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  1. 青森県議会 2009-10-15
    平成20年度決算特別委員会(第2号)  本文 開催日: 2009-10-15


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯中村委員長 ただいまから決算特別委員会を開きます。    ────────────────────────       ◎ 健康福祉部長の報告    ──────────────────────── 2 ◯中村委員長 健康福祉部長より、社会福祉法人青森社会福祉協議会における不祥事について報告があります。──健康福祉部長。 3 ◯一瀬健康福祉部長 お手元に配付しております「社会福祉法人青森社会福祉協議会における不祥事について」をごらんください。 4 ◯一瀬健康福祉部長 去る十月八日に、社会福祉法人青森社会福祉協議会が公表いたしました生活福祉資金貸付金の償還金の横領事案について御報告いたします。  一番の経過です。本年九月七日、同協議会が実施している平成二十年度分の生活福祉資金貸付事業について県が指導監査を実施したところ、不明瞭な経理処理が認められたことから、同月八日、同協議会に対して実態を調査し、報告するよう指示をいたしました。  県の指示を受けて、同協議会では調査を行った上で自主的に担当職員、役員及び管理職員を処分し、その結果を十月八日、理事会に報告した上で公表いたしました。その公表内容は、横領額が七百四十一万二千三百二十五円。処分内容としては、担当職員は懲戒解雇、会長については、同協議会には役員の懲戒規定にはなく、報酬も受け取っていないことから、処分はなし。専務理事については同じく懲戒規定はありませんが、報酬自主返納一〇%二カ月、管理職員については減給一〇%一カ月とされています。  二番の社会福祉法人青森社会福祉協議会についてです。公社等のうち県が五〇%以上出資している法人については、地方自治法の規定により、毎事業年度において経営状況を説明する書類を作成し、議会に提出することとされています。青森県社会福祉協議会につきましては、県からの出資がないことから、これには該当せず、また、同協議会は社会福祉施設等を経営する県内の県所管の四百十七社会福祉法人と同様に自主的に運営されている法人の一つでございます。  三番の特別監査についてです。県ではこのたびの同協議会の公表を受けまして、去る十月十三日から同協議会に対して社会福祉法第五十六条及び社会福祉法人指導監査要綱に基づき特別監査を実施し、内部調査の結果について調査方法及び事実の確認を行っているところです。  四番の今後の対応です。同協議会におきましては、事実の全容を解明するため、税理士等第三者を含めました調査を継続するとともに、再発防止に向けた体制整備を進めることとしています。今後、県といたしましては、適正対応及び再発防止対策の徹底を指導し、改善が図られるまで重点的かつ継続的に対応していくこととしております。  以上、御報告いたします。  〔松尾委員、発言を求める〕 5 ◯中村委員長 松尾委員。 6 ◯松尾委員 ただいま健康福祉部長のほうから、今の社会福祉協議会における不祥事についての御説明がございました。私どもは、前回の県議会の閉会日のときに知事からの報告を求めて、議会も大分長くおくれて開会をしたわけでございますが、その時点においても、その日の夕刊には既に、特別監査をするという記事がもうその日のうちに出ておりました。県の今回のことに対しての対応というのが非常にまずかったのではないのかなと、私はそういうふうに思っておりますし、その点はまず指摘をしておきたいと思います。  そして、今こうして平成二十年度の決算にもかかわってくる部分ということで恐らく御報告があったのだと思いますが、まずは、一点目としては、議運の中でも、この決算委員会の中でその点についてまず議論ができるだろうということでのお話でもございましたが、恐らく時間の関係でなかなか質問、また質問事項の中でもそれほど詰めて、今回の決算委員会の中ではこの点についてはなかなか踏み込んでいくことはできないんだろうと私は思っています。ですので、今回の委員会、各委員の質問のほかに、でき得ることであれば予備日を使っての審議、あるいはやはり正確な情報が出てきた上で、県のほうからの説明、また質疑等もぜひ行っていただきたいと私はそのように考えているところでございます。ですので、これまでの経緯等を考えれば大変──今報告がある以前に、もう人事等の処分等も決定をされているなど、その運営の進め方等については……。(「簡明に願います」と呼ぶ者あり)かなり異議があると思っておりますので、どうぞその点をぜひ御留意いただいて、委員長のほうからも、別な場におきましてもそういった議論の場を持っていただけますように、要望させていただきたいと思います。 7 ◯中村委員長 要望として承っておきます。    ────────────────────────       ◎ 付託議案に対する質疑
       ──────────────────────── 8 ◯中村委員長 それでは、これより質疑を行います。  質疑時間は答弁を含めて一時間以内であります。なお、五十分を経過した時点で予鈴を鳴らしますので、御協力をお願いいたします。  質疑は、款項及び主要施策成果説明書等のページを明示し、議題外にわたらないように願います。なお、質問と要望事項を明確に区分してください。また、答弁者も簡潔な答弁に努めてください。  質疑は所定の発言席において、また、答弁は所定の答弁席でお願いいたします。なお、答弁者は、挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  それでは、本会議から付託されました議案第二十三号から議案第二十五号までを一括議題といたし、質疑を行います。  西谷洌委員の発言を許可いたします。──西谷委員。 9 ◯西谷委員 おはようございます。  百四十年前の明治維新は無血革命と言われておりますが、二〇〇九年八月三十日の衆議院選挙において、自由民主党から民主党へと政権交代がありましたことが後の歴史学者によって明治維新に匹敵する評価となるかどうか、鳩山内閣の政権運営を見守りたいと思います。  組閣後、時を待たず、新政権からは新規政策を実現させるため、すべての予算を組み替え、新たな財源を生み出すための作業を続けているようであります。このまま行けば、平成二十二年度の国の予算によっては地方財政のさまざまな分野に大きな影響があるものと思います。本県においてもこのことを見込み、平成二十二年度予算編成について、総務部長から依命通達が出されました。選択と集中、成果重視の視点、そして、見積り限度額にかえ、見積り目安額を設定するなど、大変厳しい方針が出されております。平成二十年度の決算を審議する特別委員会でありますが、既に事業進行中の今年度と、暗中模索となるでありましょう来年度の予算編成と続く判断の参考になるような質疑をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  最初に、歳出三款一項三目「地域福祉費生活福祉資金貸付の執行について。青森県社会福祉協議会において、職員が生活福祉資金の償還金を横領する事案が発生しましたが、県の所感と、今後、県としてどのように対応していくか──ということでありました。今、部長から報告がありまして、私は今回、非常によくわからないというか、民主党さんがいろいろと質問をしておりますけれども、県と社会福祉協議会との関係というのがどの程度のものなのか。そのことを確認したいと思っておりましたが、今、説明がありまして、四百十七の中の一つであるというような報告がありまして、こういう関係の今回の不祥事に知事が一々議会に経過報告とか、釈明するとかというふうなことがなじむのかどうかということについては、ちょっと気になっておりましたので、今、報告を受けまして、そういうふうな関係としては希薄だと。ただ、この貸付金制度に対して……、資金を出資ではないんですね。助成しているというふうなかかわりの中での今回の事案であったということがわかりましたので、質問のほうは……、一応報告を受けましたので、社会福祉協議会の体質改善に県はどのようにかかわっていくのか。あるいは体質改善に向けたスケジュールはどのようになっているのかということをまずお伺いしておきたいと思います。 10 ◯中村委員長 青山副知事。 11 ◯青山副知事 お答えします。まず青森県社会福祉協議会の体質改善に向けて県がどのようにかかわっていくのかという御質問でございますが、社会福祉法人は公共性の高い組織であり、法人みずからが健全な法人及び社会福祉事業の運営に取り組んでいく必要があります。今回の不祥事を受けまして、社会福祉法人青森社会福祉協議会では、県民の信頼回復に向けて同協議会が一丸となって再発防止に努めるとの意向を表明しています。県としては、同協議会が表明した再発防止対策を適宜確認していくとともに、改善が図られるまで重点的、かつ継続的に指導していくこととしております。  次に、体質改善に向けたスケジュールについてでありますが、県では今回の不祥事について、先ほど御報告申し上げましたが、十月十三日から同協議会に対する特別監査を実施し、内部調査の結果について調査方法及び事実を確認しているところであり、特別監査終了後、速やかに是正、または改善に係る報告等を指示することとしております。  県としては、同協議会から今後提出される報告等に基づき是正、または改善内容の確認及び必要な指導・助言を行っていくこととしております。 12 ◯中村委員長 西谷委員。 13 ◯西谷委員 普通、民間会社であれば、こういう事件が発生すると自業自得といいますか、本人がやったことですから、割り切って当事者を処分して、社会的責任を会社が負うと、そういうようなことで済ませるわけでありますけれども、役所とか学校、あるいは社会福祉施設という公的な機関でこのような事件が起こるということは全く情けないわけであります。特に今回は、福祉行政の施策として低所得者や障害者世帯などの社会弱者への資金をくすねるなんていうのは全く許せることではないのであります。  同協議会が経済的弱者のために行う各種貸付事業については、生活安定のために続けていかなければならないと思います。今回の不祥事で多くの県民が貸付事業が引き続き行われるのだろうか、大変心配しているという声も聞きます。同協議会が行っている各種貸付事業について、引き続きこれをやらせていくのかどうか、県としてはどのように取り扱うのか気になりますので、これもお尋ねしておきたいと思います。 14 ◯中村委員長 青山副知事。 15 ◯青山副知事 お答えいたします。社会福祉法人青森社会福祉協議会が県からの委託または補助により実施している地域福祉推進のための各種事業は、関係法令及び国の通知により実施主体、または委託先が同協議会に限定されているほか、社会福祉法人が行う事業の補助に関する条例等に基づき補助金が交付されているものであります。中でも生活福祉資金貸付制度は、低所得者、障害者、または高齢者に対し資金の貸付と必要な援助・指導を行うことにより、その経済的自立及び生活意欲の助長、促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにすることを目的とするものであり、事業の継続的実施が不可欠となっております。  今回の事案はまことに遺憾でありますが、事業の性格上、同協議会における継続的実施が必要であることから、県としては県民生活の影響を考慮し、同協議会への委託及び補助事業を継続することとし、あわせて同協議会が適正対応及び再発防止対策を速やかに講じ、早期に県民の信頼を回復し、適切に業務を実施できるよう指導していくこととしておりますので、委員各位の御理解を賜りたいと存じます。 16 ◯中村委員長 西谷委員。 17 ◯西谷委員 今後二度とこのようなことは起こさないという覚悟で対応していただきたく、強く要望しておきます。  次に、平成二十年度青森県歳入歳出決算審査意見書基金運用状況審査意見書、五ページ、財務事務の適正化についてお尋ねします。平成二十年度の監査結果によると、指摘事項等は二百二十五件となっており、前年度と比較して指摘事項が五十八件減少し、財務事務の執行に当たっては改善努力が認められるものの、依然として多数の指摘事項が見受けられたとあります。また、昨年度は不適正な経理処理等の事案が発生し、県政全体に対する県民の信頼を著しく損ねたとあり、その要因は、職員の財務事務全般に係る公金取り扱いの重要性の認識不足であること、管理監督者の認識が不十分で、内部チェック体制が十分に働いていなかったことによるとされております。これを受けて、意見書の中では再び発生することのないよう万全の措置を講じるよう強く求めるものであるとしておりますが、そこで、お伺いします。ことし二月に、予算執行の適正化に係る改善措置が策定され、全職員に周知徹底を図ったようでありますが、その後の財務事務の適正化に向けた県の取り組みについてお伺いをいたします。 18 ◯中村委員長 吉田会計管理者。 19 ◯吉田会計管理者 予算執行の適正化に係る改善措置の策定、また、その後の財務事務の適正化に向けた県の取り組みということでございます。本年二月に予算執行の適正化に係る改善措置を策定したわけでございますが、この中では、予算の適時適切な執行、あるいは職場内研修の実施、物品購入の計画的な執行、内部点検の徹底など再発防止策を掲げてございます。ただ、実際に再発を防ぐためにはこれらの再発防止策が各所属において確実に実施されるということが必要になります。このため、さらに四月の二十一日付で改めて出納局長名で財務事務の適正執行の確保についての通知を出してございます。