青森県議会 2009-12-02
平成21年第260回定例会(第5号) 資料 開催日: 2009-12-02
わが県の
私立高校は、
公教育の一環として長年その建学の精神に基づいた特色ある
教育
で、
公立高校と共に県の
高校教育発展に大きく寄与してきました。しかし近年、
私立学校
を取り巻く
教育環境は年々厳しさを増す状況となっています。とりわけ
私立高校では、未
曾有の
経済不況と高額な
学費負担のために
学費滞納者が急増し、なかには
退学者まで出る
という深刻な事態となり、大きな社会問題となっています。
授業料を支払うためや
修学旅
行に行くためにアルバイトをする生徒も増加しており、
子どもたちが安心して
教育を受け
る権利が
経済的理由により侵害されています。
青森県の中学校を卒業する生徒のうちおよそ4人に1人が
私立高校に通っています。
2008年度の県の
私立高校生一人当たりの
公的補助金の平均は316,384円で
公立高校生1人あ
たりの1,385,416円に比べてあまりに低額であり、県では2005年度から据え置かれたままと
なっています。
就学援助や
奨学金制度、
授業料軽減補助事業などの充実と、なによりも私
立高校への
助成金の増額を要望いたします。私たちは国に対して、他の
先進国なみの
教育
への
予算配分を求めると共に、県においても
教育助成に
特別措置を講ずる事を要望いたし
ます。
子どもの
急減期の今こそ
教育条件を改善し、すべての
子どもたちに豊かでゆきとどいた
教育を行うために、下記の請願事項の実現を強く要望いたします。
請願事項
1.
私学助成を大幅に増額してください。
特に経常費2分の1助成を実現し、
授業料直接助成の増額、施設助成をしてください。
2.
授業料減免助成の所得基準を引き上げて対象者を拡大し、
授業料減免助成の金額を増
やしてください。
3.
授業料軽減助成について、私学の保護者、教職員がよく理解できるようなわかりやす
い説明書を作成し、すべての
私学の保護者、学校への周知をはかってください。
4.次年度
私学助成予算の増額を行うよう国に対して知事が意見書を出すよう働きかけて
ください。
9 公立
教育を一層充実させるための
請願書
提出者
住所
青森市橋本一丁目2-25
団体名 民主
教育をすすめる
青森県民連合
代表者 阿 部 喜美子
中 村 修
谷 崎 嘉 治
紹介議員
奈良岡 克 也
古 村 一 雄
諏 訪 益 一
安 藤 晴 美
公立
教育を一層充実させるための
請願書
【
請願趣旨】
「わかるまで、ゆっくり学びたい。」これは、全ての
子どもたちの願いです。
「どの子にも確かな学力をつけたい。」これは、全ての教職員共通の願いです。
「
子どもたちが健やかに成長してほしい。」これは、すべての父母の願いです。
しかし、貧困と格差の広がりで、
子どもも教職員も父母も苦しんでいます。「給食費や
教材費が払えない」「
修学旅行にいけない」「高校の
授業料が払えない」など、経済的な
理由で多くの
子どもたちの学ぶ権利が奪われています。日本政策金融公庫2008年調査
によると、年収400万円以下の家庭おける
教育費の占める割合は55パーセントを超え
ており、
教育費の負担が、家計にますます重くのしかかってきています。「お金の心配な
く学校に行きたい」という願いに応え、
子どもたちの未来に希望を示すことが今求められ
ています。
県独自予算による「あおもりっ子育みプラン21」が、全ての教職員と全ての父母に歓
迎される中で実施されて今年で8年目となりますが、小学校3年生以上と中学校2生以上
の学年における少人数学級実現への期待は一層高まってきています。早期に国の責任によ
る30人以下学級の実現が求められています。
また、2007年度から「特別支援
教育」が始まり、その対象となる
子どもの数は大幅
に増加しましたが、そのための環境整備や教職員配置等の
教育条件が未整備のまま放置さ
れ、
