青森県議会 2009-12-01
平成21年第２６０回定例会（第４号） 本文 開催日: 2009-12-01
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◯議長（田中順造） ただいまより会議を開きます。
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◎ 一 般 質 問 継 続
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2 ◯議長（田中順造） 一般質問を継続いたします。
三十一番
中村弘議員の登壇を許可いたします。―中村議員。
3 ◯三十一番（中村 弘） おはようございます。
早速始めたいと思います。
民主党政権が誕生して以来、テレビをつけると、あれだけ出ていた自民党の議員が出ないで、民主党議員の顔しか出てこない。野党転落になるとこうなるのかと、改めて確認をした次第であります。また、こうもマスコミの報道の仕方が、やっかみを交えて言わせてもらえば、えこひいきなのか考えさせられました。
自民党政権時代には、それぞれの大臣がこんなにも勝手なことを言っていいのかと思うほど勝手なことを言う大臣は
鳩山邦夫大臣以外いなかったし、言えばマスコミは閣内不一致とすぐ騒ぐし、小沢幹事長のようなやり方をしたら、独善だ、言論統制だと騒ぎ立てるのに、それぞれの発言をマスコミはただ流し、さしたる批判もしない。都合よくできているものだなあと考えてしまいます。
普天間基地の移設、日航再建、郵政社長の交代、
子ども手当、
公共事業停止など、各大臣間、副大臣、政務官などの意見はばらばらで、どうなるのかと心配していても、鳩山首相の「最後は私が決めます」の一言だけ言って、言うだけで何も決まっていない。そういう間に
鳩山デフレ不況。金融、財政、経済に民主党の中で最も精通しているはずの
藤井財務大臣の為替をめぐる発言の二転三転による市場の不信からの円高・株安。また、世界的な金融危機の中で重要度が増している金融行政は、金融担当相に据えた亀井静香に振り回されております。名前とはまるで違ううるさ型。
モラトリアムに難色を示した
藤井財務大臣にも、藤井とは格が違う、おれは党首だ、三党合意でやっていると咆哮と恫喝。それに関して何にも言えない鳩山首相。亀井大臣の鈴つけ役である日銀出身の民主党きっての金融通である大塚副大臣もどうにもできないありさま。
こんな勝手なことばっかり言っている民主党の
金融財政政策だと、世界の市場の反撃を食って日本丸を沈めかねない状況に陥らせるのが関の山。小泉改革の市場主義だけを批判して、金融のあり方を真剣に考えないで、政権についたからといって軽々しく発言しないで、じっくり腰を落ちつけて、官僚とも知恵を出し合いながら日本丸の進むべき道を導き出してほしいと考えるのであります。民主党にも期待しているから言っているのであります。
そこで、質問の一番目として、
中小企業金融の円滑化について質問いたします。
昨秋以来の急激な景気悪化で、受注が半分に減ったような中小企業が多い中で、
中小企業向け融資と
個人向け住宅ローンの元本返済を三年猶予させる
モラトリアム法案を提出するとの亀井大臣の発言を聞いたときには、本当にそんなことができるのか。さらに、金利の支払い猶予まで視野にあると九月のテレビで亀井大臣がのたまわっているのを聞いたとき、それができるとすれば、日本全国の中小企業の経営者たちはすべて民主党になびいていくだろうなと思いました。ただし、できればであります。
しかしながら、結局は亀井大臣の
パフォーマンスで終わり、今、法律として出てきたものを見れば、貸し出しの判断は金融機関にお任せ的なものにしか感じられないが、貸付条件の変更が、次の借りかえの査定の厳しさに泣いてきた中小企業が十分満足できるものだと県としては考えているのか。
県として、十一月十八日に中小企業に対して独自の支援策として出した金融対策を踏まえて、中小企業等に対する金融の円滑化を図るための法律に対する県の見解を伺います。
次に、鳩山政権の目玉政策の一つである
子ども手当について伺います。
子ども手当の目的を、鳩山首相は十月の国連総会で、教育への投資であると同時に消費刺激策であり、
少子化対策になると発言しております。しかし、このような発言の結果となり得るのか甚だ疑問であります。
まず第一に、初年度二・七兆円を見込み、その財源の一つとして所得税の配偶者控除、扶養控除の廃止を検討しているようであります。例えば、私なりに自分のはどうかと計算をしてみると、四十万円ぐらいの手取り減となります。これは、私たちの年代にとっては大きな問題となります。一番消費ができる年代が消費に向かわなくなるということになります。しかも、新たな財政政策の実行で財政悪化が予想されるならば、国民は増税に備えて消費を手控えることになります。また、赤字国債に頼るようなら消費の減退というシナリオになる。さらに、
少子化対策としても、安定的財源を確保し、継続的な政策でなければ、
子ども手当を前提とした生活設計など立てられず、出生率のアップは望めないものと考えます。しかも、自民党政権時の定額給付金の直接給付を消費行動には直結しないと一番批判していた民主党がこれをやる。私は、直接給付をやるならやるで、父親ではなく、教育により熱心な母親への直接給付か、子育てに使い道を限定した、例えば
クーポン券方式にするといいかと思うが、どうだろうか。
そこで質問いたします。
第一に、国は、
子ども手当により個人消費が上がり、経済の活性化につながるとしているが、県はどう考えているのか。
第二に、
子ども手当による少子化への効果をどう考えるのかを伺います。
介護職員処遇改善交付金事業に対する県の認識について伺います。
十月からスタートした
介護職員処遇改善交付金、介護職員一人当たり一万五千円程度の賃金アップを目指し、補正予算に盛り込まれました。十一月十三日に発表された申請率は、全国平均は十月九日で四八％、三十日に七二％。また、本県においては十月九日で一八％、三十日で五六％とそれぞれ全国平均を大幅に下回っております。この理由はいっぱいあるでしょう。四月の介護報酬三％アップのときも、引き上げた総額の三割程度しか賃金に使われてこなかったという実績があります。事業所の
赤字補てん等に使われ、人件費に回らなかった。今回の場合も、介護職員が対象で、相談員や看護職員や
ケアマネジャーなどが除かれることにより、格差が生じて待遇改善につながらないことや、制度がいつまで続くかわからないために、職員の募集時に交付金を反映させることができないなどの原因があると思われます。
そこで質問となりますが、第一点として、県として、この交付金についてどのように考え、どのように指導していくつもりなのか。
第二点として、介護現場における介護職員の離職率が高いと考えられますが、県は、
交付金事業により定着が図られると考えているのかを伺います。
次に、
再生可能エネルギーの導入と
仕事づくりについて伺います。
九月二十二日、鳩山首相は
国連気候変動首脳級会合において、二〇二〇年度までに
温室効果ガスを一九九〇年比で二五％削減すると明言し、どの先進国よりも高い削減目標を掲げました。あわせて、
発展途上国や新興国に日本の省エネ技術や資金を提供する
鳩山イニシアチブ構想を提唱いたしました。
このことを、その後の世論調査では、国内では好意的に受けとめられております。しかし、この削減目標がどれほど難しいのかを国民が理解しなくてはならないし、政権側ももっと国民に理解させる努力をしなければならないと考えます。いつも突然結果だけを知らされ、国民的合意がない。
マニフェストに書いてあるからといって、すべての項目を国民は理解して投票したわけではないのであります。
民主党による二五％という数字は、
ＩＰＣＣ報告書に、産業革命以前からの世界の平均気温の上昇を二度に抑えるためには、先進国は二〇年度までに九〇年比で二五から五〇％を削減する必要があると記述されているものから、下限の二五％が引用されたものだと言われております。深く考えてきたものではないということは明白なのであります。
ある本によれば、二五％削減するのであればどういう世界になるかといえば、
一戸建て住宅の三割、九百十万戸に
太陽電池パネルが設置され、
新車販売台数の九割が環境対応車に置きかわり、高効率の
給湯器システムが四百四十万台も普及しなければならないし、同時に鉄鋼、セメント、運輸で大幅減産を迫られ、これらで達成できなければ、途上国から排出権を買うためにお金をばらまき、ただで技術移転もしなければならなくなるということになります。こういうことなら、大いに鳩山首相を賞賛する声が
発展途上国より上がるわけであります。
しかしながら、二五％削減を世界公約した以上、
民主党政権はそれに向かって邁進しなければならないし、そのことによって、新
エネルギーを基点とする新産業を創造していかなければならない。
英国のＨＳＢＣがはじき出す風力、太陽光、
バイオ燃料など世界の新
エネルギーの市場規模は、二〇〇八年に約二十兆円、二〇二〇年には約七十六兆円に拡大するとあります。日本一の
エネルギー県を目指している青森県としても、新
エネルギーに対してより積極的なかかわりをしていかなければならないと考えます。
そこで質問いたします。
第一点として、県内の
再生可能エネルギーの導入の現状と
ポテンシャルについて伺います。
第二点として、
再生可能エネルギーの
ポテンシャルをどのように雇用創出に結びつけていくのか。
第三点として、
日本風力開発が運転する六ヶ所村の発電所に日本で初めて納入した日本ガイシのＮＡＳ電池の運転結果としてはどうなのか。本県がほかに先駆けた取り組みをどのように産業振興に結びつけていくのか、県の考えを伺いたいと思います。
次に、
バイオ燃料への取り組みについて。
私は、この問題について取り組み始めてから四年。技術の進歩の速さを、全国のいろいろな施設を調査したり文献を読んで痛感しております。北は北海道から秋田、新潟、大阪、岡山、長崎、そして南は沖縄。新聞、雑誌の資料だけでファイルがもう六冊。そのほかの学術書、論文と読みあさりました。食物を使っての発酵による
エタノール、ガス化によるメタノール、今は食品残渣やセルロースを使っての
エタノールやメタノール、そして
バイオコークスなど、各大学の研究室や各企業の試験機関、効率のいい新しい方法の確立を目指し、日々研究に励んでおります。
今までは、木材チップや稲わらなどの
セルロース系の材料を
エタノールにするには、硫酸などでやわらかくして酵素で糖化してから酵母で発酵させて
エタノールを無水化させてつくるというのが主でありましたが、硫酸を使うということは、安全性と排水の処理に金がかかるということで、この部分のいろいろな研究がされております。
例えば、秋田県潟上市で十一月九日から試運転している川崎重工業の子会社のプラントでは、硫酸や酵素を使わず、粉砕した稲わらを熱水で糖化する方式、青森県にも来て講演したことのある湯川先生は、セルロースを糖に分解するときに発酵を阻害する物質―リグニンと言いますが―に邪魔されずに発酵する菌を遺伝子操作して開発し、
日経地球環境技術賞を受賞しております。また、トヨタは遺伝子組みかえ技術により、分解と発酵を同時にこなす酵母菌を新たに開発し、生産コストを大幅に下げ、製造費で
ガソリン並みの一リットル当たり四十円が実現できるという。
先月、我々
バイオエネルギー研究会では、秋田県北秋田市へ
木質バイオエタノール製造実証プラント、
アルカリ蒸解・
酵素糖化方式を視察してまいりました。
実証プラント自体一日当たり一トンと処理能力としては大きくないが、金額的に十億円を超すと言われ、
製造プラントとしての可能性としては無理だと思っておりましたが、秋田にはもう一つ、先ほど言った潟上市の
実証プラントがあります。二種類のプラントが秋田にはあるということでショックを受けた次第であります。青森県としていろいろ取り組んでいるのは理解しているが、なかなか結果として目に見えてこない。青森県には材料となるものがいろいろあるのだから、やはり一部の地域の企業だけではなく、農協や各業種の大手企業を巻き込んだやり方を考えていかなければならないと考えております。
そこで伺います。
第一点として、本県において民間、自治体などがいろいろな取り組みを考えていると思うが、
バイオ燃料への取り組みの動向について伺いたいと思います。
第二点として、
バイオ燃料に関する県の各
試験研究機関の
取り組み状況と結果について伺いたい。
次に、植物工場の普及拡大について伺います。
ことし三月、県主催の講演会で株式会社みらいの植物工場が紹介されました。聞いていて、昔から自分でやってきた
ハイポニカ水耕栽培を思い出しながら、屋内で作物を生産する植物工場に対する経産省と農水省の半額補助の制度の魅力から、県内で多い廃校になった建物の再利用を考えることができるのではないかと考えました。
そこで、講演に来たみらいの社長がプロデュースした府中市にある建物の中に設置した植物工場を
バイオエネルギー研究会で視察しに行ってまいりました。一億五千万の設備費で二億円の売り上げと聞いてきましたが、やはりあの都会でも、健康的で残滓も少なく洗わなくてよい野菜でも、高目の値段設定により売り先の確保には困るということで、消費量が少なく、また、大消費地には遠い青森県には無理かなあと感じてきた次第ではあります。
そこで伺います。
県も、建設業からの業種転換を考えて、簡易な植物工場を試験的に導入してきておりますが、植物工場に関するこれまでの県の取り組みと普及拡大に向けた今後の取り組みについて伺いたい。
次に、農業政策について伺います。
戸別所得補償制度を柱とした
民主党政権の農政について少し触れたいと思います。
まだ何も決まっていないような段階で詳しくは言えませんが、
マニフェストを見て一番先に考えるのがＷＴＯ（
世界貿易機関）ウルグアイ・ラウンドで決めた農業支援策の金額上限一兆二千億の制限がどうなるのか。二年前の
品目横断対策の結果、五千七百億、そして民主党の戸別補償のモデル事業、本体と関連事業を合わせて概算要求は五千六百億で、まだ枠にはおさまりますが、一〇年度からの米と一一年度からの追加の麦、大豆、そして畜産、園芸と総額一兆円となれば、一兆二千億を超してしまう。これをどう考えているのか、甚だ疑問であること。
そしてまた、
戸別所得補償制度についての疑問であります。基準となる生産費、販売価格の全国一律に対する根拠、次に生産費の算定、米価は以前から生産費割れと言われているのに、恒常的な供給過剰に陥っていることをどう考えているのか。赤字を補てんしてくれるならと農家が精を出しても消費はふえない。結果として米はさらに余り、米価が一段と下落する可能性の危惧。さらに、生産目標の配分で不参加の農家の増産分をどうするのか。現在、主食用の米だけなら国内の水田の六割あれば足ります。残りをどうするのか。いずれにしろ、農業政策の方針を早く決めねば、来年の作付計画が決まらないで困っている農家が多いのであります。
そこで伺います。
国の方針が定まらない中での質問となりますが、県としての本県の農業のあるべき姿を含めて答弁をお願いいたします。
第一点として、転換が進む農業政策の中で、県は今後の農業、農地の展望についてどのように考えているのか。
第二点として、
戸別所得補償制度へ移行する上で、県は生産調整をどのように進めていくのか。
非食料米への転作には、一反歩当たり八万円の補助が出る予定となっております。米粉用米も田園地帯においては重要な位置を占めてくると考えますが、そこで、質問の第三点として、米粉用米の生産振興や消費拡大について県はどのように進めていくのかを伺います。
私は、
経営安定対策による担い手の育成という自民党の考え方は間違いでなく、これからますます農業従事者の平均年齢六十四・何歳という農業の将来が危ぶまれている中で重要性が増してくると考えますが、質問の第四点として、県としては、どのような経営体を農業の担い手として位置づけ、育成していこうと考えているのか。
第五点として、後継者不足や高齢化が進む中、どのように農村集落の維持を図ろうとしているのか。
第六点として、環境維持、災害防止、景観の保全などを維持してきた中山間地域は、ほとんどの地域が限界集落に近いものになってきている中で、中山間地域の農業資源を活用した定住化をどのように図っていくのか。
農業問題の最後として、農業者の高齢化、担い手不足のほか、農林中金の金融政策の失敗、組合員の負担の増加により、農協の組合員の減少が進んでいる中、県内農協の合併が進められております。合併を進めている立場の県としては、農家の持続的な経営のため、農協の果たすべき役割をどう考えているのか伺います。
次に、公共工事の削減による建設業への影響について伺います。
コンクリートから人へをスローガンに、公共工事がさも悪者のように扱われ、公共工事の削減で
マニフェスト実行の財源を明言している民主党。また、
コンクリートが公共事業と同義語として扱われることも大きな問題であります。相も変わらず公共事業の役割、使命はしっかりと議論されず、仕分けという
パフォーマンスの悪者として扱われ、経済対策や雇用の受け皿として役割を担ってきたことをどう評価し、また、建設業とすればどう転換すればいいのか。
公共事業依存型の産業構造や地域社会の転換は必要であるが、県内の二〇％を占める
建設産業就業者の行き先を考えなければならない。
子ども手当をもらっても、お父さんの仕事がなくなっては元も子もないのであります。
政府による景気対策の中で、公共工事への建設投資は幅広く影響を与えることができ、しかも、人手がかかる仕事だけに、雇用対策にもなるすそ野の広い方法であることを新政権の皆様にも理解していただきたいし、地域経済は大変なことになっていくということも理解していただきたいと考えるのであります。
そこで伺います。
第一点として、県内の
建設許可業者の推移について。
第二点として、業種転換が叫ばれて、いろいろな方々が試行錯誤で試験的に新分野へ挑んできたが、新分野事業として進出した主な分野と取り組みの状況について伺います。
さらには、建設不況と呼ばれて久しいが、そのおかげで、ことしは特に各市町村の除雪の入札において辞退者が相次いで出てきております。その理由は、除雪作業はそもそも収益性が低い割に、除雪車の維持や人手の確保を考えると採算に合わない。さらに、建設不況で除雪作業を続ける企業体力がないことがその原因となっております。
そこで、質問の第三点として、その中で県内の除雪作業の入札状況と、もし大規模災害が発生した場合の県と建設業者との協力体制はどうなっているのかを伺います。
次に、
ＮＩＥ教育の取り組みについて伺います。
小学校、中学校、高等学校の
学習指導要領が改訂され、小・中学校は本年度からの
移行措置期間を経て二〇一一年度から完全実施、高校は二〇一三年度から完全実施されることになっております。この指導要領には、それぞれの段階で表現力の向上が大きく掲げられ、表現力の方法の一つとして、授業での新聞活用が取り上げられております。今のテレビの影響による日本語の乱れ、そして子供たちの文章力、読解力のなさに触れるにつけ、何とかならないものかと、中学生から子供たちに新聞を読ませてきた自分としては、このことに大いに賛成であります。
この授業での新聞活用に関連し、二〇一一年七月には青森市で
全国ＮＩＥ大会が開催されるということを新聞報道されております。ＮＩＥとはニュースペーパー・イン・エデュケーション、教育に新聞をという運動で、
日本新聞教育文化財団が各都道府県に推進協議会を設置し、実践校に対して新聞購読料を全額補助して展開している事業だということであります。私は、新
学習指導要領との関連でも、ＮＩＥはとても大事な活動だと考えます。
そこで伺います。
県教育委員会として、ＮＩＥ活動に対する取り組みの現状、さらに今後の展開について伺います。
最後に、仕分け作業による教育行政への影響について伺います。
人民裁判とも言える
行政刷新会議事業仕分けが今一番注目されていて、鳩山、菅、小沢後援会や資金団体―この原稿を書いている間に二階さんも出てまいりましたが、資金の問題も隠れてしまうくらい、内閣支持率の救世主となっております。テレビだけ見れば、関係のない人たちにとってはおもしろいドラマを見ているみたいでありましょう。勧善懲悪、
水戸黄門ばりに、善と思われる仕分け人が短時間でばっさばっさと悪人を裁いているように見えます。中身をよく知らない仕分け人が権力を背景にこういうやり方をして本当にいいのか。疑問というより間違っているとしか思えないし、裏でだれかが操っているとしか思えない。その犠牲になろうとしている教育について伺います。
第一点として、
英語教育改革総合プランの廃止による学校現場での影響を
県教育委員会ではどのようにとらえているのか。
第二点として、
理科支援員配置事業の廃止はどのような影響があると考えているのか。
以上を伺いまして、壇上からの質問とさせていただきます。
4 ◯議長（田中順造） 知事。
5 ◯知事（三村申吾） おはようございます。朝から元気あふれる御質問をいただきました。
中村弘議員にお答えいたします。
私からは、
再生可能エネルギーの
ポテンシャルをどのように雇用創出に結びつけていくのかの考えであります。
青森県は、我が日本国の生活基盤を支える
エネルギー供給において極めて重要な役割を担っております。風力や地熱、太陽光などの
再生可能エネルギーの
ポテンシャルにも恵まれており、さらには、
国際核融合エネルギー研究センターなど、
エネルギー関係の
研究開発機関の集積も進んでおるわけであります。
そのため、県では、こうした本県の
