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1. 青森県議会 2009-12-02
   並行在来線並びに整備新幹線への財政支援等を求める意見書 開催日: 2009-12-02

   
   取得元: 青森県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-08
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 （可決） 　　　　　　　　並行在来線並びに整備新幹線への財政支援等を求める意見書 １　並行在来線への財政支援等 　東北新幹線新青森駅開業と同時に、ＪＲ東日本から経営分離される東北線八戸・青森間は、地域住民の日常生活に欠くことのできない貴重な足であり、県と沿線自治体を始めとする地域が主体となって「青い森鉄道線」としてその後の運営を担うこととなるが、同区間は収益が見込めず、経営が厳しくなることは必至である。 　一方で、同線は１日約４０本もの貨物列車が走行する北海道と首都圏とを結ぶ「我が国物流の大動脈」でもあることから、旅客鉄道の輸送量が必要とする水準をはるかに超えた過大な設備を保有し、貨物輸送維持のため高水準の保守管理を行わざるを得ず、県費負担は年間１６億円を超える規模が毎年度想定されている。しかしながら、現行の貨物線路使用料は貨物走行の実態を反映しているとは言えず、貨物走行に伴う掛かり増しを考慮すれば、負担の割合は旅客１５に対して貨物８５程度となるべきである。 　また、経営分離に伴う初期投資については、ＪＲ東日本からの既存鉄道資産の取得経費約84億円、指令システムなどの新規の設備投資約８０億円という多額の負担が見込まれている。この初期投資については、平成２１年度から新たな設備投資に係る資本費（減価償却費相当分）は対象とされたものの、ＪＲ東日本からの譲渡資産は対象外とされ、非常に不合理な状況にあり、県の負担が増嵩している。 　青い森鉄道線は、開業まで１年となり、多額の負担が懸念される中で開業に向けた鉄道事業許可申請を行わざるを得ない。並行在来線に対する地方負担の軽減を実現することは、まさに喫緊の課題である。 ２　北海道・東北新幹線への財源措置の充実 　整備新幹線は、全国高速交通体系の根幹を成し、国土の均衡ある発展と地域振興はもとより、環境問題等にも貢献する国家プロジェクトである。 　しかしながら、新幹線建設に伴う地方負担は、地方の厳しい財政事情の中、自治体財政を圧迫している。特に、本県は東北新幹線「盛岡・八戸間」及び「八戸・新青森間」並びに北海道新幹線「新青森・新函館間」を抱え、その負担規模は北海道・東北新幹線の総額で２，５７０億円が見込まれており、その事業負担は極めて重く、本県財政を圧迫する大きな要因となっている。 　よって、国におかれては、並行在来線への総合的な支援策及び北海道・東北新幹線への負担軽減策等を早急に検討し、実施するよう強く求めるものである。その検討に当たっては、次の事項を強く要請する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 1)　整備新幹線及び並行在来線の諸課題について検討し、地方自治体との協議等を行う組織を政 　府・与党内に早急に設置すること。
   2)　ＪＲ貨物の走行のため、県民が過大な負担をすることのないよう、膨大な貨物列車が走行して 　いる実態を踏まえた線路使用料制度の見直しを行い、貨物線路使用料の大幅な増額を図ること。 3)　国家物流の大動脈である貨物輸送路と生活路線としての並行在来線を維持するために、地方負 　担を軽減するための新たな助成制度を創設すること。 4)　北海道新幹線建設費について、平準化や経費の削減を図ること。 5)　北海道・東北新幹線について、起債償還費の地方交付税措置など、負担軽減のための財政措置 　のさらなる充実・強化を図ること。 　なお、今後発生する建設費負担については、青い森鉄道の経営健全化が国の責任において確約さ れない限り、建設費の負担に応じないことを議会において判断する。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２１年１２月２日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　森　県　議　会 （第260回定例会・発議第１号・山内和夫外２８名提出） Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...