教育現場に新たな困難が生じています。
経済的な困難を抱えている
子どもも、障害のある
子どもも、全ての
子どもたちが憲法2
6条で保障されている「ひとしく
教育を受ける権利」を享受できるよう下記の通り請願い
たします。
【請願事項】
1 小・中・高の30人以下学級を国の責任で早期に実現するよう関係機関に強く働き
かけてください。また、県独自の少人数学級を一層充実し、複式学級の解消にむけて努力
してください。
2 義務
教育費の国庫負担制度を維持・拡大するように国に働きかけてください。
3 障害児学校のマンモス化を解消し、すべての子に目のゆくとどく障害児
教育を保障
してください。
4 高校統廃合によって
子どもの
教育をうける権利が狭められないようにしてください。
5 高校生に対する修学保障のための奨学金・
授業料減免制度等の拡充を図ってくださ
い。また、困窮している家庭が安心して相談できる窓口を学校や行政機関に設けてくださ
い。
2009年11月26日
住所
青森市橋本一丁目2-25
団体名 民主
教育をすすめる
青森県民連合
代表者 阿 部 喜美子
中 村 修
谷 崎 嘉 治
青森県議会議長 田 中 順 造 殿
10
青森県
私学助成についての
請願書
提出者 八戸市白銀町
右岩淵通7-10
青森県私立高等学校保護者会連合会
会 長 大 館 恒 夫
紹介議員 長尾 忠行
紹介議員 滝沢 求
平成21年11月19日
青森県議会議長
田中 順造 殿
豊かな
私学教育の振興と保護者負担の軽減に関する
請願書
要 旨 1) 私立高等学校経常費補助金の維持・拡充について
2) 校舎等新増改築事業に対する助成の拡充について
3) 公私協調による安定的収容について
理 由 私立高等学校経常費補助金について、平成16年度において、生徒一人当たり
の補助単価が5%削減されましたが、平成17年度以降、県財政の厳しさが続く中で補
助単価を据え置いていただいているところです。
一方、国の三位一体改革の議論の過程で、
私学助成についての一般財源化の検討もなさ
れた経緯があります。
今後、当補助金が削減されるとなれば、
私学経営は困難となり、保護者の負担も重くな
りますので、是非とも維持・拡充されるようお願い致します。
また、現在の私立高等学校の校舎は、改築や建替えの必要に迫られており、
教育施設の
高機能化、防災やアスベスト対策等の安全・環境に配慮した施設整備が急務となっていま
すので、校舎等新増改築に対する拡充についても併せてご配慮をお願い致します。
さらに、生徒の減少期に入った今日、公立高等学校と私立高等学校の入学者の割合は、
おおよそ75対25で推移してきましたが、平成9年からその割合が崩れてきています。
このことから、従前以上に公私協調を図り、私立高等学校の安定的収容が図られますようお
願い致します。
県では、現在厳しい財政状況を踏まえて、財政改革を重要課題として推進されているこ
とは十分承知しておりますが、是非とも本県の人づくりに果たす私立高等学校の役割を認
識していただきたく、以上の要望を切にお願い致します。
提出者 八戸市白銀町
右岩淵通7-10
青森県私立高等学校保護者会連合会
会 長 大 館 恒 夫
決 議 文
青森県私立高等学校保護者会連合会は「
私立学校振興助成法」の制定を受け、その実現
化のため、県に対して陳情・請願等の働きかけをしてまいりました。
この働きかけに対し、
青森県知事・県議会議長並びに県議会議員の多大なるご支援を得
て、平成6年度国が行った私立高等学校経常費
助成金の削減と、
地方交付税で措置する一
般財源化の実施の中にあっても、平成8年度から8年間経常費補助金の生徒一人当たりの
単価は全国10位以内を維持してまいりました。しかし、三位一体改革の中、厳しい県財
政を踏まえて平成16年度において、補助金の5パーセントが削減されました。それ以降、
補助金単価が据え置かれた状態が続き、全国平均を下回り、現在、全国第29位と下降線
