったら、今やっている実証事業というのは一体何なんだということになりますので、その検証と、今後これを生かしていく場合の負担という問題について見解をいただきたいと思います。  サイクル事業ですが、今、第二再処理工場の検討が来年から始まると言っているんです。もともとの長計で、来年第二再処理工場は運転開始だったんです。それができなくて、二〇一〇年ごろ方針を決定するに変わって、その後、検討を開始するに変わったんです。どれだけ今までだらけてきたか。三村知事がだらけちゃいかんと言っているから、私もそのまま返してやりたいんです。  核燃サイクルを推進している側の皆さんは、どう考えているのかと思うんですよ。だからといって、私はしっかりやれと単純には言いませんけれども、こういう状況下にあることについて、私は率直に述べてくださいと言ったんですよ。こういう事態に陥っている。高レベル放射性廃棄物も、本来なら平成十九年の末に文献調査はもう始まっていないとだめなんです。概要調査地区も選定になって、作業を進めていっていないとだめなんです。それを若干変更して、四十九年の後半は変えないと言っているんだけれども、何も畳みかけるようにしてやっていないんだもの。国、事業者の言いなりで推移を見ると、こんな状態ならやめてしまえと言いたいんですよ。構えも何も据わっていないんですよ。だから、ずるずる行っちゃうんですよ。そのことを私は厳しく指摘しているわけです。  第二再処理がどのように扱われていくのか、よく見きわめるべきです。そうしないと、サイクルの歯車が合わなくなっちゃうんですね。もう来年十月に延期になっちゃった。第二再処理は、今の六ヶ所再処理工場の操業状態をも十分よく見きわめて検討していきたいとなっているんですよ。そうなると、実際の検討開始は来年十月以降になるかもしれません。そういうものなんだという受けとめをして、厳しい対応をしていかないと、県民の不信は増幅するだけであります。国、事業者に対する対応について改めて聞きたい。  みんな不安を覚えているんですよ。だから、トリウム燃料を使って、プルトニウムを食って消滅させるような、そういうサイクル技術の方がいいって。ガラスでなくてシンロックのほうがより安心だって。プルトニウムの消滅技術も今やっているわけですから、その開発を待つべきだって。もっと安全性の問題でも環境の問題でも、国民、県民の皆さんが、ああ、これならいいと言えるようなサイクル事業を確立していったらいいんじゃないでしょうか。そういう問題提起もしているわけであります。根本的な問題提起をしているんです。  県社協の問題ですが、私は県の指導監督上の責任はどこにあるか。県のOBがそういうところに着任して仕事をする際に、まず任務の第一としてやるべきことは何か。これは、公金を扱っていることに対する一点なんですよ、まず。しかも、県社協の場合は、ほかの団体と違って、基本的には補助金で運営しているようなものですから、税金を扱っているその自覚、税金を扱っていることへの全体の奉仕者としての自覚、これが県が指導監督する際の姿勢であり、県のOBの皆さんが着任する際の最大の姿勢でなければならないんだと思うんです。  そして、まず第一にやるべき仕事は、そういう特別会計の準則はどうなっているか、そういうところに着眼して点検をしていくべきなんだと思うんです。県の指導監査も、まずそこに着眼をする。そうやっていれば、今度のような問題は起きなかったんです。そういう根本的な考え方について改めて問いたいと思います。  以上です。 65 ◯副議長(清水悦郎) 蝦名副知事。 66 ◯副知事(蝦名 武) 再質問三点ございましたけれども、青果物の長期鮮度保持技術の実証事業でございます。私も、これにつきましては随分勉強させていただきました。要するに、鮮度を保持するために、普通のCA冷蔵庫でやりますと、どうしても五月か六月で終わってしまうということであります。それを八月まで延ばすにはどうしたらいいのか。これがこの技術の大変すばらしいところでございまして、これは青森の業者が開発したものでございます。  いろんな人間も生物も果物もそうなんですけれども、自分がもうあと命がないなということになりますと、自分は何とか生きようとして糖分を出すとかするわけです。ですから、例えばリンゴの技術でやろうとすると、この技術を使うと非常に糖度が増すということもあるわけであります。これは、米についても言えるわけで、米についてもこの技術を使うと大変なすばらしい米、おいしい米になるんです。非常にそういう長期的な保存が可能になるのであります。  ですから、そういうものを普及していくと、青森県みたいにリンゴだとかさまざまなもの、ニンニクもそうなんですけれども、要するに、集中して売ると値段が下がる、だから長期にして、八月のねぶたの時期でもリンゴを出せるようになれば、その価値は非常に上がるわけでございます。そういうものを実証して実際にやっていこうということでございますので、非常に意義のあるものと考えております。  実際、この技術は四割ぐらい設備投資がかかるわけでありますから、それに見合う価格の売り上げの効果がなければならないということがありますので、そういうものを含めて、これはぜひやってみたいということでございます。  それから、第二再処理工場につきましては、大変おくれていることにつきましては、これはプルサーマルも含め、非常に私どもも遺憾に思っているところであります。ですから、三村知事も再三再四にわたって国、事業者に厳しく、きちんとやるように言ってきたわけでございまして、これからもその姿勢は崩さないということで進めていきたいと思います。  社会福祉協議会のさまざまな監査の仕方であります。  私も若いころというか、金融機関の検査に大分携わったわけでございます。そのときに何が一番大事か。それは、銀行の通帳を残高で見るのではなく、流れを見るということなのであります。すなわち、普通の監査というのは、監事の監査もそうなんですけれども、三月三十一日が決算日であれば、三月三十一日の銀行の残高証明と預金通帳が合っているかどうかだけやるわけです。これだと静止状態なんです。流れを見る。住宅公社の不祥事件を発見したのも、たった一日で発見したんですね。流れを見て、何月何日のこの一千数百万の金は、どういう起案でどういうふうに出していますか、これを出してくださいよと、こう言ったわけです。そうしたら、出せなかったんですね。それを何カ所か聞いて、そうしたら書類を出せなかった。そこで、その調べに来た方は、これは不正をやっているということがすぐわかるわけであります。  ですから、私どもにとって一番大事なことは、特に役員も含めて、私も公社の事務局長もしましたし、総務課長もしました。一番大事なのは、預金通帳を常に眺めてみて、職員を呼んで、この歳入は―金が入っているけれどもどういうことで入ってきたのか、あるいは支出されていれば、この金がどういうことであったのかということを月に数回程度聞けば、ほとんどの方は不正受給をやらないんです。それが内部牽制というものなのであります。  これが、我がほうの県庁というのはそういうシステムがございませんから、たまたま検査に行きますことはありますけれども、そういう流れをやるように、私も再三再四言っているわけでございます。ですから、そういうさまざまな不祥事件が起きないようにするための内部牽制、役員とか管理者のやり方が大事なんですよ。  そういうことでございますから、そういうことをきちんとやりまして、今後かかることがないように、また、さまざまな―もともとそういう、いろいろ悪いことをすることについては、第一義にその悪いことをする人が悪いんですけれども、悪いことをしないような仕組みをつくり上げていくことが組織として一番大事であるということでございます。 67 ◯副議長(清水悦郎) 九番一戸富美雄議員の発言を許可いたします。―一戸富美雄議員。 68 ◯九番(一戸富美雄) クラブ林檎の一戸です。  それでは、通告に従って質問をさせていただきます。  議案第十五号「平成二十一年度青森県一般会計補正予算(第四号)案」について質問させていただきます。  歳出二款三項一目「県民生活費」消費者行政活性化事業の内容についてお伺いしたいと思います。  消費者行政を一元的に扱う消費者庁が発足し間もないわけでありますけれども、それは中国製ギョーザによる中毒事件や、あるいは産地の偽装など、消費者の権利が脅かされてきた中で、いち早く消費者への被害の拡大防止のために設立されたものだと思っているところです。  この消費者庁は、消費者トラブルに対し、これまで所管省庁がばらばらで対応してきたいわゆるすき間事案を取り扱うことにより、生産者から消費者重視へと軸足を移す行政の転換だと思っています。  