比較優位資源であります
エネルギー分野を産業振興の重要な柱と位置づけ、平成十八年に青森県
エネルギー産業振興戦略を策定いたしました。そして、本戦略に基づき、さまざまな
エネルギーの利活用による
産業クラスターの形成を促進するため、現在、地元企業の参画を図りながら、
再生可能エネルギー導入などのプロジェクトの具体化を進めているところであります。
近年、我が国では、
地球温暖化対策が一層強化されますとともに、低炭素社会へ向けた新たな成長産業として
エネルギー分野への期待が高まっております。私は、本県において、多様な
エネルギー産業を中核として、メンテナンスなどの関連産業や
研究開発機関などがバランスよく立地した世界でもまれな
エネルギー産業の集積地を目指すことにより、
仕事づくりと所得の向上につなげていきたいと考えているところであります。
植物工場に関するこれまでの取り組みと普及拡大に向けた取り組みであります。
私は、本県が有する多様な地域資源を最大限活用し、農業と工業の連携、融合により新たな産業を創出育成していくことが重要であると考えます。平成十八年三月に、その観点から、あおもり農工ベストミックス新産業創出構想を策定し、その実現に向けて取り組んでいるわけであります。
特に、この植物工場につきましては、昨年度までの二年間、中南地域県民局において小規模な閉鎖型の工場を設置し、地元の建設業者とともに、葉物野菜等の生産、販売に取り組む実証事業を行いました。その結果、成果として、異業種からの農業参入のきっかけづくりになったこと、さらには県内外への情報発信ができたことなどがありましたものの、事業採算性の確保が課題となりました。
一方、国におきましても、植物工場は地域活性化に寄与するとの観点から、今年度の経済危機対策の中で、植物工場の普及拡大に向けました各種支援を打ち出したところであります。私ども青森県から、地方独立行政法人青森県産業技術センターの事業計画が東北では唯一採択されました。と申しますのは、この事業は、自然
エネルギーに加えて雪の冷熱や堆肥熱を活用しながら低コスト化及び省力化のための基盤技術を開発実証するというものであるとともに、夏秋イチゴなどの寒冷地向きで高い収益が期待できる品目を選定するものであるからであります。
県としては、産業技術センター及び事業者の皆様とともに植物工場の普及拡大に努め、本県経済の活性化につなげていきたいと考えております。
今後の農業、農村の展望についての考えであります。
私は、本県の得意分野であります農林水産業の振興を図ることこそが、県民の収入や雇用の場を確保し、地域を元気にすることと考え、全国に先駆け、販売を重視いたします攻めの農林水産業を展開してきました。
今後、我が国が人口減少社会に移行することや、世界的に穀物などの食料需給が逼迫することなどが予測される状況下にありましても、青森の農山漁村が今後とも持続的に経済基盤や集落機能を維持していくことに強い思いを持ちまして、未来につながる水と土と人の三つの基盤づくりを進めながら、これを基本としながら、攻めの農林水産業のさらなるグレードアップを図っているところであります。
現在、国におきまして、新政権による新たな農業政策に係る制度づくりが進められておりますが、その制度は、長期にわたり国民から信頼され、農業者が引き続き生産意欲を持ち、安心して営農に取り組める環境を整えることが大事であると認識しております。また、農業者や地方団体の出費を期待する戸別所得補償であってはいけないということもまた私どもとしては認識するところであります。
県としては、新たな制度のもとにおきましても、地域農業をリードしていける若い農業者の育成、コミュニティー機能と生産性の高い経営力を持つ集落営農の拡大、さらには県産農産物を原料とした食品加工への取り組み、元気な農山漁村女性が持つ能力のフル活用に力を入れていくこと、これらのことで食産業の振興を図り、本県の農業、農村をしっかりと未来につないでいくことができるものと考えております。担当部長から詳細に答弁させます。
以上であります。
6 ◯議長（田中順造） 健康福祉部長。
7 ◯健康福祉部長（一瀬 篤） 初めに、
子ども手当の経済効果についてお答え申し上げます。
民主党の
マニフェストによれば、
子ども手当は、子育ての経済的負担を軽減することにより、安心して出産し、子供が育てられる社会をつくることを目的に、子育て世帯に直接支給されるものであり、子育て世帯については消費を刺激する効果はあるものと思います。
一方、
子ども手当については、複数の経済研究機関によれば、約一千百万世帯が受け取るとされ、実質国内総生産（ＧＤＰ）を押し上げる効果があるとの試算もあります。県経済全体に対する刺激効果については不明ですが、
子ども手当が県経済の活性化の一助になりますことを期待いたします。
次に、
子ども手当の少子化への影響についてです。
文部科学省の「子どもの学習費調査 平成十八年度」によりますと、高校卒業までの学校に通うための費用や塾やスポーツ活動等にかかる費用は、すべて公立の場合で約五百七十一万円、高校だけが私立の場合は約七百二十八万円を要するとされています。また、大学に関する教育費については、平成二十年の日本政策金融公庫の調べでは、国公立大学に自宅から通学の場合は四年間で約五百七万円、下宿等の場合は四年間で約九百四十万円という結果が出ています。
昨年度、県が行いました子供と子育てに関する調査では、理想の子供の数より予定の子供の数が少ない理由で最も多かったものが、子供の教育にお金がかかるから、次いで食費、衣服費、小遣いなど、子どもを育てるのにお金がかかるからと、経済的負担を理由とするものが上位となっていました。これらのことから、
子ども手当を初めとする経済的な支援策は、子育て家庭には大きな恩恵になると考えられます。
しかしながら、少子化に歯どめをかけるためには、経済的な支援策のみならず、多様な保育サービスや子育て支援サービスの充実、ワークライフバランスの実現に向けた取り組みなどの総合的な施策を継続的に推進していくことが必要だと考えています。
次に、
介護職員処遇改善交付金事業についてです。
国が、本交付金を申請しない理由についてのアンケート調査を実施しましたところ、交付対象が介護職員に限定され、対象とならない看護職員や事務職員等との均衡を失するため利用が困難という理由が二六％と最も多い結果となっていますが、本県でも同様の理由で申請をしない事業者があるものと推察しているところです。
申請率は十月三十日時点で五六％ですが、その前の十月九日時点の一八％からは大幅に増加しており、今後も申請件数の増加が期待されます。当該申請は十二月末が受け付け締め切りとなっておりますので、県としましては、申請件数の増加に向けまして、県老人福祉協会や県老人保健施設協会など関係団体に協力を要請しているところであり、多くの事業者の交付申請を促進してまいりたいと考えております。
最後に、介護職員の定着についてです。
国においては、福祉人材の安定的な確保を図るためには、処遇改善等によります定着の促進を進める必要があるとの考えにより、平成二十一年度から平均三％の介護報酬の増額改定を実施したところです。本
交付金事業は、介護職員の処遇改善に取り組む事業者へさらなる助成を行うことを目的として創設されております。
県としては、介護事業者が本交付金を活用して介護職員の処遇改善に取り組むことにより、介護職員のより一層の定着が促進されるものと期待しております。
8 ◯議長（田中順造） 商工労働部長。
9 ◯商工労働部長（櫻庭洋一） 御質問三点にお答えいたします。
まず、
中小企業金融の円滑化の取り組みについてです。
昨日成立いたしました中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律につきましては、現在、運用等の詳細がまだ明らかになっておりませんが、その目的は、中小企業者等の金融の円滑化を図るためのものと理解しております。
県としては、
中小企業金融の円滑化は、中小企業の経営安定と事業活動の円滑な推進のために非常に重要だと認識しており、これまでも、県単独で、青森県信用保証協会に対する補助による三千億円の保証枠の創出や、去る十一月十八日付で実施した経営安定化サポート資金への百億円の借りかえ枠の創設など、重点的に取り組んできております。また、地域密着型金融の推進につきましても、金融機関や商工団体の実務者で構成するワーキンググループを設置して融資現場の実態把握に努め、実効性のある推進策を検討しているところです。
いずれにしても、県としては、この法律については今後どのような運用が図られていくのか注視してまいりたいと考えております。
次に、
バイオ燃料に係る御質問二点にお答えいたします。
最初に、本県における
バイオ燃料の取り組み動向についてです。
県では、民間等によるバイオ
エタノールなどの
バイオ燃料の事業化を促進するため、昨年度より
バイオ燃料プロジェクト推進事業を実施し、本年二月、本県の地域特性に応じた原料を用いて
バイオ燃料製造に取り組んだ場合の試算等を行った
バイオ燃料ビジネスプランを取りまとめました。
このビジネスプランでは、現状において直ちに
バイオ燃料のビジネス化に取り組むことは採算面などから難しいものと考えており、長期的な視点に立って、原料の収集運搬の効率化による一層のコスト削減や燃料以外の高付加価値物をあわせて生産することによる収入増加など、事業採算性の向上に取り組む必要があるとされております。
このため、地方独立行政法人青森県産業技術センターによる多収米等資源作物の栽培検証を継続して行うとともに、地域の詳細調査等を通じて、当面の課題と考えられる原料バイオマスの幅広い利活用や地域関係者の協力体制の構築に取り組んでいるところでございます。また、近年、近畿大学などが製造技術を開発した
バイオコークスについて、本県のバイオマスを利活用する上で有望と考えられることから、本年度、ふるさと雇用再生特別基金事業を活用し、原料確保やマーケット、採算性等の面から、本県における
バイオコークス製造の事業化の可能性について調査を進めているところでございます。
次に、
バイオ燃料に関する本県
試験研究機関の
取り組み状況等についてです。
地方独立行政法人青森県産業技術センターでは、
バイオ燃料プロジェクト推進事業の一環として、昨年度からの二カ年で、本県における
バイオ燃料の原料となり得る作物の導入可能性の検証を目的とした水稲やスイッチグラスの原料用作物の多収・低コスト栽培などに関する研究や、低コスト・低環境負荷型の
エタノール生産システムの開発を目的とした発酵技術の研究を進めているところです。
特に稲の多収・低コスト栽培の研究では、費用が従来の栽培方法と比較して半分以下となったところですが、ビジネスプランでの試算に照らすと、
バイオ燃料製造事業の採算性を確保する水準にはいまだ届いていないことから、一層の原料価格の低減に向けた検討を行う必要があると考えております。
この研究の成果は、昨年度取りまとめました
バイオ燃料ビジネスプランを補完する形で反映させるとともに、民間等による事業化の検討や今後の施策展開に活用していくこととしております。
10 ◯議長（田中順造） 農林水産部長。
11 ◯農林水産部長（有馬喜代史） 御質問六点にお答えいたします。
まず最初に、
戸別所得補償制度への移行に当たっての生産調整の進め方についてです。
戸別所得補償制度の導入に当たって、その制度の対象として、米を販売している農業者であるほかに、米の生産数量目標に即した生産を行うことが要件となっていることから、水田を有効に活用し、米の計画的な生産を着実に推進しながら農業所得を確保していくことが重要であると考えています。
このため、県としては、
戸別所得補償制度が導入される中で、特に、有効に活用されていない調整水田などに飼料用米や米粉用米の作付拡大を積極的に推進し、生産数量目標を達成できるような取り組みが県内全域に広がるよう、農業団体等を指導していきます。
次に、米粉用米の生産振興や消費拡大についてです。
米粉用米は、本県の米づくりの技術を最大限に発揮でき、排水不良田でも生産することが可能であることから、調整水田等の不作付地の解消や農家の所得向上の観点からも、米粉用米の生産振興は極めて重要な取り組みであると考えています。
現在、学校給食で米粉パンが導入されているほか、県内の製麺業者や製パン業者による米粉商品の試作、大手食品会社の米粉を利用した商品販売が進んでいることから、県では、生産供給体制の整備に向け、今年七月、八月の二回にわたり、生産者、農業団体、実需者を委員とする青森県飼料用・米粉用米による水田活用検討会を開催したところです。
この検討会の結果をも踏まえ、生産供給面では、低コスト生産に向けた直まき栽培の普及、製粉施設の導入に取り組むとともに、消費拡大の観点から、県内関係業界に対する米粉食品への利用要請、大手食品会社への試験的供給のほか、食品企業とタイアップしたアレルギー対応の米粉食品など、新たな米粉食品の開発に取り組んでいきます。
次に、農業の担い手の育成についてです。
県では、本年二月に策定した新たな攻めの農林水産業推進基本方針において意欲あふれる多様な担い手の育成を図ることとしており、農地の有効活用と雇用の受け皿となる集落営農組織の企業化や建設業等の他分野からの新規参入の推進、地域のリード役を目指す若手農業者の育成や農村女性の持つ能力のフル活用、認定農業者の経営規模、経営合理化等の目標達成に向けた支援などに取り組むこととしています。
このため、地域の担い手は地域が育てることを基本に、マーケティングなどの知識を持つ若手農業トップランナーの育成、集落組織を核とした地域営農の企業化の促進、女性の起業活動の促進などに取り組み、攻めの農林水産業を担う人財の育成を進めているところです。
次に、農村集落の維持についてです。
農業就業人口の減少や担い手の高齢化が進む中、農村集落の維持発展を図っていくためには、経済基盤である農業の収益性を向上させることが重要であり、このことにより、若者の農村への定着や農地、水資源等の地域資源の保全活用、農村社会のコミュニティー機能の保持につながるものと考えています。
県では、県内六地域にモデル集落営農組織を設置し、地域内の食品加工業等との共同商品開発、野菜の多品目生産と学校給食との連携、高齢者や専業主婦の雇用による生産、加工などの視点から、企業的農業経営のプランづくりに取り組んでいるところです。
これらの活動も参考にしながら、県内の農村集落の収益向上を図るため、攻めの地域営農企業化戦略を年内に策定し、本年度中に各地域県民局に支援チームを設置して、この戦略の具体化に着手することとしています。
次に、中山間地域の定住化についてです。
中山間地域の定住化を進めるためには、集落営農組織などを中心に、そこに暮らす若者や女性、高齢者などがそれぞれに活躍できる体制づくりや、都市との交流、地場農産物の加工販売、新規作物の導入などに取り組み、地域の生活基盤づくりに努めることが基本であると考えています。
本県では、農事組合法人が集落の農地を一元管理し、ニンニクや夏秋イチゴなど高収益作物の生産、販売を進めて、若者の就業の場を確保し、定住化を目指している地域も見られます。
県では、こうした動きを一歩進め、中山間地域が有する美しい景観、集落に伝わる伝統芸能や生活文化の資源を活用したグリーンツーリズムの推進や農作業支援等を行う企業の社会貢献活動の受け入れによるコミュニティー活動の充実などにより、地域が持つ魅力を生かした生産、生活基盤づくりを推進し、定住化の促進を図っていきます。
最後に、農協合併が進む中での果たすべき役割についてです。
農協は、地域の中核として、購買・販売・信用事業等の活動を通じて地域農業の振興と組合員の農業所得の向上を図ることを役割としており、合併することで、これまでの販売力や競争力をさらに高め、農家の所得の安定向上につなげていくことができると考えています。
特に販売事業においては、取扱量がふえることに伴い、これまでの販路に加えて量販店との直接取引ができるようになることなど、多様な取引方法、販売先の確保が可能となります。また、購買事業においては、本来の共同購買活動での優位性に加え、より大量な仕入れが可能となることから、農家に対してはより低廉な価格での資材等の供給ができます。
県としては、農協が合併により発揮できるこれらの効果によって、農業所得の向上を目指すべきと考えています。
12 ◯議長（田中順造） 県土整備部長。
13 ◯県土整備部長（山下 勝） 建設事業に関する御質問にお答えいたします。
まず、県内の建設業許可業者数の推移でございます。
青森県内で建設業を営む許可業者数は、ピーク時の平成十六年度には七千二百七十二を数えましたが、以降、平成十七年度が七千十三、平成十八年度が六千七百五十一、平成十九年度が六千四百七十三、平成二十年度には六千四百十九となっておりまして、ピーク時からは八百五十三業者の減少となっております。率にして約一二％の減少となっております。ちなみに、県内の建設投資の総額を見てみますと、ピークの時期は業者数とは一致いたしませんが、現在ではほぼ半減しているところでございます。
次に、建設業者の新分野進出の状況でございます。
平成二十年度までに新分野へ進出した建設企業は七十七社ございまして、農業が二十六社、不動産業が十二社、製造業が十一社、卸・小売業が十社などとなっております。いずれも新規雇用の創出や配置転換などによる社内雇用の維持につながっております。しかしながら、新分野での事業の採算がとれるまでには長い年月を要し、さらには、既存の事業者との競合などによりまして、販路や顧客の開拓に苦慮している企業が多い状況にあります。
県としても、新分野進出企業連絡会議などを開催し、進出企業同士による情報交換や商社と連携して販路開拓に関する勉強会を行うなど、新分野進出企業に対する支援を行っているところです。今後も引き続き、意欲ある建設企業への情報提供などを行っていくこととしております。
それから、県内の除雪作業の入札状況のお尋ねをいただきました。
今年度の道路の除排雪業務の入札状況でございますが、県内全域で三十九件の業務がございますが、先月ですべての入札が終わり、契約が完了している状況でございます。
最後に、大規模災害が発生した場合の建設業者との協力体制でございます。
県では、大規模な災害が発生した場合に備えまして、平成十年三月に、社団法人青森県建設業協会と大規模災害時における応急対策業務に関する協定を締結しております。また、平成二十年一月には、より迅速な対応を可能とするため、県と建設業協会が一体となった地域防災活動連絡協議会を地域県民局ごとに設置いたしました。
この協議会では、毎年度当初において組織編成や応急対策などに使用する資機材の分担などについて確認し、協力体制を整えるとともに、県土整備部が実施する防災訓練にも参加していただいているところであります。今後とも、大規模な災害に的確に対応できるよう、建設業者との協力体制の充実を図ってまいります。
14 ◯議長（田中順造）
エネルギー総合対策局長。
15 ◯
エネルギー総合対策局長（佐々木郁夫） 御質問二点にお答えします。
まず、県内の
再生可能エネルギーの導入の現状等についてです。
県では、青森県
エネルギー産業振興戦略の策定に際し、県内の
再生可能エネルギーの
ポテンシャルの試算を行っておりますが、その
ポテンシャルは、県内の
エネルギー消費量の一一一％を賄うことができ、中でも地熱、風力、木質バイオマスの割合が高いという結果となっています。
このうち、風力発電は全国第四位の
ポテンシャルがあるとされ、導入量は平成二十年度末で国内第一位となっており、現在、事業者によりさらなる導入計画が進められていると承知しています。地熱につきましては、全国的に利用できる浅い地下の熱で融雪などを行う地中熱利用が県内各地の道路や歩道で導入が進められており、現在、住宅などの暖冷房での利用拡大に取り組んでいるところです。また、木質バイオマスは県全体に広く分布しているとされ、近年、津軽地域で木質ペレット製造工場が稼働を始めています。
そのほか、太陽
エネルギーにつきましても、太陽光発電導入量は他県と比較して低い現状にあるものの、本県では東京よりも日射量が多い地域があり、また、冷涼な気候は発電効率を高めることから
ポテンシャルは高く、住宅や事業所への普及拡大に取り組んでいるところです。
次に、出力一定制御型の風力発電の運転結果及びこのような他に先駆けた取り組みをどのように産業振興に結びつけていくのかについてです。
風力発電などの
再生可能エネルギーの導入は、気象条件により発電出力が変動することが課題として挙げられていますが、六ヶ所村二又地区の風力発電施設は、出力安定化のためのナトリウム硫黄電池、いわゆるＮＡＳ電池を設置し、昨年五月から実証運転を行っていたところです。その結果、東北電力では、約一年間の運転データを分析し、出力変動をほぼゼロに抑える運用ができたと判断したと聞いており、出力一定制御システムについて有効な成果を得られたことから、今年八月には本格稼働を開始し、世界で初めて風力発電による安定した電力供給が実現したところです。
こうした中、県では、今年度、本県に豊富に賦存する
再生可能エネルギーや蓄電池併設型風力発電などの先進的な取り組みを産業振興につなげるため、グリーン
エネルギー活用推進事業を実施しています。
この事業では、
温室効果ガス排出量削減への機運の高まりに応じ、
再生可能エネルギーの導入に積極的な企業も増加していることから、その最新動向及び活用事例調査などを行い、グリーン
エネルギー活用型産業立地モデルを策定し、企業立地に向け積極的にＰＲすることとしています。また、県内企業が