をたどっています。
今後、補助金が削減される事態になれば、
私学の経営は一層厳しいものになり、学費の
値上がりに跳ね返ってくることは容易に想像できます。結果、保護者の負担が更に増大し、
もう限界といわれている学費の不公平感が一層保護者・県民に広がります。
実際、
青森県内各私立高等学校は、各々建学の精神のもと、常に先導的な指針をもって
時代にふさわしい
教育を実践してまいりましたが、施設・設備の更新と近代化、優れた教
職員の確保と研修の実施等の課題も多く、加えて逐年進む生徒減少傾向が極めて深刻な状
況にあり、
私立高校経営に与える影響は、年毎に厳しさを増しています。更に、長引く不
況の影響を受け、
授業料滞納の生徒の増大、財政的な理由による高校
教育継続の断念等の
痛ましい状況が現れてきました。私立高等学校へ通っている生徒とその保護者、これから
入学してくる生徒とその保護者・県民の立場にたって是非とも
私学助成補助金の増額を強
く求めるものであります。
われわれ私立高等学校保護者一同は、わが国の学校
教育における
私立学校の果たす役割
の重要性を再認識し、将来の日本並びに国際社会の発展に寄与する人材育成のためにも、
私学教育の振興と保護者負担の軽減をモットーに「
私立学校振興助成法」の更なる実現を
切望します。
本日、ここにより一層の
私立学校教育充実強化を図るため、下記事項を総意として確認
し、その速やかな実現を期するものであります。
記
一、私立高等学校経常費の維持・拡充を要請する。
一、校舎等新増改築事業に対する特別助成の早期実現を推進する。
一、生徒減少期に入った今日、従前以上の公私協調による安定的収容を図り、特別補助制
度の創設を推進する。
上記、決議する
平成21年10月15日
青森県私立高等学校保護者会連合会
第25回
青森県
私学振興大会
平成21年度「第25回
青森県
私学振興大会八戸大会」
大会参加者数 470名
平成21年度 請願署名数 120,237名
11 あんしん賃貸支援事業の早期実施に関する
陳情書
提出者住所
青森県
青森市
大字矢田前字弥生田1番地4
氏 名 NPO法人
青森ヒューマンライトリカバリー
理 事 長 桐 原 尚 之
あんしん賃貸支援事業の早期実施に関する
陳情書
趣 旨
国土交通省が実施する、低額所得者、被災者、高齢者、
子どもを育成する家庭その他住
宅の確保に特に配慮を要する者の民間賃貸住居への入居を円滑にし、入居者と賃貸人の双
方の安心できる賃貸借関係を支援する、あんしん賃貸支援事業(平成18年10月16日国住備
第94号)を、早期に実施してください。
住生活基本法(平成十八年六月八日法律第六十一号)では、低額所得者、被災者、高齢
者、
子どもを育成する家庭その他住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保を
規定し、国及び地方公共団体は、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策を策定
することを責務としています。また、住宅関連事業者は、基本理念(特に配慮を要する者
の居住の安定の確保を含む)にのっとり、その事業活動を行う責務があるとしています。
また、障害者自立支援法(平成十七年十一月七日法律第百二十三号)には、地域生活支
援事業に居住支援が規定され、あんしん賃貸支援事業を利用する入居者の支援を賃貸物件
の管理者ではなく、市長村が実施主体となって福祉専門家が支援を行うことになっており、
実施可能な状況にあります。
このあんしん賃貸支援事業(平成18年10月16日国住備第94号)を、今年度若しくは来年
度中の早期実施をお願いしたく、以上のとおり陳情いたします。
2009年11月2日
提出者住所
青森県
青森市
大字矢田前字弥生田1番地4
氏 名 NPO法人
青森ヒューマンライトリカバリー
理 事 長 桐 原 尚 之