しかし、消費生活相談の複雑化あるいは高度化が進む中で、これまで消費者行政の一元化と相談の増加に対応するために国の経済危機対策関連事業が計画されてきたものだと思っておりますし、提案されている事業も、そのようなもとに実施されていくものだと受けとめておりますが、お伺いする一点目は、地方消費者行政活性化交付金の概要と事業内容についてお伺いいたします。  二点目は、この事業の充実を図っていくためには、被害を受けた消費者の相談窓口の充足を講じなければならないと考えます。そこで、消費生活センターの設置状況が大きく影響してくるものだと思っているところから、県内における消費生活センター等の消費生活相談窓口の設置状況についてお伺いいたします。  三点目は、相談内容については広範多岐にわたることからも、相談員の力量が必要になってくるものと思われます。そこで、消費生活相談員の養成及び消費者行政担当職員などの資質向上にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  四点目は、三年間の事業であり、それぞれの地域で対応となっていくことからも、県と市町村の連携が求められてくるものと考えます。今後の県と市町村の消費生活相談業務の体制はどのようになるのかお伺いしたいと思います。  次に、歳出六款二項二目「りんご生産対策費」高品質りんご安定出荷体制強化事業の内容についてお伺いいたします。  この事業については、国の経済危機対策の中で計画された事業だとお聞きしております。近年の地球規模での環境破壊による地球温暖化の影響で生態系が変わりつつある中で、リンゴについても、年によっては外観では区別のつかないリンゴの果実内部の割れや変色などの発生が多くなってきたと思っています。環境の悪化が影響してきているものだと思いますけれども、そのことによりリンゴの価格低迷の要因となってきていることから、リンゴの安定出荷体制を整備するための事業だとも思っております。  そうであれば、本県にとって大変重要な事業だと思いますが、お聞きしたい一点目は、重要な事業でありながら、なぜ事業費を減額したのか、その内容についてお伺いしたいと思います。  次に、事業費規模でいきますと三億七千万円の事業内容となっていることから、お聞きしたい二点目は、当然、出荷体制が強化されていくものと思いますが、具体的には、その効果をどのように県が受けとめているのかについてお伺いいたします。  次に、歳出六款四項一目「構造政策費」農地確保・利用支援事業の内容についてお伺いいたします。  農用地利用増進法は、耕作目的地の農地の賃借について、農地法の規制を緩和して農地の有効利用と流動化を進め、農業経営の改善と農業生産力の増進を図ろうとする目的で昭和五十五年に制定されたものだと受けとめております。  具体的には、農地の出し手が安心して農地を売ったり貸したりでき、また、農地の担い手などへ望ましい集積を図るため、第三者的な機関が間に入って農地の集積に向けた農地保有合理化事業、地域内の農地を一括して引き受けて、まとまった形で担い手に再配分を行う仕組み、農地利用集積円滑事業などがそれらに当たると思います。  そこで、お伺いしたい一点目は、これまでの本県における農地利用集積の実績と課題についてお伺いいたします。  二点目としてお伺いする点は、これまでの実績や課題から、なかなか集積をしていくことが難しい状況ではないかと思うことから、農地確保・利用支援事業を利用するメリットについてお伺いいたします。  三点目としてお伺いする点は、農業の担い手不足や過疎化が進む中で、農地利用集積円滑化団体に期待する役割について、県はどのように考えているのかについてお伺いいたします。  次に、議案第二十三号「青森県知事の権限に属する事務の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案」権限移譲の取り組みについてお伺いしたいと思います。  地方分権改革の柱として、平成九年七月に国で四百七十五本の法律改正案から成る法案が可決成立いたしました。そして、その実施を平成十二年四月一日としたわけであります。また、平成十二年四月の地方分権一括法の施行により、機関委任事務制度は廃止され、地方自治体は自己決定、自己責任の原則のもとで地域の実情に即した行政を展開することが求められるなど、地方自治体の役割は大きな変化をしてきたものだと受けとめています。  本県も、平成十二年四月に青森県知事の権限に属する事務の事務処理の特例に関する条例を施行し、平成十七年三月に青森県事務権限移譲推進計画を策定して事務権限の移譲を進めてきたものだと思っております。二十一年四月一日まで県が進めてきた移譲内容は、五十三法令の五百三十一件の実績となっております。  そこで、お伺いする一点目は、平成二十二年四月一日施行の中で今回移譲する事務がありますけれども、移譲する趣旨や移譲の決定に至った経緯についてお伺いいたしたいと思います。  二点目としては、平成十七年度から事務権限の移譲を進めてきている中で、市町村ごとに移譲を受けている事務数にばらつきがあるなどの課題があると私は考えております。今後、県では、課題解決に向けてどのように対応していくのかについてお伺いいたします。  次に、最後となりますけれども、提出議案知事説明要旨社会福祉法人青森社会福祉協議会に対する県の特別監査結果、貸付原資の状況と監査体制についてお伺いいたします。  県社会福祉協議会の事業は、大きくは二つあると思います。その一つは、自身の判断能力に不安のある方を対象に福祉サービスの利用援助や日常的な金銭の管理などを行う日常生活自立支援事業や、福祉サービスに関する苦情の相談を受け付け、中立の立場から助言、あっせんなどを行うことによって問題の解決を図るための事業。大きな事業の二つ目としては、これまでも出てきておりますけれども、経済的な支援を必要とする方々に、生活や就業等に必要な資金、生活福祉資金を低利で貸し付けする事業など、県民にとって安心を与える事業がその基本だというふうに思っています。いずれも県域での県民にとっては大変重要な事業であることは間違いないと思います。  また、県から二十年度、県社会福祉協議会へ補助事業や委託事業として十件の事業が実施されて、金額的には約一億八千六百万円もの事業費を依頼しているわけです。そのことからも、県とのかかわりは強いものと思いますし、県が事業と財政面でしっかりと管理監督をしていくべきものだと私は思っているところであります。  そこで、一点目は、生活福祉資金貸付事業における貸付原資の運用状況について、どのようになっているのかについてお伺いいたします。  二点目は、社協に対する監査については、一般的な会計と、先ほども質問した貸付事業、特別会計にかかわる二つの種類があるとお聞きしております。県がこれまで実施してきた指導監査の体制と具体的な実施内容についてお伺いいたします。  三点目は、指導監査に携わる職員の教育方法についてお伺いいたします。
    69 ◯副議長(清水悦郎) 総務部長。 70 ◯総務部長(田辺康彦) 県から市町村へ事務権限を移譲する趣旨や移譲の決定に至った経緯についてでございますが、県では、住民に身近なところで処理したほうが行政サービスの向上につながるような事務につきましては、市町村の自主的な判断、すなわちやる気に応じて県の事務権限を移譲するよう努めているところでございます。  その具体的な進め方ですが、毎年市町村に対して移譲対象となり得る事務権限を県が提示いたしまして、その中から市町村のほうで移譲を希望する事務を選んでいただき、その事務を原則移譲することとしております。  また、今回提案している、今回移譲する予定の農地法関連の事務のように、既に市町村に移譲している事務について法令改正などがあった場合は、原則当該市町村にそのまま移譲することとしております。さらに、基礎自治体として市町村が担うことが特に望ましいと考えられる事務、今回、財産区に関する事務を提案させていただいておりますが、こういう事務については、県のほうから移譲してはどうかということを提案させていただき、該当する市町村と協議を進め、移譲することとしているところでございますので、大きく三つのパターンで権限移譲を進めているところでございます。  二点目は、市町村ごとに移譲を受けている事務数にばらつきがあるのではないかという御指摘でございます。  議員御指摘のとおり、権限移譲については各市町村の取り組みにばらつきがありますが、これは、全部一律一斉に市町村に事務を押しつけるというやり方ではなくて、市町村の自主的な判断、繰り返しになりますけれども、やる気に応じて順次移譲していくという、これはいわゆる虫食い型分権の推進というふうに言われる方もいらっしゃいますが、そういう手法をとっているためでございます。  