再生可能エネルギーを活用して行う新規事業モデルも構築することしており、
再生可能エネルギーの導入促進を通じた企業立地による産業振興が図られるものと期待しています。
以上です。
16 ◯議長（田中順造） 教育長。
17 ◯教育長（田村充治） 御質問三点にお答えいたします。
初めに、
ＮＩＥ教育の県内での取り組みの現状等についてであります。
教育活動に新聞を教材や資料として活用することについては現行の
学習指導要領に示されており、本県の小・中・高等学校及び特別支援学校においても、社会科や総合的な学習の時間などで広く取り組まれております。
このような新聞を活用した教育活動については、
日本新聞教育文化財団及び都道府県のＮＩＥ推進協議会が認定するＮＩＥ実践指定校において、新聞の無料購読や新聞記者の出前授業などの支援を活用しながら、多様な新聞の活用のあり方について特色ある取り組みがなされております。
今年度、本県においても、小・中・高等学校及び特別支援学校を対象にＮＩＥ実践指定校として十六校が認定されており、これらの学校からは、新聞を読む習慣がつき、読解力が向上した、自分で調べる態度が身についたなどの効果があると伺っております。また、平成二十年三月に改定された新
学習指導要領に言語活動の充実が盛り込まれ、新たに小・中学校の国語科において新聞を活用した指導を行うことが例示されたところであり、
県教育委員会といたしましては、新
学習指導要領の趣旨や内容について、教育課程説明会において引き続き周知してまいります。
なお、先ほど議員からもお話がございましたが、平成二十三年七月には、青森市において第十六回ＮＩＥ全国大会の開催が予定されており、
県教育委員会としても協力してまいりたいと考えております。
次に、
英語教育改革総合プランの廃止による現場での影響についてであります。
平成二十年三月の
学習指導要領改訂に伴い、平成二十三年度から小学校五、六学年において外国語活動が全面的に導入されることとなりました。このことを踏まえ、国は、今年度から、小学校外国語活動の導入等、新
学習指導要領の着実な実施に向けた条件整備等のため、
英語教育改革総合プラン事業を実施し、教材等の整備や外国語指導助手の資質向上などに取り組んでおります。
特に教材等の整備につきましては、外国語活動の教材として、英語ノートを小学校五、六学年の児童一人一人に、また、教師用音声ＣＤ及び指導資料等を全国の小学校へ配布したところであります。そのため、本事業が廃止された場合、平成二十三年度から英語ノート等の教材が国から配布されないことが考えられ、各学校現場では、それぞれ新たな対応を求められることが想定されます。
本事業につきましては、行政刷新会議における事業仕分けの結果を踏まえ、引き続き国において検討されることと認識しており、
県教育委員会といたしましては、このような国の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、理科支援員等配置事業の廃止による学校現場での影響についてであります。
理科支援員等配置事業は、小学校五、六学年の理科の授業における観察・実験活動の充実を図るため、研究者、技術者、大学等の外部人材を理科支援員や特別講師としてお願いし、理科の授業の支援をするものであり、平成十九年度から実施されております。
本年度、本県においては、観察、実験の準備や後片づけ、観察、実験における教師や児童の支援などを行う理科支援員五十九名が四十二校に配置されており、また、学校からの求めに応じ、発展的な内容の授業を行う特別講師三名が十三校に派遣されています。特に、特別講師は退職された高等学校の理科教員及び大学教授であり、その専門性を生かした児童の知的好奇心を刺激し、興味関心を高める授業を行っております。そのため、本事業が廃止された場合、児童のこのような授業を体験する機会の減少が想定されます。
本事業につきましては、行政刷新会議における事業仕分けの結果を踏まえ、引き続き国において検討されることと認識しており、
県教育委員会といたしましては、このような国の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
18 ◯議長（田中順造） 中村議員。
19 ◯三十一番（中村 弘） それでは、まず質問のほうから。
バイオ燃料でありますけれども、本県のいろいろな研究機関でもいろいろな取り組みをしております。でも、なかなか物になっていないのが現状だと思います。それ以上に、いろいろな大手の企業が参入して、いろいろな技術を開発していく。そういうできた技術を持ってくるのがいいのか、本県で独自に開発できれば一番いいんでしょうけれども、それによっても、ほかの県でいっぱいいろいろなことをやっている、結果がある程度出ている。
というのは、先ほど言いましたように、秋田県は実証工場が二つある。木質のものと稲わらのものと二つの実証工場、企業と林産試験場の関係で二つもある。青森県は何もない。でも、例えば青森県の津軽でいくと、稲作中心、そしてまた、いろいろな木質の材料がそろっている中で、何も進んでいないように見える。今、黒石では
バイオコークスをやろうとして、それに対して県は協力しております。中泊では、成田一憲先生も関係しているようでありますけれども、新しいガス化するものを模索しております。その中で、やっぱり何とか企業と協力し合って、地元にある資材を利用しながら、できるものを形として一つ青森県として持ってこられないか。実証工場でも、それを持ってこられないかということなんです。
この前、秋田に行ったときに、あそこでは、今は代議士になりました小坂の町長さんがいっぱいやったおかげで、農業所得が五％から一〇％上がったと言っていました。そういうふうに農業者所得を上げなきゃいけない青森県。南部のほうはいろいろなものをやって所得が結構上がっていますけれども、津軽はどうしても米とリンゴしかないということで、それにつながる所得が上がっていかないということで、何とかしなきゃいけないという気持ちが強い。
その中においてバイオ
エタノール―副知事さんは、今はバイオ
エタノールの時代じゃないよとよく言いますけれども、車だと電気自動車だとよく言いますけれども、でも、バイオ
エタノール自体は、それこそ水素にもなり得るし、工業製品にもなり得るし、石化の原料にもなり得るということで、これは世界的にもいっぱいやっているわけであります。
その中で、やっぱり青森県の農業者の所得向上のために、何かしら形にしてほしいんです。実証工場でもいい。とにかくこの地元にあるものを利用して、これだけやっていけばこれだけ所得がふえていくということを証明したい。そのためには、企業自体は力がない。いろんな企業を集めてきてやれるのは、やはり県じゃなきゃだめなんです。県が現実的に金を全部払えというわけじゃないんです。県がまとめ役となっていろんな企業を引っ張ってくる努力をぜひともしてほしい。
秋田県は、住友が来て実証工場を持っている。なぜ秋田県に来るのかということを考えながら、ぜひ青森県もそういう努力をしてほしい。要望でなくて、その決意を述べていただきたい。
それから、米粉用米。
新聞の報道によりますと、新潟県だったり秋田県、福島県、栃木県、みんな製粉加工、販売を目指して頑張っている。その中でなぜ青森県が出てこないのか。前にも言いましたけれども、秋田県に行ったときに、米屋さんのところには、全部、米粉用米がありますと書いてあります。それで、いろいろなもの、米粉のパンをつくっている。いろんなところで売っています。ところが、青森県では旗が立っているところもない。
弘前のシティーホテルに行ったとき、青森県の中で初めて米粉のパンを食べました。結構おいしかった。そしてまた、やわらかみが長もちしているということで、これはいいものだなと思っていました。製粉所―パン用の製粉所ですよ、本当に細かくやれるのは青森県にはまだない。これをぜひとも青森県の中にもつくって、今は米が余っているんだから、米粉用米をつくらせて、それを消費していくということをぜひともやっていただきたい。これは要望に……（発言あり）準備していましたか、ということで、それに対する考え方をお聞きしたい。
それと、県内の建設業者は多分野に行っています。ほかの建設業者の方に聞いても、行っても非常に厳しい、大変だと。テレビでは取り上げられ、新聞には上げられるけれども、中身は何も伴っていないんだということになっています。青森県内に多い建設業者の労働力をどこに回すのかというのは非常に問題になってきますけれども、何かしらもっと建設業者が入れる工夫ができないものか、他業種に入れるものはないものかといつも考えていますが、本当になかなか難しい。これはやっぱり、よっぽど県のしっかりとした助成というか、応援というか、はっきり言えば補助金とか、そういうのがないと、なかなか難しいと思うんです。国とかはある程度決まっていますけれども、それに呼応する県の補助というのがどうしても少ないように感じるんです。なかなか答えにくいと思いますし、これは要望にしておきます。
建設業者が多いこの地域であります。これを少なくするのはいいんだけれども―そうなっていくんだけれども、では、その後の雇用をどうするのかというのを本当に考えて、業種転換するところには、いろいろな試みをするところには、県として本当にできるだけ助成してあげていってほしいなと思います。これは要望にしておきます。
それから、除雪作業の入札。
インターネットを見ていたら、弘前が何十カ所も決まらなくて大変だという入札状況が書いてありました。でも、その後、新聞を見たら、二回三回入札して決まったと書いてありました。この協力体制、こういう状況であったら、いざというときに本当に大変なんじゃないかなと、災害とかがあったときにどうなっていくのかなと思っていました。
県内の状況はわかりましたけれども、部長、各自治体の除雪作業も同じように一〇〇％入札できたのかどうか、わかったらお教えいただきたいと思います。
以上です。
20 ◯議長（田中順造） 蝦名副知事。
21 ◯副知事（蝦名 武） 中村議員のバイオマスの熱意に関しましては、我々も重々承知して、我々も大変研究をしてまいりました。私は、部長時代から中村先生にバイオマスのさまざまな利点について言われ、我々も十分検討してきたわけであります。しかし、秋田県なんかは国の補助制度を取り入れてやっておりますけれども、いまだコスト面においてどうも対抗できる状況にはないということがあるわけであります。
しかし、何事も熱意がブレークスルーを行うということでございますので、中村議員の熱意について私も十分受けとめて今後研究してまいりたいと思います。
22 ◯議長（田中順造） 農林水産部長。
23 ◯農林水産部長（有馬喜代史） 再質問にお答えいたします。
米粉パンの製造に適する粒子の細かな米粉を製造する施設の導入についてでございますが、現在、明年度の導入に向けて計画を検討している製粉業者がございますので、そういった業者に対しては、国庫の補助事業等を活用するよう指導していきたいと考えています。
24 ◯議長（田中順造） 県土整備部長。
25 ◯県土整備部長（山下 勝） 市町村の除雪作業の入札状況についてくまなく承知はしておりませんけれども、弘前市においては、業者が決まらなかった地区については、市が直営で除雪作業をするというふうになったと聞き及んでおります。
26 ◯議長（田中順造） 午さんのため、暫時休憩いたします。
午前十一時四十八分休憩
──────────────────────
午後一時再開
27 ◯副議長（清水悦郎） 休憩前に引き続いて会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
八番渋谷哲一議員の登壇を許可いたします。―渋谷議員。
28 ◯八番（渋谷哲一） 民主党会派の渋谷哲一です。
通告に従い、一般質問を行います。
まず初めに、並行在来線についてであります。
既に予定されているだけでも百六十四億円もの県費が並行在来線に投入されようとしております。このような状況下、自民党会派より、青い森鉄道の経営健全化が国の責任において確約されない限り、今後の建設費の負担に応じないことを議会において判断するとの意見書が出されようとしております。（「出したんだ」と呼ぶ者あり）提出されました。県議会にも大きな変革の波が押し寄せてきているものと、私自身も身の引き締まる思いであります。
これまで並行在来線問題で疑問に思っていたことは、財政問題の決着もつかないまま、粛々と開業に向けて準備が進められているということであります。多額の設備投資、赤字路線にもかかわらず、巨額なＪＲからの購入費、毎年予想される十六億円の赤字などの問題の一方で、住民の足をどう確保していくのか。これら一連の問題は、これまで私にはタブーのように思われてまいりました。それが今議会に意見書として問題提起されたのであります。
もし並行在来線が国で行われた事業仕分けで議論された場合、一体どのような結論になるのでしょうか。そもそも必要なのか、それとも不必要なのか。国でやるべきなのか、県、市町村でやるべきなのか、それとも民間にゆだねるべきなのか。費用対効果はどうなのか。また、事業仕分けを青森県が行った場合はどのような結論が出るのでありましょうか。県も独自にこのことを考えてみなくてはなりません。
政権交代後、全国のダム工事が抜本的に見直され、ＪＡＬ問題を契機に全国の空港のあり方が議論され、高速道路料金の見直しなど、国策は今大きく変わろうとしております。前原国土交通大臣は、日本の国際競争力を確保するため、羽田空港のハブ化を明言しておりますが、バス路線や航路など、国民の生活に直結する公共交通機関をどうするのかは、まだはっきりとしたビジョンを打ち出していないように思われます。
全国に点在する並行在来線は、ほとんどが赤字を抱え、運営の継続が危ぶまれております。国が鉄道をどのように位置づけるのかを、私たちは確かめる必要があるのではないでしょうか。並行在来線の問題は、国にとっても、私たちにとっても、空港や高速道路と同じような重要課題であると考えます。二酸化炭素の二五％削減や、これから高速道路の無料化によって混雑が予想されるトラック輸送、さらに、トラック業界は、企業もドライバーもともに厳しい環境下に置かれており、抜本的な対策が求められている状況であります。
鉄道を国の物流の柱に据え、全国に貨物基地をつくり、中長距離は鉄道、近距離はトラックによる輸送といったいわゆるモーダルシフトへのはっきりとした転換を国に提案、再確認すべきではないでしょうか。国が全国の幹線を物流の基本軸と位置づけることにより、鉄道取得費、整備費、そしてＪＲ貨物の線路使用料の課題解決に向けて大きく前進するのではないでしょうか。
そこで質問いたします。
貨物線路使用料の見直しなど、並行在来線の維持存続に向けた課題解決に向けてどのように取り組んでいくのかお伺いします。
また、並行在来線の問題は、国の交通政策全体の中で抜本的に見直されるべきと考えますが、県の見解をお伺いいたします。
さらに、貨物輸送は国策として国での議論の俎上にのせられるべきと思いますが、県としてどのように働きかけていくのかお伺いいたします。
次に、本県の産学官連携の取り組みについてお伺いいたします。
スウェーデンのヴェルムランド県は、産学官連携の先進地と呼ばれております。弘前大学の森教授は、ヨーロッパの北端に位置する北欧のさらに地方都市からなぜたくさんの多国籍企業が生まれているのかという問題を提起し、辺境の地から世界的な企業を生み出すメカニズムを探ることが日本の地域経済活性化を促す力になるのではないかと考え、研究に取り組んでおります。
第一に、スウェーデンでは、グローバル経済の発展とともに競争のあり方がかわってきているとの認識のもと、国がリーダーシップをとり、国際競争力と地域経済の活性化に取り組むプログラムを展開しました。そして、ヴェルムランド県には一万社を超える外資系企業があり、スカンディナビア半島で最も投資環境がよい地域であると言われております。
しかし、その県都であるカールスタッド市は、つい最近まで林業や製紙産業を主産業とする人口五万人ほどの人口減少の続いていた町でありました。この状況を変えたのがカールスタッド大学とヴェルムランド県を中心とする自治体、そして国際企業を含む産業界の連携、いわゆる産学官の協力であります。
連携の中心をなす大学は、長い歴史を経て一九九九年に総合大学としてカールスタッド大学となり、その役割を大きく変えました。地域にある産業界と行政、大学の実践的な連携を中心に人財の育成を進め、産業の高度化を図り、デザインやパッケージ等のより高度な産業へと転換させていきました。現在、カールスタッド市では人口八万人を超え、そのうち一万人が学生であります。
このカールスタッド市で、ザ・パッケージング・アリーナというビジネスモデルがつくられました。これは、パッケージング関連組織から成るネットワークであり、伝統的な森林産業を基盤とした地域から、魅力的なパッケージング・ソリューションの開発と生産のための世界で最もダイナミックな地域へとヴェルムランドのイメージを変えることを目標としております。実社会で利害関係者がそれぞれの強みを持って顧客の問題を解決する問題解決型・ネットワーク的な関係の構築を目指しており、特に大学が強力なリーダーシップを発揮しており、地域のコーディネーターとなるべく活動しております。もちろん、これらは行政の積極的な関与と企業の信頼、連携による取り組みが必要不可欠であります。
さらに、森教授は、多国籍企業は、ある国や地域が生み出した知識を世界に拡大する時代から、世界各国に散らばるローカルな知をいかに自社の優位性に組み込んでいくかということが重要な課題となってきていると指摘しております。
昨年十月、スウェーデンのヴェルムランド県のエリックソン知事と三村知事参加のもと、弘前大学・カールスタッド大学合同国際フォーラムが開催され、両大学の将来の包括協定締結に向けた合意書が取り交わされました。
今回、私どもは、スウェーデン大使館の協力のもと、カールスタッド大学副学長のゲルド氏、カールスタッド行政委員のストゥーレ氏、そして商工会議所会頭のジャグダー氏より、それぞれの立場から産学官連携の取り組みと展望を聞くことができました。ぜひとも青森県の得意分野、特に農林水産業や
エネルギーの分野で産学官連携のビジネスモデルをつくり、世界に発信することを目指していくことによって、本県の底力を押し上げていくことができるのではないでしょうか。単に一企業を育てるのではなく、青森モデルをつくり上げていくことが必要ではないでしょうか。
商工会議所会頭との会談では、両大学の交流を契機に、青森県とのビジネスの連携を深めるため、来年にもビジネスデリゲーションチームを本県に送りたいとの知事への申し出がありました。ヴェルムランドモデルを吸収し、青森県モデル創造のため、青森県の積極的な取り組みをお願いいたします。
さらに、ことし十月、日本貿易振興機構青森、いわゆるジェトロ青森のあっせんにより、フィンランドの首都ヘルシンキで開かれた国際見本市「フィンランド・ワイン・フード・グッドリビング二〇〇九」に本県から企業、農業関係の十団体が参加して、これからのビジネスが期待されているそうであります。また、ジェトロ・ストックホルムの上岡所長は、青森県とスウェーデンを含む北欧では、中国のように大量に取引を行うという状況ではないが、よいものはそれに見合った価格で評価してくれる。国民性も日本と非常によく似ており、ビジネス拡大が期待されているのではないかと訴えておりました。
そこで質問いたします。
本県の産学官連携の
取り組み状況と今後の対応についてお伺いいたします。
次に、社会福祉法人青森県社会福祉協議会の再生に向けた取り組みについてお伺いいたします。
同協議会での一連の問題が発覚した後、県内のボランティア団体が三万円余りを青森県社会福祉協議会に寄附したという小さな記事が地元新聞に載っておりました。少しでも地域の困っている人々の役に立ってもらいたいと、多くの県民が善意を寄せる場所であります。今回の問題は、県民の信頼を裏切り、福祉やボランティアに携わる方々の不信さえ招きかねない重大事であります。これを青森県社会福祉協議会再生への第一歩と位置づけ、県民の目線で事実の解明と今後の組織のあり方を考えていかなくてはならないのではないでしょうか。
現在、県は、すべての会計の再点検を指示しているとの報告を受けましたが、県民目線で透明性を高めるためにも、会計士や税理士といった外部からの専門家による再点検でなくては県民の理解は得られないと考えます。時間をかけても徹底的に問題点を洗い出し、同協議会への信頼回復に努めていかなくてはならないと思います。
現在、青森県社会福祉協議会が取り組んでいるすべての会計の再点検の概要についてお伺いいたします。
まだ全容は解明されておりませんが、今回の職員の不祥事は、組織の問題点を提起しているのではないでしょうか。県のＯＢが組織の役員として常勤していたにもかかわらず、未然に防ぐことができなかったのであります。しかも、監査で再三問題点を指摘されていたにもかかわらず、そのまま放置され、このような大事件に発展してしまったのであります。
これまでのシステムは機能していないのではないでしょうか。これを契機に、県から公金が支出されている外部団体への県ＯＢの就職を見直すべきではないでしょうか。そして、そのスタートとして、県社会福祉協議会へ県ＯＢの登用を廃止し、プロパーの職員から役員の登用を行っていくことによって、職員全体の士気も上がり、新生社会福祉協議会が築かれていくのではないでしょうか。
県のＯＢがいたにもかかわらず、このような不祥事が起きたことについて県はどのように考えているのかお伺いいたします。