これは再発防止策の実施を担保するため、新たな取り組みとして各所属においてアクションプランの策定、それと財務事務執行状況の自己検査を実施すること、この二点を新たに取り組むということで通知をしたわけでございます。  まず、このアクションプランですが、職場内研修の実施とか、あるいは物品購入の計画的な執行、自己検査の実施など、これらの具体的な実施時期等を定めておりまして、現在、各所属では、五月末にこのアクションプランをすべて策定してございますが、このプランに基づく取り組みを実行しているという状況にございます。また、財務事務の執行状況自己検査でございますが、こちらでは現金の取り扱い、支払い遅延の防止、物品購入並びに国庫補助事業事務費適正執行等につきまして、みずから点検、改善を行うものでございまして、すべての所属において七月上旬までに一回目の検査を実施してございます。  一方、出納局におきましては、各所属におきます取り組みに並行しまして、監視機能の強化への取り組みとして、六月上旬までに年度当初の巡回指導として、これを集中的に実施しております。契約手続等財務事務手続の確認指導、あるいはアクションプラン、それから、財務事務執行状況自己検査の確実な実行を督励したほか、財務事務検査におきましては、重点事項として二十年度にありました納入物品相違等に関する事項、国庫補助事業費等の使途区分に関する事項等を新たに加えて実施しております。今後、検査の進捗とともに、納入業者への照会も実施するということにしてございます。  また、職員の意識改革と能力向上への取り組みとして実施しております財務会計研修でございますが、こちらは新たな研修体系を構築しまして、広く財務事務に携わる職員に対して基本的な事項、あるいは専門的事項まで幅広く、それぞれ経験年数、あるいは能力に応じて段階的に知識の習得が図られるように、また、不祥事や不適正経理の再発防止に向けたアクションプラン財務事務執行状況自己検査、これが確実に実行されるような研修内容で実施してございます。  さらに、本年六月には、知事部局各部主管課、各地域県民局、教育庁及び警察本部で構成いたします財務事務適正推進会議を設置しまして、全庁一丸となって予算執行の適正化に係る改善措置に掲げられた再発防止策が確実に実行されるよう取り組んでいるところでございます。  そのほか、物品集中調達制度の拡大や備品基準の見直し等、財務規則の改正についても具体的な検討を現在進めているところでございます。今後とも、昨年度の教訓が生かされ、不祥事や不適正経理が二度と発生しないよう心して取り組んでまいります。 20 ◯中村委員長 西谷委員に言っておきますけれども、答弁者が席に近くなってから手を挙げるようにお願いします。──西谷委員。 21 ◯西谷委員 今、答弁の中で不適正経理問題を教訓として再発防止策の徹底のための全庁的な体制として、財務事務適正推進会議という、新聞でも見たんですけれども、会議の設置については新聞報道で知ったわけでありますが、もう既にこれまで二回ほど開催されたと聞いております。そこで、この財務事務適正推進会議の設置に至った経緯、目的及び取り組み内容についてお尋ねいたします。 22 ◯中村委員長 吉田会計管理者。 23 ◯吉田会計管理者 財務事務適正推進会議についてお答えいたします。まず、設置の経緯でございますが、ちょっとさかのぼりますが、十八年度の監査の結果、特に出先機関におきます指摘件数等が大幅にふえたということがございました。これを踏まえまして、平成十九年の十二月に知事部局の各部主管課と各地域県民局で構成します、いわば当会議の前身となります財務事務適正推進協議会というものを設置いたしました。この中で指摘件数が大幅にふえた──特に出先機関でございますが、これらの財務事務の適正な執行の確保を図るということで、それぞれ活動をしてきたわけでございます。  その後、御承知のとおり、二十年度に入り不祥事が発生し、また不適正経理が確認されましたことから、予算執行の適正化に係る改善措置が策定されました。それに掲げられた再発防止策を全庁が一丸となって確実に実行し、また、定着させていこうということで、ことし六月に委員から御紹介ありました適正推進会議という形で新たに教育庁と警察本部を構成員に加えまして設置した次第でございます。  会議、これまで御紹介ありましたように、これまで七月と九月の二回、既に実施してございます。その中では、今年度新たに取り組むこととしました──先ほど申し上げましたアクションプラン並びに財務事務執行状況自己検査、これらの効果的な取り組み方法等について確認してございます。また、十九年度の監査の結果、二十年度の監査の結果、この内容、それぞれ認識を統一し、また各部局におきます財務事務の適正化に向けた取り組みについて、それぞれ報告し、情報の共有を図ったということでございます。  また、今後ですが、十一月には三回目の会議を開催したいと考えてございます。特にその中では、今年度新たに実施しておりますアクションプランの中間報告と財務事務執行状況自己検査の実施結果、これらを踏まえまして今後の取り組みについて改めて確認したい。また、二十年度の監査結果を踏まえました──特に管理監督者の取り組むべき事項、これが非常に大事でございますので、これらについて意見交換、あるいは意思統一を図っていきたいと考えてございます。この財務事務適正推進会議につきましては、今後とも定期的に開催し、適正化のための各種取り組みが確実に実行され、また、定着するように全庁を挙げて取り組んでまいるつもりでございます。 24 ◯中村委員長 西谷委員。 25 ◯西谷委員 先ほど指摘事項等は減少していると言っておりましたが、それでも、やはりまだまだ多いんではないかと思っております。県民の信頼にこたえていくためには財務事務の適正な執行が大前提となっており、その執行については県民の皆様から批判を受けることがないように努めることが重要であると思います。引き続き財務事務の適正執行に努めていただくよう要望したいと思います。  さらに、先ほどの県社協の件ですけれども、県庁の中でこのような取り組みをしている最中に発覚したことは、全く水を差すような嫌な事案であります。今、この報告がありました庁内の研修事業というのは、そういう県の外郭団体といいますか、さっきは四百何ぼもある団体ですから、全部というわけにいかないですけれども、少なくとも県が出資している、五〇%出資している、そういうような団体にこの際、こういう研修事業を徹底しておいたほうが──しょっちゅうこういうのが出るとたまらないですからね。ですから、これを県庁内だけにとどめずに、そういうところにも同じようなマニュアルでやるように指導するというようなことも考えられるのではないかと思って要望しておきたいというふうに思います。  続きまして、歳出七款一項三目「中小企業振興費」、青森県信用保証協会に対する補助の効果についてお伺いします。県内中小企業の経営は、昨年秋の経済危機以降、厳しい状況が継続しており、経営者の皆さんは企業の生命線である日々の資金繰りに大変御苦労されているところであります。県では、県内中小企業に対する金融円滑化対策について、昨年の原油価格の高騰や小売り価格の大幅な上昇によって収益の圧迫や、資金繰りが困難になっている状況のときに、中小企業者に対して経営安定化枠の融資条件の緩和や借り換え枠の拡充を図るとして、県単の特別保証融資制度の変更に取り組んだり、昨年の十月三十一日に国が創設した緊急保証制度などの信用保証制度が円滑に推進されるよう、さらに昨年度二月補正予算で青森県信用保証協会に対して七億円の補助を行いました。また今年度においても、国の経済危機対策に呼応して六月補正予算で三億五千万円の追加の補助を行っております。そして、補助に当たっては、知事みずからが県内金融機関のトップの方々に中小企業金融の円滑化への協力要請を行うなど積極的に取り組んでいただきました。  私も昨年一年間、この保証協会の理事をさせていただきましたときに、青銀、日銀の頭取とよく会いますものですから、何とかそういうことを要請した次第であります。  そこで、質問しますが、青森県信用保証協会に対する補助が県内中小企業の資金繰りに与えた効果について、どのように認識しているかお伺いします。 26 ◯中村委員長 櫻庭商工労働部長。 27 ◯櫻庭商工労働部長 お答えいたします。県では中小企業の資金繰り支援として、青森県信用保証協会に対しまして、委員のお話しのとおり、昨年度の二月補正予算で七億円、今年度の六月補正予算で三億五千万の補助を行うことによりまして、約三千億円の信用保証枠を創出するなど積極的に対応してきたところです。その結果、信用保証協会による国の緊急保証制度の実績は、十月八日現在、一千六十二億円余りとなっており、東北では宮城県、秋田県に続いて三番目の実績となっております。また、県単特別保証融資制度の九月末現在の実績は七十一億円余りで、前年度同期比で約一・四倍となっております。これはやはり売上高の減少など経営状況が厳しい中、中小企業向けの資金である経営安定化サポート資金が前年度同期比二倍というふうに高い伸びを示していることが主な要因でありまして、県内の中小企業が資金繰りに苦慮していることがうかがえます。  一方、平成二十一年一月から九月までの県内中小企業の倒産件数は八十件で、前年度比八〇%と小康状態を保っているところであり、県の資金繰り対策がセーフティネットとして一定の効果を上げているものと認識しております。しかしながら、県内の景気の先行きは不透明感が増しており、今後の県内企業の業績、あるいは資金繰りは予断を許さない状況にあるものというふうに認識しております。 28 ◯中村委員長 西谷委員。 29 ◯西谷委員 昨年の緊急保証制度による貸付は、指定業者が今までよりも大幅に拡大して七十、六十種類、企業の種類ですけれども、今まで該当しなかったところも大幅に広げてくれて大変助かったという中小企業、零細企業の方々が大変感謝されておりました。本当に私からもお礼を申し上げたいと思います。現在、企業倒産は小康状態にあるとのことでありますけれども、景気の先行きはまだまだ不透明感がぬぐえず、企業業績の急激な改善が見通せない状況にあります。県におかれては、倒産を未然に防止、雇用を維持する観点からも資金需要期である年末や年度末に向けてさらなる金融対策を講じていただくよう要望しておきたいと思います。また、金融機関に対しましても、柔軟な対応を改めて要請していただくようにお願いを申し上げたいと思います。  次に、平成二十年度主要施策成果説明書から六件についてお伺いします。一つ、最初に、十九ページ、核融合エネルギー推進事業、幅広いアプローチ活動について。昨年、我が自民党会派では三度にわたって原子力行政を視察いたしました。東海村の核融合装置、トカマクJT60U、福井県の高速増殖炉もんじゅ、熊本県の川内原子力発電所、岐阜県の高レベル放射性廃棄物地層処分の東濃地下学センター、そして、土岐市にある核融合研究所であります。核融合研究所では、トカマクよりすぐれていると言われる、日本独自のアイデアで開発されました超伝導核融合装置大型ヘリカル装置を視察して説明を聞いてまいりました。六ヶ所の原子燃料サイクル事業が大幅におくれ、プルサーマル計画が順調に進まない──決めつけるわけではないんですけれども、状況であることを考えますと、核融合発電のITER(イーター)が先を超すのではないかと大型ヘリカルを目の当たりにして非常にわくわくするほど興味を持って帰ってきました。  そこで、フランスのカダラッシュと同時に、次世代核融合炉の実験に向けた国際的な研究拠点の形成を図って取り組んでおります我が青森県核融合エネルギー推進事業、幅広いアプローチ活動について、二つお伺いします。プロジェクトの現状と今後の見通しについて、そして、国際研究拠点教育環境整備事業のこれまでの取り組みと今後の計画についてお伺いをしたいと思います。 30 ◯中村委員長 佐々木エネルギー総合対策局長。 31 ◯佐々木エネルギー総合対策局長 御質問二点にお答えします。まず、BAプロジェクトの現状等についてです。ITER計画と並行して取り組まれる幅広いアプローチ活動として、現在、六ヶ所村弥栄平地区に国際核融合エネルギー研究センターが整備されております。当センターは四つの研究棟を整備するもので、このうち研究者及び支援スタッフの研究室や居室等を備える管理研究棟が本年三月に完成し、業務が開始されております。また、その他建設中の三つの建屋としましては、一つとして、実験炉ITERの次世代炉である原型炉に必要な高強度の材料開発を行う国際核融合材料照射施設IFMIF(イフミフ)の工学設計・工学実証のために、加速器を設置し、その安定的運転の実証試験を行うIFMIF/EVEDA(エベダ)開発試験棟、二つとして、ITERの沿革実験施設や核融合炉内でのプラズマの挙動などのシミュレーションを行う高性能計算機を備える計算機・沿革実験棟、三つとしまして、原型炉に関する研究開発を行う実験室等を備える原型炉R&D棟、以上三つの建屋の建設が進められており、日本原子力研究開発機構によれば、いずれの建屋も今年度末の完成を予定しているとのことです。  続きまして、国際研究拠点教育環境整備事業についてです。県としましては、国際核融合エネルギー研究センターにおいて研究活動が着実に行われ、成果を上げていくためには、研究者のしっかりした受け入れ体制、特に国際研究拠点にふさわしい教育環境の整備が必要であり、また、同時に、このような取り組みが優秀な人材を呼び込み、将来の原型炉の誘致や新むつ小川原開発基本計画が掲げる世界に貢献する新たな科学技術創造圏の形成にもつながるものと考えております。このため、昨年九月から、国内のインターナショナルスクールへ委託し、電源立地地域対策交付金を活用して、六ヶ所村立第一中学校において世界標準のカリキュラムに基づいた教育サービスを提供しているところです。現在、外国人研究者のお子さん七名が在学し、現地教員五名が教育指導に当たっております。