ただ、既に多くの市町村に移譲実績があるような事務については、特に重点移譲事務として位置づけまして、移譲が進んでいない市町村によく制度を説明するなど、市町村の理解の促進に努めているところでございます。 71 ◯副議長(清水悦郎) 環境生活部長。 72 ◯環境生活部長(名古屋 淳) 消費者行政活性化事業に関する御質問四点にお答えいたします。  地方消費者行政活性化交付金は、消費生活相談業務の複雑化、高度化が進む中、国が消費生活相談体制の強化に向けた都道府県及び市町村の取り組みを支援し、消費者の安全で安心な消費生活の実現に資することを目的に、平成二十年度及び平成二十一年度補正予算において総額二百六十億円を計上したもので、この交付金を財源として、本県におきましては二億七千七百九十五万円の基金を造成しております。  消費者行政活性化事業は、この基金を活用し、平成二十一年度から三年間にわたり、県及び市町村が、消費生活相談窓口などの開設及び機能強化を図る消費生活相談スタートアップ事業、消費生活相談員や職員の資質向上を図る消費生活相談員等レベルアップ事業、消費者庁創設に伴い増大する業務に係る人件費を支援する一元的相談窓口緊急整備事業などを集中的に実施することとしております。  次に、県内における消費生活センター等の消費生活相談窓口の設置状況についてでございます。  県では、県民の安全で安心な消費生活の確保を目的として、青森市、弘前市、八戸市及びむつ市に消費生活センターを設置し、消費生活に関する専門的な知識及び経験を有する相談員を配置して、県民からの消費生活相談に対応しております。また、市町村では、青森市、弘前市及び八戸市において消費生活センターを設置し、消費生活相談員が住民からの相談に対応しているほか、その他の市町村においても消費者行政担当課に相談窓口を設置し、住民からの相談に対応したり適切な相談窓口を紹介するなどしております。  次に、消費生活相談員の養成についての御質問でございます。  県では、消費生活に関する専門的な知識及び経験を有する相談員を養成するため、消費生活相談員養成事業を今年度から三年間にわたり実施することとしております。これは、消費生活に関する専門的知識を習得させるため、講義による研修を三十日間開催するほか、経験豊富な相談員が同席し、相談業務に関する実務能力を向上させるための実地研修を二十日間開催するものでございます。  また、消費生活相談員等レベルアップ事業を実施し、市町村の相談員や担当職員などに対する消費生活に関する研修会を開催するとともに、国民生活センターが開催いたします消費生活に関する基礎講座や専門講座などの研修に参加させ、適切な助言等ができるよう資質の向上を図っているところでございます。  次に、今後の県と市町村の業務の体制についてでございます。  本年九月に施行された消費者安全法において、市町村は、消費生活に関する相談やその処理のためのあっせんを行うとともに、消費者の安全確保のために必要な情報の収集、提供などを行うこととされました。また、県は、市町村相互間の連絡調整及び市町村に対する技術的援助を行うとともに、広域的な消費生活に関する相談やその処理のためのあっせんなどを行うこととされました。  同法の趣旨を踏まえ、市町村は、住民にとって身近で利用しやすい消費生活センターまたは消費生活相談窓口を整備する必要があり、県は、広域的でより専門性の高い消費生活センターを整備する必要があると考えているところでございます。  このことから、県では、市町村において消費生活センター及び消費生活相談窓口の充実強化が図られるよう、消費生活相談員の配置や消費者行政担当職員の資質の向上などを促していくこととし、そのために必要な技術的援助を今後とも行ってまいります。 73 ◯副議長(清水悦郎) 健康福祉部長。 74 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) 生活福祉資金貸付事業における貸付原資の運用状況についてです。  平成二十年度末における生活福祉資金の原資は三十三億二千五十五万七千円であり、そのうち貸し付け中の金額は二十二億九千四百六万九千四百六十三円、残高十億二千六百四十八万七千五百三十七円となっており、二十年度の償還金収入額は三億五百六十五万二千九百四円となっております。また、平成二十年度の貸付利子収入は五百十六万三千二百五十七円、延滞利子収入は四百五十九万七百四十八円、預貯金利子収入は四百八十二万五千七百五十四円となっております。  続いて、指導監査の体制と具体的な実施内容についてです。  青森県社会福祉協議会に対する指導監査については、今年度は事業を担当する職員と指導監査を専門に担当する職員が連携して、おおむね四人体制で延べ五日間実施しております。  補助事業等を除く一般会計に係る指導監査は、社会福祉施設を経営する社会福祉法人の会計業務の指導監査を専門に担当する職員が行っています。一般会計に係る指導監査では、仕訳伝票を抽出し、領収書等の挙証資料との突合確認や総勘定元帳及び月次報告書、決算関係書類、預金通帳等との確認を行っているほか、青森県社会福祉協議会が定めた経理規程に基づく会計処理が行われているかどうかの確認を行っています。  また、各補助事業等の会計に係る指導監査は、事業を担当する職員が事業ごとに行っています。各補助事業等の会計に係る指導監査では、各補助事業が円滑に行われ、事業の目的が達成できるよう運営されているかどうかの確認のほか、補助事業費についての会計処理についても仕訳伝票を抽出し、領収書等の挙証資料との突合確認を行っています。  最後に、指導監査に携わる職員の教育方法についてです。  県では、社会福祉法人及び社会福祉施設の指導監査を適正に行うため、本庁各課及び各地域県民局の指導監査を行う職員で構成する施設指導監査連絡会議を定例的に開催し、会計処理や運営指導上の疑義に対する回答や、指導監査で確認された不適正な会計処理等の事例やその確認に必要な監査手法についての情報交換を行い、指導監査を行う職員の資質向上に努めているところです。  また、社会福祉法人及び社会福祉施設の指導監督に当たる職員に対しては、国立保健医療科学院が行う都道府県指導監督職員研修等の受講等により、指導監督に必要な実務に関する知識及び技術の習得を行っています。  事業を担当する職員に対しては、職場内において職場内研修を実施し、必要に応じて監査指導を専門に行っている職員の指導を受ける等、資質向上に努めているところでございます。 75 ◯副議長(清水悦郎) 農林水産部長。 76 ◯農林水産部長(有馬喜代史) 御質問五点にお答えいたします。  最初に、高品質りんご安定出荷体制強化事業費の減額の理由についてです。  本事業は、外観ではわからないリンゴの内部褐変などを判別する最新鋭の内部品質センサーを既存の選果機に整備するもので、この事業費を減額した理由は、事業主体である農協が施設の利用計画の精査、見直しにより導入台数が減少したことと、入札執行により補助金に残額が発生したことによるものです。  次に、この事業の効果についてです。  本事業で内部品質センサーを整備し、内部褐変等のない品質を保証したリンゴを安定的に供給することにより、流通関係者等から信頼のある産地として評価が高まり、取引量の拡大や価格上昇による販売額の増大などの効果が期待できると考えています。なお、本事業での施設整備により、農協から出荷されるほぼ全量のリンゴが内部品質センサーを用いて選別されることになります。  次に、農地確保・利用支援事業に関しての農地利用集積の実績と課題についてです。  県では、農地保有合理化事業等を活用した所有権の移転や賃借権の設定により、担い手への農用地の利用集積を推進し、平成二十六年度までに農用地の六〇%に当たる九万四千三百ヘクタールを認定農業者や集落営農組織などに集積することを目標に取り組んでいるところです。  平成二十年度末現在の農用地の利用集積面積は八万二千九百ヘクタール、担い手への集積率は五二・六%となっています。しかし、担い手に利用集積された農地が散在しているケースが多いことから、地域全体として面的なまとまりを持って担い手に農地を集積することが今後の課題となっています。  次に、農地確保・利用支援事業を利用するメリットについてです。  この事業は、農地の出し手―貸し手のことです―から受け手―借り手でございます―を特定しないで農地の貸付等を委任してもらい、地域の農地を地域的に、面的にまとまった形で担い手に集積するものです。  この事業の実施により、農地の集積実績に応じて十アール当たり最大八千円の交付金が交付されますが、地域の話し合いで土地改良事業の負担金や小作料の軽減、共同利用機械の購入費などにも活用できるというメリットがあるほか、地域の農地が担い手に面的にまとまった形で集積されることで、効率的な農作業による生産性の向上が期待できます。  