次に、縄文遺跡群の世界遺産登録に向けた取り組みについてお伺いいたします。
本年、平泉町の世界遺産登録が見送られ、遺産登録の難しさがクローズアップされました。地球規模で遺産登録がふえ過ぎ、既存の資産に目が行き届かなくなってきていることから、新規登録を抑制しているということであります。さらに、世界から普遍的価値が認められなければならないという基本条件が特に強調されるようになりました。このような環境下、本県を中心とした四道県で推進している縄文遺跡群が世界遺産登録されるためには、取り組みの方向性をいま一度再確認する必要があるのではないでしょうか。
ことし九月十日より十一月二十二日まで、イギリスの大英博物館において文化庁による「土偶の力」と題した特別展が開催されました。日本全国の国宝三点を含む重要文化財二十三点を中心に土偶が集められ、青森県からも三内丸山遺跡の大型板状土偶や亀ヶ岡遺跡の遮光器土偶、そして、是川遺跡の合掌土偶などが出展されておりました。特に、特別展の入り口には、国宝に指定された合掌土偶が展示されており、青森県の縄文文化に対する評価の高さに感激いたしました。
担当者の文化庁文化財部美術学芸課の石橋専門官は、会場の表題は、さまざまな議論もありましたが、英語でＤＯＧＵとそのまま表記しましたとうれしそうに語っておられました。日本の土偶をそのまま世界に伝えたいとの思いからであります。
世界各国から大英博物館を訪れる人々のうち、一日千人くらいが土偶展を訪れ、日本の縄文文化を代表する土偶を鑑賞したそうであります。今後、十二月十五日から来年二月二十一日まで、東京国立博物館で帰国記念展が開催されます。いかに世界に土偶、そして縄文文化を認めてもらうことができるのか。これから世界基準の価値観の定義づけが求められております。
縄文遺跡群の世界遺産登録に向けた国際的合意形成に関する取り組みについて、県の取り組みをお伺いいたします。
また、世界遺産登録に関する今後の見通しについてお伺いいたします。
次に、介護を必要とする在宅高齢者やその家族の相談窓口について質問いたします。
近年ふえ続けております老老介護や痴呆は、家族全体の生活を大きく変えることとなります。家族が社会から孤立し、悲劇的な結果を迎える事例も全国で見受けられます。この問題に、近年、スウェーデンでは、家族サポートセンターという新たな拠点をつくり、要介護者や痴呆の家族を抱える方々を孤立させない仕組みづくりに力を入れております。社会から隔離され、自分たちで問題を抱え込まないように、家族の心のケアと相談、同じ問題を抱える人同士の交流などを開催しております。また、ボランティアの拠点として、だれでも気軽に利用できる雰囲気をつくり、近所の高齢者の方々も散歩の帰りにお茶を飲みに来ておしゃべりする空間になっておりました。
本県でも、悩みを抱えている家族が年々ふえ続けていると思われます。ほんの少しのサポートによって、問題を抱えている方々に力を与えることができるのではないでしょうか。そのためにも気軽に相談できる環境整備が必要であります。
介護を必要とする在宅高齢者やその家族の相談窓口について、県内の現状と相談件数についてお伺いいたします。
また、相談窓口を充実強化することが重要と考えますが、県の所見と今後の対応方針についてお伺いいたします。
次に、六ヶ所村の再処理工場でトラブルが相次いで発生している問題について質問いたします。
日本原燃株式会社は、トラブル防止策に向けた行動計画をことし四月に策定したにもかかわらず、同じようなトラブルを繰り返し、十一月九日には、国からさらに保安規定違反を指摘されました。安全最優先、縦割りをなくし、風通しのよい組織に変え、じっくりと問題に対処していくといった県民への約束は本当に守られているのかという疑念を抱かざるを得ない状況が続いております。これは、国民、そして青森県民の核燃サイクル政策に対する不安を増長させ、原子力政策全般に対する不信となっていくのではないでしょうか。
事業者も、国、県、そして議会も異口同音に国民に訴えていることは、安全第一ということであります。原点に立ち返って、再処理工場の竣工よりも、トラブル発生の原因を突きとめ、根源を絶ち、未然にこういった問題を防ぐことができる組織に変えていくことがまず第一なのではないでしょうか。
六ヶ所再処理工場ではトラブルが立て続けに発生しており、その傾向は一向に改善されていないと思いますが、県の見解と対応についてお伺いします。
次に、核燃サイクルを含む原子力政策における本県の広報の取り組みについて質問いたします。
核燃サイクルのかなめとなっている六ヶ所村の再処理工場のアクティブ試験がなかなか進まない中、同様に、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の候補地選定も遅々として進んでおりません。この問題は県政の重要課題であり、知事が内閣がかわるたびに確約書の再確認に行くのは、そのあらわれだと思います。もちろん国が責任を持って候補地を選定するということは疑う余地はありませんが、青森県は一日でも早くこの問題が解決することを願っており、私自身、少しでも協力できればと思い、去る十一月、最終処分場先進地のスウェーデンに原子力政策を検証しに行ってまいりました。
スウェーデンでは、使用済み燃料を再処理する日本とは違い、直接処分の方法を選択しております。もし後世の世代が将来再処理を望むなら、最終処分した使用済み燃料を取り出して再処理が可能なようにもされております。国内の電力は、原子力と水力によってほぼ半分ずつ賄われております。国内三カ所で十基稼働中の原子炉を抱える発電事業者四社は、最終処分に関する研究開発、処分場の建設、操業を行う実施主体としてスウェーデン核燃料・廃棄物管理会社（ＳＫＢ社）を設立しております。
そのＳＫＢ社は、本年六月三日、国民と世界に向けて、高レベル放射性廃棄物処分場にエストハンマル自治体のフォルスマルクを選定したことを発表しました。十四年後の操業を目指しております。この会見で、最前線で対話を続けてきたＳＫＢ社のテゲルストロム社長は、ここに来るまでに二十七年間もの道のりがあった。最後まで候補地に残ったオスカーシャムもエストハンマルも、原子力政策を続けていくためには車の両輪である。ＳＫＢ社は両方の地元の発展を全力で支えていくと力強く語っておりました。
スウェーデンでは、一九九二年から実際の処分施設建設を前提とした地区選定が開始。まず、全国を対象として総合立地調査が行われ、みずから手を挙げた八自治体で適正調査の結果に基づき、ＳＫＢ社はオスカーシャム、エストハンマル、そしてティーエルプの三自治体でサイト調査を行うことを二〇〇〇年に決定したのであります。そのうち、自治体議会がサイト調査実施の受け入れを決議したオスカーシャム及びエストハンマルの両自治体について、二〇〇二年より六年間サイト調査が実施されました。そして、本年六月、この二つのうちから最終処分場はエストハンマルに決定したのであります。
これまで一貫して守られてきたルールは、自治体議会の賛同が得られないところからはすぐに撤退するということであります。来年末までに国に対して許可申請を行う予定でありますが、この申請の段階で住民の最終的な賛同が得られなければ、この地域からも撤退するそうであります。
各発電所で発生した使用済み燃料は、現在稼働中のＣＬＡＢと呼ばれる集中中間貯蔵施設で三十年から四十年間冷却貯蔵し、その後、外側銅製、内側鋳鉄製の二重構造のキャニスタに封入し、地下五百メートルの結晶質岩の中に建設される処分場に地層処分されます。
今回、私たちは、集中中間貯蔵施設とキャニスタの溶接方法など、封入関連技術を研究開発しているキャニスタ研究所、実際の地下五百メートルの環境で実規模のさまざまな処分技術に関する試験を行うエスポ岩盤研究所、そして、今回最終処分場に選定されたエストハンマル自治体の担当者とＳＫＢの地質学者でありサイトマネジャーのアルボーン氏を訪れ、これまでの経緯を調査してまいりました。
どの施設も最終処分場の稼働に向けてあらゆる疑問を解決し、十万年と言われる年月に耐えられるものを築き上げるための研究開発を、世界の国々と協力しながら今なお続けております。安全に対するたゆまぬ努力とともに、サイトマネジャーのアルボーン氏が誇りにしているのは、ここまでの道のりで地域の家庭を一軒一軒訪ね、住民一人一人とじかに対話を続けてきたことであり、常に地元住民の疑問、不安に答えてきたことです。
彼らは三つのことを心がけてきました。
一、常に提案し、たたき台をつくり、それに対する意見をもらう。
二、常に疑問を持っている人がいることを忘れずに準備する。
三、多くの人を対象に話すのではなく、少人数で話し合う。
これらの精神が住民との信頼関係を築き、今日の結果につながったのだと考えております。
調査を受け入れたいずれの自治体も、主体的な意思決定を行うために、地元社会における影響をさまざまな角度から検証する住民参加型の組織を設け、ＳＫＢから調査状況の報告を受け、住民間における情報伝達や協議が行われております。この活動は、環境影響評価で義務づけられている協議に向けて自治体が決定する際の重要な場となっております。
このような自治体組織とＳＫＢ社間の協議から、オスカーシャムとエストハンマルの自治体開発に関する協力協定が本年四月に合意されております。これから二〇二五年までに総額二十億クローネ、約二百六十億円規模の経済効果を生み出す事業を実施する予定で、その割合は、処分場建設地のエストハンマルが三〇％、オスカーシャムが七〇％です。
スウェーデンでの取り組みは、日本の最終処分場選定にも参考になる部分が多々あるのではないでしょうか。世界の国々は、今、総力を挙げて地球温暖化を防止する取り組みを行っていかなければなりません。その中で、原子力は現状では必要不可欠な
エネルギー源であり、最終処分場なくしては進めることはできないものであります。少しでも国民の理解を深め、処分場候補地が選定されることを願うものであります。そのため、
エネルギー先進地の青森県として何ができるのかを私たちもしっかり考えていかなくてはならないのではないでしょうか。
原子力政策を推進するためには、県民一人一人の理解促進が必要と考えますが、県の広報活動の実績と今後の計画についてお伺いします。
また、県は、県民の原子力に対する疑問や意見をどのように把握していくのかお伺いいたします。
最後に、厳しい青森県の雇用情勢下における国、県の対策についてであります。
国が昨年からことしにかけて行っている雇用対策の概要と実施状況をお伺いいたします。
また、平成二十一年度における県の離職者訓練の
取り組み状況と直近の就職実績についてお伺いします。
さらに、職業者訓練の今後の取り組みの方向性をどのように考えているのかお伺いいたします。
ワンストップサービスが試験的に開始されました。離職者の心のケアを含めて総合的な取り組みになることを願っておりますが、最大の課題は雇用の創出であります。
まず初めに、大きな雇用主の一つでもある青森県は、現在、行財政改革大綱に基づき、県職員の定員適正化を進めておりますが、職員採用の現状はどうなっているかお伺いいたします。
このまま定員適正化を進めていきますと、職員数が大幅に減少し、それに伴い個々の職員の仕事の負担もふえてまいります。今回行われている行財政改革は、人件費抑制が最大の課題でありますが、ワークシェアリングをもう一つの手段として検討してはどうでしょうか。離職を余儀なくされている県民の多くは、高い収入より、安定した仕事を切実に欲しております。たとえ給料が低くても、安定した職につくことで生活設計が可能となるのであります。そのためには、ワークシェアリングを青森県でも率先して導入する検討をすべきではないでしょうか。
雇用情勢が厳しい中、県が率先して正職員によるワークシェアリングを行うことにより職員採用を拡大してくべきと考えますが、県の見解をお伺いし、壇上よりの質問を終わります。
29 ◯副議長（清水悦郎） 知事。
30 ◯知事（三村申吾） 渋谷議員にお答えします。
私からは、まず、産学官連携の
取り組み状況でございます。
私は、本県産業の競争力向上を図り、地域を活性化するためには、産学官、さらには金融機関を含めた各機関がそれぞれの持つ機能を有機的に連携させ、地域の特性に応じた商品開発や事業化に取り組む必要があると考えております。このような観点から、県内のさまざまな地域資源を活用したあおもり型産業の創造育成を図るため、産学官金連携を重要な手段と位置づけ、各種施策に取り組んでいるところであります。
具体的には、あおもりウェルネスランド構想やあおもり農工ベストミックス新産業創出構想などを推進する中で、研究シーズと企業ニーズのマッチングや研究会等の設置運営、共同研究の推進など、産学官金連携により新たな産業づくりと地域企業の成長促進を図ってきました。また、今年度は、農商工連携ファンドの創設や地方独立行政法人青森県産業技術センターの設立により、商品開発や事業化が一層加速するものと考えております。
県としては、今後とも、大学等が有する高度かつ学術的な研究機能を活用しながら、産学官金の連携を積極的に進め、あおもり型産業の創造育成による産業の活性化と雇用の拡大に取り組んでいく所存であります。その場面におきまして、ぜひ産学官共同の仕組みが、いわゆる仕分けからも復活するよう、またお力をいただきたいと思っております。
縄文遺跡群の世界遺産登録に関する今後の見通しであります。
県では、本年六月、北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群の世界遺産登録の早期実現に向けて、北海道、岩手県及び秋田県と協定書を取り交わし、関係する自治体とともに世界遺産登録に向けた取り組みを進めているところであります。去る十月十九日には、私を本部長とする縄文遺跡群世界遺産登録推進本部を開催し、おおむねの目安として平成二十七年度を目標に世界遺産登録を目指す取り組み方針などを決定したところであります。
私は、我が国の歴史と文化の成り立ちを知る上で極めて重要な私どもの縄文文化、そしてその様相を今に伝える縄文遺跡群は、未来に残すべき人類共通の貴重な財産であると考えており、昨今のユネスコ世界遺産委員会の審査は厳しさを増す傾向にあるわけですが、ぜひともその価値が認められ、世界遺産に登録されるべきものと考えております。
私は、今後とも、推進本部長として関係自治体との連携を深めながら、世界遺産登録に向けてしっかりと準備を進めてまいりますので、これも議員各位の御支援、御協力を改めてお願い申し上げる次第であります。後ほど教育長から若干補足をさせます。
続いて、介護につきまして、相談窓口を充実強化することの重要性であります。
県では、昨年十二月に青森県基本計画未来への挑戦を策定し、その中で、高齢者や障害者が住みなれた地域で安心して生活できる環境づくりに取り組むこととしております。そのためには、住民が抱える介護の課題について、いつでも相談できる、だれでも知っている身近な総合相談窓口の充実強化が不可欠と考えております。
したがいまして、私が従来から取り組んできました保健、医療、福祉の連携による包括ケアの取り組みをより一層充実するほか、介護に関して身近な総合相談窓口となるべき地域包括支援センター及びその地域相談窓口、老人介護支援センターにおいて、地域住民に対する広報活動の徹底、保健、医療、福祉の専門職やボランティアなどさまざまな職種の関係者が相互に連携して対応できる支援ネットワークの構築、支援が必要な世帯の実態把握などを適切に実施し、機能強化を図るよう市町村及び関係機関に適切に働きかけていくことで、県民の命と暮らしを守ってまいりたいと考えております。
私からは以上です。
31 ◯副議長（清水悦郎） 青山副知事。
32 ◯副知事（青山祐治） 国の交通政策における並行在来線のあり方について三点お答え申し上げます。
まず、並行在来線の維持存続に向けた課題解決に向けてどのように取り組んでいくのかについてでありますが、青い森鉄道線については、沿線人口の大幅な減少が見込まれること等による利用者の減少や大量の貨物列車走行に伴う維持負担から、青森開業後においても極めて厳しい経営環境になることは必至と考えております。また、自治体を取り巻く行財政環境が激変している中において、今後の並行在来線の維持存続に当たっては、貨物線路使用料の大幅な増額及び国の財政支援の実現が大きな課題となっており、これまでも国等に対し強く求めてきております。
去る十一月二十四日には、整備新幹線関係十八都道府県期成同盟会の合同要請において、本県から私が参加し、民主党の整備新幹線を推進する議員の会及び高嶋筆頭副幹事長等に要請するとともに、前原国土交通大臣に対して地方負担の軽減などに対する財政支援等を求めたところであります。また、去る十一月二十五日には、政府主催全国都道府県知事会議に知事が出席して、国の運輸政策の中で抜本的な支援の仕組みを早急に講じるよう、直接前原大臣に強く要請しており、さらに、本日は、本県も参加し、並行在来線関係十一道県で関係省庁等への合同要請を行っております。
県としては、引き続き、県議会の皆様や国会議員の皆様、関係道県と連携しながら、国に対し、しっかりと並行在来線の支援策の実現を強く求めていきたいと考えております。
次に、並行在来線の問題は国の交通政策全体の中で抜本的に見直されるべきと思うがについてですが、本県の並行在来線区間は、単に地域住民の足としてだけではなく、一日約四十本もの貨物列車が北海道と首都圏とを結ぶ国の物流の大動脈であることから、県としては、積極的な国の関与が必要であるとの考えに立って、あらゆる機会を通じ、貨物線路使用料の大幅な増額等を求めてきております。
先ほど答弁いたしましたが、十一月二十五日の政府主催全国都道府県知事会議においては、知事から、経営区間は我が国物流の大動脈であり、貨物輸送維持のために高水準の保守管理を行わざるを得ないことなどから、国の支援策等が講じられなければ維持存続は不可能であることなどを説明し、国の運輸政策の中で抜本的な支援の仕組みを早急に講じるよう、直接前原大臣に強く要請したところであります。
これに対し、大臣からは、整備新幹線の基本的な考え方を年末に示す考えであるとともに、並行在来線については、今までの地方丸投げでいいのか、今までと違った視点で検討したいという前向きな発言があったところです。
今後は、今回の前原大臣の発言を踏まえ、国の動向をにらみながら、繰り返しになりますが、県議会の皆様や国会議員の皆様、関係道県と引き続き連携しながら、国に対し、議員御提言の鉄道貨物輸送の持つＣＯ2など環境面での優位性をも踏まえ、国はモーダルシフトを推進しているという観点からも、並行在来線の支援策の実現を強く求めていきたいと考えております。
次に、貨物輸送は国策として国での議論の俎上にのせられるべきと思うがについてであります。
本県の並行在来線区間は、単に地域住民の足としてだけではなく、貨物列車が北海道と首都圏を結ぶ国の物流の大動脈であります。しかしながら、国の線路使用料制度は、青い森鉄道線を貨物列車が大量のコンテナを積み、二十四時間一日約四十本も走行しているという実態を適切に反映していないと考えております。貨物列車が走行することにより、青い森鉄道線の施設設備規模や保守管理水準が大幅に上昇し、他の旅客のみ走行する中小民鉄との比較からいって、資本費及び保守管理費にいわゆるかかり増しが発生していることから、その負担割合は、現在の貨物六〇、旅客四〇から、貨物八五に対して旅客、いわゆる青い森森鉄道が一五の割合となるべきと考えています。
県としては、前原大臣の発言を踏まえ、資本費と保守管理経費における貨物のかかり増し経費についてはＪＲ貨物が負担すべきであることを重ねて説明しながら、貨物線路使用料の大幅な増額及び国の財政支援等の実現を強く求めていきたいと考えております。
以上です。
33 ◯副議長（清水悦郎） 総務部長。
34 ◯総務部長（田辺康彦） まず、定員適正化を進める中で職員採用の現状はどうなっているかということでございますが、県では、青森県行財政改革大綱に基づき、平成二十一年度からの四年間で一般行政部門の職員数を四千人以下の体制とするため、三百四十人を削減する定員適正化計画というものを策定しております。
平成二十二年四月の一般行政部門の採用予定人員は、この計画を踏まえつつも、最大限採用枠の確保に配慮しましたので、今年度より約五十人多い百人程度の採用を予定しているところでございます。
二つ目に、正職員によるワークシェアリングを行うことにより採用を拡大すべきではないかという御指摘でございますが、正職員によるワークシェアリングをする場合、常勤職員の勤務時間を短時間勤務職員で分け合う形というやり方が考えられますが、現行の地方公務員制度は、給与や共済、勤務時間や任用等のもろもろの制度が任期の定めのない常勤職員を前提としておりますので、短時間勤務職員を採用する場合は、退職職員を再任用する場合及び臨時的な業務等へ対応するため任期つき職員を採用する場合に限定されているところでございます。
また、今申し上げたとおり、職員数のさらなる適正化を進めている現状ですので、職員数の増加を招く正職員へのワークシェアリングの導入というのは非常に困難なものと考えております。
35 ◯副議長（清水悦郎） 環境生活部長。
36 ◯環境生活部長（名古屋 淳） 六ヶ所再処理工場におけるトラブルについての御質問にお答えいたします。
県では、日本原燃株式会社に対して、機会あるごとに、再処理事業に携わる協力会社も含むすべての社員に品質保証を徹底させること、核燃料サイクルは我が国の原子力政策の基本であり、これを確立していくためには、六ヶ所再処理施設について安全の確保を第一義に当面する課題を一つ一つ着実に解決し、しっかりとした安定運転を実現することが求められており、今後とも、スケジュールにこだわることなく、安全を最優先に進めることなどを要請しているところでございます。