平成二十一年度は引き続きこの教育サービスの提供を実施するとともに、六ヶ所村が主体となって整備する専用校舎についてその整備費の二分の一を補助することとしております。県としては、今後とも地元六ヶ所村と十分に連携をとりながら、受け入れ態勢の構築に努めてまいります。  以上です。 32 ◯中村委員長 西谷委員。 33 ◯西谷委員 徐々に進んでいるようであります。本県においては、サイクル事業とITER事業というエネルギー産業の最先端を行く二つの事業を同時に進めている。これはもう全国でも、世界的にも珍しい地区だというふうに思います。こういうことをやっていることを県としてはもっと確信を持って、誇りを持ってよいのではないかと私は思っております。知事初め関係者にさらなる積極的な取り組みをお願いしたいと思います。  二番目、三ページ、バイオ燃料プロジェクト推進事業についてです。鳩山総理が二〇二〇年までに一九九〇年比較で二五%の温室効果ガス排出削減を実現しようと国際公約を宣言いたしました。民主党のマニフェストによると、さらに国内排出量取引市場の創設、再生可能エネルギー導入の強力な推進、地球温暖化対策税の導入、省エネルギーの徹底などをうたっております。低炭素循環型社会の形成は本県の基本計画の未来への挑戦でも重要な政策体系として掲げております。  そこで、新しいエネルギー源としてバイオ燃料が取りざたされて久しくなりますが、一体こういう動向というのはどうなるのか非常に気になっております。バイオマスという資源は無尽にあるように言われておりますが、果たしてそうなのだろうか。地域において、物によって、製法によって資源を燃料とするコストはさまざまだと思いますし、当面原油と比較するとどっちが安いか、そういうような課題が山積していると思います。本県では、将来的に有望と考えられるバイオ燃料に関するビジネスプランの検討をしたようであります。バイオ燃料について、ビジネスプランの検討結果を踏まえて、県は今後どのように推進していくのかお伺いをします。 34 ◯中村委員長 櫻庭商工労働部長。 35 ◯櫻庭商工労働部長 バイオ燃料についてお答えいたします。県では、民間事業者等によるバイオエタノールなどのバイオ燃料の事業化を促進するため、昨年度よりバイオ燃料プロジェクト推進事業を実施し、本年二月、津軽、県南、下北それぞれの地域特性に応じた原料を用いてバイオ燃料製造に取り組んだ場合の試算等を行ったバイオ燃料ビジネスプランを取りまとめたところでございます。このプランでは、現状においては採算面などの課題が多いため、直ちにバイオ燃料のビジネス化に取り組むことは難しいことから、地域ニーズに応じて中長期的な視点に立ち、効率的な原料の収集・運搬システムの確立などによるコストの削減や、燃料以外の高付加価値物をあわせて生産することにより収入増加を図るなどの事業採算性の向上に取り組む必要があることが示されております。このため、地方独立行政法人青森県産業技術センターによる多収米等資源作物の栽培検証等を継続して行うとともに、地域における詳細調査などを進め、当面の課題と考えられる原料バイオマスの利活用促進や地域関係者の協力体制の構築に取り組み、将来的なバイオ燃料事業化につなげてまいりたいというふうに考えております。 36 ◯中村委員長 西谷委員。 37 ◯西谷委員 我が会派の中にもバイオの好きな議員が何人もいまして、いろいろと話し合われておりますが、何か県のほうが国からのいろいろな制度とか、助成とか、そういうふうなものを持ってくる、そういう元気がないような感じがしています。委員長ね。どっちかというと、日本海側の県のほうが一生懸命取り組んで、県から助成をもらっていろいろな実験をしているというふうな話を聞くと、青森県は何を考えているのかなというふうに思います。でも、この検討した結果を見ますと採算が合わないと書いていますので、この辺のところがこれからの課題だと。  次に、三番目ですけれども、十五ページ、農商工連携による食品産業の強化についてです。平成二十二年度に向けた基本計画未来への挑戦では、なりわいを確保するためにも食料を切り口とした食産業の充実・強化が必要であるとしております。食産業を本県産業の柱として成長させていくためには、ターゲットをきちんと明確にした商品づくり等による農林水産側の収益性の向上を図りながら、そして、また、高品質、安定生産の強化、流通、販売ということによる商工側の付加価値を確保する。そういう取り組むべき課題がたくさんあると思います。本県の食料品の出荷額は減少傾向にありますが、技術開発をし、商品化された農畜水産品というのは少しずつ出てきているというふうに感じております。農商工連携による取り組みによっては、本県の食産業はまだまだ成長する可能性を持っておると私は考えております。そこで、取り組みとしては、農林側でなくて、商工側にお金を援助するという制度ばかりなんです。そうじゃなくて、商品開発にもっともっと知恵と汗をかいてほしいというふうに感じております。  そこで、農商工連携に対するこれまでの取り組みと今後どのように促進をしていこうとしているのかお伺いをいたします。 38 ◯中村委員長 櫻庭商工労働部長。 39 ◯櫻庭商工労働部長 農商工連携の関係でお答えいたします。県では、農業と工業の連携・融合により新たな産業を創出、育成していくため、平成十八年三月に、青森農工ベストミックス新産業創出構想を策定し、その実現に向けて取り組んできております。この本県の取り組みが注目され、昨年七月、国において農業と商工業との産業間の連携を促進することによる地域活性化を目的とした農商工等連携促進法が施行されております。県では、これまでの農工ベストミックスに関する取り組みと新しい法律に基づく国の施策の枠組みを踏まえまして、今年度から新たに農商工連携による事業展開の各段階に応じた支援策を農林水産部と商工労働部が連携して整備したところでございます。具体的には、中小企業者と農林漁業者とのマッチングの場の提供、事業化に向けた基礎的な調査に対する支援、さらには農商工連携ファンドの運用益による新商品開発等に対する助成を行い、法律に基づく事業計画、国の認定につなげていきたいというふうに考えてございます。  なお、地方独立行政法人青森県産業技術センターが実施する総額二十八億円の農商工連携ファンドの運用益による助成については、先般、対象事業の公募を行ったところ、本年度実施分として予算枠を上回る十五件の応募があったと聞いております。県としては、関係機関との連携のもと、農商工連携の促進に引き続き積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 40 ◯中村委員長 西谷委員。 41 ◯西谷委員 たしか昨年、三件しかなかった申請が今回、十五件ということであれば、それなりに実績がだんだんと出てきたというか、取り組む姿勢が見えてきたのかなということでは大変いいことだというふうに思います。そういうのが出てきて初めていろいろな金銭的な支援が功を奏するのであって、最初のシーズというか、商品開発の根っこのところをどうやって出してくるかというところに、私は行政の支援があるべきだと思うんです。中小企業あたりが商品開発するというのは時間的にも、金もないんです。そこのところを今言ったように、連携をとるとか、コラボレーションさせるとかということはぜひやっていただいて、いい商品開発に結びつけていくようにお願いしたいというふうに思います。  四つ目は、十一ページの「青森の正直」展示商談会開催事業の取り組みについてです。知事のトップセールスが功を奏し、総合販売戦略課の戦略的な施策により、商品の開発・改良、売れる商品づくり、そして県産品フェアの開催、地産地消運動など地道な取り組みが県産品の販売実績を上げているようであります。平成二十年の大型量販店との通常取引額が百五十七億五千九百万円。取り扱い商品数も千二百二十五種類とふえております。関係者の努力を評価するところであります。岡元議員の一般質問で本県のイメージを問われた知事が自信を持って「青森の正直」、気分はガッツとか、そういうことを言っていました。「決め手は、青森県産。」とか、あるいは「あおもり良品」とか、「結集!!青森力」とか、いろいろとコピーを考えながら青森を売る努力をしております。  そこで平成二十年度「青森の正直」展示商談会の実施状況について、二つ目に事業名に付されている県産品PR用シンボルマーク、「青森の正直」の趣旨やねらいについて、三つ目に「青森の正直」の利用状況と今後の活用についてお伺いいたします。 42 ◯中村委員長 有馬農林水産部長。 43 ◯有馬農林水産部長 御質問三点にお答えいたします。まず最初に、平成二十年度「青森の正直」展示商談会の実施状況についてです。県では本年二月の十七、十八の両日、地元金融機関等と連携しまして、県産品の首都圏における販路開拓を目的に「青森の正直」展示商談会を東京都で開催いたしました。この商談会には県内の生産者、食品加工業者など五十七事業者が県産品を出店し、来場した七百五十名のバイヤーとの間で九百二十三件の商談が行われました。これまでに三十社、七十二件の商談が成約しています。このうち、月数百万円規模の継続的取引に結びついている事例も見受けられます。なお、本事業は平成二十年度で終了しましたが、今回の商談で成約に至らなかった事業者に対しましては、その要因を分析して新たな販路開拓が図られるよう事業者や実需者の要望に応じた個別商談の仲買、仲介や民間が開催する展示商談会の出店を働きかけ、フォローアップしていくこととしています。  次に、県産品PR用シンボルマーク、「青森の正直」の趣旨、ねらい等についてです。県では、県産品全体の認知度向上と総合的なイメージづくりを図っていくため、平成十八年二月に県産品PR用シンボルマーク「青森の正直」、キャッチフレーズとして「決め手は、青森県産。」、イメージキャラクターとして「決め手くん」を作成しました。シンボルマークの「青森の正直」には、全国の消費者に向けて県産品が県内のまじめで正直な生産者等の手によって丹精込めてつくられたものであるということをアピールしたいとの思いが込められています。  最後に、「青森の正直」の利用状況と今後の活用についてです。シンボルマーク「青森の正直」については、本年九月末時点で延べ三百九十六件の利用届け出があり、主に食品製造事業者の商品パッケージや小売店のPR資材などに利用されています。県では使用に当たって、県産品であることを証明する書類の保存の義務化、三年ごとに使用の更新が必要であること、こういったことを条件としています。今後ともシンボルマークの県内事業者等への普及、定着と消費者への浸透を図りながら、県産品の認知度向上や総合的なイメージづくりに努めてまいります。 44 ◯中村委員長 西谷委員。 45 ◯西谷委員 時間がどんどんたっていきますので次に行きます。  次に、十三ページ、「夏秋いちご」についてです。「夏秋いちご」日本一飛躍産地育成事業の取り組みについて、実は一期目の一般質問のときに、施設農業による養液栽培について提言をいたしました。私は大塚製薬の一本のトマトの苗木からいっぱい実がなるのをまだ若いころに見たときの印象がありまして、養液栽培施設農業ということに対して関心がありました。そうしたら、議場からやじが飛びまして、「相場さ合わねえね」と言われました。液体肥料をコンピューター管理で行う養液栽培というのは、まだハウスの建設コストが高く、市場で売れる値段では出せないという意味であったようでありますが、私はイチゴとか、レタス、小ネギというものの契約栽培を提案したつもりなんですけれども、そのときの農林部長も全然取り合ってくれませんでした。昨年から、黒石市の農業試験場の跡地など県内各地で養液栽培による「夏秋いちご」の産地育成事業に取り組んでいるようですので、その件について三つお伺いします。  一つは、「夏秋いちご」の産地育成に向けて県はどのような取り組みを行っているのか。二つは、建設コストが高いと聞いておりますので、新規参入者への呼びかけとして、生産施設の導入に向けどのような支援を行っているのか。三つに、地域ブランドへ向けての品質確保や販路の開拓が大事だと思いますけれども、今後どのような取り組みをしていくのかお伺いをいたします。 46 ◯中村委員長 有馬農林水産部長。 47 ◯有馬農林水産部長 お答えいたします。まず、「夏秋いちご」の産地育成に向けての取り組みについてです。県では、夏季冷涼な気象条件に適し、大きな需要が見込まれる「夏秋いちご」を戦略作物として位置づけ、平成二十二年度までに栽培面積を平成十九年度の九・七ヘクタールから二十一・七ヘクタールに、また生産量を百四十トンから五百四十トンにふやし、全国有数の産地となることを目指しています。このため、産地づくりの基礎となる生産施設については、二十年度は延べ一・五ヘクタール、ハウスで四十二棟の導入を支援したほか、「夏秋いちご」の普及啓発に向けたフォーラムや研修会の開催を初め新たな産地の育成や既存産地の拡大を図るための品種比較展示圃などの設置、栽培技術研修会の開催、専門指導者の養成、さらには、首都圏の洋菓子店など「夏秋いちご」の取り扱い業者のニーズ把握と産地とのコーディネートなどに取り組んでいます。  次に、生産施設の導入に向けての支援でございます。「夏秋いちご」の産地拡大に必要な生産施設等の整備を進めるため、農協や農業法人、認定農業者などを対象に、パイプハウスや、作業がしやすい高設ベンチによる養液栽培などの生産施設、細かな霧を発生する冷房機、あるいは高温障害を防ぐための光を遮る資材、品質保持用の冷蔵施設や選果機などの出荷調整用機器などの整備に対して助成しています。  最後に、今後どのように取り組んでいくかについてです。国産の「夏秋いちご」は、今後一層需要の拡大が見込まれていますが、他県との産地間競争も激しくなることが予想されることから、生産量の増大と出荷量の安定確保のほか、生産技術の高位平準化、さらなる販売ルートの確保などを図っていくことが急務となっています。