最後に、農地利用集積円滑化団体に期待する役割についてです。  農地利用集積円滑化団体は、市町村の承認のもとに、農地所有者の委任を受けて一括して担い手に農地を集積する役割を担う組織です。この団体の活動により、出し手にとってはみずから貸付先を探す必要がなく、受け手にとっては多数の農地所有者と交渉する必要もないことから、農地の面的な集積が促され、効率的な土地利用が進むことが期待できます。  県としては、この団体が全市町村に設置されるよう指導するとともに、集落段階での話し合いを通じて、農地の利用集積だけではなく、耕作放棄地の解消や担い手の経営発展、集落機能の維持にもつながるよう活動を支援していきます。 77 ◯副議長(清水悦郎) 一戸富美雄議員。 78 ◯九番(一戸富美雄) 答弁ありがとうございました。  一点の再質問と、何点か意見、要望を申したいと思います。  まず、一つ目の消費者行政活性化事業についてでありますけれども、これは要望であります。  消費者行政の活性化については、消費生活センターの充実がやっぱり大変重要ではないかというふうに思っています。基本的には、全市町村に設置していくことが私は一番望ましい体制ではないかと思っております。そのことが一つ。  そして、相談、苦情にかかわる部分については、消費生活相談員の質的な向上も必要ではないか。この事業は当面三年という取り組みになっておりますけれども、三年ということではなくて、その先を見据えた相談員の配置だとか人材育成をぜひ実施していただきたいというのが要望です。  それから、二点目でありますけれども、農地確保・利用支援事業の内容についてであります。これは意見とさせていただきたいと思います。  本事業については、本県にとって、第一次産業ということで大変重要な事業だというふうに思いますし、これまでは農地の拡大集積をしていく農家、団体がみずから実施してきた。農家は、本業をしながらこういった事業をするということは大変労力が要る。ですから、専門的な知識や労力をこの事業の中で積極的に発揮して、その集積をしていただきたいというのが意見であります。  次に、これは再質問でありますけれども、青森県知事の権限に関する事務の事務処理の特例について、権限移譲の取り組みについての再質問であります。  移譲がスムーズに進まない市町村もあるようでありますけれども、県民、市民にとってメリットがある移譲であれば、なかなか人的に受け入れられない市町村もあるようでありますけれども、視点は、県民、市民にとって有利であるものは県が積極的に進めていくべきではないか。したがって、積極的に権限移譲を進めていくためには、具体的な数値目標などを決めて取り組んでいくことが望ましいのではないかということで、再度質問したいと思います。  それから、最後の意見でありますけれども、県の社会福祉協議会の貸付原資の状況と監査体制について、これは意見です。  住宅供給公社の事件で再発防止をするために公社等点検評価委員会などが設置され、フォローしてきた。そのことは十分評価するわけでありますけれども、今回の社会福祉協議会の問題でも、その当時と共通する課題がある。そのことがきちんと評価されていなくて、点検されていなかったというふうに思っています。一人で会計監査を長年実施してきたことや、管理をすべき管理者のチェック機能が働いていなかった。  それと、平成二十年度の監査で県が指摘したことが、ことしの監査で明らかになったことは評価するわけであります。しかし、十九年度になぜ発見できなかったかということが疑問になるわけであります。お聞きすると、その年々によって、監査する量が膨大である、抽出項目と確認の手法が十九年度と二十年度は違っていましたということでお聞きしましたけれども、監査をする項目だとか抽出する方法だとかというのは最低限決めておかないと、毎年同じ繰り返しにされる。このことはぜひ早急に決めていくべきだというふうに思っています。  それと、県の補助金、交付金事業というのは、健康福祉部門だけでなくて、少なくとも全部門にかかわる部分はあると思います。ですから、このことは健康福祉部門の問題ではなくて、県全体の問題として早急に再点検することを望んで、終わります。 79 ◯副議長(清水悦郎) 総務部長。 80 ◯総務部長(田辺康彦) 権限移譲については住民目線で取り組むことが必要ではないかという御指摘でございますが、これはまさにそうでございまして、そのために市町村の自主性を重視しているところでございます。やる気のないところに事務を押しつけても、結局は住民の方々にしわ寄せが来てしまうというふうに思っております。  市町村におかれましては、これからのまちづくりのあり方を考える中で、首長みずからが権限移譲について真剣に考えていただきたいというふうに考えております。 81 ◯副議長(清水悦郎) 十五分間休憩いたします。 午後二時五十三分休憩    ────────────────────── 午後三時十二分再開 82 ◯議長(田中順造) 休憩前に引き続いて会議を開きます。  質疑を続行いたします。  十三番奈良岡克也議員の発言を許可いたします。―奈良岡議員。 83 ◯十三番(奈良岡克也) 質疑の最後になりました。社民党・県民クラブ、奈良岡でございます。  八点にわたって質疑を行わせていただきますので、よろしくお願いします。  まず第一点目は、議案第十五号「平成二十一年度青森県一般会計補正予算(第四号)案」歳出五款一項三目「雇用対策費緊急雇用創出対策事業の取り組みについて伺いたいと思います。  全国的には景気悪化に円高やデフレが加わり、年末に向けて厳しさが増し、二番底の懸念が強まっている、このように報道されたりしているわけでありますが、これらの影響などを受けて、青森県内におきましても、経済はさらに深刻の度を増していると思います。県内的に見れば、完全失業率推計六・二%、有効求人倍率〇・二八倍、高卒の求人五〇%などに見られるように、県内の雇用情勢はますます厳しさを増している中で、緊急雇用創出事業の具体的な取り組みが極めて重要となっております。  こうした中で、緊急雇用創出事業特例基金の活用について国が要件緩和をして積極的に各自治体に働きかけていると聞いておりますが、県が提案している今回の対策事業は、予算規模二千六百万円、新規雇用創出人員が五十人と余りにも消極的であり、現在の雇用情勢とかけ離れているのではないか。もっと事業規模を拡大、強化すべきではないかという立場から、以下の質問を行います。  質問。  緊急雇用創出対策事業について、国は前倒し執行を要請したと聞くが、今回の補正予算規模は、本県の雇用情勢を考えると小さく、雇用人員も少ないことについて、県の認識を伺いたいと思います。  二つ目、議案第十六号「青森県公債費特別会計補正予算(第一号)案」について、公債費の平準化対策について。  平成二十年度決算で初めて元金ベースのプライマリーバランスの黒字化が図られましたが、今回、公債費の返済猶予を二十年から三十年先に先送りして公債費の平準化対策を行うことで、利子負担はどうなるのか、将来への負担はどうなるのか、プライマリーバランスの悪化につながらないのかなどが心配されるところであります。コンクリート行政や原子力行政などさまざまな部門を徹底的に見直した上で、さらに検討すべきものであると考えているところでございます。  そこで、次の質問を行います。  一点目として、公債費の平準化対策により、償還期間を延長することにより利子負担はどの程度増加するのか。利子負担が増大することに対する県の見解を伺いたいと思います。  二点目、公債費の平準化は将来世代に負担を先送りすることになると考えられるが、プライマリーバランスの黒字化をどのように維持していくのか伺いたいと思います。  三点目、議案第十八号「青森県鉄道施設事業特別会計補正予算(第四号)案」について伺います。  十月二十五日、青い森鉄道と県は国土交通省に鉄道事業許可申請書を提出しましたが、その際、県は、申請書に付記する形で国の助成措置を求めていますが、これらに対する国の支援策とJR東日本支援策は間違いなく実現され、実行されていかなければならないと思います。そもそも並行在来線問題の根源は、国鉄改革を経て誕生したてのJR旅客会社六社とJR貨物会社を、整備新幹線建設着工という当時の状況の中で、JRの並行在来線経営という負担という問題から解放し、JR各社の経営を安定化させ、国鉄分割民営化を成功させようとしたものであります。  