青森県議会議長 田中順造 殿
12 食料の
自給力向上と、食の安全・安心の回復に向けて、食品表示制度の
抜本改正
について国への
意見書提出を求める件に関する
陳情書
提出者
青森県
青森市第二問屋町二丁目8-19
生活クラブ生活協同組合 理事長 戸川 雅子
食料の
自給力向上と、食の安全・安心の回復に向けて、食品表示制度の
抜本改正
について国への
意見書提出を求める件に関する
陳情書
陳情趣旨
繰り返される加工食品原料の産地偽装事件や毒物混入事件を受けて、多くの消費者が食
の安全・安心のために国産を、
自給力向上を求め、そして、冷凍食品原料をはじめとする
加工食品の原料原産地の表示義務化を願っています。
また、多くの消費者が安全性などに不安を抱き、「遺伝子組み換え(GM)食品を食べ
たくない」と考えているにも関わらず、現在の表示制度の欠陥によって、そうとは知らず
に食べ続けています。
さらに、食品安全委員会では、異常の多発原因について何の解明もしないまま「安全」
と性急に評価し、体細胞クローン由来食品の商品化が間近に迫ってきました。受精卵クロ
ーン由来食品はすでに任意表示で流通を始めていますが、多くの消費者は安全性に不安を
抱き、「クローン由来食品を食べたくない」と考えています。
いまこそ、いのちの基本となる食料の
自給力向上、食の安全・安心の回復のために、食
品のトレーサビリティとそれに基づく表示制度の抜本的な見直しが必要です。消費者が知
る権利に基づいて、買う、買わないを自ら決めることのできる社会の実現をめざし、食品
表示制度の
抜本改正を求めて、以下の内容の意見書を国に提出するよう陳情します。
陳情事項
以下3件の内容で、食品表示制度の
抜本改正を求める意見書を国に提出してください。
1)加工食品の原料のトレーサビリティと原料原産地の表示を義務化すること。
2)全ての遺伝子組み換え食品・飼料の表示を義務化すること。
3)クローン家畜由来食品の表示を義務化すること。
以上のとおり陳情いたします。
2009年11月27日
青森県
青森市第二問屋町二丁目8-19
生活クラブ生活協同組合 理事長 戸川 雅子
青森県議会議長 田中 順造 殿
13 食料の
自給力向上と、食の安全・安心の回復に向けて、食品表示制度の抜本
改正を求める意見書(案)
繰り返される加工食品原料の産地偽装事件や毒物混入事件を受けて、多くの消費者が食
の安全・安心のために国産食品を求め、
自給力向上を望んでおり、冷凍食品原料をはじめ
とする加工食品の原料原産地の表示義務化を願っている。
また、多くの消費者が安全性などに不安を抱き、「遺伝子組み換え(GM)食品を食べ
たくない」と考えているにも関わらず、現在の表示制度の欠陥によって、そうとは知らず
に食べ続けている現状である。
さらに、食品安全委員会では、異常の多発原因について解明できないまま「安全」と性
急に評価し、体細胞クローン由来食品の商品化が間近に迫ってきた。受精卵クローン由来
食品はすでに任意表示で流通を始めているが、多くの消費者はその安全性に不安を抱き、
「クローン由来食品を食べたくない」と考えている。
今こそ、いのちの基本となる食料の
自給力向上、食の安全・安心の回復のために、食品
のトレーサビリティとそれに基づく表示制度の抜本的な見直しが必要である。消費者が知
る権利に基づいて、買う、買わないを自ら決めることのできる社会の実現をめざすべきで
ある。
よって、以下の三点について食品表示制度の
抜本改正を求める。
一、 加工食品の原料のトレーサビリティと原料原産地の表示を義務化すること。
一、 全ての遺伝子組み換え食品・飼料の表示を義務化すること。
一、 クローン家畜由来食品の表示を義務化すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年○○月○○日
青森県議会
衆議院議長 横路 孝弘 殿
参議院議長 江田 五月 殿
14 発議第1号