このたび、日本原燃株式会社は、原子力安全・保安院から指示のあった再処理施設における保安活動について、これまでにまとめた再発防止対策の内容及び実施状況を検証し、その結果に基づく改善策などを報告書として取りまとめましたが、その中で、一連の不適合事象から得られた分析結果を反映したアクションプランについて、現場部門も含めた社内各層に周知徹底し、確実に対策を進めていくとしております。
県としては、日本原燃株式会社において、この報告書を踏まえ、さらなる品質保証活動の実効性の確保など、今後とも継続的な改善に取り組む必要があると考えております。
37 ◯副議長（清水悦郎） 健康福祉部長。
38 ◯健康福祉部長（一瀬 篤） 初めに、社会福祉法人青森県社会福祉協議会が取り組んでいるすべての会計の再点検の概要についてお答え申し上げます。
現在、青森県社会福祉協議会では、不祥事が生じた期間である平成十六年度から平成二十一年度までの今般の特別監査で確認した生活福祉資金貸付事業の特別会計を除くすべての会計について、同協議会職員による帳票類の突合、確認などを行っているところです。今後さらに、その結果について、専門家である税理士による外部からの確認を行う方針であることを同協議会から確認しております。
続いて、不祥事が起きたことについてでございます。
元県職員が役職員の一員として在職していたにもかかわらず、今回の不祥事に至ったことについては、まことに遺憾であります。この不祥事の要因は、組織における管理体制の不備及び内部牽制機能の欠如にあります。
役員及び事業管理責任者は、不祥事の発生とその防止については、多くの部分がみずからの責任でもあることを自覚し、その責務の重さを再認識すべきであると考えております。特に、不祥事が発生することになった平成十六年度以降の会長を初め役員には、重い管理責任があると考えます。
このことから、県としては、同協議会に対し、このたびの不祥事について関係役職員の責任を明らかにするよう強く求めております。
最後に、介護に関する相談の現状についてです。
介護に関する相談は、市町村介護保険担当課のほか、地域包括支援センター五十八カ所に加え、地域包括支援センターの地域相談窓口百二カ所、老人介護支援センター百五十カ所等で実施されており、これらは市町村の広報紙やホームページ等によりＰＲされております。
窓口によって異なりますが、相談があった場合には、社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員等、介護について専門的な知識や経験を有する職員が課題解決のために必要となる介護サービス等の情報提供や関係機関への橋渡しを行うほか、必要と認められる場合は、定期的に訪問するなどして状況確認を行い、適切な助言指導を行っております。
相談件数については、地域包括支援センター及びその地域相談窓口について把握しており、平成二十年度の県計は四万八千二百四十三件で、前年度比九・七％増となっております。
39 ◯副議長（清水悦郎） 商工労働部長。
40 ◯商工労働部長（櫻庭洋一） 雇用対策に関する御質問三点にお答えいたします。
最初に、国が昨年からことしにかけて行っている雇用対策の概要と実施状況についてです。
国では、昨年から始まった雇用情勢の急速な悪化に対応するため、昨年度の雇用・金融等緊急経済対策や今年度の経済危機対策等により、雇用対策の強化を図ってきたところです。
これまでの主な雇用対策としては、地域の雇用創出機会を図る緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別
交付金事業の実施、企業の雇用維持を支援する雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の拡充、緊急人材育成・就職支援基金による職業訓練期間中の生活保障給付の実施や民間教育訓練機関を活用した離職者訓練の拡充、非正規労働者等に対する生活・就労支援等の充実などとなっています。
本県においては、喫緊の課題である雇用の場の確保については、国の交付金を活用した緊急雇用創出対策事業等の実施により、今年度四千人以上の雇用機会の創出を図ることとしております。また、青森労働局に確認したところ、雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の昨年十二月から本年九月末までの支給件数は約一千百件、支給金額は約十三億四千万円とのことであり、県内企業の雇用維持に大きな役割を果たしているものと考えております。
このほか、離職者に対する離職者訓練の委託訓練定員を二百七十名から今年度は千五百十一名へ大幅に増員したほか、弘前市及び三沢市に地域共同就職支援センターを設置し、各種の生活就労支援を行っているところです。
次に、本年度の県の離職者訓練の
取り組み状況等についてです。
県では、離職者等再就職訓練事業において、離職者の方々を対象にした民間の教育訓練機関などを活用し、介護、医療事務、経理、ＩＴなどの多様な職種に対応した短期間の職業訓練を実施しております。本年度の離職者等再就職訓練事業については、十月末現在で五十コースが訓練を開始し、訓練定員九百五十五名に対して千七百十五名の応募があり、八百八十四名が受講しています。また、今年度から新たに新設された介護福祉士の資格が取得できる二年間の職業訓練では、四月開講と十月開講を合わせて訓練定員百二十五名に対して二百三十九名の応募があり、百二十四名が受講しています。このほかに、求人者のニーズに即した職業訓練を行う求人セット型訓練では、訓練定員十名に対して十五名の応募があり、九名が受講しております。
受講訓練者の就職状況については、訓練を終了してから三カ月後にその状況を調査することとなっており、職業訓練が終了し、就職状況を把握している七コースについては、修了者数九十三名に対して六十四名が就職し、就職率は六八・八％となっております。
次に、離職者訓練の今後の取り組みについてです。
民間の教育訓練機関等を活用した離職者の方々に対する職業訓練については、現下の厳しい雇用情勢に対処するため、平成二十年度の訓練定員二百七十名から平成二十一年度は訓練定員を千五百十一名に大幅に拡充して実施しているところです。
今後の方向性としては、本県の雇用情勢、経済状況や委託先である民間の教育訓練機関の状況等を注視しつつ、ニーズが増加している産業分野等に対応するなど、必要に応じて訓練定員を見直していくとともに、職業訓練科目や内容についても適宜見直しを行い、離職者の方々の早期再就職を図ってまいります。
41 ◯副議長（清水悦郎）
エネルギー総合対策局長。
42 ◯
エネルギー総合対策局長（佐々木郁夫） 御質問二点にお答えします。
まず、原子力に係る県の広報活動の実績等についてです。
県では、原子力施設についての県民の理解促進を図るため、平成元年度より県内各地での意見交換会や原子力施設見学会を開催しているほか、小学生を対象にした
エネルギー教育の一環として、学習参考教材の作成、親子体験学習会や電気の出前教室等を実施しています。また、新聞、ラジオ等のマスメディアを活用した広報や各種パンフレットの作成配布など、年間を通じてさまざまな広聴広報事業を実施しているところです。
今後とも、県民の目線に立って、わかりやすく効果的な広聴広報活動の充実に努めてまいります。
次に、県民の原子力に対する疑問等をどのように把握していくのかについてです。
県では、原子燃料サイクル施設を初めとした原子力施設に対する理解促進を図るため、国、事業者と連携しながら、ただいま申し上げました意見交換会や施設見学会等を開催し、地域住民との直接対話を通じて県民の意見や質問等に対応しているところです。また、原子力施設に関する県民の意見、要望等を把握し、今後の広聴広報活動等の参考にするため、意見交換会や施設見学会、親子体験学習会等の参加者や二百名の県民で構成する原子燃料サイクルモニターを対象にアンケート調査を実施しています。
今後とも、広聴広報活動の充実を図りながら、直接対話等を通じて、より多くの県民の疑問、意見等の把握に努めてまいります。
以上です。
43 ◯副議長（清水悦郎） 教育長。
44 ◯教育長（田村充治） 縄文遺跡群の世界遺産登録に向けた取り組みについての御質問二点にお答えいたします。
初めに、国際的合意形成に関する取り組みについてであります。
縄文遺跡群の世界遺産登録実現のためには、縄文文化とその遺跡が持つ顕著な普遍的価値に関する国際的合意形成を十分に図ることが重要な課題の一つになっております。
このため、ことし九月十日から十一月二十二日にかけて、イギリスの大英博物館において文化庁が土偶展を開催する機会をとらえ、去る十一月十七日、ロンドン市内において日本の基層文化である縄文文化に対する理解を深めてもらうため、在英の考古学研究者を初め約七十人を対象に、縄文遺跡群世界遺産登録推進専門家委員会の委員による講演と四道県の縄文遺跡群に関する説明会を開催しました。また、この講演会などにあわせてロンドン大学考古学研究所などを訪問し、世界遺産登録を目指す北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群の取り組みについて理解と協力を求めてまいりました。
このほか、縄文遺跡群等を紹介する英語、フランス語など五カ国語による四道県共通リーフレットや本県の縄文遺跡を紹介する英語版ガイドブックを作成し、関係機関に配布するなど、国内外へ広く情報発信を行っています。
県教育委員会としましては、今後とも、四道県及び関係自治体と連携し、世界遺産登録の実現に向けた国際的合意形成の促進を着実に進めてまいります。
次に、世界遺産登録に関する今後の見通しについてであります。
北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群は、国の文化審議会文化財分科会世界文化遺産特別委員会による世界遺産暫定一覧表への追加記載に係る調査・審議結果の中で、日本の歴史のうち、長期にわたって継続した先史文化をあらわし、自然と人間との共生を示す考古学的遺跡として顕著な普遍的価値を持つ可能性が高い資産であるなど総合的な評価を得たものであり、世界遺産にふさわしい価値を有すると認められたものであります。
一方、近年の世界遺産登録の審査の状況は、ユネスコの諮問機関である国際記念物遺跡会議（イコモス）の勧告を見ても、全体的に十分な準備を整えていない拙速な推薦が多いことや保存管理について問題が多いことが指摘されるなど、その審査は年々厳格化する傾向にあると言えます。
このことから、縄文遺跡群の世界遺産登録の実現には、イコモスの勧告やユネスコ世界遺産委員会での審査の動向を把握し、文化庁や縄文遺跡群世界遺産登録推進専門家委員会委員の指導助言を踏まえながら、十分な推薦準備を整える必要があると考えております。
県教育委員会としましては、今後とも、四道県及び関係自治体と連携し、おおむねの目安として平成二十七年度の世界遺産登録を目標に着実に準備を進めてまいりますので、議員各位の御支援と御協力をよろしくお願いいたします。
以上でございます。
45 ◯副議長（清水悦郎） 渋谷哲一議員。
46 ◯八番（渋谷哲一） 一点だけ要望させていただきます。
弘前大学は青森県にとって財産であると思います。この大学が非常に発展していくことによって、青森県はさまざまな恩恵を受けるのではないかと思います。今回、カールスタッド大学と将来の包括協定を目指しておりますが、ぜひともこれに県としても協力していただきたい。
それから、青森市、八戸市にも大学がありまして、その大学と将来も連携を図っていっていただければと思います。特に八戸では、
エネルギー技術関係の大学があり、本県が進めている
エネルギー集積のビジネスモデルをぜひともそちらの大学と連携してやっていけるように県の力をおかりできればと思います。よろしくお願いいたします。
以上です。
47 ◯副議長（清水悦郎） 五番櫛引ユキ子議員の登壇を許可いたします。―櫛引議員。
48 ◯五番（櫛引ユキ子） 自由民主党の櫛引ユキ子です。
第二百六十回定例会に当たり、一般質問をさせていただきます。
政府の行政刷新会議で、二〇一〇年度予算の概算要求から無駄を洗い出す事業仕分けの最終作業が先月二十七日に終了しました。四百四十九事業を対象に、国民の目に見える形で行われたことは、画期的な試みではありましたが、その作業の中身には賛否両論があります。短時間の議論で判定をされる。科学技術の開発予算の事実上の凍結は、国のあり方、将来にかかわる問題で、簡単に答えが出るような話ではない。
パフォーマンスと受けとめるか、正しいしかるべき措置と期待をするか。結局三兆円の目標には届かず、地方にとって大事な地方交付税は、最終決断を年末の予算編成作業に先送りされてしまいました。国民の生活第一はどこへ。地方を大事にするという約束は、既に過去のものとなったのかと心配です。
国がこのような状態においても、国民、県民にはその日の生活があります。県民の不安を少しでも解消できるよう、さらなる努力をする所存でございます。
それでは、質問に入らせていただきます。
人口減少対策についてお尋ねします。
厚生労働省が発表した人口動態統計の年間推計では、二〇〇五年に生まれる赤ちゃんの数が亡くなった人の数を下回り、日本の人口が自然減に転じる見通しとなっています。県推計人口がとうとう百四十万人を割り込みました。一九八五年の百五十二万人余をピークに、二〇〇〇年から急速に減っています。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、県人口は二〇二〇年に百二十万人台、二〇三五年には百五万人台にまで落ち込む見通しと言います。全国的に少子高齢化が進み、特に本県では雇用の場を求めて県外流出する傾向が著しく、将来が心配されます。
人口社会学に詳しい人の話によりますと、少なくともこの先三十年から四十年間は人口が減っていくということに対して、できるだけプラスの発想をしていくことが必要と言います。小手先の対策ではとても回復はできない。人口が減ったときは、経済が維持できて、一人一人が所得をふやし、豊かになっていく。とかく人々は、国や県に頼り過ぎている。国がやるべきこと、県がやるべきこと、市町村がやるべきこと、自分がやらなきゃならないこと、ＮＰＯや民間がやらねばならないことを洗い出し、整理する。それに基づいて、地元でできることは地元でやり、行政の負担を軽減する。人口が減っている社会は人手が足りない社会と考え、地元に働く場をつくり出す。そんな新しい雇用機会を創出、仲介する地元のＮＰＯや起業家をどうやってつくるか。県や市町村が取り組まなければならない課題であります。
そこで、本県の人口減少に関する基本的な認識と対応についてお伺いします。
また、人口減少に歯どめをかける観点から、産業振興と雇用の場の確保にどのように取り組んでいくのかお伺いします。
次に、農業振興についてお尋ねします。
平成十二年の第四回北東北知事サミットで行った北東北食料基地宣言から九年が経過し、食料自給率は現在も一〇〇％を超えるようになりました。それぞれの県の特徴を生かせる、ともに推進できるものを見つける大事なサミットであります。将来にわたって国民への健康、安全な食料の安定供給を担うという目的のもと、受け継がれてきています。
そのような流れの中で、第十三回北海道・北東北知事サミットが本年十月十九日に開催されました。今回のテーマは、青森県にとっても農林水産業の未来像が確立される重要とされるものであります。意見交換の場において、知事は、食料供給の根幹を支える水、土、人づくりを重視した本県の取り組みや農林水産業を支える公共事業の重要性を紹介したと報道されておりました。
そこで、一点目として、本県が将来とも食料供給県としての役割を高めていくために何が重要と考えているのか、県の見解をお伺いします。
二点目として、若手農業後継者の育成についてお尋ねします。
本県の農業就業人口は、二〇〇五年農林業センサスで九万六千百六十六人となっています。一九九〇年調査に比べ三万三千五百五十九人の減少です。さらに、新規就農者は減少状態が続いています。二〇〇五年で約六〇％が六十歳以上の農業従事者であり、五万七百九十戸あった農家のうち、後継ぎがいると答えた世帯は三千八百六十五戸で、全体の七・六％しかいない状況です。
そのような中において、おもしろい発想をする人に出会いました。東北地方の農業の閑散期を利用し、岩手県の農業従事者、特に若手農業者に鹿児島県で新たな農業での収益を稼ぎ出す工夫やアイデアを学んでもらおうとする企画がされました。岩手の農業に携わる若者に夢を抱いてほしい、農業のかけ橋をしたいという考えだそうです。約四カ月間、一年じゅう農業ができる利点を生かした南国ならではの農業を体験し、東北地方で冬期間中に農業収益を稼ぎ出すヒントなどをつかんでもらう。農産物の生産だけでなく、加工、流通、販売にもかかわることで、加工賃や流通マージンなどの付加価値を農業者自身が得ることができ、それを地域農業の活性化につなげてほしいと思っているそうです。
企画した方は奄美の観光大使などを務めていますが、すべて紹介だけをメーンとし、ボランティアでしています。こういう参画が大事だと思います。そのかかわりを、やはりそこに暮らす人たちによって考え出してもらいたい。
そこで、今後の本県農業を担う若手後継者を、県ではどのように育成していくのかお伺いします。
第三点目は、耕作放棄地の解消についてであります。
耕作放棄地は年々ふえてきています。作付に適さない農地だけでなく、後継者不足や経営維持が困難になり営農をやめる農家がふえたことにも要因があります。農水省の調査によりますと、本県の耕作放棄地は一九九〇年に四千九ヘクタールでしたが、二〇〇五年には四倍近くの一万四千五百九十ヘクタールにまで増加しました。経営耕地面積に対する耕作放棄の発生率は、同じく十五年間で三％から一一・七％に急増し、東北六県平均九・三％、全国平均九・七％を上回っています。
六月補正で予算措置した耕作放棄地緊急解消事業は、放棄地の解消と雇用創出を目的に始まりました。同事業は、国の経済対策で措置された雇用創出のための基金を財源に三年間実施するものであります。活用予定は十件分、二千二百万円でしたが、現時点ではたった一件、百五十万円しか活用されておりません。放棄状態のままでは水田の機能を果たせない上に、借り手もつかない。さらに、周辺農家への影響も発生します。整備されることにより、新しく飼料米などの作付に活用されることもできます。目的は雇用対策ではありますが、今後耕作放棄地を把握することが重要であると考えます。
そこで、県内の状況をどのように把握しているのかお伺いします。
また、調査、指導を十分にするためには、地域農業委員会の位置づけをより充実させることが大事と考えますが、今後、耕作放棄地を解消するために県はどのように取り組んでいくのかお伺いします。
次に、閉校となる県立高等学校の跡地の利活用についてお尋ねします。
公立の小・中・高校のうち廃校となった学校が、文部科学省が調査を始めた一九九二年度から昨年度まで、五千二百五十九校に達したと報道されていました。二〇〇四年度が最高を記録し、全国で小学校三千四百八十五校、中学校千四十八校、高校七百二十六校が廃校となっています。少子化、過疎化、高齢化、市町村合併に伴う統廃合など、要因は考えられますが、地域にとってとても寂しい現状です。コミュニティーの中心だった学校の再活用は大きな課題となっています。同省は、廃校の転用を進めているようですが、自治体の財政問題も絡み、なかなかスムーズには決まらないと言います。
先般、ある小学校の閉校式に出席してまいりました。私には経験はありませんが、小・中学校とも今はありません。訪ねる場所がないということは、やはりその時代を仲間と話し合うときに思い出の一部が欠けているような気がします。学校は常に地域の中心的役割を果たし、小規模校ほど交流の場として重要視されてきました。
四十年前、百九十九名だったこの学校も、今は三十七名と複式学級となり、少子化にはどうにもなりません。食と農を大事にし、二十年間アフリカに自分たちの手でつくった米を送り続けるなど、保護者や地域の人たちによって支えられてきた学校も、老朽化には勝てません。しかしながら、生徒たちの語りにより、どんなにすばらしい場所であったかということを思い知らされ、胸が熱くなりました。同席した方から、卒業式で感きわまって泣く子はいますが、閉校式で涙を流すのを見たとき、教育に携わる者にとって責任を強く感じたと聞かされました。
残された四カ月を大事に、周囲の人たちは子供たちの心をフォローしながら次のステップへ歩ませてほしいと強く感じました。こんな経験をさせてもらったとき、やはり決定を下す側も、受ける側も、同じような痛みを持っているのだと思いました。県立高等学校においても、今年度で閉校するところがあります。関係者との話し合いの中でいろいろな場面もあったことだろうと思われます。しかし、問題は今後の利活用が重要だと考えます。何に生かされるのだろうか、もう自分たちが来られるかわからないけど、形として残っているうちは地域の中で生かされる場所であってほしいと願うのではないでしょうか。
そこで、閉校となる県立高等学校の跡地の利活用の考え方についてお伺いします。
また、これまでに閉校となった高等学校について、利活用の状況をお伺いします。
次に、地域医療再生計画における医師確保対策についてお尋ねします。