このため、今後も新たな生産者の確保や生産技術のレベルアップ、また、産地拡大への支援に努めていくほか、全農青森県本部を通じた卸売市場への出荷促進に加え、洋菓子店やホテルなど実需者との直接取引を進め、流通チャンネルの拡大に取り組んでまいります。 48 ◯中村委員長 西谷委員。 49 ◯西谷委員 大変細かなところまで配慮している取り組みで、これからが楽しみだというふうに思います。リンゴと並ぶイチゴが青森ブランドとして確立できればいいなというふうに思います。  それから、今お話がありました高設ベンチという作業台のことだと思うんですけれども、私も最初、視察に行ったときに、高齢者とか、あるいは車いすで作業できる、そういう農業に参入できる今までにない労働力を導入するのにも、ちょうど腰高の高さというのはすごくいいんじゃないかなというふうに思っておりましたので、そこまでやっているということを聞いて大変うれしく思います。  あと十分ですので、最後まで行けるかどうかわかりませんけれども、最後まで行けなかったら、済みません。  三つ目に、四十ページ、発達障害者支援ステップアップ事業に係る取り組みについてお伺いします。平成二十年度弘前市の県に対する重点要望事項の一番目に、相変わらず、県立総合療育センターの設置についてが掲載されております。心身障害者の早期発見、早期治療及び包括的なケアシステムを目指して、弘前市がその立地に一番適しているということで長年にわたって要望を続けておりますが、具体的な動きが最近、とまったようであります。平成十八年版の障害者白書によれば、日本の障害者数は約六百五十五万九千人。内訳は、身体障害者が三百五十一万六千人、精神障害者が二百五十八万四千人、知的障害者が四十五万九千人。今回お聞きします発達障害者というのはどういう位置づけをするかちょっとはっきりしないようでありますけれども、知的障害者の出生率というのは世界的に見ると平均二ないし三%だそうでありますから、これは四十五万九千というのは大変少ない数字であります。そういうこともあわせると、日本人は少なくとも二百五十万から三百万ぐらいいるのではないかというふうに言われております。すなわち日本人の障害者数は約一千万ちょっと、人口の約八%ということになります。このような障害者に対して最近の行政のかかわりは施策の転換期を迎えているように思います。平成十七年に発達障害者支援法、平成十八年に障害者自立支援法、そして、平成十九年に特別支援教育ということが全国的に実施されて、新たな取り組みが行われております。  そこで、本県においては、障害者福祉政策の一つとして発達障害者支援ステップアップ事業を実施しておりますので、このことについて二つお聞きします。平成二十年度における取り組みの概要と、平成二十年度の事業の成果と今後の展開についてお伺いいたします。 50 ◯中村委員長 一瀬健康福祉部長。 51 ◯一瀬健康福祉部長 発達障害につきましては、法定の三歳児健康診査では発見が難しい場合もあり、また、三歳児健康診査以降、就学までの間に発達を確認する機会がないことから、中間年齢の五歳児を対象にモデル事例として発達相談を行い、発達障害を早期に発見し、早期に支援する発達障害者支援ステップアップ事業を実施しています。この事業は地域の社会資源を活用した支援システムを構築することにより、就学に向けた準備を進め、教育機関等へスムーズに支援を移行することを目的としています。実施期間は平成二十年度から二十一年度の二カ年で、三沢市、つがる市の2市をモデル地区として実施しています。五歳児発達相談は、医師、保健師等の専門家が児童や保護者等の相談に応じ、関係者の検討会議により、今後の支援方針を検討し、継続して支援が必要な児童には医療機関、教育機関、児童相談所、療育機関等が連携して必要な支援を行っています。  平成二十年度の五歳児発達相談は九月から二月までの間に、三沢市、つがる市で計八回実施し、計二十八件の相談がありました。相談の結果、何らかの支援が必要と判断された児童は二十一人、七五%おり、そのうち発達障害が疑われる児童が十四名で相談者の半数を占めています。支援が必要とされた二十一名の中には、一歳六カ月児健康診査で指摘がなかった児童が十四名、三歳児健康診査でも指摘がなかった児童が十名と、法定の健康診査では発見できなかった発達障害が認められたことから、この年齢での発達相談は発達障害者の早期発見につながったものと考えております。  また、五歳児発達相談後の支援を検討するため、関係者による検討会議を実施したことにより医療、保健、教育が共通理解を持つことができ、地域の支援ネットワークづくりにつながったと考えております。また、五歳児発達相談については一部、健康診査によるものもありますが、平成二十一年度はモデル市を含めて九市町村に拡大いたしました。県ではこの取り組みがさらに多くの市町村の参考になりますよう、今年度中に事業の結果を報告書に取りまとめ、市町村などの関係機関に周知することとしています。県といたしましては、今後とも発達障害者を早期に発見し、ライフステージに応じて適切に支援できる地域の体制づくりを検討してまいりたいと考えております。 52 ◯中村委員長 西谷委員。 53 ◯西谷委員 先ほどの比率から行きますと、本県の人口約百四十万としますと約十一万人ぐらいの障害者がいることになるんですけれども、実態がよく私もわかりません。いろいろ聞いてみたら、自閉症を含めた発達障害者というのが六千人ぐらいいるのかなという話であります。大変な問題だと思います。私も今回、この質問に当たって発達障害者に関する本を読んでみました。当事者、家族、関係者、周りにいる人たちが大変苦労しているということでありますので、やっぱり総合療育センターというのは、立地の場所はどこにしても、必要なのかなというふうなことを実感いたしました。  療育という言葉は……、療は疾患の原因を除去すれば治療が成功したとすることができますけれども、障害はその原因がわかったとしても、もとの状態には戻らないということであります。障害のある子供の治療には、医療の枠を超えて保育や教育の分野がかかわることになる。療育とは障害を持つ子供の成長にかかわる人々によって行われる発達支援であるということを我々も認識していかなければならないのかなというふうに思います。発達障害を早期に見つけることができ、家族への支援を含め地域社会が長く支援をするシステムを構築する必要があると考えます。関係者並びに行政の努力を切にお願いをしておきたいというふうに思います。  三分しか残っていませんので一つ飛ばします。保健大学の件は飛ばします。  歳出四款四項二目「医務費」及び歳出十款一項五目「教育指導費」高校生を対象とした医師確保のための取り組みについてであります。本県は医師不足の真っただ中にあり、県を挙げてさまざまな取り組みを行っていることは十分承知しておりますが、何よりも医師確保の入り口に当たる本県からの医学部進学者数をふやすことが大事だと認識しております。先般、私はある医療関係者から、弘前大学医学部附属病院外科が六月に行った高校生対象の外科手術体験セミナーが、ある高校において開催され、大変評判がよかったということを聞いたところであります。医療現場で実際に使用されている最新の医療機器を使い外科手術の疑似体験をすることで、参加した高校生は医学や医師という職業に強く興味を抱き、明確な目的、目標を持って医師を目指すようになると思うのであります。このように、気概と目的意識を持った医学科志願者を養成することが重要であります。実は新聞に出てあったんですけれども、実際に現場で使っている手術台を使って、鳥の肉を刻ませるというか、メスを入れるとか、そういうような実験を実際にやって、大変お話を聞くよりも、意識を高くもったというふうなことであったように思います。  県のほうでも高校生を対象とした医師確保のための取り組みをしておりますので、お伺いします。一つに、医師・看護師定着効果向上対策事業における高校生対象の医療施設見学会及び講演会の概要と今後の取り組みについて。二つに、医師を志す高校生のためのメディカルサポート推進事業の概要と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
    54 ◯中村委員長 一瀬健康福祉部長。 55 ◯一瀬健康福祉部長 県では深刻な医師不足の解消のため、平成十七年度に策定しました医師確保のためのグランドデザインに基づき、良医を育む地域づくりに向けてさまざまな取り組みを行っております。そのうち、医師を目指す高校生の段階の施策として、医師の職業的な魅力や地域医療に対する理解を深めさせ、気概と目的意識を持った医学科志願者を養成し、県内出身医学部医学科入学者数の増加を図るため、平成十七年度から医療施設見学会及び職業ガイダンスを実施してきたところです。  まず、医療施設見学会については、毎年、高校の夏休み期間を利用して実施しています。県内を四地域に分け、二日間で中核病院と僻地診療所等の両方を見学、体験することができるプログラムを設定しています。プログラムの内容としては、医療施設の見学だけでなく、実際の手術現場の見学や心音測定、心肺蘇生法体験などの医療体験を取り入れているところもあります。参加生徒のアンケートによりますと、んどが医師になりたいという思いを強くしたと述べており、おおむね毎年好評です。  次に、職業ガイダンスにつきましては、毎年九月から十月、もしくは年度末にかけて開催しており、国内外で活躍している医師の講演、県職員によります県内の医療状況説明などを行っています。平成十七年度から十九年度までは県内を六地域に分け、平成二十年度は三地域に分けて実施しています。講演する医師は国際医療や救急医療、離島医療等、幅広い分野から招聘しており、講演は大変好評で、こちらでも参加したほとんどの生徒が医師になりたいという思いを強くしたと述べています。  なお、県内出身の医学部医学科合格者数は平成十九年の三十七名に比べ、平成二十年はほぼ倍の七十二名と大幅に増加し、本年は八十二名とさらに増加しています。また、そのうち弘前大学医学部医学科の合格者数についても、平成十九年の二十二名に比べ、平成二十年が三十九名と大幅に増加し、本年は四十二名とさらに増加しており、本事業が一定の効果を上げているものと考えています。  今後の取り組みとしましては、平成十七年度に県の取り組みが始まって以来、各高校においても一日医師体験等の取り組みがふえたことや、本年度より弘前大学医学部附属病院の外科手術体制セミナーが始まったことなどから、授業の効果が最も上がるようこれからの取り組みと連動させながら取り組んでいきたいと考えております。 56 ◯中村委員長 簡潔に答弁してください。──教育長。 57 ◯田村教育長 お答えいたします。県教育委員会では、医学部医学科進学を目指す高校生の意識を高めること、そして、生徒の学力と教員の指導力向上を図るため、平成二十年度から先ほどお話がございましたメディカルサポート推進事業を実施しております。この事業は県内の三つの地域の拠点校が中心となっておりまして、県内全域の高校から参加者を募り、予備校講師による学力向上セミナーを夏期休業などの休業期間を利用してそれぞれ年三回ほど実施をしております。あわせて、教員には授業参観とともに講師を交えた意見交換を行うなど、教科指導力の向上を図っております。  平成二十年度は、県内十八校から生徒五百八十三名、教員九十名が参加しておりまして、生徒からは医師を目指して頑張っていきたい、教員からは今後の指導に生かせる内容だったなど、学習意欲の向上に前向きな感想が寄せられております。  以上でございます。 58 ◯中村委員長 午さんのため暫時休憩いたします。 午後零時十九分休憩    ──────────────────────── 午後一時二十分再開 59 ◯中村委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。  質疑を続行いたします。  三上隆雄委員の発言を許可いたします。──三上委員。 60 ◯三上委員 民主党の三上隆雄であります。通告に従って順次質問していきますので、よろしくお願い申し上げます。  平成二十年度青森県歳入歳出決算審査意見書基金運用状況審査意見書、五ページ、財務事務の適正化についてをお尋ねいたします。昨年度は県政にとって、また我が青森県にとってまことに嘆かわしい出来事がありました。それは国庫補助事業にかかわる事務費の不適正執行や、パソコン問題を初めとした消耗品に係る県費単独事業の不適正支出、リンゴや花卉(かき)の品種未登録問題、そして、返納未済の処理事務失念等にあります。  私は過去においても、当決算特別委員会で再三にわたり財務関係法規の厳守、そして、監査による指摘事項の遵守を論じ、公金を扱う者としての自覚を促してきたところでありますが、その指摘が全く届いていなかった、生かされていなかったということでじくじたる思いを禁じ得ません。  また、報道によりますと、昨年度においてあれだけ全国民に非難を浴びたにもかかわらず、ことしの会計検査院の調査でも新たに二十六府県で不正経理が指摘され、県民を代表する議会の一員として、より一層の注意喚起が必要ではないかと思っております。二度と不正行為を引き起こすことのないためにも、予算執行に対する個々の注意は当然のこととして、それを牽制する力として県の組織を、そして、公金の適正管理・執行の最後のかなめとして抑止力となり得る監査の取り組みを明確にしてもらい、執行側へチェックの姿勢を明らかにするために質問を行いたいと思います。  それでは、まず初めに、問一、平成二十年度青森県歳入歳出決算審査意見書基金運用状況審査意見書、五ページの財務事務の適正化についてお伺いをいたします。平成二十年度の監査結果において財務事務の執行等に係る指摘事項等は二百二十五件となっており、確かに前年度と比較すると五十八件の減少と、少なからず改善はされてきたかのような印象を受けるところであります。  