農林水産業費については、
水産業費において、八戸市が行う
八戸漁港における高度な
衛生管理型の
荷さばき施設の整備に要する
経費五億九千八百二十余万円を計上いたしました。
商工費については、
商工費において、県産農産物の
周年出荷体制の確立による
農商工連携の促進を図るため、
長期鮮度保持技術を活用した青果物の安定的かつ計画的な出荷・供給に係る
実証事業に対する支援に要する
経費五千六十余万円を計上いたしました。
以上が
歳出予算の概要であります。
次に、歳入について申し上げます。
補正予算の主なる財源といたしましては、歳出との
関連等において、
国庫支出金、
県債等について、それぞれ
増減額を調整の上計上したほか、
普通交付税一億二千三百三十余万円を計上いたしております。
また、
公共工事の施工時期の
平準化を図るため、
道路事業を中心とした
県費単独事業について
早期発注を行うこととし、
限度額二十億円の
債務負担行為を設定いたしました。
以上が
議案第十五号「
平成二十一年度
青森県
一般会計補正予算案」の概要であります。
このほか、上程されました
議案の主なるものについて御説明申し上げます。
議案第十六号から
議案第十八号までは、
特別会計三件の
予算補正に係るものであります。
その主なるものとして、
議案第十六号「
平成二十一年度
青森県
公債費特別会計補正予算案」については、
青森県
行財政改革大綱に基づく
公債費の
平準化対策を行うこととし、県債の繰り上げ償還に要する
経費二百一億五千二百万円を計上いたしました。
議案第十八号「
平成二十一年度
青森県
鉄道施設事業特別会計補正予算案」については、
青森工業高校の
移転先であります
野内地区において、移設する新駅の整備に要する
経費三億二千五百四十余万円を計上したほか、所要の
債務負担行為を設定いたしました。また、青い
森鉄道線青森開業準備のため、
関係各駅等の
改修等に要する
経費千二百四十余万円を計上したほか、所要の
債務負担行為を設定いたしました。
条例案については、
議案第十九号から
議案第二十五号までの七件を提案いたしております。
その主なるものとして、
議案第二十号「
青森県
地域医療再生臨時特例基金条例案」及び
議案第二十一号「
青森県
医療施設耐震化臨時特例基金条例案」は、先ほど御説明いたしました
補正予算案に関連し、それぞれに定める
事業に要する
経費の財源に充てるための
基金を設置するものであります。
その他の
議案は、
議案第二十六号から
議案第三十一号までの六件、
報告案件は二件であります。
その主なるものとして、
議案第二十九号「
青森県
教育委員会委員の任命の件」は、
青森県
教育委員会委員島康子氏の任期が来る十二月二十六日をもって満了いたしますので、後任の
委員として同氏を再任いたしたく、御同意を得るためのものであります。
議案第三十号「
青森県
公安委員会委員の任命の件」は、
青森県
公安委員会委員井畑明男氏の任期が来る十二月二十六日をもって満了いたしますので、後任の
委員として
加福善貞氏を任命いたしたく、御同意を得るためのものであります。
議案第三十一号「
青森県
公害審査会委員の任命の件」は、
青森県
公害審査会委員の任期が
平成二十二年一月三日をもって満了いたしますので、後任の
委員の任命について御同意を得るためのものであります。
次に、
専決処分した事項の
報告及び承認を求めるの件について御説明いたします。
報告第一号「
平成二十一年度
青森県
一般会計補正予算」は、
新型インフルエンザワクチンの接種が開始されたことにより、低
所得者の負担の軽減に対処するため、
新型インフルエンザワクチン接種費用軽減事業に要する
経費について、早急に
予算措置を講ずる必要が生じましたが、
議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、本職において
専決処分をいたしたものであります。
以上をもちまして、
提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職を初め
関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。
何とぞ、慎重御審議の上、
原案どおり御議決、御同意並びに御承認を賜りますようお願い申し上げます。
なお、この機会に
議長の
お許しを得て、
核燃料サイクル政策等に関する