並行在来線並びに整備新幹線への財政支援等を求める意見書(案)
青森県議会会議規則第15条の規定により提出する。
平成21年12月2日
青森県議会議長 田 中 順 造 殿
15 提 出 者(別紙)
青森県議会議員
山 内 和 夫 成 田 一 憲 神 山 久 志 田 中 順 造
西 谷 洌 高 樋 憲 滝 沢 求 阿 部 広 悦
長 尾 忠 行 中 村 弘 大 見 光 男 越 前 陽 悦
清 水 悦 郎 中 谷 純 逸 森 内 之保留 工 藤 兼 光
相 川 正 光 熊 谷 雄 一 岡 元 行 人 三 橋 一 三
丸 井 裕 小桧山 吉 紀 櫛 引 ユキ子 夏 堀 浩 一
工 藤 慎 康 高 橋 修 一 三 村 輝 文 伊 吹 信 一
畠 山 敬 一
16 並行在来線並びに整備新幹線への財政支援等を求める意見書
1 並行在来線への財政支援等
東北新幹線新
青森駅開業と同時に、JR東日本から経営分離される東北線八戸・
青森間は、地域
住民の日常生活に欠くことのできない貴重な足であり、県と沿線自治体を始めとする地域が主体と
なって「青い森鉄道線」としてその後の運営を担うこととなるが、同区間は収益が見込めず、経営
が厳しくなることは必至である。
一方で、同線は1日約40本もの貨物列車が走行する北海道と首都圏とを結ぶ「我が国物流の大
動脈」でもあることから、旅客鉄道の輸送量が必要とする水準をはるかに超えた過大な設備を保有
し、貨物輸送維持のため高水準の保守管理を行わざるを得ず、県費負担は年間16億円を超える規
模が毎年度想定されている。しかしながら、現行の貨物線路使用料は貨物走行の実態を反映してい
るとは言えず、貨物走行に伴う掛かり増しを考慮すれば、負担の割合は旅客15に対して貨物85
程度となるべきである。
また、経営分離に伴う初期投資については、JR東日本からの既存鉄道資産の取得経費約84億
円、指令システムなどの新規の設備投資約80億円という多額の負担が見込まれている。この初期
投資については、平成21年度から新たな設備投資に係る資本費(減価償却費相当分)は対象とさ
れたものの、JR東日本からの譲渡資産は対象外とされ、非常に不合理な状況にあり、県の負担が
増嵩している。
青い森鉄道線は、開業まで1年となり、多額の負担が懸念される中で開業に向けた鉄道事業許可
申請を行わざるを得ない。並行在来線に対する地方負担の軽減を実現することは、まさに喫緊の課
題である。
2 北海道・東北新幹線への財源措置の充実
整備新幹線は、全国高速交通体系の根幹を成し、国土の均衡ある発展と地域振興はもとより、環
境問題等にも貢献する国家プロジェクトである。
しかしながら、新幹線建設に伴う地方負担は、地方の厳しい財政事情の中、自治体財政を圧迫し
ている。特に、本県は東北新幹線「盛岡・八戸間」及び「八戸・新
青森間」並びに北海道新幹線
「新
青森・新函館間」を抱え、その負担規模は北海道・東北新幹線の総額で2,570億円が見込
まれており、その事業負担は極めて重く、本県財政を圧迫する大きな要因となっている。
よって、国におかれては、並行在来線への総合的な支援策及び北海道・東北新幹線への負担軽減
策等を早急に検討し、実施するよう強く求めるものである。その検討に当たっては、次の事項を強
く要請する。
記
1) 整備新幹線及び並行在来線の諸課題について検討し、地方自治体との協議等を行う組織を政
府・与党内に早急に設置すること。
2) JR貨物の走行のため、県民が過大な負担をすることのないよう、膨大な貨物列車が走行して
いる実態を踏まえた線路使用料制度の見直しを行い、貨物線路使用料の大幅な増額を図ること。
3) 国家物流の大動脈である貨物輸送路と生活路線としての並行在来線を維持するために、地方負
担を軽減するための新たな助成制度を創設すること。
4) 北海道新幹線建設費について、平準化や経費の削減を図ること。
5) 北海道・東北新幹線について、起債償還費の