昨年度の不適正執行発覚の際には、我が民主党は、県政をあずかる立場として、責任と自覚を執行部に追及してきたところでありますが、過去何年もにもさかのぼってみても、少なくなっても、決してなくなっているという状況ではないのであります。昨年度、一昨年度、そして、それよりも以前から、監査委員からの指摘、そして、出納局の指導がその後の県職員の事務処理の適正化に生かされてこなかったのではないかと思うわけであります。  さて、青森県の一般会計予算約七千四百三十三億八千七百六十八万円、そして、特別会計では約千七百五十二億八千九十五万円、合わせると約九千百八十六億六千八百六十三万円という膨大な予算であります。かつては、一般会計だけで九千七百億円超の予算執行を行って来たわけでありますが、その後、三位一体改革の名のもとに、地方交付金減らしと景気後退によって地方財政の悪化は著しく、地方経済は刻一刻とその疲弊の度合いを増しているのが現状であります。特に本県の経済的、社会的状況は極めて厳しい環境にあり、後の質問は、その行政執行によってもたらされた県内の社会現象及び県民生活の実態から査問することになりますが、その前に、監査委員から総括的にその認識と見解を問うものであります。  そこで、問一、不適正経理処理の調査結果を受けて、監査委員はどのような監査を行ってきたのかをまずお伺いをいたします。 61 ◯中村委員長 泉山代表監査委員。 62 ◯泉山監査委員 ただいま不適正な経理処理の調査結果を受けて、監査委員はどのような監査を行ってきたのかという御質問でございますが、会計検査院の会計実地検査及び県の独自調査の結果、消耗品の購入に係る需用費等の一部につきまして、不適正な経理処理が確認されたことを踏まえまして、平成二十年度会計の定期監査からは、需用費については契約先の業者に対しまして物品等の納入状況の確認を行うなど、新たな視点も取り入れて監査を実施しているところでございます。具体的に申し上げますと、公所の予備監査の際に物品納入契約案件のうち、数件に係る物品納入調書、請求書及び支出命令票等の写しを持ち帰り、納入品目、契約金額、契約時期等を勘案の上、一部の契約につきまして、県が納入した物品等に相違がないかを契約先の業者に対し文書で照会するとともに、納入状況のわかる帳簿等の写しの提出を求め、納入期日につきまして確認をいたしております。  これまでの調査では、公所の約四割の六十カ所の公所を任意に選定しまして、延べ六十八業者に照会しましたところ、六十五業者につきましては、県が購入した物品と実際に納入した物品に相違ないとの回答があったものでございます。なお、回答がなかった三業者につきましては、既に廃業してたいたため確認はできませんでした。  以上でございます。 63 ◯中村委員長 三上委員。 64 ◯三上委員 次に、財務事務を指導してきた会計管理者にお尋ねをいたしますが、問一の二の予算執行の適正化に係る改善措置を受けて、出納局では財務事務の適正化に向けてどのように取り組んできたのかをまず会計管理者にお尋ねをいたします。 65 ◯中村委員長 吉田会計管理者。 66 ◯吉田会計管理者 財務事務の適正化に向けての取り組みについてお答え申し上げます。これまでお答え申し上げたものと若干重複すると思いますが、御了承いただきたいと思います。  本年二月に策定しました「予算執行の適正化に係る改善措置」、これではもろもろの再発防止策を掲げてございますが、これらの再発防止策が各所属において実効ある取り組みとして確実に実施されるよう、四月二十一日付で改めて出納局長通知を発しました。各所属において、先ほど申し上げましたが、アクションプランを策定し、また、財務事務執行状況自己検査を実施するということで、その実施を担保していきたいということでございます。これを受けまして、各所属におきましては、現在五月末までに策定しておりますアクションプランに基づく各種取り組みを実行しております。また、財務事務執行状況自己検査は、すべての所属において七月の上旬までに第一回目を実施したところでございます。  一方、出納局におきましては、監視機能の強化への取り組みとして、六月上旬までに年度当初の巡回指導を集中的に実施しております。具体的に申し上げますと、全検査対象機関三百十七機関ございますが、このうち二百機関に対して契約手続等財務事務手続、あるいは前年度の監査の指摘事項等の是正について、確認や必要な指導を行っております。  また、財務事務検査の重点事項に、納入物品相違等に関する事項、あるいは国庫補助事業費等の使途区分に関する事項等を新たに加えまして、九月末までにこちらも対象機関は三百十七機関ございますが、このうち、百六十九機関の検査を実施しております。今後、検査の進捗にあわせまして、物品納入業者への照会も実施することとしております。  次に、財務会計研修ですが、新たな研修体系によりまして実施しており、受講者数は9月末までに延べ千七百四十九人となっております。ちなみに、昨年の同時期の実績が延べ九百六十人ということでございますので約一・八倍と大幅に参加人員が増加してございます。出納員を初め広く財務事務に携わる職員の意識改革と能力向上を図っているところでございます。  さらに、財務事務適正推進会議を設置し、全庁一丸となって再発防止策が確実に実行されるよう取り組んでいるところでございます。そのほか、制度面で重要となります物品集中調達制度の拡大、あるいは備品基準の見直し等、財務規則の改正などについても現在、具体的な検討を進めているところでございます。 67 ◯中村委員長 三上委員。 68 ◯三上委員 次の監査委員及び出納局それぞれについて今後どのような財務事務適正化への取り組み、姿勢についての質問は、ただいまお答えがあったようでありますから、これを省いて前に進みたいと思います。  私は、監査委員及び出納局という、県政における公金執行を第三者の目で牽制する組織は非常に重要であると思っています。また、適正な業務を行うため、継続して冷静かつ揺るぎない目で監視し、指導できる体制を維持していくことも非常に重要な要素ではないかと思っております。これは私の私見となりますが、監査委員の選任のあり方、堅固な体制に見合う費用対効果などを含めてもっと議論し、もっとさまざまな見地で評価を行ってもよいのではないかなと思っております。もちろん監査、事務指導のみにゆだねることではなく、執行側としても、昨年度、私が提言した職場でのミーティング活動などを通して、より組織として意思の疎通を積極的に行い、同じ問題意識を共有することも非常に重要なことではないかなと思っております。これからもその監視、指導の手をゆるめることなく業務を行い、執行部として県民の皆さんの不安、不信を払拭すべく職務に専念していただくよう要望するわけでありますけれども、きょうは、昨年度答弁された職場のミーティングや、昨年の質問の段階では、朝礼をできる範囲でやって、その日一日の意識を緊張させて仕事に支障のないような、問題意識を高めて緊張感を持ってやってもらいたいということを質問した際に、副知事は、それはいいことだと、それは励行しましょうという御答弁をいただいきましたが、今回、そのミーティングなるものを県内全体の機関の中でどのぐらいやられたのか、この機会に発表していただきたいと思います。 69 ◯中村委員長 蝦名副知事。 70 ◯蝦名副知事 手元にはございませんけれども、今、会計管理者から御説明がありましたように、さまざまな研修を通し、あるいは会議をつくり、隅々まで今の財務事務の手続の仕方について周知徹底を図っているということでございまして、ただ、大分減ってはまいりましたけれども、監査委員からもまだ指摘されている点が多々あるわけでございますので、これからもさらに気を引き締めて懸命にさまざまな手づるを使ってやっていきたいなと思っております。 71 ◯中村委員長 三上委員。 72 ◯三上委員 監査委員に対する質問、予定された時間よりも大分長くなりましたが、具体的にこれから私は会計監査だけでなく、県政七千何百億という予算執行の中で、その費用対効果も含めて今までを反省しながら、新しい業務に向けて、新しい考え方で執行に当たってもらいたいという意味で──しかも今回の衆議院選挙においては多数の国民の支持を得た我が民主党は現在、国政与党として、子育て少子化対策を初め高齢者対策、雇用対策、農業支援など、国民が安心して暮らせる新しい日本をつくろうと日々邁進しているところであります。  この国の施策を受けて、我が青森県としてもさまざまな事業に積極的に取り組み、そして、過去の政策から脱却した上で、新しい政策を打ち出す必要があります。特に我が青森県は悲しいかな、少子高齢化、県民所得、自殺率など多くの分野で全国ワーストグループから抜け出せていないのが現状であります。そのためにも、現在行っている事業について、その効果を図り、しっかりと評価対応していかなければならないと思っております。  そこで、新政権が唱える政策が本県のワースト分野を重点的に質問してまいりたいと思っております。そこで、平成二十年度主要施策成果説明書において、本県の少子化対策という観点から、説明書三十七ページ、子どもを産み育てやすい環境づくりについてお尋ねをいたします。これまでも国も県もそれぞれにおいて少子化対策に取り組んできておりますけれども、私はなかなかその成果が見えていないというのが……、現状でありますから、一つ、ここでお尋ねをいたします。  問二の社会で支え合う安心子育ての推進を施策として実施してきた保育対策促進事業費補助について具体的な内容、そして、どのような成果を上げたのかをまずお尋ねをしておきたいと思います。 73 ◯中村委員長 一瀬健康福祉部長。 74 ◯一瀬健康福祉部長 保育対策等促進事業費補助につきましては、複数用意されている事業メニューの中から市町村が地域の実情に応じ事業を選択して実施し、その経費の三分の二を県が補助するものです。主な事業としましては、まず、一時・特定保育事業についてです。一時・特定保育事業は保護者の育児疲れの解消や急病、短時間勤務等の勤務形態の多様化等に伴う保育需要に対応するための保育サービスを行う事業であり、中核市を含む県全体で平成十九年度は二十五市町村、百五十六カ所、平成二十年度は二十五市町村、百七十四カ所において実施されています。子育て家庭の一時的保育ニーズや勤務形態の多様化に対応して、その成果を上げているところでございます。  次に、休日保育事業についてです。この事業は、日曜、祝日等の保護者の勤務等により児童が保育に欠けている場合の保育需要に対応するため、日曜、祝日等においても保育所を開所して保育サービスを行う事業であり、県全体で平成十九年度は十五市町村、七十三カ所、平成二十年度は十六市町村、七十八カ所において実施されています。勤務形態の多様化に対応することで安心して子育てができる環境を整備し、その成果を上げているところでございます。その他病院、保育所等において病気の児童を一時的に保育するサービスを行ったり、保育中に体調不良となった児童への緊急対応等を行う病児・病後児保育事業、定員規模が三十人未満の保育所分園の運営に対し補助を行う保育所分園推進事業、保育所を開放して近隣の親子を受け入れ、保育所入所児童との交流や保護者への相談、助言等を行う保育所体験特別事業等に取り組んでいるところでございます。  このように保育対策等促進事業は保育所における通常の保育サービスに加え、多様化する保育ニーズに対応してきており、県では今後も引き続き地域の実情を踏まえ、安心して働き続け、そして、安心して子育てができる環境を整備していきたいと考えております。 75 ◯中村委員長 三上委員。 76 ◯三上委員 次に、児童環境づくり基盤整備事業補助について、具体的内容とその成果、そして、今後どのように取り組んでいくのかをお尋ねをいたします。  続いて、子育て推進の最後として、新政権の掲げた公約を受けて、県は今後、子育て支援対策についてどのように取り組んでいくのかをお尋ねをいたします。 77 ◯中村委員長 一瀬健康福祉部長。 78 ◯一瀬健康福祉部長 二点お尋ねがございました。初めに、児童環境づくり基盤整備事業費補助についてでございます。児童環境づくり基盤整備費補助、整備事業費補助は、地域子育て支援拠点事業、児童館・児童センター運営事業、母親クラブ活動事業の中から、市町村が地域の実情に応じ事業を選択して実施し、その経費の三分の二を県が補助するものです。  まず、地域子育て支援拠点事業についてです。本事業は、保護者相互が交流する場所を開設し、子育てに関する相談、情報の提供等の支援を行うことにより、子育ての不安感等を緩和し、子供の健やかな育ちを促進する事業であり、中核市を含む県全体で平成十九年度は二十九市町村、九十七カ所、平成二十年度は二十九市町村、百二カ所において実施されています。地域の子育て支援の充実を図り、その成果を上げているところです。  次に、児童館・児童センター運営事業についてです。児童館は児童に健全な遊びを提供し、健康を増進し、情操を豊かにすることを目的とした施設であり、児童センターは児童館の機能に体力増進を図るための指導機能を付加しています。児童館・児童センター運営事業は、公設民営、または民設民営の児童館、児童センターの運営に対し、その創意工夫や柔軟な対応等を促進する観点から補助を行っており、県全体で平成十九年度、平成二十年度ともに八市町村、六十一カ所において実施されています。地域の子供たちの健全育成を推進し、その成果を上げているところです。  三つ目は、母親クラブ活動事業についてです。この事業は、児童館、児童センターとの連携のもと、地域で組織する母親クラブが中心となり、遊び場の遊具の定期的な点検や交通安全活動、その他親子や高齢者との世代間交流等の事業を実施するものであり、県全体で平成十九年度は二十二市町村、百四十クラブ、平成二十年度は二十市町村、百三十五クラブにおいて活動しています。地域組織活動による児童の健全な育成が推進され、その成果を上げているところです。  