関係閣僚への確認・要請について御
報告申し上げます。
私は、さきの
県議会での御
議論等を踏まえ、去る十月二十三日、
鳩山内閣の
関係閣僚である直
嶋経済産業大臣、
川端文部科学大臣、そして
平野内閣官房長官に対し、
核燃料サイクル政策の堅持と高
レベル放射性廃棄物の
最終処分について、確認・要請を行いました。
直
嶋経済産業大臣からは、
プルサーマルを含む
核燃料サイクルの推進については、安全の確保を大前提に、国民、
地元住民の方々の理解と信頼を得ながら、引き続き着実に取り組んでいく旨、高
レベル放射性廃棄物の
最終処分については、
青森県を高
レベル放射性廃棄物の
最終処分地にしないことを確約するとともに、
原子力発電環境整備機構及び
電気事業者と連携しながら、国が前面に立ち、一刻も早い
文献調査の着手に向け、最大限努力する旨の回答をいただきました。
川端文部科学大臣からは、
プルサーマルを含む
核燃料サイクルの推進については、引き続き安全を第一に国民の理解と協力を得ながら、重要な国の政策の根幹として着実に推進していく旨の回答をいただきました。
平野内閣官房長官からは、我が国は、エネルギーの
供給安定性の向上及び高
レベル放射性廃棄物の
減量化の観点から、引き続き、
プルサーマルを含む
核燃料サイクルを推進していく旨、
青森県を高
レベル放射性廃棄物の
最終処分地にしない旨、また、
青森県とのこれまでの約束を守りながら、国が前面に立ち、
最終処分に取り組んでいく旨の回答をいただきました。
私としては、県民に責任のある現職の
知事として、
核燃料サイクル政策や高
レベル放射性廃棄物の
最終処分について、国の確固たる姿勢を確認できたものと受けとめたところであります。
さらに、
議長の
お許しをいただき、
社会福祉法人青森県
社会福祉協議会に対する県の
特別監査結果について申し上げます。
県では、去る十月十三日から十一月十三日までの間に延べ十一日間にわたり、同
協議会に対し
特別監査を実施したところであります。
その結果、同
協議会において、さきの
社会福祉資金貸付事業に係る
償還金の横領の事実が確認されたことに加え、新たに
使途不明金が判明したことは極めて遺憾であります。
私としては、同
協議会が
市町村の
社会福祉協議会の
取りまとめ役として県民の
地域福祉に率先して取り組むべき重要な役割を担っていることを重く見て、同
協議会が法人としての責任の所在を明らかにして、しっかりとみずからを律し、県民の信頼を取り戻すために襟を正して対処するよう、厳しく求めていく所存であります。
以上、御
報告といたします。
──────────────────────
◎
決算特別委員会審査報告
──────────────────────
19
◯議長（
田中順造）
決算特別委員長から
委員会審査報告書が提出されましたので、お手元に配付してあります。
──────────────────────
──────────────────────
◎
決算特別委員長報告
──────────────────────
20
◯議長（
田中順造） 第二百五十九回
定例会において
継続審査に付されました
議案第二十三号から
議案第二十五号までを
一括議題といたします。
決算特別委員長の
報告を行います。
決算特別委員会委員長、三十一番
中村弘議員の登壇を求めます。―
中村議員。
21 ◯
決算特別委員会委員長（中村 弘） おはようございます。
それでは、決算特別
委員会の審査の経過並びに結果について御
報告申し上げます。
当
委員会は、十月六日、第二百五十九回
定例会において
委員二十二人をもって設置され、付託された
議案第二十三号から
議案第二十五号までの決算
議案は閉会中の
継続審査に付されました。閉会中の
委員会は十月十五日、十六日及び十九日の三日間にわたって開催され、採決の結果、
議案第二十三号及び
議案第二十四号の二件は多数をもって、
議案第二十五号は満場一致をもって認定することに決定いたしました。
以下、審査の過程における質疑の主なるものについて、その概要を申し上げます。
「予算執行の適正化に係る改善措置が策定され、全
職員に周知徹底を図ったようであるが、その後の財務事務の適正化に向けた県の取り組みについて伺いたい」との質疑に対し、「再発防止策の実施を担保するため、職場内研修の実施などを定めたアクションプランの策定及び財務事務執行状況自己検査を実施し、不祥事や不適正経理が二度と発生しないよう取り組んでいる」との答弁がありました。