そのあおりを食らわせられたのが、整備新幹線建設の条件として、並行在来線の運営を、鉄道経営のプロであるJRが敬遠した線区を、関係地方自治体であり、素人の地方自治体が運営しなければならない羽目に追い込まれ、現在に至っているものと認識しているところであります。並行在来線が将来とも維持存続していくためには、この根本的な問題を乗り越え、並行在来線の二次交通としての位置づけをしっかりとしたものとし、野内などの新駅の建設を進めていくことが大切だと思います。  このような基本視点のもとに、以下の質問を行います。  一点目、野内地区の新駅の着工時期、総工費、県の負担額について伺いたいと思います。  二点目、東北新幹線新青森駅からの二次交通として、青い森鉄道の新青森駅乗り入れはどの程度可能になるのか、JR東日本との協議の現状について伺いたいと思います。  三点目、去る十一月二十五日、県が国土交通省に鉄道事業許可申請書を提出した際、申請書に付記する形で貨物線路使用料に負担割合の見直しや初期投資及び並行在来線維持に係る県費負担に対する助成措置を国に求めていますが、これらの支援策が実現するとすれば、想定される十六億円の県費負担はどの程度圧縮できるのか伺いたいと思います。  四つ目、議案第十九号「青森県情報公開・個人情報保護審査会条例案」審査会の統合について。  情報公開審査会と個人情報保護審査会を統合して新たに審査会を設置することにより、これまでより審査のチェック機能が弱体化することにならないのか懸念するところであります。行政の効率化のために進めているのではないかとも考えられるところであります。  そこで、次の質問をいたします。  青森県情報公開審査会と青森県個人情報保護審査会とを統合する理由と、統合により審査事務に支障がないのか伺いたいと思います。  第五点目、議案第二十二号「青森県附属機関に関する条例の一部を改正する条例案」青森県救急搬送受入協議会について。  消防法の改正により、消防機関による傷病者の救急搬送と医療機関の受け入れが迅速かつ適切に図られるよう、実施基準の策定と両機関の連携を推進するための協議会が義務づけられたと伺いましたが、これらのねらいと県民が享受できる内容等について次の質問を行います。  一点目、救急搬送受入れに関する協議会設置が都道府県に義務づけられたが、協議会設置に至った経緯とその内容について伺います。  二つ目、協議会の構成員について伺います。  三つ目、協議会設置により、どのような効果が期待されるのか伺いたいと思います。  六点目、議案第二十三号「青森県知事の権限に属する事務の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案」事務の移譲に伴う職員の削減について。  県では、行財政改革のもと、平成十六年度から平成二十年度までに大幅な職員数の削減を行っており、市町村に事務を移譲していくことが削減に拍車をかけるものと懸念されるところです。既に県職員の業務が多忙をきわめる中で、これ以上の削減があってはならないと考えるものです。
     よって、次の質問を行います。  この条例の趣旨は、住民に身近な市町村が事務処理を行うことにより、住民に対する行政サービスの向上を図るものと理解しますが、一方で、県の事務量の減少により県職員のさらなる削減につながるものと考えますが、県の見解を伺いたいと思います。  七点目、議案第二十八号「市町村に負担させる金額の決定の件」建設事業費に係る市町村負担金について。  国直轄事業の県負担が見直しされることとされているほか、市町村に負担を求めないという県も出てきていると聞いています。県以上に市町村財政は逼迫しており、市町村負担金すら財政捻出することが困難な市町村も出てきているのではないかと思われます。財政格差により市町村負担が必要な事業の整備について格差が広がることは、均一的な県民サービスの提供という観点から問題があると考えます。  よって、次の質問をいたします。  一点目、建設事業に係る市町村負担金について、関係市町村に対して経費の内訳の情報を開示しているのか伺いたいと思います。  二つ目、市町村負担金について、県に対し、市町村からどのような意見、要望があるのか伺いたいと思います。  最後に八点目であります。知事報告、核燃料サイクル政策等に関する関係閣僚への確認・要請について。  去る十月二十三日、知事が鳩山内閣の関係閣僚に対し、核燃サイクル政策の着実な推進と青森県を高レベル放射性廃棄物の最終処分地にしない旨の確認、要請を行ったという報告でありますが、口頭確認で済ませたことについては納得できるものではありません。第四十回衆議院選挙の前までは自民・公明連立政権であり、選挙後は政権交代が実現し、民主・社民・国民新の鳩山連立政権となり、全く性格の異なる内閣が誕生したのでありますから、県民の安全に責任ある現職の知事としては、新内閣からも新たにしっかりとした確約書をもらうのが当然ではないのか、このように思います。  なお、この場合の確約書は、自公政権時代の確約書とは異なり、搬出先を決めるための文献調査からそれぞれの節目の時期を明示し、青森県から搬出する始期と搬出し終わる終期を明確にした確約書とならなければならないと思います。  以上の認識から質問いたします。  一点目、高レベル放射性廃棄物の最終処分に係る確約は、自民・公明連立内閣による確約であり、民主・社民・国民新党連立政権である鳩山内閣からも新たな確約書を得るべきだと思いますが、今回、口頭での確認、要請とした理由について伺いたいと思います。  二つ目、国からの確約書としては、最終処分実現に向けた目標年次やガラス固化体の搬出時期等を明確にする必要があると考えますが、見解を伺いたいと思います。  三点目、報道によると、さきの原子力政策懇話会で資源エネルギー庁の担当課長が、国やNUMOに対して複数の自治体から最終処分場誘致の問い合わせがあると述べたとのことでありますが、県はどのように把握しているのか伺いたいと思います。  最後に、県民の安全・安心のためには、最終処分実現に向けた目標年次やガラス固化体の搬出開始及び終了の時期等を明確にした新たな確約書を得た上で最終処分地拒否条例を制定するのが最善策と思いますが、見解を伺いたいと思います。  以上であります。 84 ◯議長(田中順造) 青山副知事。 85 ◯副知事(青山祐治) 並行在来線対策に係る質問三点にお答えします。  まず最初に、野内地区新駅の着工時期、総工費、県の負担額についてであります。  新駅設置に係る工事を行うためには、鉄道事業許可を受けた後、工事の認可を得る必要があります。野内地区の新駅については、平成二十三年四月の青森工業高校の移転開校にあわせて設置することとしており、新駅開業までのスケジュールを考慮すれば、年度内にも工事を委託することとなるJR東日本と協定を締結する必要があります。  野内地区の新駅の総工費については、基本設計段階での概算額でおよそ六億七千万円と見込まれており、国の補助事業である幹線鉄道等活性化事業費補助を活用して国から事業費の三分の一が補助されることとなっていることから、残りの三分の二を県と青森市で折半することとしております。  次に、青い森鉄道の新青森駅乗り入れはどの程度可能になるのか、JR東日本との協議の現状についてであります。  青い森鉄道の奥羽本線新青森駅への乗り入れについては、東北新幹線新青森駅開業後における青い森鉄道線と新青森駅間の利用者の利便性を確保する有効な方策の一つであると認識しており、その観点からJR東日本と協議を進めてきていますが、県としては、JR東日本列車との相互乗り入れや青森駅における同面ホーム上での乗りかえ等を含めて、利用者の利便性をできるだけ損なわないような方策について幅広く検討を進めているところです。  新青森駅への乗り入れについては、線路容量等の物理的制約のほか、JR東日本が設定する新幹線リレー列車等との調整などが必要であり、JR東日本とは、東北新幹線新青森駅開業に向けたダイヤ協議の場などで、その実現可能性も含め、具体的に検討を進めていくことになりますが、鉄道利用者の視点に立ち、JR東日本と協議していきたいと考えています。  次に、県が国土交通省に鉄道事業許可申請書を提出した際、並行在来線維持に係る県費負担に対する助成措置を国に求めているが、これらの支援策が実現するとすれば、想定されている年間十六億円の県費負担はどの程度圧縮できるのかについてでありますが、鉄道事業許可申請書上の県の収支については、現行制度を前提として、平年ベースで青い森鉄道株式会社に支払う指定管理料を約四十億円と見込み、一方、線路使用料収入については、JR貨物からの線路使用料として約二十二億円、青い森鉄道株式会社から二億円の計二十四億円を見込み、一般会計から十六億円程度を繰り入れて収支を均衡させることとしたところです。  