このように児童環境づくり基盤整備事業は、家庭や地域を取り巻く環境が変化する中にあって、子育てに対する悩みや不安に対する個別的な支援、安全な遊び場の提供や事故防止等に取り組んでおり、次世代を担う子供たちの健やかな育ちにとって欠かすことのできない事業であることから、県としては今後も引き続き市町村が地域の実情を踏まえ事業を推進できるように取り組んでいきたいと考えております。  次に、二点目の御質問、新政権党の掲げた公約を受けて、県は今後の子育て支援対策にどのように取り組んでいくのかというお尋ねでございます。新政権党は複数ありますので、まず民主党のマニフェストによりますところをお答え申し上げます。民主党のマニフェストによりますと、子育て世帯に対する経済的支援等により、次世代を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援すること、安心して出産し、子供を育てられる社会をつくることが掲げられております。  県ではこれまで平成十七年二月に策定しました青森県次世代育成支援行動計画、いわゆる「わくわくあおもり子育てプラン」の前期計画に基づきまして、多様な保育サービスの充実、子育て相談支援体制の整備のほか、子育て支援に係る地域の行政機関や民間協働のネットワークづくりの支援など各種施策の推進により、社会で支え合う安心子育ての推進を図ってきたところでございます。  主な事業としましては、急病や勤務形態の多様化に対応する一次保育・休日保育・延長保育事業や、共働きなどの留守家庭の小学校低学年児童に対して学校の余裕教室等を利用して適切な生活の場などを提供する放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の普及などに積極的に取り組んでいます。また、地域全体で子育てを支え合う環境づくりを進めるため、店舗等の協力を得て、子育て世帯等に対して割引等の優待制度を提供する「あおもり子育て応援わくわく店事業」を平成十九年度から実施しています。登録いただいた協賛店舗等は、本年八月に千店を達成し、社会全体で子育て家庭を支援する機運の醸成が図られております。  さらに、今年度は子供の預かりなどの子育てに関する援助を受けたい人と援助を行いたい人がそれぞれ会員となって互いに助け合うファミリーサポートセンターの設置促進事業を新たに実施し、子育て世代の女性の就労を支援しております。  子育て支援は、経済的な支援のみならず、保育、教育、医療などのサービス提供、さらには働き方の改革や職場環境の整備など幅広い分野の取り組みが必要です。県では、今年度新たに策定する後期計画に基づき、今後ともひとり親家庭などさまざまな環境にある子供や家庭に対する支援の充実や、親と子の健康の増進といった施策の推進とともに、子供を産み育てやすい環境づくりに向けて総合的、かつ計画的な子育て支援策の推進に努めていきたいと考えております。 79 ◯中村委員長 三上委員、時間の配分に十分気をつけて質問していただきたいと思います。──三上委員。 80 ◯三上委員 懇切丁寧な御答弁ありがとうございました。それだけに、子育てに対する県も市町村も国も、いっぱい事業はやってきているんです。やってきているけれども、なかなか支援策が現場に届いていない。家庭に、夫婦に、そして保育所に、そういう現場に届いていないというのが今の現状ではないかなと思っております。それが新政権では、端的に申し上げますと子供一人当たり月二万六千円をまず直接家庭に施すんだという、それが今までの政権と大きな違いではないかなと思っております。  そこで、新政権との整合性と新政権をどう思うかという部長のお答えをその辺に重点を置いた御答弁をいただきたかったんですが、あえて再びお願いしますが、それに対する端的な対応をお示しください。 81 ◯中村委員長 一瀬健康福祉部長。 82 ◯一瀬健康福祉部長 まず、先ほどお話が出ました子ども手当に関することでございますが、民主党のマニフェストによりますと、子ども手当につきましては、次世代を担う子供の一人一人の育ちを社会全体で応援すること、子育ての経済的負担を軽減し、安心して出産し、子供が育てられる社会をつくることを目的としております。このような子育て世帯に対する経済的支援は親と子の将来の生活を安定させることとなり、子供を産み育てられる環境づくりの一助となるものと考えております。  なお、一般論としましては、次世代の社会を担う子供の育ちを応援するための経済的給付については国の責任において実施すべきものであり、持続可能な制度設計が必要と考えております。また、最近、新聞報道でにぎわしております子育て応援特別手当の支給が停止された場合の話でございますが、平成二十一年度子育て応援特別手当は国の緊急経済対策の一環としまして、平成二十一年度補正予算に千二百五十四億円を盛り込み、子育て家庭に対する生活安心の確保を図ることを目的に、三歳から五歳の子供を対象に一人当たり三万六千円を支給するものでございました。新聞等によりますと、この子育て支援特別手当は支給を停止する方向で検討しているとのことでございます。支給が停止された場合、市町村では、要綱の作成等支給に向けた準備が進んでおり、また、対象となる世帯に広報等を開始しておりますことから、市町村の事務が混乱し、県民の期待が大きく損なわれる等の影響が懸念されております。いずれにしましても、国においては市町村がこれ以上混乱しないよう、及び対象となる県民の期待を裏切らないよう早期に方針を示すことが必要であると考えております。 83 ◯中村委員長 三上委員。 84 ◯三上委員 これまた丁寧な御答弁。こういう質問をすると当然答えなきゃならんと思うけれども、少なくとも、本県の子育てなり福祉に対する県政のトップとして、もう少しまとめて自分の意思を含めて端的な表現ができるようにどうぞ今後も努めていただきたい。そのことを……。  次に、また福祉の問題に入りますけれども、高齢者対策について伺います。高齢者の生きがいづくりについて、主要施策成果説明書、四十二ページ、高齢者・障害者の生きがいづくりと社会参加の促進についてお尋ねをいたします。  続けて、高齢者が病気や介護を受けることのないよう健康づくりなどを含めた生きがいづくり対策として、県はどのような事業に取り組んでいるのか。これはその成果説明書の中の生の文言でありますから、読まざるを得ません。  それから、次に、高齢者の生きがいづくりのために、今後、県はどのように取り組んでいくのか、続けてお答えをお願いします。 85 ◯中村委員長 一瀬健康福祉部長。 86 ◯一瀬健康福祉部長 高齢者の生きがいと健康づくりを充実させるためには、より多くの高齢者の方々に社会参加の機会を提供することが重要でございます。そのため、県では地域における健康づくり等の活動を支援する「いきいき健康サポーター」を養成することとし、平成二十年度は百三十四名を養成しました。  また、県の委託に基づき青森県長寿社会振興センターでは、高齢者の活発な社会活動の振興を図ることを目的に、あおもりシニアフェスティバルの開催や全国健康福祉祭(ねんりんピック)への選手及び役員の派遣、高齢者ラジオ放送講座等さまざまな事業を実施しております。これらの事業のうち、平成二十年度はあおもりシニアフェスティバルに約二千三百名が参加し、また、全国健康福祉祭には百十一名の選手及び役員を派遣する等の成果が上がっております。  さらに、県の助成のもとに、青森県老人クラブ連合会でも健康づくり等を通じて地域活動を推進する総合的なリーダーの養成を目的とした青森県老連健康福祉大学校を開設しており、平成八年度の開校以来、平成二十年度まで五百七十七名が卒業しております。また、この生きがいづくりでございますが、本県では平成二十四年以降、いわゆる団塊世代が六十五歳に達しますことから、平成二十七年には約三人に一人が六十五歳以上という超高齢社会を迎えることが予測されています。県としてはこうした時代の到来に備え、高齢になっても健康で生きがいと喜びを持って安心して生活できる社会づくりに重点的に取り組んでいくことが重要と考えております。このため、県では従来からの事業を充実させるとともに、今年度から新たに団塊、ポスト団塊世代等が地域に魅力を感じ、柔軟で自由度の高い活動等を創出し、スムーズに地域活動できるような環境づくりを進めるため、生涯現役社会づくり推進事業を実施することとしております。 87 ◯中村委員長 三上委員。 88 ◯三上委員 これまた説明ありがとうございました。子育てから、現役の少年、青年、そして、高齢化社会。どんどん高齢化社会が進むわけでありますから、若い世代を大事にすると同時に、現実に迫ってくる高齢者社会もまた安心に暮らせるような諸制度実現のために、国の政策はもちろんでありますけれども、本県独自のまた政策としても他県に比べて高齢化が──健康社会が実現できるようにひとつ御努力をいただきたいと思います。  なお、また、今のお言葉にもありましたが、今、各高齢者の団体に、老人クラブという表現が好ましくないということがいよいよ高まっております。私の地域のいわゆる老人クラブの名称は、元気クラブ、あるいは達者クラブという名称で頑張っておりますから、ひとつ副知事御両名も、いよいよ高齢化社会に向けてお互いそう遠くない立場でありますから、頑張っていただきたい。それが行政効果として出るように、もしここで一言あれば、どちらの副知事でも結構でありますから、お答えをいただきたいと思います。 89 ◯中村委員長 意見がないそうでございます。三上委員、続けてください。 90 ◯三上委員 まだ高齢化には大分遠い──自信があるようでありますから、ひとつ健康なうちに頑張ってください。よろしくお願いします。  次に、雇用問題についてお尋ねをいたします。主要施策成果説明書、7ページから雇用セーフティネットの充実、それから、次に、非正規労働者の求職者の正規雇用や安定した就業を支援するために、県はどのように取り組んでいるのか。この二つをまずお尋ねをいたします。 91 ◯中村委員長 三上委員、今、質問は一項目ですね。──櫻庭商工労働部長。 92 ◯櫻庭商工労働部長 非正規労働者の雇用の安定ということについてのお答えを申し上げます。県は平成二十年度に離職を余儀なくされた非正規労働者の求職者の方々に対する支援として、民間の教育機関を活用して、介護、医療事務、経理、IT等の多様な職種に対応した短期間の離職者等再就職訓練事業を実施してきたところです。その状況によりますと、定員二百七十名に対しまして三百九十七名の応募があり、訓練終了者の約七割に当たる百七十四名が再就職いたしました。なお、平成二十一年度は現下の厳しい雇用情勢に対処するため、定員を倍増しまして、千五百十一名に大幅にアップしまして、求職者の方々のスキルアップを図ってまいりたいと思います。  また、二十一年度から新たに非正規労働者の方々に対する支援策ということで、非正規労働者ステップアップ支援事業を実施しております。この事業の中では、正社員化に向けた意識改革を図るシンポジウムの開催、優良事業主の表彰、正規雇用推進巡回アドバイザーによる企業巡回・指導、非正規労働者のスキルアップを図るための教育訓練講座の受講費用の助成などの対策を総合的に行うことにより、非正規労働者の方々の正社員化の促進というものを、今後とも県として一生懸命取り組んでまいりたいと思っております。 93 ◯中村委員長 三上委員。 94 ◯三上委員 次に、問二(三)のイ、中高年再就職トータル支援事業、これもまた実際やられているようであります。  それから、次も続けて質問したいと思います。これは若干性格が違いますけれども、失業者の早期再就職に関する事業で、事業内容と取り組みの状況についてお尋ねをいたします。 95 ◯中村委員長 櫻庭商工労働部長。 96 ◯櫻庭商工労働部長 御質問二点にお答えいたします。まず、中高年再就職トータル支援事業につきましてでございます。県では中高年に対する主な雇用対策事業として、平成二十年度から、中高年再就職トータル支援事業というものを実施してございます。この事業は、実は三つの事業で構成されておりまして、中高年パワー育成事業、中高年求職者再就職実現事業、離職者訓練受講者融資制度の三つの事業でございます。  まず、中高年パワー育成事業は、中高年求職者のスキルアップを図るため、短期人材育成講座を開催するとともに、企業とのマッチングのための合同面接会を実施しております。二つ目の中高年求職者再就職実現事業につきましては、中高年求職者が再就職に結びつく講習の受講をした場合に受講費用の一部を助成する内容でございます。三点目の離職者訓練受講者融資制度は、中高年求職者の就職を促進するため訓練期間中に必要とする生活資金等を融資するという内容でございます。これらの二十年度の実績でございますけれども、まず中高年パワー育成事業は短期人材育成講座を青森市、弘前市及び八戸市で開催し、八十三名の受講があり、合同面接会では三会場で二十四名の就職者がございました。  次に、中高年求職者再就職実現事業では、十九名の方が助成金を実際に受けてございます。  三点目の離職者訓練受講者融資制度は残念ながら、融資実績がなかったというふうになってございます。県としては、今後ともより一層きめ細かく対策を打ちながら、引き続き中高年者の雇用の確保のために積極的に努力してまいります。  失業者の早期再就職に関する事業でございます。この雇用対策ということで、まずジョブカフェあおもりにおける若年者への就職の支援措置というものを実施する。それから、職業訓練を希望する方への訓練の実施。それから、当面の生活資金ということが重要になりますので、そのための融資制度などの再就職支援を実施してきてございます。  そのほかに国と共同で青森県地域共同就職支援センターを平成二十年度に弘前市に、平成二十一年度に三沢市に──本県唯一でございますけれども、県内二カ所、それぞれ設置し、就職面接会を実施するなど、若年者の再就職ができるような支援をしてございます。これらについても、今後とも国、あるいはその他の関係機関と連携を密にしながら、再就職支援を積極的に推進してまいります。