次に、「アンデス電気株式会社関連の中小企業高度化資金について、貸し付け後のフォローアップの内容と評価について伺いたい」との質疑に対し、「県としては、貸し付け後のフォローアップにおいて、大きな経済変動の中で、早期の経営方針の転換に係る診断指導に課題があったと考えており、謙虚に反省し、有識者の御意見をいただきながら見直しを進めてまいりたい」との答弁がありました。
次に、「
青森県
社会福祉協議会の理事と管理
職員に係る県
職員ＯＢの状況について伺いたい」との質疑に対し、「
青森県
社会福祉協議会には、
平成十九年度は理事三人、管理
職員三人、
平成二十年度は理事三人、管理
職員一人、
平成二十一年度は理事二人、管理
職員一人の県
職員ＯＢが在籍している」との答弁がありました。
このほか
一つ、主な財政指標の状況について
一つ、収入未済額の状況について
一つ、普通財産の未利用地の解消について
一つ、夏秋いちご日本一飛躍産地育成
事業について
一つ、医療従事者の人材確保対策について
一つ、生活福祉資金貸付
事業について
一つ、ダム建設
事業について
等の質疑があり、それぞれ答弁がありました。
以上、審査の概要を申し上げ、
報告を終わります。
22
◯議長（
田中順造） これをもって
決算特別委員長の
報告を終わります。
ただいまの
報告に対して質疑を行います。質疑はございませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
23
◯議長（
田中順造） 質疑なしと認めます。
──────────────────────
◎ 決算
議案に対する討論
──────────────────────
24
◯議長（
田中順造） これより討論を行います。
討論は議題外にわたらないよう簡明に願います。
一部反対討論、十一番安藤晴美議員の登壇を許可いたします。―安藤議員。
25 ◯十一番（安藤晴美） 日本共産党の安藤晴美です。
議案第二十三号「決算の認定を求めるの件」と
議案第二十四号「
青森県工業用水道
事業会計の決算の認定を求めるの件」について反対いたします。
平成二十年度の個人県民税の収入未済額は二十二億六千九百万余、前年度より四億二千七百万程度の増額となりました。これは、十九年度から三位一体改革の名のもとに進められてきた税源移譲によって課税額が大幅にふえたことに比例して滞納額がふえるという皮肉な結果によるものであり、さらに、これまで給料から特別徴収されていた労働者が、企業の倒産、リストラなどにより普通徴収に変わり、実質税金を納められない状況によるものです。加えて、経済不況の中、法人
事業税が四千百十六万八千九十六円の減額となりました。
この結果、
一般会計の歳入に占める県税等の自主財源の割合は三六・九％と前年度より一・六％下がり、地方交付税、
県債等の依存財源の割合が六三・一％と依然高い比率になっています。
財政構造の弾力性を判断するための指標となっている経常収支比率は九九・七％であり、道府県の指標八〇％を大きく上回っています。また、
公債費比率は二〇・九％と高い水準にあり、依然として財政構造の硬直化が進んでいます。
一般会計の県債残高は一兆二千七百九十八億余円、うち臨時財政対策債は前年度比百七十四億円増の千七百四十億円と膨らんでいます。これは、国が地方交付税を増額し、
地方自治体を守る姿勢に転換しない限り、抜本対策となり得ません。県
知事を先頭に、新政権に対し、地方交付税増額を強く要請することを求めるものです。
さて、このたび発覚した県
社会福祉協議会元
職員による生活福祉資金貸付金七百四十一万二千三百二十五円の横領事件は、低所得・障害者・高齢世帯の方々がやっとの思いで返還したお金を、ずさんな管理のもとで横領された許しがたい事件であります。
平成二十年度の生活福祉資金関係
事業に対し、千九百七十九万七千円の補助金が出されております。また、この生活福祉資金の原資は、
平成二十年度予算に含まれていないものの、生活福祉資金一般分は七億七千三百五十一万九千円、離職者及び要保護分は二億五千万円が県から支出されていたことが判明しました。
全容は明らかにされていませんが、県の指導監査が年に一回行われていたにもかかわらず発見できなかったこと、
青森県