県としては、これまでも申し上げてまいりましたが、現行の貨物線路使用料は実態を反映しておらず、貨物走行に伴うかかり増しを考慮し、貨物線路使用料の負担割合は旅客一五に対して貨物八五程度であるべきと主張してきているところであり、この割合で線路使用料が見直された場合にあっては、一般会計からの繰入金は約六億円になるものと見込んでおります。 86 ◯議長(田中順造) 総務部長。 87 ◯総務部長(田辺康彦) 一点目は、公債費の平準化対策により、利子負担がどの程度増加するのか。また、プライマリーバランスの黒字化との関係でどうかという点でございます。  今回の県債の繰り上げ償還によりまして、平成二十五年度までの公債費負担について百十八億円余の縮減が図られる一方で、借りかえ期間である平成三十六年度までのトータルコストにおきましては、三十一億円余の利子負担が増大することが見込まれております。  このことから、今回のような対応につきましては、世代間の負担のバランスを考慮して慎重に検討する必要がございますが、今後、臨時財政対策債等の償還額が顕著に増加していく中で、今回、繰り上げ償還する財政融資資金は、銀行等の縁故資金と比較して償還期間が短いこと、また現在の低金利の状況、さらには公債費負担の将来推計というものを総合的に勘案した上での判断であり、御理解いただきたいというふうに考えております。  また、今回の繰り上げ償還により、いわゆる県債の返還スピードをおくらせることになりますので、引き続き歳出面で県債発行の抑制に努め、実質的なPBの黒字化に努めていきたいというふうに考えております。  二点目は、青森県情報公開審査会と青森県個人情報保護審査会とを統合する理由と、統合により審査事務に支障がないかという点でございます。  青森県情報公開審査会と青森県個人情報保護審査会におきましては、開示決定等に係る不服申し立て事案等の調査審議が行われておりますが、不開示情報の考え方など基本的な部分に共通性がございます。そのため、両制度についてより整合性のある判断が求められております。そのほか、現行の行財政改革大綱の理念のもと、両審査会についてはより一層の効率的、効果的な運営が求められており、今回統合することとしたところでございます。  また、今回統合することにより審査事務に支障がないかという点でございますが、もともとこの両審査会にいわゆる共通の審査案件というのがありました。また、個人情報保護の審査案件は比較的少なかったということもあります。さらには、国が既に統合しておりまして、あるいは先行的に統合している他県の状況なんかも聞いてみたんですが、両審査会を統合しても審査事務に支障が生じることはないということでございましたので、今回統合しても、より効果的、効率的な運営が可能になるというふうに考えているところでございます。  三点目は、市町村への事務の移譲と県職員の削減の関係でございますが、市町村への事務権限の移譲につきましては、先ほど御説明したように、あくまで市町村の意向を前提として、住民サービスの向上を図るために行っているものでございます。県の事務量が減少すれば、結果的に県の職員数の減少につながることもあるかもしれませんが、それを目的としているものではございません。 88 ◯議長(田中順造) 行政改革・危機管理監。 89 ◯行政改革・危機管理監(阿部耕造) 青森県救急搬送受入協議会についての御質問三点にお答えいたします。  まず、協議会設置が県に義務づけられた経緯等についてでございます。  平成十八年に奈良県で、また、平成二十年に東京都で発生した救急患者の受け入れ拒否問題、いわゆるたらい回し事案や、救急隊が現場に到着してから救急患者を病院に収容するまでの時間が延びていることを背景に、総務省消防庁及び厚生労働省は、救急患者の搬送及び受け入れの迅速かつ適切な実施を図ることなどを目的としまして、平成二十一年五月一日に消防法を改正したところでございます。  この改正消防法において、都道府県は、救急患者の搬送及び受け入れの実施に関する基準を定めるとともに、実施基準に関する協議等を行うための消防機関、医療機関等で構成する協議会を設置することなどが義務づけられたため、県では、青森県救急搬送受入協議会を県の附属機関として設置することとし、本定例会において、その組織及び運営方法等について御審議をお願いしているものでございます。  次に、協議会の構成員についてでございます。  協議会の構成員につきましては、消防法の規定により、消防機関の職員、医療機関の管理者またはその指定する医師、診療に関する学識経験者の団体の推薦する者、都道府県の職員、学識経験者その他の都道府県が必要と認める者とされているところでございます。  なお、実施基準につきましては、県内六圏域ごとに定めることとしていることから、各圏域内の消防・医療関係者の御意見を十分反映させる必要があるということにかんがみまして、委員の定数につきましては二十名以内といたしたく御審議をお願いしているところでございます。  次に、協議会設置による効果でございます。  救急患者の受け入れ拒否問題は、県民の安全・安心にかかわる問題であることから、県は速やかに実施基準を策定する必要があると認識してございます。  この協議会の設置により、救急患者を搬送する消防機関と受け入れを行う医療機関などが一堂に会して実施基準の策定に関する協議を行い、本県の実情を踏まえた実施基準が策定されることによりまして、各地域における救急搬送、受け入れの円滑な実施が期待されるところでございます。 90 ◯議長(田中順造) 商工労働部長。 91 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 緊急雇用創出対策事業に係る今回の補正予算規模が小さいのではないかについてお答えいたします。  去る十月二十三日に政府において緊急雇用対策が取りまとめられたところでございます。これを受けまして、国から各都道府県に対し、介護雇用プログラムの推進を含む緊急雇用創出事業の前倒し執行の要請があったところでございます。  県としては、既に基金事業開始以来六月、九月の二度の補正での対応により、冬期間事業を含め、できるだけ初年度事業を多く執行してきており、緊急雇用創出対策事業については本年度既に三千五百人程度の雇用創出を図る計画としております。  今回は国からの新たな財源措置がなく、かつ事業構築の期間がほとんどない中で、冬期間という事業構築が難しい時期にもかかわらず、県と市町村合わせて約百四十人分の雇用創出を図ることとし、このうち県事業に係る約五十人、二千六百万円分を補正予算に計上したものであり、県としては、できる限りの対応をしているものと考えております。 92 ◯議長(田中順造) 県土整備部長。 93 ◯県土整備部長(山下 勝) 建設事業費に係る市町村負担金に関しまして、まず、経費内訳の情報開示の状況についてでございます。  県土整備部所管の市町村負担を伴う建設事業につきましては、毎年度初めに各地域県民局単位で管内の関係市町村に対しまして事業概要を説明しております。説明内容は、事業費、工事概要、負担率などでございまして、人件費などの事務費に係る経費内訳についてはこれまで開示しておりませんが、県では、国に対しまして国直轄事業に係る県負担額の内訳の開示を求めておりますことから、市町村負担を伴う建設事業についての情報開示につきましても、国直轄事業と同程度まで充実することが必要と考えております。  このことから、現在、情報の開示内容、事業への市町村の意見反映方法などについて検討を進めておりまして、早期に情報の開示ができるよう作業を進めてまいります。  次に、市町村からの意見、要望についてでございますが、県土整備部所管の建設事業に係る市町村負担金については、事業の計画づくりの段階から工事内容や負担可能額について協議をしておりまして、関係市町村の意向も踏まえまして事業を実施してきたところでございます。これまで関係市町村からは、負担対象経費の内容について情報提供を求める御意見をいただいておりますが、先ほど申し上げたとおり、既に県では情報開示に向けて作業を進めているところでございます。 94 ◯議長(田中順造) エネルギー総合対策局長。 95 ◯エネルギー総合対策局長(佐々木郁夫) 関係閣僚への確認、要請についての御質問四点にお答えします。  まず、口頭での確認、要請でなく、民主・社民・国民新党連立政権である鳩山内閣からも新たに確約書を得るべきではないかについてです。  県では、昨年四月に高レベル放射性廃棄物の最終処分地を選定する責任と権限を有する国から、本県を最終処分地にしない旨の明確かつ明快な確約文書を既にいただいているところです。  