地方交付税措置など、負担軽減のための財政措置
のさらなる充実・強化を図ること。
なお、今後発生する建設費負担については、青い森鉄道の経営健全化が国の責任において確約さ
れない限り、建設費の負担に応じないことを議会において判断する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年12月2日
青 森 県 議 会
17 発議第2号
平成22年度予算の年内編成を求める意見書(案)
青森県議会会議規則第15条の規定により提出する。
平成21年12月2日
青森県議会議長 田 中 順 造 殿
18 提 出 者(別紙)
青森県議会議員
山 内 和 夫 成 田 一 憲 神 山 久 志 田 中 順 造
西 谷 洌 高 樋 憲 滝 沢 求 阿 部 広 悦
長 尾 忠 行 中 村 弘 大 見 光 男 越 前 陽 悦
清 水 悦 郎 中 谷 純 逸 森 内 之保留 工 藤 兼 光
相 川 正 光 熊 谷 雄 一 岡 元 行 人 三 橋 一 三
丸 井 裕 小桧山 吉 紀 櫛 引 ユキ子 夏 堀 浩 一
工 藤 慎 康 高 橋 修 一 三 村 輝 文 伊 吹 信 一
畠 山 敬 一 川 村 悟 一 戸 富美雄
19 平成22年度予算の年内編成を求める意見書
政府は新政権発足に伴い、従来の予算編成・税制改正作業を大胆に見直し、予算編成の組み換え
を明言しています。
特に、行政刷新会議による事業仕分けでは、これまで国が行っていた事業をいくつも地方に移管
する方針を示し、
地方交付税についても「抜本的見直し」との方針を示しました。同会議の結論通
り、平成22年度予算が編成されるのであれば、来年度の地方自治体予算編成にも大きな影響を与
えることとなります。
しかしながら、行政刷新会議が予算編成に対していかなる権限を持っているのか法的根拠もあり
ません。閣僚からも仕分け作業に対する異論もあり、事業仕分けの内容が来年度予算にどのように
反映されるのかは、全く不透明です。
地方自治体は新政権の予算編成を受け、年明けより速やかに平成22年度予算編成作業に着手し、
国民生活・地域経済に影響を与えないよう適切な執行をしなければなりません。しかし、現状では、
政府の平成22年度予算編成に対する基本的な考えが明確ではなく、地方自治体では来年度予算編
成に向けて不安や戸惑いが広がっています。
よって、政府におかれては、地方自治体が速やかに予算編成作業に着手できるよう、平成22年
予算を年内に着実に編成することを強く求めます。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
平成21年12月2日
青 森 県 議 会
20 発議第3号
高速自動車国道等の整備促進と必要な財源確保を求める意見書(案)
青森県議会会議規則第15条の規定により提出する。
平成21年12月2日
青森県議会議長 田 中 順 造 殿
21 提 出 者(別紙)
青森県議会議員
山 内 和 夫 成 田 一 憲 神 山 久 志 田 中 順 造
西 谷 洌 高 樋 憲 滝 沢 求 阿 部 広 悦
長 尾 忠 行 中 村 弘 大 見 光 男 越 前 陽 悦
清 水 悦 郎 中 谷 純 逸 森 内 之保留 工 藤 兼 光
相 川 正 光 熊 谷 雄 一 岡 元 行 人 三 橋 一 三
丸 井 裕 小桧山 吉 紀 櫛 引 ユキ子 夏 堀 浩 一
工 藤 慎 康 高 橋 修 一 三 村 輝 文 伊 吹 信 一
畠 山 敬 一 川 村 悟 一 戸 富美雄
22 高速自動車国道等の整備促進と必要な財源確保を求める意見書
国土の均衡ある発展を図り、個性ある活力に満ちた地域社会を形成していくためには、高速交通
体系の整備が必要不可欠であり、これまでも国において、着実な整備が進められてきたところであ
る。
しかしながら、来年度予算の概算要求において、道路整備については「原則として新規事業は行