    97 ◯中村委員長 三上委員。 98 ◯三上委員 それぞれ県は、今置かれた財政的状況など総合的には相当頻繁に、しかも細部にわたって事業を行っているけれども、なかなかそれを乗り越える以上の就職の条件が備わっていないというのが今の労働界、あるいは企業の景気などなど、そういう状況があると思うのであります。  そこで、若干私の私見を申し上げて、次の問題に入りたいと思いますけれども、どれだけ個々の技量を上げていっても、産業全体が合理化、省力化の路線を追求し続け、必要とする労働力を削減する以上、失業者は決して減らないのではないかなと思っております。私は雇用というものについては、さきに述べた子育てや高齢者の生きがい対策を含め安心して日々の暮らしを送ることのできる一定の保証がなければ決して安定しないものではないかなと思います。もちろん雇用を促進するための新しい産業の創出も必要であります。国が進める社会保障も含めてセーフティネットの充実だけではなく、県独自の取り組みとして、労働者に対する一定の安定、安心を与える施策を考えることがより一層の雇用促進につながっていくものだと思っております。  夫婦が安心して子供を産み、その子供を生活の心配をしなくても安心して育てることができる、そして、現在大きな不安要素になっている年金問題を初めとした安心にはほど遠い老後の生活が生きがいを持てる生活となることが安定した雇用の原点であると思います。今まで国が行ってきた合理化一辺倒の方針は既に国民に否定され、日本の雇用対策は大きな転換期に入っております。県としても、今までの枠にとらわれない斬新な施策を打ち出すことが求められております。個々の能力を一方的に求める古い政策ではなく、新政権と歩調をともにした安心して働くことのできる新しい雇用政策を進められるよう要望したいと思います。  そこで、これまた喜ばしくない事案でありますけれども、自殺対策であります。主要施策成果説明書、三十二ページ、こころの健康づくりについてであります。そこで伺いますが、自殺者対策フォローアップ事業について具体的な取り組み及び成果について、まずお尋ねをいたします。 99 ◯中村委員長 一瀬健康福祉部長。 100 ◯一瀬健康福祉部長 お尋ねの自殺対策フォローアップ事業についてでございますが、身近な相談スタッフ等の人材育成に重点を起き、気軽に相談できる窓口を市町村、学校、職場、病院、民間団体、町内会など生活のあらゆる分野に整備するとともに、遺族が心の痛みをいやすことができる交流の場を設け、遺族会の立ち上げにつながる等遺族ケアの充実を図ることを目的に、平成十九年度から二年間実施したものでございます。  具体的事業内容としましては、地域における傾聴ボランティア養成事業、相談窓口充実のためのこころの健康づくりトレーナー育成事業のほか、うつ病の早期発見、早期治療及び適切なケアの提供を目的とし、精神科医師及び一般診療科医師間の連携システムの構築を図るG―Pネットワーク事業や、北海道・北東北の各研究機関等による情報交換や事業等への協力体制を整備する各道県大学・精神保健福祉センター等研究機関交流事業を行ったものでございます。また、自死遺族の交流の場の提供や、自死遺族ケアを担当するスタッフへの研修を行う自死遺族等ケア事業を実施したものです。これらの取り組みにより、研修等によりボランティアや自殺対策相談担当者等の養成及びスキルの向上が図られる等、人材育成がなされたこと、傾聴ボランティアによる地域の身近な場所に何でも話せるサロンの開設がされるようになったこと、自死遺族等のつどいの開催が定期的に実施され、自殺対策に貢献したいという遺族もいることから、遺族自身によるつどいの運営などの方向性が見えてきたこと、自死遺族支援に取り組む市町村が増加し、平成二十一年度は十七市町村が遺族支援に取り組む予定となっていること等が成果として挙げられます。 101 ◯中村委員長 三上委員。 102 ◯三上委員 次に、自殺者対策として、今後どのような展開を考えているのかお伺いするわけでありますけれども、一刻も早い段階で、全国ワーストツーの汚名を返上し、住みやすく暮らしやすい青森県となることを目標にして、他都道府県の模範となるような政策、対策づくりを進めていくようにまず希望しながら、今の問題をお答えください。 103 ◯中村委員長 一瀬健康福祉部長。 104 ◯一瀬健康福祉部長 自殺対策に関しましては、なかなか早期に結果が出るものではなく、先ほどお話ししました自殺対策フォローアップ事業以外にも、県では平成十三年度以降、心のヘルスアップ事業、自殺予防地域支援強化事業、メンタルヘルス地域・職域連携推進事業等の各事業を実施し、心の健康問題に関する県民の正しい知識や理解の普及啓発及び相談支援体制の整備などの総合的な自殺対策に取り組んできたところでございます。これらの取り組みにより、自殺対策にかかわる人材育成が図られ、県民の身近な場所でボランティア等による取り組みがなされるようになったことから、県としては、これら取り組みが継続して実施されるよう支援を強化するとともに、自殺対策にかかわるボランティア・民間団体や関係機関等が連携し、実効性の高い自殺対策を進めていくためのネットワークの構築を図っていきたいと考えております。  このため平成二十一年度は、ボランティアや民間団体等による住民参加型の自殺対策の拡大を図るためのボランティア・民間団体活動交流会の実施、県民の身近な地域において顔と顔が見えるネットワークの構築を図るために、各地域県民局ごとに市町村、事業所、民生委員、児童委員、医師会、介護支援専門員、ボランティア・民間団体等関係機関によるネットワーク会議の開催などを実施しているところです。また、国の地域自殺対策緊急強化交付金によります自殺対策緊急強化事業におきましては、主に県民一人一人が自殺予防のために行動できるようテレビ、ラジオによるコマーシャルの放送や全市町村を巡回上演予定の市町村演劇キャラバン等による普及啓発事業、自死遺族のための分かち合いの会への支援を図るための強化モデル事業などを実施しているところでございます。 105 ◯中村委員長 三上委員、質問項目がまだいっぱい残って、時間が少なくなっておりますので気をつけてやってください。──三上委員。 106 ◯三上委員 次に、農業問題に入りたいと思います。農業問題は、本県にとっても日本の国民にとっても大変重要な問題でありますけれども、概して言うと、農業県、食料の自給率の高い県ほど所得が低い。そして、また、社会的問題が多いというのが今、日本の現状であります。  そこで、三つに分類してお聞きをしますが、まず米問題。水田農業推進対策費、生産調整推進の取り組みについて、まずお尋ねをいたします。問三に入りますが、政策調整をどのように進めていくのか。まずそのことについてお尋ねをいたします。 107 ◯中村委員長 有馬農林水産部長。 108 ◯有馬農林水産部長 平成二十一年の生産調整の進め方についてですが、本県の米の生産調整では、作物が作付されていない調整水田などの不作付地、生産性の低い湿田の有効活用が課題となっているところです。県では、これまで生産調整の推進に当たって大豆などの土地利用型作物の作付、あるいは夏秋トマトを初めとする野菜、花等の高収益作物の導入拡大に取り組んできたところです。本年度は特に新たにスタートした国の交付金制度を活用して、水田の有効利用にもつながるホールクロップサイレージ、飼料用米、米粉用米の生産振興にも取り組み、生産調整の実施に取り組んできたところでございます。 109 ◯中村委員長 三上委員。 110 ◯三上委員 そこで、若干なりとも本県の食料の自給率が上がったということであります。どうぞ新しい年度に向け、これは十九年度の決算でありますから、二十年度の結果はもっと……。(「二十年度ですよ。二十年度決算」と呼ぶ者あり)二十年度決算でありますから、今、進行中の予算ではもっと成果が出ると思うけれども、しかしながら、依然として低位にあるということは、言うに及ばない状況であります。  そこで、問三の新たな政権のもと、水田有効活用を通した農業者の所得を確保して、国の支援対策はどうあるべきか県の見解……、これもただいま農林部長からお答えがありましたので飛ばしていただきます。  そこで、畑作の関係。畑作振興についてお尋ねをいたします。青果物価格安定対策の事業についての取り組みと二十年度における取り組みの内容について伺いたいと思います。できれば、精通している部長でありますから、簡潔にわかりやすくお答えをいただければありがたいなと思います。原稿抜きでひとつよろしく。 111 ◯中村委員長 有馬農林水産部長、簡潔にお願いします。 112 ◯有馬農林水産部長 青果物価格安定対策事業でございますが、この事業は三つの事業から成り立っています。一つは、国庫を活用したダイコンやトマトなどの指定野菜九品目を対象とした事業。それから、ナガイモやニンニクなど指定野菜に準ずる野菜など十七品目を対象とした特定事業。この二つが国庫事業を活用したものです。そのほかに、これらの事業の要件を満たさない産地において、メロンやネギなど二十四品目を対象とした県単事業、この三つの事業から組み合わさっているものでございます。これらの事業は、野菜の市場価格が低下した場合について、あらかじめ国、県、生産者などが造成した資金から所定の価格差を補てんするための財源として積み立てられたものから、給付金、補給金という形で交付される内容となっております。 113 ◯中村委員長 三上委員。 114 ◯三上委員 米、畑作、次にリンゴの問題に入りたいと思います。やっぱりリンゴの生産を補償し、販売を一定の条件で補償してあげる。そして、災害のときにも一定の補償が見込まれるという状況が新しい産業のあり方だと思っております。  そこで、リンゴ農家の経営安定に対してどういう取り組みをしてきたか。それには、やっぱり生産の補償、つまり果樹共済の充実と加入促進が重要であると考えておりますけれども、それに対する補償の関係、県の見解も含めてお答えをいただければありがたいなと。 115 ◯中村委員長 有馬農林水産部長。 116 ◯有馬農林水産部長 リンゴ生産農家の経営安定を図るためには、基本的には一人一人の経営者、リンゴ生産者が経営者としてみずからの経営はみずからが守るということが重要でございます。しかしながら、気象災害等に備えた果樹共済への加入、あるいはまた、リンゴの経営安定対策といったセーフティネットを積極的に活用することも基本になるものだというふうに思っています。また、価格変動に対する備えとしましては、平成十九年度から本県独自にリンゴの価格が低迷した場合の対策について講じておりますので、こういった事業を活用してリンゴ生産に取り組んでいただければというふうに思っているところです。  なお、果樹共済につきましては、昨年、霜、雹の被害が非常に大きかったということもありまして、これまでの加入方式に加えて、霜単独での加入、あるいは雹単独での加入という加入方式も新たに設けましたので、こういった部分を活用して果樹共済を大いに活用してみずからのセーフティネットを張っていただきたいというふうに思っているところです。 117 ◯中村委員長 三上委員。 118 ◯三上委員 ありがとうございました。リンゴの補償制度については、果樹共済が今ある制度の中では一番充実して、かつ、緊急的な課題だと思っています。ただ、残念なのは、条件は相当よくなっていますけれども、加入率がまだ三〇%台、きのう聞いたら三四、五%行っているという状況になっておりますけれども、ひとつ知事が今までいろいろな場所で唱えております四五%、あるいは加入率五〇%、そのような方向に持っていくように特段の努力をお願いしたいし、この段階でお答えいただければ一言お答えをいただきたいと思います。 119 ◯中村委員長 有馬農林水産部長。 120 ◯有馬農林水産部長 果樹共済の加入につきましては、平成二十三年度を目標に五〇%という目標を掲げて関係団体と一体となって加入促進に努めてまいります。 121 ◯中村委員長 三上委員、最後の一項目です。 122 ◯三上委員 それでは、今回、緊急に質問することになりました歳出三款一項三目「地域福祉費生活福祉資金貸付費補助についてお尋ねをいたします。このことについては、これから特別委員会なり、あるいはこれを専門的に議論する場があるようでありますから、その場にゆだねたいと思います。  それでは、最後になりますが……。 123 ◯中村委員長 三上委員、何も決まっていませんので。 124 ◯三上委員 そうですか。じゃ、失礼しました。  それでは、最後になりますが、歳出八款一項四目「ダム対策費」津軽ダムに係る県の今後の取り組みについてお尋ねをいたします。 125 ◯中村委員長 山下県土整備部長。 126 ◯山下県土整備部長 津軽ダムにつきましては、地元の関係者の御協力によりまして昨年十一月にダムの本体工事に着手したところでございます。地元の西目屋村初め流域の市町村の皆様方は一日も早いダムの完成を待ち望んでおられることから、県といたしましても、関係市町村と連携を図りながら地域の声を訴えていくとともに、平成二十八年度の完成に向けまして整備が促進されるよう国に対して強く働きかけてまいるところでございます。 127 ◯中村委員長 三上委員の質疑を終了いたします。  ここで執行部入れかえのため、少々お待ちください。  〔執行部職員入れかえ〕  〔丸井副委員長、中村委員長と交代し委員長席に着く〕 128 ◯丸井副委員長 畠山敬一委員の発言を許可いたします。──畠山委員。 129 ◯畠山委員 公明・健政会の畠山敬一であります。  平成二十年度は農林水産部においてリンゴ及び花の品種登録が取り消されるという事案が発生し、その調査の過程でパソコン問題という不正な行為も確認されました。また、農林水産部、県土整備部などにおいて、平成十九年度以前に係るものではありますが、国庫補助事業に係る事務費を対象とした会計検査院の会計実地検査によって消耗品の購入に係る需用費の一部について不適正な経理処理が指摘されました。