先般の新政権の関係閣僚への確認、要請においては、高レベル放射性廃棄物の最終処分についての国との確約が引き継がれていることを確認できたことから、新政権に対して改めて確約書を求めることは考えていないところです。  次に、国からの確約書で最終処分実現の目標年次等を明確にする必要があるのではについてです。  高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定スケジュールや貯蔵期間等については、平成二十年三月に閣議決定された特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針及び特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画等において示されているところです。  県としては、青森県を高レベル放射性廃棄物の最終処分地にしないという約束を守りながら、国が前面に立ち最終処分に取り組むべきものと考えており、引き続き最終処分地の早期選定に向けた国等の取り組みを厳しく注視していきます。  次に、さきの原子力政策懇話会で資源エネルギー庁担当課長が、複数の自治体から最終処分場誘致の問い合わせがあると述べたとのことだが、県は把握しているのかについてです。  去る十一月二十五日の原子力政策懇話会において、資源エネルギー庁の原子力立地・核燃料サイクル産業課長から、高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定に向けた動きとして、個別に関心のある地点から国及びNUMOに対し直接話が寄せられており、国及びNUMOが説明などの活動を行っている旨の発言がありました。県としては、国及びNUMOに対する具体の問い合わせについては承知していないところです。  最後に、最終処分実現の目標年次等を明確にした新たな確約書を得た上で拒否条例を制定するのが最善策ではないかについてです。  県民の安全と安心のため、高レベル放射性廃棄物の最終処分地を選定する責任と権限を有する国から確約文書を既にいただいており、鳩山内閣の関係閣僚に対しても明確に確認していることから、県としては、最終処分地拒否条例の制定については考えていないところです。  以上です。 96 ◯議長(田中順造) 奈良岡議員。 97 ◯十三番(奈良岡克也) 再質問を何点かさせていただきたいと思います。  まず、緊急雇用対策の関係について商工労働部長から答弁をいただいたところでありますけれども、今回の緊急雇用創出対策事業は、県として五十人で全体的に百四十人。九月補正では三千五百人を目指している。今年度中には四千人の雇用確保を目指すなどということで、一般質問のやりとりの中でもこのような方向性が明らかになっているわけでありますけれども、県民から見た場合に、全然雇用対策の関係について実感がわかない、雇用対策が見えないということが、ハローワークに仕事を求めて毎日通っている県民の人たちからすれば、そのような気持ちになっているということなんですよね。  ですから、こういう県民の実態を本当に承知しているのかということが、ずっと一連の答弁の中では感じられないということでありますので、そういう点を承知しているのかということをまず伺いたいと思います。  それから、二つ目、今次十一月定例議会向けに雇用対策を打ち出したわけでありますけれども、これから年末に向けてさらに厳しくなるよと、今回のいろんな質問の中で―県議会議員の中から質問が出されているわけであります。年末に向けて状況が悪化していったときに、県としてはこれを注視するだけということになるのか。それとも、そういう状況になったときには、さらに緊急の雇用対策が打ち出されるものなのかということについて伺いたいと思います。  それから、三点目、商工労働部がもっと県庁全体の中でリーダーシップを強めて、県庁全体の横断的な雇用創出を目指すというふうな強い気持ちを持つべきではないか。その際に、平成二十二年度、平成二十三年度に配分されている基金があるわけでありますけれども、これらの部分を前倒しして活用することなどの検討はできないのか。あるいはまた、今、政府では第二次補正に取り組んでいるというニュースもあるわけでありますけれども、政府に対して緊急の要請を行うことなどを再度考えながら、いろんな対策を打ち出して県民の期待にこたえるということをやるべきではないかというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。  それから、議案第十六号の関係です。  総務部長から回答をいただきましたけれども、再質問です。  この方法は今年度分だけの取り組みとなっていくのか、それとも、来年度以降こういう方式がさらに継続的に行われていくのかということについて伺いたいと思います。仮に続いていくということになりますと、利子負担が莫大に膨れ上がっていくという心配もされることから、お答えいただければと思います。  それから、議案第十八号の並行在来線の関係の再質問であります。  一つ目として、国の財政支援制度の取り組みが並行在来線の維持存続に不可欠な要素であることは、知事部局においても我々県議会においても共通認識が成立しているのではないかということであります。一部の要素を除いて、新幹線建設負担金は拒否するということなどを除けば成立しているのではないかと思うけれども、県の認識は今の時点でどうか、その点を伺いたいと思います。  それから、二つ目、県民世論の総体のムードを高めるということが非常に必要なのではないかと思います。官製だけの陳情活動だけではなくて、県民レベルの動きももっとつくっていく必要があるのではないか。県民の動き、民間レベルの動きをどのようにつくっていくのかということについて県の考えがあれば伺いたいと思います。  国の支援制度を求めるとすれば、JR経営分離という整備新幹線建設着工当時の基本スキームが並行在来線の問題の根源であると私どもは思っているわけでありますが、この際、これの見直しを求めて実現を図っていくべきだと思いますが、見解を伺いたいと思います。  最後ですが、私たち社民党も、組織は小さいわけでありますけれども、これからも県民レベルのさまざまな運動を続けて、これまで以上に県民の意識を高めるために頑張っていきたいというふうに思いますし、連立政権の中でもそういう立場で国の支援制度の実現に向けて頑張っていきたいというふうに思っているところであります。  最後でありますが、高レベルなどの問題です。  自公政権と三党連立の新政権は全く性格が違う政権であるということは先ほども申し上げました。原子力問題については、新政権の内部でまだ合意点に達していない点があります。私たち社民党は、今日まで一貫して原子力政策に反対してきましたが、これは今後とも不変の政策だと思っています。これから先、六ヶ所再処理工場、プルサーマル計画、「もんじゅ」の再起動等の動きがありますけれども、何が起きるかわからない状況にあるのではないか。そうなれば、現政権の与党の考え方も変化してくるかもしれません。そういう意味で、原子力政策の今後は、これから先、全く不透明であると思うわけです。したがって、前政権から確約書を得た経緯からすれば、県として新政権からも確約書をもらうことが必要だというふうに思いますので、再度この点についての見解を伺いたいと思います。  口頭確認では、高レベル放射性廃棄物ガラス固化体の最終処分地探しのスパンが余りにも長いため、これに比べて閣僚の任期は短い。閣僚の任期中に高レベル放射性廃棄物の最終処分地探しに変化が生ずる心配がないということなどから、口頭で確認をした場合は、返事も色よいものとなるのではないかと思うわけであります。この点についての見解を伺いたいと思います。  最後に、今後も新政権において閣僚がかわるたびに毎回政府を訪問して確約の再確認を行うつもりなのか伺いたいと思います。  また、三村知事の体制がいつまで続くかわかりませんけれども、かわるかもわかりません。かわった場合は、その後の県政担当者も同様のことをしていくことが求められると理解すればよいのか、その点について伺いたいと思います。  以上であります。 98 ◯議長(田中順造) 蝦名副知事。 99 ◯副知事(蝦名 武) まず、緊急雇用対策に係る三点の質問にお答えいたします。  今の大変な厳しい状況につきましては、県としても十二分に理解しているところであります。したがいまして、国の第一次補正があったときに、我々は県庁全体に働きかけ、あるいは市町村にも呼びかけて、事業の掘り出しについてさまざまなお願いをし、そしてそれを実行してきている。それが多くの雇用に結びついていると私は考えています。  