社会福祉協議会の内部監査について、義務規定になっていなかったことや、監事から内部監査の必要性を指摘されていたにもかかわらず実施されなかったこと、会計責任者は金銭、預貯金の確認が義務づけられていたにもかかわらずその確認がなされてこなかった可能性が高いこと。
二〇〇一年に起きた
青森県住宅供給公社の十四億五千万余円巨額横領事件の際、
県議会からその原因と指摘された公社組織の緩みと公金を扱っていることへの緊張感の欠如、公社及び県の監査体制の不備が、組織は違っていても繰り返されたことは重大です。
また、天下り人事によるチェック機能麻痺、加えて、県ＯＢの常勤役員三人へ
支給した
期末手当に
給与規定にはない二〇％の加算をしていた問題も発覚し、信頼をさらに損ねる事態となっています。厳重な調査と指導を行い、二度と同様な事件が繰り返されることのないよう強く求めます。
二十年度において発生した品種登録取り消し問題については、県民の信頼を大きく損ねる事態となりました。再発防止の観点に立ったチェック体制、公印の不適正使用防止体制がしっかり構築されるよう求めます。
また、不適正な経理による国への返還金七千百三十七万円が二十年度
補正予算に組まれたことについても厳しく指摘しておきます。
平成二十年度における核燃サイクル
事業は、前年度十一月から始まった六ヶ所再処理工場のガラス固化体の製造試験が、前処理建屋における剪断機油漏れ、ガラス溶融炉内における攪拌棒の曲がり、高レベル廃液の漏えいなどの相次ぐトラブルにより十六回目の延期がなされた年でした。その後もトラブルはやむことがなく、十七回目の延期が決まりました。日本原燃の副社長は、同規模の施設で実廃液による試験をすべきとの問いに、おっしゃるとおり。我々もしてみたいが、今からそれをつくると十数年、数千億円かかると答えました。六ヶ所を時間とお金の問題から再処理工場の実験場にしようとしていることが明らかになりました。現状が示している技術的に未確立な状態でアクティブ試験を再開することは断じて認められません。
六ヶ所核燃施設直下に活断層の存在を主張している東洋大の渡辺教授が、同断層が繰り返し活動したことを裏づける露頭を確認したという研究成果を発表したことを受け、県は毅然と
事業者に意見を述べ、万全な耐震設計を求めるべきであると考えます。
以上、反対討論といたします。
26
◯議長（
田中順造） 賛成討論、四番夏堀浩一議員の登壇を許可いたします。―夏堀議員。
27 ◯四番（夏堀浩一） 自由民主党の夏堀浩一でございます。
第二百五十九回
定例会において
継続審査に付されました
議案第二十三号から
議案第二十五号までの
平成二十年度決算の認定に係る
議案三件につきまして、賛成討論を行います。
平成二十年度においては、もとより厳しい財政環境に加え、米国発のリーマンショックにより、昨年秋以降の急激な景気低迷に伴う県税収入の大幅な落ち込みなどの厳しい状況下にあって、県政が抱える緊急課題に集中的に対応しつつ、産業・雇用対策、人材育成などの施策に重点的に取り組まれたところであります。
また、決算ベースでは、県政史上初めて元金ベースでのプライマリーバランスの実質的な黒字化を図るなど、今後の県政を支える財政基盤の確立に向けた取り組みについて評価するものであります。
しかしながら、
平成二十年度における経常収支比率は、九九・七％と極めて高い水準にあるなど、財政構造の硬直化が続いております。
当然ながら、今後の財政健全化に向けた努力は必要でありますが、県の自己努力にもおのずと限界があると思われ、これまで大幅に減少した地方交付税を初めとする地方財源の復元の必要性を痛感している次第であります。新政権における賢明な、また誠実な対応を期待するものであります。
県におかれては、決算特別
委員会における議論も踏まえ、今後とも施策推進に当たっては、限られた財源のもとで、より効率的、効果的な
事業展開を図る選択と集中を強化するとともに、現下の経済・雇用情勢など、本県が置かれている状況に的確に対応していただくことを強く要望するものであります。
最後になりますが、県
社会福祉協議会に対する県の
特別監査の結果について申し上げます。
今回の調査により、新たに多額の
使途不明金が判明したことは極めて遺憾であります。先ほど
知事からの
報告もありましたが、同
協議会においては、県民の信頼回復に向けた厳正な対応が求められるところであり、我が自民党会派といたしましても、今後の対応を注視していきたいと考えております。
以上を申し上げ、賛成討論を終わります。
28