今、西北五地域においては、自治体病院再編を目指して中核病院の新設が注目されております。従来の計画では、医療と並行して保健、福祉の水準も底上げするねらいもあったようですが、大幅な支援額の削減で見直しをすることになりました。新政権のもとで、地方の医療の充実は、命を守る大事な施策と地方への配慮がなされたものと期待をしたのですが、結果は二十五億円という形にされてしまうようであります。自治体としても、全国のモデル事例として大きな希望を持ちました。
生活習慣病である三大死因による死亡が西北五圏域では上位を占めており、どの死因も全国平均、県平均を上回っている状況です。そのためにも専門医が必要です。また、圏域内でできる限り一般医療が完結できる体制を整えたいという思いからも、広域連合による自治体病院の医療機能の再編、ネットワーク化が望まれるところであります。
中核病院について理解を深める目的の西北地域医療フォーラムがせんだって開催されました。青森などからもおいでの人たちもあり、院内感染に対する体制や周辺道路の充実など活発な意見がありました。しかし、多くの皆さんの心配は医師確保に向けられています。
そこで二点お尋ねします。
西北五圏域を対象とした青森県地域医療再生計画において、医師確保にどのように取り組むこととしているのかお伺いします。
また、自治体病院機能再編の推進を図るためには、医師の確保のみならず、定着が重要であると考えますが、その方策についてどのように考えているのかお伺いします。
次に、小児医療の確保についてお尋ねします。
小児科医は、全国に一万四千七百人で微増してはいますが、子供自体が少ないことなどから、利益を出しにくい構造があると言います。また、もう一つの課題は、先進国で下位となっている一歳から四歳の死亡率の高さだと言います。子供の死亡原因として最も多いのが不慮の事故、救命医療ができる専門病院の数が少ないなど、医療体制に原因があるとされています。
救急専門医がすぐに治療ができ、小児専門の外科系医師もそろっていることが最高ではあるのですが、現在、県内には小児科専門医四十四人、そのうち西北五圏域にはたった一人。小児外科専門医五人、そのうち西北五圏域はゼロです。津軽圏域に三人、八戸圏域に二人しかいません。この少数の医師は、他科の医師と比較にならない回数の当直、休日勤務を強いられています。同時に、患者さんの小児科専門志向と相まって、時間外に受診される患者さんは増加の一途をたどり、サービスの低下を招くようになっています。
小児科医療報酬が一般小児科でも採算をとれるようになることが重要な課題です。市町村を超えた小児救急の地域実現をするためには、地方自治体の理解がとりわけ必要であります。
そこで、本県は全国と比較しても小児科医が少ない状況でありますので、小児科医の確保について、県はどのような対策を講じているのかお伺いします。
また、子供がけが、病気をしたときの家庭での対応を支援する県の取り組みについてお伺いします。
次に、新型インフルエンザの影響と対応についてお尋ねします。
第一点目として、県立高等学校における教育活動への影響についてお伺いします。
毎日のごとく学年閉鎖や学級閉鎖、幼稚園、保育園閉鎖が報道されています。子供はもちろんのこと、家庭においても職場関係においても支障を来していることは言うまでもありません。また、保護者の心配の一つは、学力に影響を及ぼさないかということであります。
二十四日、
県教育委員会では、県立学校の臨時休校の基準見直しをしました。流行に伴う休校で、授業時間確保や冬期休暇の削減が大きな課題となっています。学年行事においても、学校医との協議により判断という措置もとられているようであります。
そこで、教育活動への影響について、教育委員会の考えをお伺いします。
次に、生徒たちは高校生活の中で唯一楽しみにしているのは修学旅行だと思っています。よい思い出づくりや、ともに学べる体験学習をとても待ち望んでいるときであります。小・中学校においては、キャンセル料が発生するなどふぐあいが生じているとも聞かれます。保護者の負担増とならないか心配です。
そこで、インフルエンザによる修学旅行への影響について、どのように対応しているのかお伺いします。
二点目として、新型インフルエンザワクチンの接種についてお尋ねします。
ワクチンは、通常の季節性よりも金額が高くなっています。二回接種までとなりますと大変な経費になります。早いところでは全額助成を公表した地域もありますが、規模の大きい市においてはどのような状況になっているのか、気になるところです。
そこで、県内市町村における接種に要する費用の助成状況はどのようになっているのかお伺いします。
また、新型インフルエンザのワクチン接種が十二月七日から青森県内でスタートする小学校低学年と一歳から六歳の幼児の接種予約が二十四日から県内の各医療機関で始まりました。多くの小児科医院には、午前中から接種に関する問い合わせが集中し、医療に支障を来すところもあると言います。
そこで、小・中学生の集団接種に向けた市町村の
取り組み状況はどのようになっているのかお伺いします。
最後に、県営住宅の管理についてお尋ねします。
平成十八年より実施しました指定管理者制度も、三年目を迎えました。ことしは更新のときとなり、ほとんど同様の管理者へ継続になったようであります。県営住宅への入居希望者からの応募が絶えないような状況でありますが、そこで、指定管理者制度を導入したことによる効果についてお伺いします。
公営住宅は、住宅に困っている所得の低い方を対象とした住宅を整備することで、その方々の生活の安定と社会福祉の増進を目的としているため、その入居には、入居資格と言われる一定の資格が必要とされると提示してあります。
そこで、先般、高額所得者十六世帯に明け渡し請求がなされたとのことですが、その状況と今後の対策についてお伺いします。
以上で壇上からの質問といたします。
49 ◯副議長（清水悦郎） 知事。
50 ◯知事（三村申吾） 櫛引議員にお答えします。
まず、私から、本県の人口減少に関する基本的認識と対応であります。
人口減少は、労働力人口の減少、地域コミュニティー機能の低下、税や社会保障における現役世代の負担の増加など、地域の社会経済にさまざまな影響を及ぼす大きな課題であると認識をしております。青森県基本計画未来への挑戦におきましても、人口減少を本県の大きな環境変化と位置づけたところであります。
本県では、死亡数が出生数を上回る状況となっておりますことに加え、就職や進学を契機とした若年層の県外転出が人口減少の要因となっているところであり、県としては、子育て支援や雇用の場の確保、交通安全対策や防犯・防災対策などのだれもが安心して暮らせる環境づくり、多彩な地域の魅力の活用による交流人口の拡大、そして、社会を築き支える人財―人の財（たから）の育成など、総合的な取り組みが必要であると考えるところです。
本県を取り巻く社会経済環境は大変厳しいものがございますが、私は、県民の皆様方が青森県で頑張ろうという気持ちになる夢と、青森県に夢を感じた県外の方々からも選ばれる地域となるための価値を広く訴えていきたいと考えております。そして、今後とも地域の実情をしっかりと踏まえ、未来を展望しながら、持続可能な地域づくりに向けて、部局横断的に取り組む所存であります。
本県が将来とも食料供給県としての役割を高めていくために何が重要かであります。
私ども青森県におきましては、夏期冷涼な気象条件、あるいは豊かな水資源、広大で生産力の高い農地、さらには三方を海に囲まれた豊かな漁場などの特色あふれる立地条件と、多くの先人によって開発継承されてきた高い技術力を生かし、多様な食料生産活動が営まれております。
私は、青森県が将来ともに食料供給県としての役割を高めていくためには、これまでの歴史の上に若い農・漁業者や集落営農の企業化を進める意欲あふれる人づくりのほか、安全・安心な農作物をはぐくむ基礎となります健康な土づくり、農林水産業の発展に不可欠な命の源となります水づくりをしっかりと進めていくことが大切であると認識いたしております。
また、攻めの農林水産業で進めております販売重視の取り組みを強化していきますとともに、優良な地域資源であります水田を、飼料用米や米粉用米、大豆などの生産拡大によってフルに活用していくこと、さらには、今年度、県として立ち上げました総額二十八億円の農商工連携ファンドなどをも有効に活用しながら、一次産業としての農林水産業にとどまらず、食品製造業の二次、三次であります流通、販売、これを有機的に結びつけ、食品加工、要するに食産業という形を強化していくこと、六次化ということが重要であると考えております。
また、御指摘のとおり、環境公共としてのしっかりとした投資というものも、あわせて重要と考えております。
自治体病院機能再編成の推進を図るための医師の定着方策であります。
私は、知事就任以来、県民の皆様がそれぞれにその命と人生を輝かせ、生き生きと暮らしていけることが地域づくりの最終目標の一つであると考え、中でも、医師の確保と定着に向けて多くの努力を注いできました。全国にも我々青森の支援のグループをつくってきたこともございます。
また、平成十七年度にそういった方々からのアドバイスも受けまして策定しました良医をはぐくむ青森県づくりを目指しました医師確保のためのグランドデザインに基づきまして、医師の方が生涯にわたって学ぶことができる人材育成の仕組みや勤務環境の改善、医師配置調整の仕組みの構築等に取り組んでおります。
今後は、ますます増加します女性医師の方が安心して働くことができる環境整備のほか、医師が働いてやりがいを感じる勤務環境づくり、このことが重要であると考えております。まずは、開設者であります市町村に具体的取り組みが求められるところであります。
県といたしましても、そのような市町村の努力を支援していきたいと考えております。
また、医師は、地域の住民に頼られ、支えられることによって、その地域に定着すると言われております。地域住民が医師を支える取り組みが大変に重要であると、このことも指摘したいと思っております。
私自身、昨年度の青森県医師確保対策東京地区懇談会におきまして、千葉県東金市のＮＰＯ法人の方とお会いしまして、地域住民の方々が医師を支えていくこと、その重要性ということにつきまして大変貴重なお話をいただき、感銘を受けた次第でありました。幸い西北五圏域においては、住民主体の地域医療研究会が、みずから住む地域の医療に関心を持ちまして、現状や課題、今後の方向性等を主体的に考え、認識、理解を深める取り組みを展開しているところであります。
こうした全国にもなかなか例のない取り組みをしっかりと進めておる西北五地域、こういった取り組みが県全域にも波及して、医師と地域住民との相互理解が促進され、医師が定着するなどの効果が期待されるところであり、県としてもその取り組みを支援しているところでございます。
以上です。
51 ◯副議長（清水悦郎） 健康福祉部長。
52 ◯健康福祉部長（一瀬 篤） 初めに、西北五圏域を対象とした青森県地域医療再生計画案における医師確保対策についてお答えいたします。
西北五圏域における自治体病院機能再編成では、弘前大学と連携し、新たに整備する中核病院に必要な医師を集約するとともに、中核病院を中心とした人事ローテートシステムを構築し、サテライト医療機関の医師を確保することとしております。
同圏域を対象とした青森県地域医療再生計画案では、この医師の確保を具現化するため、一つとして、弘前大学医学部生に対する医師修学資金事業の活用により、卒業後の県内定着を図ること。二つとして、弘前大学へ寄附講座を設置し、弘前大学と西北中央病院との専門医養成病院ネットワーク協定に基づき、医師が西北中央病院を活動の拠点の一つとして、圏域における重要な疾患に関する研究、診療や研修医等の指導など、教育及び人材育成を行うこと。三つとして、短時間正規雇用や勤務環境改善など、女性医師等の働く環境の整備を図るとともに、無床化し、当直勤務を要しないサテライト診療所への女性医師等の勤務を促進することなどに取り組むこととしております。
次に、小児科医の確保についてです。
全国的に小児科医が不足している中、本県はさらに深刻な状況にあります。このため、重症度や緊急度による機能分担も十分とは言えず、医師確保を進め、重点化や機能強化を図る必要があります。
全国の状況を踏まえますと、即効性のある小児科医の確保は難しいものと考えています。まずは、医育機関において小児科を志望する医学生を増加させる必要がありますが、小児科医は、医師不足による勤務環境の悪化等の要因もあり、弘前大学医学部においても志望者数が伸び悩んでおります。このため、県では、弘前大学に医学生が産科、小児科を希望するようなカリキュラムづくりを目的とした調査研究事業を委託しているところです。
また、卒業後、町村部、中小医療機関勤務を条件とする医師修学資金の特別枠の学生についても、小児科等特定の診療科の医師の場合は町村部勤務を免除するなど、特定診療科への誘導を図っています。さらには、小児科は女性医師の割合が比較的多いことから、出産、育児等における長期休暇を取得しやすくし、リタイヤを防ぐため、休暇取得に係るコーディネート体制づくりに係る研究を弘前大学に委託しています。
小児科医の確保については地道な取り組みが必要であり、直ちに現在の厳しい状況の改善を図ることは困難ですが、県としましても、弘前大学とも連携しながら、小児科医の確保に取り組んでいきます。
次に、子供がけが、病気をしたときの家庭での対応を支援する県の取り組みについてです。
家庭において子供がけがや病気になった場合、まずは落ち着いて子供の状態を観察し、応急手当てを行った上で適切な医療機関を受診することが必要です。このため、県では、子供のけが、病気についての相談体制の確保のため、青森県看護協会に委託し、小児救急電話相談を実施しています。この事業では、県内どこからでも「＃八〇〇〇」をダイヤルすることにより、相談員である看護師が、医師の指導のもとで保護者等からの医療面での相談に対応しております。
また、子供のけが、病気に対する知識等の普及啓発のため、挿絵なども用いて家庭でできる具体的な応急処置方法も盛り込んだ「知って安心！子ども救急ガイドブック」を作成し、市町村を通じ配布したほか、県ホームページにも掲載しています。
県では、これらの取り組みについて、機会をとらえて県広報紙等を活用して周知に取り組んでおり、引き続き相談・支援体制の充実とその周知に努めていきます。
次に、新型インフルエンザワクチンの接種についてです。
費用の助成状況でございます。
政府は、平成二十一年十月一日に決定した新型インフルエンザワクチン接種の基本方針の中で、優先的に接種される者のうち、低所得者の費用負担について、国及び県の支援のもと、市町村が一部または全部の助成措置を講ずると定めています。
このため、知事は、市町村が円滑に対策を実施できるようにすることが流行を拡大しつつある新型インフルエンザ対策として最も重要な一つであるとの判断のもと、八億八千九百七万四千円の補正予算を十月二十一日に専決処分し、本議会に報告を行ったところです。
この結果、現在、県内の全市町村においてワクチン接種の費用負担についての助成措置を講じています。さらに、七市二十町八村では、国が定めた対象者以外にも、それぞれ独自に対象者を拡大して助成措置を講じています。
最後に、集団接種の関係でございます。
新型インフルエンザワクチンの小児への集団接種については、ワクチン接種を効率的、計画的に実施できることから有効な手段と考えており、医療機関の負担軽減や保護者の不安解消にもつながるものと考えています。
このため、県では、集団接種を推進することを目的に、市町村、医療機関等を対象とした説明会を開催し、集団接種の実施に向けての検討を依頼したところです。
県医師会及び郡市医師会には集団接種の実施に協力いただいているところであり、十一月三十日現在、集団接種の実施を決定したのは全市町村の約半数に当たる十八市町村となっています。それ以外の市町村の多くは医療機関等と協議中としております。
53 ◯副議長（清水悦郎） 商工労働部長。
54 ◯商工労働部長（櫻庭洋一） 人口減少対策のうち、産業振興と雇用の場の確保への取り組みについてお答えいたします。
本県の経済・雇用情勢は厳しい状況が続いており、若年層の県外流出など、人口減少に歯どめをかける観点からも、即効性のある戦略的な企業誘致、県内中小企業の活性化、本県の特性を生かしたあおもり型産業の創出、育成に取り組んできております。
現下の厳しい雇用情勢を踏まえた緊急的な対応としては、国の交付金を活用したふるさと雇用再生特別対策事業や、緊急雇用創出対策事業を最大限に活用し、市町村と連携しながら、今年度四千人以上の雇用機会の創出を図ることとしているほか、雇用の大宗を担う県内中小企業の経営安定を金融面から支援するため、約三千億円の信用保証枠を創出するなど、これまでにも増して機動的な対応をとっております。
また一方で、中長期的な視点に立ち、あおもりクリエイトファンドやあおもり元気企業チャレンジ基金、さらには、今年度創設したあおもり農商工連携支援基金など、新たな事業への取り組みを支援する施策を展開し、県内中小企業の新たな挑戦への支援も加速しています。
県としては、今後とも関係機関と連携、協力を密にしながら、本県産業の振興と雇用の場の確保に積極的に取り組んでまいります。
55 ◯副議長（清水悦郎） 農林水産部長。
56 ◯農林水産部長（有馬喜代史） 御質問三点にお答えいたします。
最初に、若手農業経営者の育成についてです。
県では、本県農業を持続可能な産業として発展させていくためには、これを担う柔軟な発想と大胆な行動力を持った若い人財を育成することが必要であるとの観点から、昨年三月に青森県若手農業トップランナー育成方針を策定したところです。
これを受けて、昨年度から実施している大きく育て！青春・農起業トップランナー育成事業では、二カ年で延べ四十名の若者がみずからの夢を青春農場チャレンジプランとして企画し、その実現に取り組んでいるほか、県外の先進的な農業経営の訪問調査や首都圏での対面販売、全国規模の農産物・加工品商談会への参加などの体験を通じ、リーダーシップの向上やマーケティング感覚の醸成を図っているところです。
今後は、これらの若手農業トップランナーの活動成果をさらに次の世代の若者たちにも波及させ、地域に元気を呼び起こす若手農業経営者の育成に努めていくこととしています。
次に、県内の耕作放棄地の状況把握についてです。
県内の耕作放棄地の状況を把握するため、昨年度から今年度にかけて農業委員会、市町村に地域県民局も参加して、耕作放棄地を一筆ごとに現地確認する調査を実施したところです。その結果、県内の農用地区域における耕作放棄地は全体で四千五百八十ヘクタールとなっており、そのうち草刈り、抜根、整地などで耕作可能とみられる農地は一千四百二十ヘクタール、簡易な基盤整備が必要となる農地は二千四百五十ヘクタール、森林・原野化して復旧が難しい耕作放棄地は七百十ヘクタールとなっています。
次に、耕作放棄地を解消するための取り組みについてです。
耕作放棄地の解消に向けては、担い手対策と連動する必要があることから、県担い手育成総合支援協議会が各市町村協議会と連携しながら耕作放棄地対策を進めているところです。市町村では、現地確認した調査結果をもとに、一筆ごとに耕作の再開、担い手への貸し出しなど、具体的な解消方法を盛り込んだ耕作放棄地解消計画を作成し、その実現に向け、農業委員会の個別農家に対する指導や担い手へのあっせん活動を軸に進めていくこととしています。
県では、来年一月から三月を耕作放棄地対策周知強化月間に設定し、市町村農業委員会へ個々の農地所有者への今後の意向確認と有効活用を働きかけるほか、耕作放棄地の再生に取り組んだ市町村の事例をもとに研修会を開催するなどして、計画的な解消対策が推進できるよう指導していきます。
57 ◯副議長（清水悦郎） 県土整備部長。
58 ◯県土整備部長（山下 勝） 県営住宅の管理について二点お答えいたします。
まず、指定管理者制度を導入したことによる効果でございます。
県では、平成十八年度から県営住宅などへ指定管理者制度を導入しましたが、まず、経費面での効果といたしましては、導入前の平成十七年度と導入後の平成十八年度を比較しますと、県内五地区の合計で単年度当たり約二千三百万円の経費が削減されました。また、入居者へのサービス面では、入居申し込み期間における営業時間の延長や土曜日の営業、夜間、休日における緊急修繕などのより速やかな対応、高齢者世帯などに対する定期的な安否確認などの実施によりましてサービスの向上が図られているところでございます。
次に、高額所得者に対する明け渡しの状況と今後の対応についてでございます。
公営住宅法では、県営住宅に引き続き五年以上入居しており、かつ、直近の二年間、基準を超える収入がある高額所得者に対しまして明け渡しを請求することができると規定をされております。
県では、住宅に困窮する低額所得者の方々に対して低廉な家賃で住宅を提供するという法の目的にのっとり、今年度の四月から高額所得者に認定した二十九世帯に対して明け渡しを求めてまいりました。
具体的には、四月から五月にかけて面談を行い、明け渡しに同意をした十一世帯からは誓約書をいただきまして、それ以外の十八世帯に対しては、十月末までを明け渡し期限とした明け渡し勧告書を送付して自主的な明け渡しを求めたところでございます。
その結果、自主的な明け渡し期限を経過しても、なお正当な理由なく明け渡しに応じていただけなかった十三世帯に対しまして、平成二十二年五月三十一日を明け渡し期限とする明け渡し請求書を十一月二十日付で送付しております。