それから、年末から年始にかけて悪化した場合に緊急対策を行うのかどうかにつきましては、これからの推移を見きわめていきたいと思いますし、国が第二次補正でどのような対応をされるのかも十分見きわめながら、できるだけ柔軟に対応してまいりたいと考えております。  それから、県庁全体の横断的なということでございますけれども、私どもとしては、これまでも県庁横断的にやりまして、さまざまな事業の掘り出しをしてきたわけでございまして、これからも県庁横断的に実施しながら、雇用に全力投球をしていきたいというふうに考えております。  それから、並行在来線は青山副知事から答弁いたします。  それから、新政権にかわったので確約書をとるべきではないかということについては、先ほど佐々木局長から説明したとおりでございます。  それから、いわゆる高レベルについて、スパンが長過ぎて閣僚がかわるんじゃないか、そのたびに確認するのか。これからも閣僚がかわるたびにこの確認はしていきたいというふうに考えております。  それから、三村知事がどうのこうのとありましたけれども、知事が今二期目を一生懸命取り組んでいるところでございますので、その先のことについては答弁できないなと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 100 ◯議長(田中順造) 青山副知事。 101 ◯副知事(青山祐治) 再質問にお答えします。
     青い森鉄道線は厳しい経営状況にあり、国の支援策等がない状況では、青い森鉄道線の将来にわたる維持存続が強く危惧されているところです。これまでも県議会等と連携しながら、あらゆる機会を通じて国の財政支援策等の実現を国等に対し求めてきたところであり、十一月二十五日の全国知事会議における知事要請に引き続き、昨日、与党及び国土交通省に対し、全国の並行在来線関係十一道県による合同要請を行ったところです。内容につきましては、けさほどの山内議員の御質問にお答えしたとおりでございます。  今後は、こうした発言やさまざまな動きがあるわけですが、さきの前原国土交通大臣の発言なども踏まえ、国の動向をにらみながら、県議会の皆様や国会議員の皆様、関係道県と引き続き連携しながら、国に対し並行在来線の支援策の実現を強く求めていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 102 ◯議長(田中順造) 総務部長。 103 ◯総務部長(田辺康彦) 公債費の平準化についての今後の取り組みでございますが、今回計上させていただいていますのは平成二十一年度末の繰り上げ償還の分でございまして、今後、平成二十二年度末の繰り上げ償還の分を平成二十二年度の予算に計上する予定でございます。この二つの取り組みによりまして、昨年十二月に策定した行財政改革大綱において目指すべき水準を達成しようというふうに考えているところでございます。 104 ◯議長(田中順造) これをもって質疑を終わります。    ──────────────────────       ◎ 人事案件委員会付託省略    ────────────────────── 105 ◯議長(田中順造) お諮りいたします。議案第二十九号から議案第三十一号までは、人事案件につき委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 106 ◯議長(田中順造) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。    ──────────────────────       ◎ 議案所管委員会付託    ────────────────────── 107 ◯議長(田中順造) 議案第十五号から議案第二十八号まで及び報告第一号は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管委員会に付託いたします。    ──────────────────────    ──────────────────────       ◎ 請願陳情上程・所管委員会付託    ────────────────────── 108 ◯議長(田中順造) 請願受理番号第五号外二件及び陳情受理番号第二号外一件を一括議題といたします。  ただいま議題となりました請願三件、陳情二件は、お手元に配付してあります請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管委員会に付託いたします。    ──────────────────────    ──────────────────────       ◎ 発  議  案  上  程    ────────────────────── 109 ◯議長(田中順造) 発議第一号から発議第四号までを一括議題といたします。  発議案を職員に朗読させます。  〔職員朗読〕  発議第一号 並行在来線並び整備新幹線への財政支援等を求める        意見書案   青森県議会会議規則第十五条の規定により提出する。    平成二十一年十二月二日   青森県議会議長 田 中 順 造 殿       提出者 青森県議会議員 山 内 和 夫 外二十八名  発議第二号 平成二十二年度予算の年内編成を求める意見書案  発議第三号 高速自動車国道等の整備促進と必要な財源確保を求め        る意見書案   青森県議会会議規則第十五条の規定により提出する。    平成二十一年十二月二日   青森県議会議長 田 中 順 造 殿       提出者 青森県議会議員 山 内 和 夫 外三十名  発議第四号 治安維持法犠牲者への国家賠償を求める意見書案   青森県議会会議規則第十五条の規定により提出する。    平成二十一年十二月二日   青森県議会議長 田 中 順 造 殿       提出者 青森県議会議員 諏 訪 益 一 外三名                           以 上    ──────────────────────    ──────────────────────       ◎ 発  議  案  採  決    ────────────────────── 110 ◯議長(田中順造) お諮りいたします。発議第一号から発議第四号までは、提案理由説明、質疑、委員会付託及び討論はいずれも省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 111 ◯議長(田中順造) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。  発議第一号から発議第四号までを採決いたします。  発議第四号「治安維持法犠牲者への国家賠償を求める意見書案」、本件の原案に賛成の方は御起立を願います。  〔賛成者起立〕 112 ◯議長(田中順造) 起立少数であります。よって、原案は否決されました。  発議第一号「並行在来線並び整備新幹線への財政支援等を求める意見書案」、本件の原案に賛成の方は御起立を願います。  〔賛成者起立〕 113 ◯議長(田中順造) 起立多数であります。よって、原案は可決されました。  発議第三号「高速自動車国道等の整備促進と必要な財源確保を求める意見書案」、本件の原案に賛成の方は御起立を願います。  〔賛成者起立〕 114 ◯議長(田中順造) 起立多数であります。よって、原案は可決されました。  発議第二号「平成二十二年度予算の年内編成を求める意見書案」、本件の原案に賛成の方は御起立を願います。  〔賛成者起立〕 115 ◯議長(田中順造) 起立多数であります。よって、原案は可決されました。  なお、意見書の取り扱いについては、本職に御一任願います。    ──────────────────────       ◎ 本 会 議 休 会 提 議    ────────────────────── 116 ◯議長(田中順造) 本職から提議があります。  お諮りいたします。各常任委員会開催のため、明三日及び四日の二日間休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 117 ◯議長(田中順造) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。  なお、十二月五日及び六日は、県の休日ですから休会であります。  以上をもって本日の議事は終了いたしました。  十二月七日は午後一時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。 午後四時一分散会 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...