◯議長（
田中順造） 一部反対討論、十二番古村一雄議員の登壇を許可いたします。―古村議員。
29 ◯十二番（古村一雄） 社民党・県民クラブの古村一雄であります。
犬の遠ぼえにすぎないとは思いますけれども、
平成二十年度「決算の認定を求めるの件」、工業用水道
事業会計の決算について、反対の理由を申し述べ、議員各位の御賛同を賜りたいと思います。
核燃料サイクル事業の着実な進展に県勢の飛躍的発展を期待していた人々にとっては、
平成二十年度は悪夢にうなされた年であったのではないかと察しています。
平成十九年度末の二十年二月十四日に、ようやく試運転最終段階の第五ステップにこぎつけて喜ばせはしたものの、十日後の二月二十五日には再処理工場の完成を三カ月延期いたしました。五月二十九日には二カ月後に、二カ月後の七月にはさらに四カ月後の十一月に延期、十一月二十日にはついに年内の工場完成を断念し、五日後の二十五日になって試運転終了目標を今年二月にと変更し、今年一月三十日には高レベル廃液漏れによって完成目標を八月に延期いたしました。そして、ことし八月には、議員各位御承知のとおり、来年十月竣工としたところであります。
核燃料サイクル事業の中核施設である六ヶ所再処理工場の本格操業を長らく待ち望んできた方々は、この相次ぐ小刻み延期に、初めて疑問と不信、ますますの不安を募らせることになったのではないでしょうか。
平成二十年度はいらいらが募る二十年度として皆様に記憶され続けるものと思います。
電気
事業連合会が本県に対して
核燃料サイクル事業の立地要請を行ってから、ことしでちょうど二十五年になります。
平成五年四月の再処理工場の工事着工から数えて、昨年で十五年の歳月となります。当初計画による完成は
平成十二年一月でしたから、ほぼ十年前のことであります。それが延期に次ぐ延期を重ねてきた結果、たまりかねた三村
知事も、スケジュールありきではなく、安全確保を第一義にせよと公言せざるを得ない深刻な事態になっています。
が、
事業者の来年十月竣工を信じる県民は、果たしてどれほどいるのでしょうか。他の事情、及ぼす影響が大きいとはいえ、県民の生活はますます疲弊し、困窮の度を深めています。質素な生活でもいい、穏やかに、ささやかに暮らしたいと望む県民の大方は、この化け物のような悪魔の科学技術に振り回され続けてまいりました。県政もまた多大な時間と労力を費やしております。確かに、一部の地域、一握りの県民は恩恵にあずかってはいるでしょう。しかし、大半の県民や地域は、核燃サイクル
事業にもはや白け切っていることは疑う余地はないものと思います。
ようやく走り出したかと思えば、油が漏れてえんこしてしまう。今度こそはと期待すれば、部品のふぐあいでとまる。今度は大丈夫だと一安心したかと思えば、運転ミスやら急停止する。棒でたたいても、引っかき回しても、うんともすんとも動かない。動いたと思った途端、またもや同じ故障や不良整備、運転ミスを繰り返し、あまつさえ放射能廃液を垂れ流して期待を裏切ってしまう。果たして本格操業は可能なのでしょうか。
二兆二千億円もの大金をつぎ込んだ超デラックスの、超オリジナルの、超先端技術の粋を集めたと言われる超近代工場も、いつの間にか買い手もつかない中古の厄介者、処分もままならない危険で汚い、手に負えない嫌われものの廃屋でしかありません。もはや、再処理施設がこのありさまでは、核燃サイクル
事業は信頼を失って破綻したも同然であります。
それでも運転を強行しようとたくらんでいるのは、動かなくても飯の種にだけはなる、離れた東京に居座って、じかに放射能汚染の被害を受けることのない、サイクル推進を売り物にする科学者とか技術屋のたぐいだけではないでしょうか。この事態に立ち至った
知事は、オールジャパン体制で取り組め、各部署のコミュニケーションを図れ、社長が先頭に立ってしっかりやれ、現場でリスク能力、技能レベルの向上を図れ、安全最優先を組織全体に浸透させろ、リスク評価技術、リスク察知能力を向上させろ、同じ過ちを繰り返すな、品質保証にしっかりと対応せよと
事業者を叱責し、時にはどなりつけたりはしているものの、悪魔の科学装置は人様の人知の及ばぬところ、動こうとはしない。
事業者に対する
知事の叱責は、県政全般でもたついて効果的な手だてを欠いている
知事自身がみずからに言い聞かせているものと私は受けとめました。