今後は、明け渡し請求書を送付した方々に対して指導面談を実施し、期限までに明け渡ししていただくよう努めてまいります。
59 ◯副議長（清水悦郎） 教育長。
60 ◯教育長（田村充治） 御質問四点にお答えいたします。
初めに、閉校となる県立高等学校の跡地の利活用の考え方についてであります。
閉校となる学校の跡地の利活用につきましては、平成十九年三月に策定された青森県県有施設利活用方針に基づき、まず最初に県全体で検討を行いますが、県が利用しない場合には、当該学校が所在する市町村に対し、利活用が可能かどうか照会することとしております。そして、所在市町村においても利用が見込めない場合には、民間へ売却することとなります。
県教育委員会といたしましては、今後とも関係機関などと連携しつつ、利活用方針に基づいて、県有施設の有効な利活用が図られるよう対処してまいります。
次に、これまでに閉校となった高等学校の跡地の利活用の状況についてです。
これまでに、生徒数の減少などにより閉校となった県立高等学校は二校であります。
このうち、平成十八年三月に閉校となった木造高等学校車力分校につきましては、平成十八年十月につがる市に無償譲渡し、現在つがる市立車力幼稚園として活用されております。
また、平成十九年三月に閉校となった野辺地高等学校横浜分校につきましては、平成二十年十月に横浜町に無償譲渡しており、横浜町の町立保育所として来年度から活用される予定となっております。
次に、新型インフルエンザの県立高等学校における教育活動への影響についてであります。
新型インフルエンザの感染拡大に伴い、授業のおくれ、修学旅行の中止や延期、部活動の各種大会への参加取りやめなど、県立高等学校に大きな影響が出ております。
県立高等学校における新型インフルエンザによる臨時休業等の状況につきましては、十一月二十七日現在で、学校閉鎖が十六校、延べ十八件、学年閉鎖が五十二校、延べ九十九件、学級閉鎖が四十校、延べ百八十二件となっております。
県教育委員会では、県立高等学校に対してこのような臨時休業等に伴う影響に適切な対応をするよう通知しているところであります。特に、授業のおくれに関しては、生徒のみならず保護者にとっても関心事であり、授業時間の確保に向け、その補充に努めるよう重ねて通知しております。現在、県立高等学校においては、その実情に応じて放課後、土曜日や冬季休業等を利用した補充計画を立てております。
県教育委員会といたしましては、今後の新型インフルエンザの感染状況を注視しながら、引き続き各学校で適切な対応が行われるよう指導、助言してまいります。
次に、新型インフルエンザによる県立高等学校の修学旅行への影響についてであります。
県立高等学校では、今年度、七十五校が修学旅行を計画しており、十一月二十四日現在、新型インフルエンザによる影響から延期を決定した学校が二校、中止を決定した学校が一校となっております。
県教育委員会では、新型インフルエンザに伴う修学旅行の実施について、県立高等学校版新型インフルエンザＱ＆Ａに従って適切な対応をとるよう各学校に通知しているところであり、特に修学旅行の中止や延期の判断に当たっては、学校医の助言をいただき、保護者の理解を得ながら協議検討するよう指導しております。
また、修学旅行は、生徒にとって社会的見聞を広め、公共心や責任感を養うとともに、高校時代の思い出をつくる機会となる重要な学校行事であります。このため、当面の対応として、修学旅行の実施を取りやめる場合においても、できる限り代替の措置をとるよう各学校に対して周知しております。
県教育委員会といたしましては、今後とも関係機関と連携を図りながら、生徒が安心して修学旅行に参加できるよう、各学校に指導、助言してまいります。
以上でございます。
61 ◯副議長（清水悦郎） 櫛引ユキ子議員。
62 ◯五番（櫛引ユキ子） 御答弁ありがとうございました。要望だけ申し上げます。
医師確保に関しては、やはり弘大との連携が大事だというふうには思いますが、何としてでも、医療に関する人たちには奨学金制度、この充実が先ほど答弁にありましたけれども、なお一層やっぱり思い切った県独自の制度というものも必要でないかというふうに思います。医師がいないことには、幾ら病院が設置になりましても、せっかくの計画が無駄になるという現実がありますので、よりよい環境で、そしてそこに長くいてもらう、また医療専門員としていてもらうというためにも、一番最初のこの奨学金制度が重要だと思います。ぜひそのことをまた検討していただければいいなというふうに思っております。
それと、耕作放棄地の関係で、今、各自治体において農業委員の身分保障といいますか、この役割が大事になってきている割に、農業委員の身分保障といいますか、その報酬に関しても、各自治体で人数は削減される、報酬は下げられる、本当に農業が大事だと言いながら、兼務してこの役目を仰せつかっている皆さんが思うように動けなくなってきているのが現状だというふうに思っております。
これは各自治体だとは思いますが、県において指導できることがあれば、その指導をしていただければありがたいというふうに思います。
さらにもう一点が、最後の県営住宅に関してであります。まず、所得が高額になった場合の二年間という猶予期間は設けているのですから、これからはますます出てくる―可能性的にもありますので、やはり調査のあり方も、周知を徹底していただきたいというふうに思います。
そして、何よりも住宅に入りたいという低所得者の方々、諸事情のある方々が、募集があるたびに、市町村よりは範囲は増加していないと思うんですが、募集されるとそれに申し込む方々はやはり常にいらっしゃいます。指定管理者になったおかげで、それは平等に行われるようになりました。ですから、さらに現在いる方々が高額になった場合には、ぜひともその面はやっぱり徹底をしていただきたいというふうに思いますので、そのことを要望して終わります。
63 ◯副議長（清水悦郎） 十五分間休憩いたします。
午後二時五十六分休憩
──────────────────────
午後三時十五分再開
64 ◯議長（田中順造） 休憩前に引き続いて会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
四番夏堀浩一議員の登壇を許可いたします。―夏堀議員。
65 ◯四番（夏堀浩一） 今回、最後の質問となります。自民党の夏堀浩一であります。
衆議院選
マニフェストについて、金科玉条ではないと柔軟対応に言及した鳩山総理は、日々の国家運営を通して、野党時代の延長線上でつくった公約や、自身の発言どおりに実行することの難しさに直面したのでありました。このような状態ですから、余計にも地方自治体は困惑しているのであります。
確かな野党の自民党、たしか与党の民主党とも言われております。それにもかかわらず、新政権は大きな問題を抱えており、三つの不安と二つの疑念で、それに一つの言葉が加わるのであります。景気、経済のこと、行財政のこと、外交、安保のこと、それへの不安、選挙中
マニフェストの大きな提言であった天下りのこと、それに政治家として非常に大事な政治と金の問題が疑念なのであります。
さらに、総理初め閣僚の言葉が問題なのです。このようなでたらめさを、それをどのように理論的に国民に説明できるのか、また、理解が得られるのかということであります。
国民はどのような生活をしているのか、さらに悪化しているデフレの経済状況を理解しているのか、していないのか、お金持ち過ぎて庶民の感覚がわかっていないらしい。ぶれどころではなく、ワープしているとさえ言われております。事業仕分けだけがマスコミでもてはやされ、衆目にさらされているのであります。削る話、やめる話ばかりで、新政権も百日過ぎれば蜜月は終わりになるわけでございます。まさに歌劇「鳩山劇場」が終演となるのか、クライマックスとなるのか、終わりの始まりになるのか、始まりの終わりなのか、見どころとなるのであります。友愛の多くは見せかけ、恋（情）の多くは愚かさであるとはシェークスピアの「お気に召すまま」の一節であります。
さて、今の日本に必要な希望や活気を取り戻すためには、科学、技術、教育が重要なのは言うまでもありません。ことし開催された国際科学オリンピックにおいて、日本の中・高校生は数学が二位、過去最高位であった。しかし、中国は数学、物理、生物で一位、化学に関しては台湾が一位、中国は二位であった、このように報告されております。学力の差は、これで単純に比較はできないと言われておりますが、これでは日本の将来が危ぶまれるのであります。
そこで、事業仕分けの中にあったように、スーパーコンピューターが一位ではなく二位ではいけないんですかとしたのは、私は驚愕いたしました。このことは、ほかの国々と互いに情報や科学技術の発展と競争があり、競い合う国家国民が大切であると思っていた科学者も怒り心頭になるのは当然のことであります。
通告に従い本論に入り、質問をいたします。（発言多し）
66 ◯議長（田中順造） 御静粛に願います。
67 ◯四番（夏堀浩一） まず初めに、青森県基本計画未来への挑戦地域別計画の推進についてであります。
我が青森県では、県民が多くの希望を共有できる大きな夢への羅針盤たる基本計画が本年四月に策定され、実現に向けて邁進しているのであります。目指す生活創造社会の実現のための青森県基本計画未来への挑戦がそれであります。資源ある豊かな自然環境や地域固有の技術、人材など、地域力を生かした豊かな生活を支える経済的な基盤を確立することが不可欠とされ、そのための方向性を示すことが強く求められています。県民一人一人が必要な糧を得ること、経済的に自立すること、それを目指し、生業（なりわい）という言葉で表現をしております。
そこで、人口減少、市町村合併などにおいて本県を取り巻く環境が変化する中で、地方分権時代を見据えて未来を担う子供たちは人の宝とし、百年を見据えた大計とし、さらに県内各地域の持つ人材、資源のネットワークなど地域力を結集し、自立した地域づくりを進めるとしております。県内各地域がそれぞれの目指す姿と自立への道筋を示すために策定されました。
そこでお伺いいたします。
一番目としまして、地域の特徴、個性を生かした地域づくりへとつなげるため、地域別計画の推進にどのように取り組んでいくのかお伺いします。
次に、地域別計画実現に向けた各地域の
取り組み状況についてお伺いいたします。
次に、過疎地域における集落対策であります。
集落において著しい超少子化と超高齢化により疲弊した地域から、身近な商店さえも閉店し、住民に大いに不便を来しております。もちろん、郡部ならずとも、市街地においても同様の話を聞いております。郡部の集落には、もともと一、二軒の食料品が主体のお店がありましたが、ほとんどが廃業しているのが現実であります。となれば、ほかの地域にわざわざ車で買い物に行くことになるのですが、交通手段がない、また、お年寄りでありますと、歩くにも足腰が悪く、難しい状態となり、近所の方の車に同乗してお願いをしても、なかなか買い物のためとなると難しくなる。米や野菜は何とかなるにしても、食料品は必要なのであります。かなり難儀をすることになります。
最近では、買い物代行や御用聞き、宅配サービスなどのサービスを行っている地域も出てきておりますが、採算が合わず途中で断念しているところもあると聞いております。
さらに、命にかかわる医療、生活に関係するもの、福祉も、これら地域のニーズをくみ上げて地域の助け合いを持続するために、命を守るための集落対策が重要であると考えられます。県としても、今まで以上に取り組んでいくべきではないのかと考えます。
そこで、一つ目といたしまして、今後の過疎対策においては、住民と行政が一体となった集落対策が重要と考えるが、これに対する県の考え方についてお伺いします。
次に、集落の維持、活性化に向けた県の取り組みについてお伺いいたします。
次に、国際観光の推進についてであります。
来年十二月に東北新幹線が全線開業となり、残すところ一年となりました。国においては、昨年、観光庁が十月に設立され、本格的に観光そのものが大きく変化する時期と相関してきたのであります。著しい人口減、超高齢化、デフレ経済状況の悪化により、観光行動が変化をあらわしてきました。国内観光の縮小の変化が避けられない、そのような状況であります。そこで、大きく変えていかなければならないのは、外国人の観光客の誘致が脚光を浴びてくるものと思われるわけでございます。
日本は観光資源の宝庫であり、政府が掲げた二〇二〇年に二千万人という誘致目標が出てきたのであります。特に、新政権で前原国交相は目標を二〇一六年と前倒し、修正をいたしました。一年間で外国旅行者が訪れる一位はフランスで八千百九十万人、次いでスペインは五千九百十九万人、アメリカ五千五百九十九万人、中国は五千四百七十万人となっております。残念ながら、日本国は二十八位で、八百三十五万人と言われております。訪日外国人の支出額は一・五兆円で、単価は一人十八万円となるとされております。地方への波及効果は大きいとされております。
そこで、改めて本県も外国人向けの海外でのプロモーションや、日本・青森ブランドを改めて確立する必要性を考えるべきではないでしょうか。誘致活動を強化するのは当然でありますが、多様性を軸として、ブランド展開とプレミアムデスティネーションを進めていくことも大事であると思われます。環境、また原子力、通信・放送、高速道路や新幹線なども一つのコンテンツとして、サービス利用と同時に体験させる観光、文化としての受け入れ体制、満足度の向上や競争力の強化を図るものとして特に注目できるものでもあります。
本県は、自然や文化遺産もすぐれたものがあり、これらの文化の発信もあわせて大切であろうと、このように思うわけでございます。
そこで、各美術館、また観光施設等における外国語の表示、標識、看板、案内図、パンフレット等について細やかなインフォメーションなどの案内が外国語で表現されなければ、本県への外国人観光客の増加にはつながらないのではないでしょうか。タイトル部分だけ英語であっても、詳細には外国語表記がされていないケースもあり、当然何が書いてあるのかわからないとされているところもあります。ローカル鉄道やバスなどの二次交通の共通の乗車券、また治安や医療体制などの安全性、費用などの経済性も、十分な外国語の説明が必要であると思われます。
グリーンツーリズムの発祥国であるヨーロッパでは、英語とその国の言語で路地にまで表示をしてある、そういうような表示であります。他国からの観光客には大変重宝しており、便利なのであります。
そこで、本県においても各市町村等と連携し、ウェブ上やインフォメーション並びに路地地図の作成をして、おもてなしをしてみてはいかがでしょうか。青森一路、「結集!!青森力」を総ざらえする意味で、県内の外国語の案内やインフォメーションを、幹線道路標識並びに市町村道路、公共建造物への表示を全県的に挑戦してみてはいかがでしょうか。
本県においても、グリーンツーリズムが徐々に認知され始めております。また、新幹線全線開業までに全県的な取り組みとしてやるべきだと思います。外国人が旅行しやすい環境づくりを一層進める必要があると思われます。
そこで、海外からの観光客誘致に向けて、県はどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
次に、新規就農の支援についてであります。
先日、我が三戸郡内において農事組合法人の経営者と懇談する機会があり、主に御子息が後継者として農業をしておりましたが、これからは新規就農のために求人をしていくと、このような話でございました。本年は一、二名採用したい、面接の話、また、いろいろ当地域でも企業として育ってきているのだと、このように話をし、私も感心していたところでもありました。
この法人は米が主体ですが、畑作も行っている。また、補助事業も大きく受け入れて、大規模農業法人でやっておりました。また、後継者たる御子息は、ラジコンのヘリコプターにて追肥や農薬散布、それも自分たちの圃場だけではなく、請け負い、また広範囲に、そのほかのいろんな方々に若い後継者たちが活躍しているのでありました。
そこで、一番目の質問であります。就農希望者に対する就農相談段階からの支援について、県のこれまでの取り組みと、その成果はどうなっているのかお伺いします。
次に、農業法人等への雇用形態での就農は、本県農業の新たな展開にもつながるとも考えるが、県は今後どのように進めていくのかお伺いします。
次に、県産米の輸出促進についてであります。
攻めの農林水産業について、海外戦略としての考え方を再考しなければいけないのではないかと思える、そのような国や地域があると思われます。それは、先月、我が会派でシンガポールの現地調査をしてまいりました。ＪＥＴＲＯの駐在員の方々とも意見交換し、情報交換を行ってまいりました。日本のスーパーと現地資本のスーパーで調査もしてまいりました。リンゴ、米、牛肉等も店頭に陳列されておりました。しかしながら、販売には相当の努力が必要であり、当然限定される、個人消費よりも、日本料理店の専門店での販売がほとんどだということでありました。
シンガポールは、ほとんどの国民は夫婦共稼ぎが多く、一般家庭では三食とも外食というケースが少なくなく、自宅での料理というのはほとんどないというような状態でありました。
米に至っては、調理方法自体が日本の文化とはかなり違うということで、日本から進出したスーパーでは、日本米のたなの向かい側の小さな商品だなに、少しばかりの電気がまが展示されておりました。日本米は余り売れていないということと、そのような外食文化との違いを改めて考えさせられました。つまり、米の炊き方、電気がまの使用方法をレクチャーしてから米と同時販売しなければならないのではないかと思うところでもありました。
秋田県では、米六十トンを精米二キロ袋で韓国釜山経由で香港に、そして台湾、シンガポールへと年内に輸出されるということでありました。
シンガポールを初めとする東南アジアでの県産米の販売状況と、輸出促進の取り組みについてお伺いいたします。
次に、林業の振興についてであります。
鳩山総理は、二〇二〇年までの温暖化排出ガス一九九〇年比二五％削減を公約いたしました。この目的を仮に達成しようとするならば、森林の役割は非常に大きな、重要なウエートを占めるものと思われます。そのための森林整備の促進が今後の大きな課題とも言われております。また、本県の六六・二％が森林面積であります。
まさにこの国策として、国際公約にのっとった政策次第では、確実に協力可能なサスティナビリティーエリアであると確信できるのであります。
そこで、環境を考えた間伐方法で、これがまさに重要だ、必要だということであります。グリーンマイスター制度の定数の増加策の導入、また、入札への同資格人員の緩和策等々、地域の実情に合った間伐方法の導入、砂防、防水等の地域環境の保護に対する施策を積極的に強力に推進していくべきだと思います。現政権は、雇用対策として林業における中山間地域を中心に百万人を就労奨励する制度を提案しておりますが、これは大変な危険が伴う作業が多く、かなり習熟しなければ難しいとも言われております。
そこでお伺いします。
間伐を進めるための低コスト化について、どのように取り組んでいるのかお伺いします。
次に、森林整備を推進するための就労対策にどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
次に、栽培キノコの生産拡大についてでございます。
特用林産物であるキノコについて、第二百五十九回定例会において同僚の岡元議員からの一般質問がありました。本県のキノコの生産販売の額、量にしても、ともに東北六県の中で一番少ないということでありました。しかも、菌床等の原料も比較的入手しやすく、今後も期待できる産物となり得るとのことでありました。
そこで、県として攻めの農林水産業を標榜し、「決め手くん」、「青森の正直」、安心・安全な農産物をより一層進めるためにも、栽培キノコの生産拡大と奨励を推し進めていくべきと考えます。
そこでお伺いします。
栽培キノコの生産状況と、今後どのように生産を拡大していくのかお伺いいたします。
次に、縄文遺跡群の世界遺産登録に向けた取り組みについてでありますが、先ほど渋谷議員からすばらしい質問があり、重複いたしますので、議長のお許しを得て割愛させていただきます。
次に、理科教育の充実についてでございます。
新政権において現在進行している行政刷新会議の事業仕分けで、理科支援などの配置事業は廃止の判定を受けたとの報道がなされ、それについて新聞紙上へ投書が寄せられておりました。つまり、児童生徒の理科離れ、教員の理科離れを食いとめるためにも、積極的な取り組みをしてほしいとのことでありました。そこで、ノーベル賞受賞者らの鳩山総理との懇談の中でも、科学技術の予算は減らさないでほしいとの強い要望や、国際社会での科学技術のために多くの予算を支出してほしいということも報道されておりました。
私の経験ではございますが、私は、学校獣医師として飼育動物の指導に数年間従事した経験があり、その中でさまざまな児童生徒、また教員と触れ合い、そのような活動をしてまいりました。
学校では、鶏やウサギが飼われております。鶏が、汚れた小屋の中で飼育もされておりました。鶏がとまり木にとまり、中にはウサギと鶏が同居している。日中は鶏が床に、夜間はウサギが床を徘回している。穴の中に日中潜んでいて、頭数は皆目見当がつかない状態で、飼育記録もない。夜になって、狭い飼育小屋では雄と雌が所狭しと走り回る。加えて、雄同士の縄張り争いや、季節になると雌の争奪戦が繰り広げられ、朝になるとほとんど穴の中に入ってしまっている。地上には、血まみれになった雄が横たわっているという光景を児童が発見し、これは犬や猫に襲われたということになって、また、ネズミに襲われたなどということにもなってしまう。これは本当にそうなのか。これは、雄同士の痴情のもつれ、もしくは雌の母性本能による攻撃のこともあります。