わない」とされたほか、暫定税率の廃止などにより、道路整備の財源が十分に確保できなくなるこ
とが懸念されている。また、政権交代後、国土開発幹線自動車道建設会議の廃止や事業評価手法の
見直しが表明されているものの、それにかわる新たな仕組みは未だ明確にされておらず、高速道路
の整備が遅れている地域では、整備が進んでいる地域との格差がますます拡大し、地方の自立と発
展を停滞させることが危惧される。
高速道路はネットワーク化されてはじめて、救急医療施設への搬送時間の短縮、災害時の緊急輸
送ルートの確保、観光の振興など本来の効果を発揮するものであり、高速自動車道等の整備促進に
よるネットワーク形成は、東北各県にとっては重要な課題となっている。
青森県においては、主要幹線道路ネットワーク形成のために最も重要な八戸市から
青森市間の東
北縦貫自動車道八戸線、とりわけ上北横断道路の早期整備をはじめ、八戸・久慈自動車道及び津軽
自動車道の一層の整備促進及び残区間の早期事業着手が強く望まれている。
よって、国においては、地方が真に必要とする高速道路ネットワークの必要性を十分認識され、
下記の事項を実現されるよう強く要望する。
記
1 国土開発幹線自動車道建設会議の廃止に伴う、新たな仕組みを早急に設けるとともに、地方の
声が十分に反映されるものとすること。
2 高速道路を無料化、暫定税率を廃止した場合でも、真に必要な道路の整備のための財源を十分
確保し、着実に整備を進めること。
3 整備の優先順位は、経済的な費用対効果のみで決定することなく、救命率向上など「命の道」
としての役割やミッシングリンクの結合による効果など地域の実情を十分に考慮すること。
4 現在事業中の区間については、整備のスピードを遅らせることなく計画どおり着実に整備を進
めるとともに、早期のネットワーク化を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年12月2日
青 森 県 議 会
23 発議第4号
治安維持法犠牲者への国家賠償を求める意見書(案)
青森県議会会議規則第15条の規定により提出する。
平成21年12月2日
青森県議会議長 田 中 順 造 殿
24 提 出 者(別紙)
青森県議会議員
諏 訪 益 一 安 藤 晴 美
奈良岡 克 也 古 村 一 雄
25 治安維持法犠牲者への国家賠償を求める意見書
戦前、天皇制政治のもとで主権在民をとなえ、侵略戦争に反対したために、治安維持法
で弾圧され、多くの国民が犠牲をこうむりました。それは、革新政党、民主団体、平和主
義者は言うに及ばず、知識人、文化人、宗教者、個人まで逮捕者10万人ともいわれる過酷
な弾圧でした。この
青森県でも治安維持法の犠牲者は400人余と云われていますが、実態は
未だ明らかになっていません。
戦後、治安維持法は、日本がポツダム宣言を受諾したことにより、人道に反する悪法と
して廃止され、この法律によって処罰された人々は無罪となりました。
今、世界でも人道に反する罪に対して謝罪する動きが急速な広がりをみせています。一
昨年、スペインでは内戦とフランコ独裁時代の犠牲者を名誉復活させる「歴史の記憶法」
が施行されました。ドイツでもナチス政権下に国家反逆罪に問われた人々への名誉回復を
行う立法化が行われようとしています。
以上により政府は、治安維持法犠牲者国家賠償法を制定し、犠牲者に対し一日も早く謝
罪と賠償を行うよう要望いたします。
1、国は、治安維持法が人道に反する悪法であったことを認めること
2、国は、治安維持法犠牲者に謝罪し、賠償を行うこと
3、国は、治安維持法による犠牲の実態を調査し、その内容を公表すること
これを要請します。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
平成21年12月2日
青 森 県 議 会
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