平成二十年度においては、再処理工場の事故、トラブルの続発とともに、リンゴと花の品種登録忘れがあり、不正経理処理も発覚いたしました。また、深刻な雇用問題に対する県の無策ぶりが露呈し、国任せ、国のなすがままの産業政策や
市町村合併の推進、果ては、これまた深刻な少子高齢や地域崩壊に手を打つ能力もない三村県政の限界、
知事自身のいら立ちにほかならないのではないかと思っています。
知事はみずからと、県庁組織、県
職員にハッパをかけるべきであります。オール
青森体制で取り組め、各部署のコミュニケーションを図れ、副
知事、部長が先頭に立ってしっかりやれ、現場でリスク能力、技能レベルの向上を図れ、県民生活優先を組織全体に浸透させろ、リスク評価技術、リスク察知能力を向上させろ、同じ過ちを繰り返すなと言うべきであります。
県民だれしもがささやかな暮らしを送ることができるよう、国に従属することなく、長年の核燃サイクル
事業のトラウマから抜け出し、
青森の豊かな資源を生活に生かして、腰を据え、自立した県政に方向転換すべき時期であります。
数々のルール無視行為の横行。県政はかき乱されっ放しで、ついには特別
委員会まで設置される事態となりました。
事業者は、本県の政治、選挙に大っぴらに介入してはばかることがありません。国がもくろんでいる
最終処分地は実は本県なのではないのか。疑念は消えない。なぜならば、三村県政そのものが拒否
条例の制定を拒んでいるからにほかなりません。
最後に、もう一言つけ加えます。
九月二十九日の原子力・エネルギー対策特別
委員会の参考人として出席した日本原燃代表取締役副社長は、質問に答えて、次のように述べました。技術の世界は最悪の場合を考えておくべきである。副社長の答弁の意図は別にあるとしても、再処理工場とともに暮らしている我々
青森県民は、肝に銘じておくべき言葉ではないでしょうか。核燃サイクル
事業に依存する限り、
青森県は貧しさから抜け出すことはできない。破綻しつつある核燃サイクル
事業の是非は、県民投票で決着をつけようではありませんか。
終わります。
30
◯議長（
田中順造） これをもって討論を終わります。
──────────────────────
◎ 決 算 議 案 採 決
──────────────────────
31
◯議長（
田中順造） これより
議案の採決をいたします。
議案第二十三号「決算の認定を求めるの件」及び
議案第二十四号「
青森県工業用水道
事業会計の決算の認定を求めるの件」、以上二件は
委員長
報告どおり認定することに賛成の方は御起立を願います。
〔賛成者起立〕
32
◯議長（
田中順造） 起立多数であります。よって、本件は認定されました。
議案第二十五号「
青森県病院
事業会計の決算の認定を求めるの件」、本件は
委員長
報告どおり認定することに賛成の方は御起立を願います。
〔賛成者起立〕
33
◯議長（
田中順造） 起立総員であります。よって、本件は認定されました。
──────────────────────
◎ 議 会 報 告
──────────────────────
34
◯議長（
田中順造）
議会報告として、第一号「監査の結果について」、第二号「例月出納検査の結果について」、第三号「
職員の
給与等に関する
報告及び勧告について」、第四号「意見書の処理の結果について」、第五号「議員派遣の結果について」をお手元に配付してあります。
──────────────────────
──────────────────────
◎ 本 会 議 休 会 提 議
──────────────────────
35
◯議長（
田中順造） 本職より提議があります。
お諮りいたします。二十四日は
議案熟考及び新幹線・鉄道問題対策特別
委員会開催のため、二十五日及び二十六日は
議案熟考のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
36
◯議長（
田中順造） 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
なお、明二十一日から二十三日までは、県の休日ですから休会であります。
以上をもって本日の議事は終了いたしました。
十一月二十七日は午前十時三十分から本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午前十一時二十六分散会
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