本来、ウサギは草食動物であるため、炭水化物や野菜くず、パンくず、給食の残り物等では、栄養学的に偏ってしまうのであります。ウサギは草を食べるのですかと担当の教師から聞かれたり、また、ニンジンとキャベツだけ与えるのですかと聞かれたり、鶏は鳥だから木の枝にとまるんですか。違うんです。衛生状態が悪いから、アンモニア臭がするから、とてもたまらなくて上に上がって木にとまっているんです。本来、鶏は下を歩くのであります。
そのようなところで、目が赤いウサギは、ニンジンを食べるから目が赤いんですかなどと言われることもあります。それだけならまだしも、鶏が産んだ卵は食べられるのですか、卵がかわいそうじゃないですか、汚くないですか、生徒に見られないように捨ててしまっていますとか、逆にそのようなことを若い先生方からお聞きすることが多いのであります。
私が若い先生方に、フナの解剖、カエルの解剖などを含めて、理科、特に生物の勉強をしていたのかと私が質問したところ、ないとのことでありました。まして、教師みずから小・中学校の授業で受けていなかったとのことでありました。これには私も唖然といたしました。時代の変遷とはいえ、理解しにくいのであります。動物介在教育もさることながら、科学や理科、生物の教育の大切さを考えさせられるのでありました。
そこで、
県教育委員会では、小・中学校における理科教育の充実を図るためにどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
最後になりますが、青森県社会福祉協議会における特別監査の結果についてであります。
私は、さきに行われました決算特別委員会でも、この件について質疑をいたしました。また、今次定例会でも、四名の議員の皆様方から質問がございました。私自身も過去において社会福祉協議会の役員経験をしていたことがありましたので、このことについては多少なりとも言わなければならない、このような経験だと思っております。
と申しますのも、生活困窮者、高齢者、障害を持っておられる方々、失業者のセーフティーネットとしての資金の貸し付けでありました。今回の事件は、プロパー職員の横領という不祥事、使途不明金の行方、一連の事件が県社協で生活福祉資金の利用者が苦労し、汗をして返済した貸付金が横領された。社会的弱者を裏切った事件なので、非常識きわまりない、極めて悪質な事件と思われるのであります。
そこで、一点に絞って質問いたします。
横領事件発覚後の県社会福祉協議会における責任の処し方を含めた一連の対応について、県はどのように認識をしているのか。また、今後どのような態度で臨んでいくのかをお伺いいたします。
以上、壇上からの質問を終わります。
68 ◯議長（田中順造） 知事。
69 ◯知事（三村申吾） 夏堀議員にお答えします。
まず私からは、青森県基本計画の地域別計画の推進についてであります。
青森県基本計画未来への挑戦では、この計画の根幹をなします生業（なりわい）づくりの具現化に向けまして、地域が目指す姿と自立への道筋を示すために、六つの地域県民局単位で地域別計画を策定いたしました。
地域別計画の推進に当たっては、みずからの地域はみずからつくり上げるという考え方に基づきまして、各地域県民局が中心となって、地域の特徴や個性を生かした取り組みを進めているところですが、それぞれの地域県民局におきましては、地域の各界の代表者等から成ります地域別政策点検委員会を設置し、地域の皆様方とともに取り組み内容の点検や次年度の事業構築に向けた検討を行うなど、常に取り組みのステップアップを図っているところであります。
今後とも、地域みずからが進める活動を大切にはぐくみますとともに、市町村や関係機関を初め、地域の皆さんとの連携をしっかりととりながら、地域別計画の推進に全力で取り組んでいきたいと考えます。
そして、この地域別計画の実現に向けましたそれぞれの地域の具体の
取り組み状況についてであります。
各地域では、地域県民局が中心となって、地域の特徴を生かした取り組み、生業（なりわい）づくりに取り組んでいるところでありますが、その活動は徐々に注目されるようになってきております。
各地域におけるあくまでも代表的な取り組み事例を挙げますと、中心商店街における産直市や朝市などの開催を通じて、地産地消や産地力の強化を図る東青地域の取り組みがあります。また、津軽塗やブナコなど、国内有数の伝統工芸等のわざと心を次世代へ伝承し、新商品の開発支援に取り組む中南地域の取り組みがあります。また、未来のものづくり産業を支える人づくりのため、カイゼン―いわゆるトヨタで言うところのカイゼンでありますが、カイゼンの実践講座を開催するほか、朝市と朝ぶろを乗り合いタクシーで楽しむツアー商品の開発支援などを進めております三八地域がございます。また、太宰治生誕百年を契機に、体験・滞在型観光太宰ミュージアムを展開しております西北地域の例があります。さらに、十和田湖に代表されます自然や、乗馬、食等の資源を活用し、健康をテーマとした新たなビジネスプランの構築に取り組んでおります上北地域の事例があります。そして、大湊海軍コロッケがマスコミ等でも大きく取り上げられておりますが、地域の元気に一役このことが買っております下北地域といったふうに、それぞれが持つ資源、人財、ネットワークなど、あらゆる地域力を結集し、地域別計画を実現すべく、生き生きとそれぞれの活動を展開しているところであります。
海外からの観光客誘致についての取り組みであります。
県産品の海外輸出とともに、海外からの観光客誘致は大変大事なことと考えています。
さて、特にこの観光客誘致は、日本が少子高齢化による人口減少社会を迎える中で、本県への観光客を増加させる極めて重要な施策であると認識をしております。私は、知事就任以来、定期便のございます韓国を中心に、台湾、中国大連市のほか、本年度からは香港を重点市場と位置づけ、誘客宣伝活動に積極的に取り組んでいく、そういう予定でもございます。
このことには、円相場の安定ということが大変これまで寄与しておったわけでございます。十一月二十五日、政府主催知事会議におきまして、報道等されなかったんですけれども、この円相場の安定ということにつきまして、藤井大臣にも強く申し入れた次第でございました。
そして、韓国につきましては、具体的には、本年七月に続きまして十一月にも、私みずから大韓航空本社のほか、朝鮮日報を初めとするソウル市内の主要メディアを訪問し、本県の知名度向上に向けた協力をお願いしたところであります。また、今月の下旬には、昨年度に引き続き台湾を訪問しまして、青森リンゴのキャンペーン、本当に円高の中でこれはどう進めるかということで今苦労しているんですが、青森リンゴのキャンペーンと一緒になりまして、八甲田山の樹氷やストーブ列車など、台湾でも人気の高い青森県ならではの魅力を、現地の旅行会社の方々やマスコミにトップセールスすることとしております。
現実に、昨年―そのセールスの成果であると思います。あのリーマン・ショックの中でも台湾からのお客様はふえたということがございます。
さて、一方で、御指摘のとおり、外国の方々が旅行しやすい環境づくりも重要でございます。本年五月から社団法人青森県観光連盟に英語、韓国語、中国語の専門アドバイザーを配置し、県内の観光事業者を対象といたしました外国人観光客受け入れセミナーを開催しておりますほか、宿泊施設や観光施設の外国語表記についてのアドバイスも実施しているところであります。
県としては、今後も、国の施策にも呼応しながら、北東北三県や東北六県との広域連携の強化も図りつつ、国際観光の振興に官民一体となって取り組んでいく所存です。
以上です。
70 ◯議長（田中順造） 総務部長。
71 ◯総務部長（田辺康彦） 過疎対策についての県の考え方についてでございますが、議員御指摘のとおり、現在、過疎地域では、急速な人口減少と少子高齢化の進行に伴い、生活扶助機能の低下を初め、身近な生活交通機関の廃止、縮小、医師不足、耕作放棄地の増大等により、社会的機能の維持が困難な集落が拡大しているなど、新たな課題に直面していると思います。
これらの状況を踏まえまして、県では過疎対策についての研究会というものを立ち上げまして、ことし３月に研究成果を取りまとめたところでございますが、県としましても、この研究報告にありますように、過疎地域において住民が集落問題をみずからの課題としてとらえた上で、住民と行政が現状の把握と将来予測について情報を共有し、時代に対応した集落のあり方について検討する中で、互いのパートナーシップを形成し、集落機能を維持していくことが極めて重要であると認識しております。
次に、集落の維持、活性化に向けた県の取り組みについてでございますが、県では、現行の過疎法失効後におきましても、住民と行政とのパートナーシップにより集落の維持、活性化が可能となるような総合的な過疎対策を講じるよう、国に対して提案してまいりました。
また、本県は人口減少社会への対応について早くから問題意識を持って取り組んでおりまして、今年度は特に企画政策部におきまして、既存の小規模集落を超えた広い範囲で新たな地域組織を構築し、コミュニティー機能の維持、強化、生業（なりわい）づくりによる地域の活性化を図ろうというあおもり型地域経営モデル構築事業を実施しておりまして、この事業が集落活性化についての全国モデルになれるように、現在鋭意取り組んでいるところでございます。
さらに、今月には、この問題に関して先進的な取り組みを実施している島根県の雲南市長さんを招聘いたしまして、県内市町村長等を対象とした研修会を開催し、集落支援員の必要性などについて周知を図るなど、市町村の自主的な取り組みを支援していきたいというふうに考えております。
72 ◯議長（田中順造） 健康福祉部長。
73 ◯健康福祉部長（一瀬 篤） 社会福祉法人青森県社会福祉協議会に関する御質問にお答えいたします。
県では、この不祥事の要因は、青森県社会福祉協議会における管理運営体制の不備及び内部牽制機能の欠如にあると認識しております。このため、不祥事案が発生した平成十六年度以降の会長初め役員及び事業責任者は、不祥事の発生とその予防についてその責務の重さを再認識するべきであると考えております。
横領発覚後、同協議会では二度にわたって職員の処分を行っております。役員である専務理事については、処分の規定がないことから自主的に報酬を返納したほか、降格となったところです。また、専務理事は、再発防止策のめどが立った時点での辞意を表明しております。再発防止対策については、直ちに経理事務の正常化に取り組んでいるほか、今年度内に職員研修や内部監査等を実施することとしております。
県としては、今後、同協議会が今般の不祥事の要因である管理運営体制の不備及び内部牽制機能の欠如を是正改善し、県民の信頼に足る社会福祉法人となるよう、継続的、重点的に厳しく指導していく所存です。
74 ◯議長（田中順造） 農林水産部長。
75 ◯農林水産部長（有馬喜代史） 御質問六点にお答えいたします。
最初に、就農希望者に対する就農相談段階からの支援についてです。
県では、就農希望者がそれぞれの希望に応じ円滑に就農できるよう、就農前に地域県民局や青い森農林振興公社が窓口となって、きめ細かな就農相談活動を実施し、基本技術の習得研修や無利子の資金融資、農業法人への就職紹介など、総合的な支援に取り組んできたところです。
また、就農後においても、近隣の先進農家が里親として日常的に相談、サポートに当たっているほか、普及指導員による技術・経営力向上に向けた研修指導、トップランナー育成事業の実施など、体系的に支援しているところです。
こうした取り組みの結果、平成十六年度から五年間で農業法人への就職も含め六百七十名が就農したところであり、特にＵターンや新規参入による就農が増加傾向にあります。
次に、農業法人への雇用形態での就農をどのように進めていくかについてです。
農業法人等への就職は、農業のスタート時における土地取得や機械購入費等の負担がないこと、企業的農業経営のノウハウが習得できるなどのメリットがあり、特に非農家出身者にとって有効な就農ルートであることから、県では関係機関と連携し、合同就職面接会の開催などを積極的に支援してきた結果、平成二十年度には前年度の約三倍の三十一名が農業法人等へ就職しています。
多様な担い手の確保に有効な農業法人等への就職をさらに進めるためには、その受け皿となる農業法人や集落営農組織が経営力の向上や事業拡大を図り、雇用の創出につなげることが必要であることから、県では、六次産業化への取り組みなどを支援し、収益性の向上を図るとともに、農業法人等の求人情報の収集提供や就職相談会の開催、国の雇用対策事業の活用による農業法人等への雇用促進などを実施していくこととしています。
次に、東南アジアでの県産米の販売状況と輸出促進の取り組みについてです。
東南アジアへの県産米の輸出については、昨年六月に県と関係団体とで青森県産米輸出研究会を設立し、シンガポールや香港などでの日本食レストランなどへのアンケート調査や現地調査を行ったところ、県産米にもビジネスチャンスがあると見込まれたことから、現地の卸売業者に対して売り込みを図るなど、販路開拓に取り組んできました。
その結果、本年四月から本格的な輸出が始まり、これまでＪＡ全農あおもりが主体となって、香港向けに約二トン、台湾向けに約一トンの県産米を輸出したほか、シンガポールにおいては、現在販売先との最終調整が行われていることに加え、本年十二月には現地日系スーパーにおいてＰＲ活動を行うこととしています。
県では、今後、海外での日本食ブームを背景に、すしやどんぶり物などに適するという県産米の特性を生かしながら、関係団体と一体となって日本食レストラン等の業務用として売り込みを図り、輸出促進に努めてまいります。
次に、林業の振興についてですが、間伐の低コスト化についてです。
県では、低コストな間伐作業システムを確立するため、平成二十年度から高性能林業機械を利用して列状に間伐したモデル林の設置や、携帯型コンピューターで間伐経費を算出できるソフトウエアの開発などに取り組んでいます。
また、間伐の低コスト化を図るためには、作業路の整備が重要なポイントとなることから、県内各地で開催している間伐研修会等において、降雨時においても路面の浸食が少ない工法を取り入れた作業道の開設もあわせて普及しているところです。
今後は、森林整備を担う関係者にこれら研修会等の成果を活用してもらい、低コスト間伐の推進に努めてまいります。
次に、森林整備を推進するための就労対策についてです。
森林整備作業への就労に当たっては、労働安全やチェーンソー、刈り払い機などの取り扱いに関する専門的な知識と技術の習得が必要になっています。このため、青森県森林組合連合会では、平成十五年度から新規就労希望者を雇用し、働きながら一年間専門的な知識等の研修を行う国の緑の雇用担い手対策事業に取り組んでおり、これまでに約二百五十人が新たに林業に就業しています。
また、県では、林業に従事する若年者を対象に、高度な知識や技術を習得し、地域林業のリーダー的な役割を担える人材を育成する基幹林業作業士、いわゆるグリーンマイスターの養成研修を実施しており、これまで二百八十八名を認定しています。
さらに、今年度からは、緊急雇用創出事業により、下刈りや枝打ちなどの簡易な森林作業に従事する雇用対策を行っているところです。
今後とも、関係団体と連携しながら就労対策を実施して、担い手の育成、確保に努めてまいります。
最後に、栽培キノコの生産状況と今後の生産拡大についてです。
平成十九年の本県における栽培キノコの生産量は、約一千四百トン、生産額は約七億九千万円で、平成十五年と比較すると、生産量で六割、生産額で七割となっており、特にシイタケやエノキタケ、マイタケの生産が著しく減少しています。
この主な要因としては、高齢化や後継者不足による生産者の減少などに加え、県外での大量生産による低価格販売の影響を受けているものと考えられます。
県としては、消費者の地産地消の意識高揚を図るとともに、生産者個々の生産能力の向上や、魅力あるこだわり商品づくりを推進するため、意欲ある生産者の施設整備に対する国の補助事業を活用した支援や、本県で開発した特産の白いナメコ「初雪たけ」、新たな栽培品種のツバヒラタケの普及に取り組んでまいります。
76 ◯議長（田中順造） 教育長。
77 ◯教育長（田村充治） 小・中学校における理科教育の充実についてお答えいたします。
先ほど夏堀議員のお話を伺いまして、小・中学校における理科教育につきましては、やはり自然に親しみ、観察、実験などを行いながら、児童生徒の理科や科学に対する興味関心を高め、科学的な見方、そして考え方を身につけさせることが大切であると考えます。そのためには、授業の充実に向け、指導方法の工夫改善を図り、教員の指導力を向上させることが必要であります。
このため、
県教育委員会では、県総合学校教育センターにおきまして、小・中学校の教員を対象とした理科教育講座や理科実験講座等を開催し、観察、実験を重視した授業づくりに資するよう、内容の充実に努めております。
また、各小・中学校に対して、観察、実験などの時間を十分に確保し、具体的な体験を通して学習できるよう、新
学習指導要領改訂の趣旨の周知徹底を図っているところであります。
さらに、県立少年自然の家におきましては、星座やいその生物、雪上の動物の足跡の観察など、多様な自然体験活動を実施しており、多くの児童生徒が自然に親しみつつ、理科に対する興味関心を高める機会の提供に努めております。
県教育委員会といたしましては、このような取り組みを積極的に進め、引き続き小・中学校の理科教育の充実に努めてまいります。
以上でございます。
78 ◯議長（田中順造） 夏堀議員。
79 ◯四番（夏堀浩一） 四番夏堀です。再質問はございません。
ただ一点だけ、要望を申し上げたい。（「一点」と呼ぶ者あり）一点です。
実は、先ほど教育長さんのほうから理科教育のことに関して御答弁いただきました。私もちょっと壇上では厳しい話もいたしましたけれども、現実、そういうふうに言ってくる先生方が非常に多い。先生方自体が基本的にそういう動物の生態、また生物、理科というものに関して非常になじみがないというか。国立大学の教育学部を終わっている先生方でさえも、どうもそういうものにいそしんでいないというか、親しんでいないというか。それで、どうも理科教育に関して、私は非常に危惧を感じていると。
私ども、きょうはというか、この議場内には獣医師会の会長さんもいらっしゃいますけれども、私ども、そういう動物介在教育というのもしているわけなんですけれども、まず先に、理科というものに対して、また生物というものに対して、先生方自身が造詣を深めていただかないと、私どももなかなか、指導に行っても全然対話できないといいますか、全くそういう意味では本当に、のれんに腕押しではありませんけれども、子供たちは非常に興味を持つんですが、全く先生方には何にもならない。
そういう意味で、例えばザリガニが、先ほどありましたけれども、脱皮していると皮膚病ではないか、皮膚病かどうか診てくれなんていう話を先生方からされたり、また、ザリガニを診てくれというような話があったり、本末転倒しているような気がします。
実は八戸の出身の方で、多分教育長さんは御存じなのかもしれないけれども、野田公俊先生という細菌学者がおります。この先生に私は先般会う機会がありまして、あるところでお会いしましたら、私は無償で小・中学校を訪問しながら、細菌学の話、いわゆる一般的な生物学の話、また、医学の話も含めて、そういう理科の話を小・中・高の生徒さんたちに、また、先生、父兄にも無償でやっているということで、一生懸命やっていられます。この先生は、Ｏ１５７とか、コレラとか、ペストとか、そういう細菌のスペシャリストで、お医者さんでございますが、千葉大の医学部の教授をなさって、細菌学会の会長さんをなさっているという方で、理科教育に対して非常に造詣が、また、今後どうなっていくのかという一抹の不安を持っている方でございますので、ぜひそういう、私ども地元にそういう人材がありますので、どうぞそういう形で、子供たちだけじゃなくて、先生方のためにも、御利用していただければ非常にいいのではないかと思います。御利用ではございませんけれども、お役に立てていただければいいと思います。
実は、八戸の根城中学校の生徒さんたちが書いている、講演に対してのメッセージがございました。ノーベル賞候補に挙がるほどの偉大な研究をされた先生が、ノーベル賞というのは、自分がとるんだという強い決意が大切ですと。また、根城中学校の生徒の中から、まずこの中で四人ぐらいはノーベル賞をとれるように目指してくださいというようなことを最後におっしゃってくれたと。まさにこれだけすばらしい方が講師として講演してくださるわけですから、どうぞ人の宝でございますので、いろいろとそういうふうにしていただければいいなと思ってございます。要望にさせていただきます。
ありがとうございました。
80 ◯議長（田中順造） これをもって一般質問を終わります。
以上をもって本日の議事は終了いたしました。
明日は午前十時三十分から本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後四時五分散会
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