これを受けて、県は独自調査を行い、差しかえなどの納入物品相違や翌年度納入、前年度納入の不適正処理を確認しております。県政全体に対する県民の信頼を著しく損ねることとなり、まことに残念でありました。このため、昨年度の決算特別委員会は通常の十二月だけでは審査が終了せず、一月と二月にも開催されて、異例の三カ月にまたがった決算特別委員会となったのであります。今年度の審査ではこのようなことが再び起きていないことを期待しつつ、以下、順次質問いたします。  まず、平成二十年度青森県歳入歳出決算審査意見書・基金運用状況意見書の二ページ、経常収支比率と財政の硬直化についてです。元金ベースでのプライマリーバランスが初めて黒字化し、財政の健全化が進む中で、財政の弾力性を示す経常収支比率が依然として高い数値にあります。そこで、この要因と今後どのように改善に取り組むのか伺います。 130 ◯丸井副委員長 田辺総務部長。 131 ◯田辺総務部長 まず、平成二十年度普通会計の経常収支比率が九九・七%となった要因でございますが、まず比率の算定に用いる分子のほうは、いわゆる経常的な歳出に当たるわけですけれども、まず社会保障関係費や公債費が増加する一方で、定員適正化により人件費の抑制が図られましたので、前年度から〇・五%の減少と、比率の改善要因になっております。ただ、分母のほうの経常的な一般財源、これはいわゆる歳入のほうでございますが、地方再生対策費の創設などによりまして臨時財政対策債を含む地方交付税総額は増加しましたが、景気低迷の影響によって、地方税の減収がこれを大きく上回りましたので、前年度から〇・五%減という比率の悪化要因になりました。そのプラス・マイナスの関係がございまして、結果として前年度と同率というような状況でございます。  今後は、これまで取り組んできました職員数・給与の適正化等によります人件費の抑制を初めとして県債の発行を抑制し、あとは公債費を平準化するなど公債費負担の低減など義務的経費の改革を続けていくとともに、国の制度設計に左右される社会保障関係費ですとか、今後増加が見込まれる臨時財政対策債の償還額に見合った地方交付税の増額が比率の改善には不可欠な要素だというふうに考えております。 132 ◯丸井副委員長 畠山委員。 133 ◯畠山委員 今もお話がありました九九・七%と天井に張りつく寸前であるということです。東北の中でも断トツということで、二番目の福島県で九六・六、本県を除く五県の平均では九三・八とかなりの違いがございます。ぜひ改善への取り組みを強めていただきたいと要望しておきたいと思います。  次に四ページ、普通財産の未利用地の解消への対応について。総務部所管分の未利用地は、前年と比較して六%、一万四千六百平方メートル増加して約二十六万平方メートルです。そこで、この内容と解消のための対応状況について伺います。 134 ◯丸井副委員長 田辺総務部長。 135 ◯田辺総務部長 総務部所管の未利用地約二十六万平方メートルの内容でございますが、平成二十一年三月末現在で総務部所管の未利用地の内容は、公共施設の移転または廃止によるもの九件、いわゆる行政財政が普通財産になったものでございます。それと職員公舎の廃止によるものが六件などでありますけれども、面積におきましては、旧青年の家が約二十三万平方メートルございますので、二十六万平方メートルの大部分を占めるということとなっております。また、職員公舎につきましては、平成二十年三月に職員公舎集約・共同利用計画というのを策定しまして、部局を超えた共同利用などによる公舎の集約を進めております。そのため、結果として廃止された公舎の分が未利用地の増加となっております。  次に、未利用地の解消についてでございますが、これまでも積極的な広報ですとか、予定価格の事前公表など、さまざまな工夫を図りながら売却を進めてまいりましたが、平成二十年度からは、特に売却可能性の調査から事後の対応に至るまで一連の売却業務を宅地建物取引業者である民間の方へ委託することにより効率的で適正な売却業務を推進しているところでございます。その結果でございますが、平成十五年度から平成十九年度まで五年間の平均売却件数が五・八件となっておりましたけれども、平成二十年の売却件数は二十二件でございまして、大幅に増加しているところございます。今後とも効果的適正な売却に努め、未利用地の解消を図ってまいります。 136 ◯丸井副委員長 畠山委員。 137 ◯畠山委員 今もお話がありました旧青年の家についてです。所管分のほとんど八八%を占めている旧青年の家でありますけれども、処分の見通しを伺います。 138 ◯丸井副委員長 田辺総務部長。 139 ◯田辺総務部長 旧青年の家につきましては、ことし五月に青森市から、市としての公共的な利用について検討したいという申し出を受けましたので、現在、市において施設の利活用について検討を伺っているというふうに聞いております。市の利活用についての結論を待って適正に対応していきたいというふうに考えております。 140 ◯丸井副委員長 畠山委員。 141 ◯畠山委員 処分に向けて進んでいるということでした。そのほかの部分については職員公舎集約・共同利用計画に基づいて進めているということです。その進捗状況について伺います。 142 ◯丸井副委員長 田辺総務部長。 143 ◯田辺総務部長 職員公舎の集約・共同利用計画でございますけれども、計画対象が二千二百九十八戸ございまして、公舎の廃止や共同利用による集約によりまして、そのうち六百七十三戸の廃止を予定しているところでございます。これを平成二十年度から平成二十五年度までの六年間で実施しようとしているところでございます。  廃止対象の公舎のうち、現在既に売却することとしている公舎は四百五十戸、百公舎となっており、昨年度におきましては三十七戸、今年度におきましては三十八戸が売却済みでございますので、一六・六%の進捗率となっております。 144 ◯丸井副委員長 畠山委員。 145 ◯畠山委員 それでは、次です。4ページ、県境不法投棄産業廃棄物処理の行政代執行分の収入未済について。一般会計における収入未済額は百六十七億三千六百万であり、収入済額に対しては二・四%と高い割合にあります。また、収入未済額における県境不法投棄産業廃棄物処理の行政代執行分は百二十七億五千八百万円であり、構成比で七六・二%、四分の三を占めております。  そこで、これまでに要した行政代執行の費用と今後の費用の見込みについて伺います。 146 ◯丸井副委員長 名古屋環境生活部長。 147 ◯名古屋環境生活部長 県境不法投棄産業廃棄物の処理に係る行政代執行の費用は、平成十五年度から平成二十年度までの合計で約百七十三億二千九百万円となっており、その内訳は、汚染拡散防止対策事業費約六十一億三千百万円、廃棄物の処理費約百四億二百万円、環境モニタリング事業費、水処理施設維持管理費などで約七億九千六百万円となっております。  平成十六年一月に環境大臣の同意を得て策定いたしました実施計画に基づく県境不法投棄産業廃棄物処理の行政代執行に係る総事業費は約四百三十四億円と見込んでおりますので、今後の行政代執行費用は約二百六十億円と見込まれるところでございます。 148 ◯丸井副委員長 畠山委員。 149 ◯畠山委員 総額で四百三十四億ということでした。これには国の支援分も入っていると思いますけれども、県の分は幾らになるでしょう。 150 ◯丸井副委員長 名古屋環境生活部長。 151 ◯名古屋環境生活部長 総事業費における県の負担額というお尋ねでございますが、国の支援というのは有害廃棄物の処理に要する費用については二分の一で、非有害廃棄物の処理に要する費用につきましては三分の一の支援がなされているところでございます。県の負担額につきましては、そのうちの七割について地方債の発行、起債が認められている。元利償還金、要は償還時に、交付税措置がその償還金の五〇%が認められているところでございます。  特別措置法の期限まで、平成二十四年度までに原状回復事業を完了することで今進めているところでございますが、不法投棄された廃棄物の性状の全体図が不明であるということから、国の支援額は今現在、幾ら幾らという形で算定することは非常に困難でありますので、現時点における県負担額については、全体像としてはちょっとお示しすることはできないということで御了解願いたいと思います。 152 ◯丸井副委員長 畠山委員。 153 ◯畠山委員 それでは、収入未済の最終的な処理はどのようになるのか伺います。 154 ◯丸井副委員長 名古屋環境生活部長。 155 ◯名古屋環境生活部長 行政代執行に係る費用につきましては、費用の確定した翌年度に不法投棄の原因者に対しまして納付命令を発出してきているところでございますが、これに対する原因者からの納付が一部にとどまっているということから、納付命令額のほとんどが収入未済となっているものでございます。収入未済の最終的な処理につきましては、現在、差し押さえ債権の回収及び差し押さえ不動産の換価等による収入未済額の縮減に努めているところでございますが、なかなか思うように進んでいないというのが実情でございます。現段階においては明確な見通しを持つには至っておりません。これらの収入未済に対する取り組みが終了し、言ってみれば、差し押さえるべき財産がなくなったという場合については、当該案件が財務規則に定める不納欠損処分の要件を満たすことになります。その時点では適切に対応していかなきゃならないというふうに考えてございます。 156 ◯丸井副委員長 畠山委員。 157 ◯畠山委員 それはいつになる見込みですか。 158 ◯丸井副委員長 名古屋環境生活部長。 159 ◯名古屋環境生活部長 いつになるのかということのお尋ねでございますが、我々としましては、先ほども申し上げましたように、平成二十四年度までに原状回復をし、その後、再生計画に基づいて再生をやっていこうと。その中では水処理も大体終わるのではないかと見ておりますが、水処理がどれくらい延びるかにもよりますし、その間、やはり不納欠損の手続というのは、直ちにやるというのはなかなか難しい。まずは原状回復をし、再生計画に基づいた再生計画をしていくということに全力を挙げたい。その間は当然、債権の回収にも努めてまいります。そういうことですので、その後に検討されるのではないかなというふうに考えております。 160 ◯丸井副委員長 畠山委員。 161 ◯畠山委員 産廃を二十四年度までに片づけるということになって、それ自体が大変なわけでありますけれども、それが終わってからも、費用負担の問題も片づけなくちゃいけないという大きな課題が残っているということでした。  では、次に行きます。同じく三十九ページの青森県小規模企業者等設備導入資金特別会計に係る収入未済についてです。平成十七年度に県が貸し付けしたアンデス電気株式会社関連の中小企業高度化資金について、貸し付け後のフォローアップについて伺うわけであります。  平成十七年の融資後、間もない時期に経営環境が悪化し始めたことが再生計画案にも、監督委員意見書にも記されております。それは、一つとして、十七年末から本社内の工場拡張と物流センターの建設を行ったが、完成、生産開始まで二年近くの時間を要した。二つとして、十八年ごろから液晶カラーフィルターの価格が低下した。三つとして、二十年八月ごろから液晶カラーフィルターの需要も低下し、受注が減少し始めた。その後に金融危機がやってくるという流れであります。今、三点挙げましたけれども、そういう意味では、危険を示すサインが平成十八年、平成十九年、平成二十年と出ていたということだろうと思います。サインがどういうふうに出ていたのかはわかりませんけれども、指導する側が危険を示すサインをきちんととらえよう、見逃すまいという態度だったのか。あるいは、それともこれまで県と一体となって成長させてきた、事実成長してきた優良な企業であるという一体感から来る安心感があったのではないかとも考えます。  そこで、通告している問いに入る前にこのことについて、運営指導に当たる姿勢についてどうだったのか伺いたいと思います。 162 ◯丸井副委員長 櫻庭商工労働部長。 163 ◯櫻庭商工労働部長 高度化資金の貸し付け後の運営診断等についての基本的な考え方ということでございます。個々の事例については議会等の答弁でも何度も申し上げているように、設備投資計画の妥当性、それから、償還の見込み、そういうものをすべて厳密に審査した上で融資の実行というのはなされてございます。  それから、融資実行後についても、基本的には団地の一体性の維持ですとか、そのためには、構成員の経営状況がどうなっているのか、そういうことについても逐次、経営状況について運営診断という形で診断を入れて、当然改善の必要なもの、それから、当初の計画に比べて乖離のあるもの、そういうものについては事実確認をしながら、それに対する改善策というものを提言させていただいて、経営者にきちんとそれに対する対応というものを毎年度、実施してございます。  その翌年度については、その対策について提言を受けた内容についてどこまで進められているかというフォローアップも毎年度実施しているという形で、急激な変動の中ではございますけれども、できるだけ経営が計画どおり進むようにというような形で、例えば経費の削減ですとか、あるいは経営資源の集約化ですとか、そういう形での具体的な提言をさせていただいているというのがございまして、決して特定の企業にどうこうというような判断ではなくて、個別企業の計画どおりに進むかどうかということについての診断でのアドバイスというのは毎年やってございます。 164 ◯丸井副委員長 畠山委員。 165 ◯畠山委員 私の懸念は心配ないと、こういうことを言っているんだと思います。その運営指導、経営診断というのはだれがしているんでしょうか。専門家ですか。 166 ◯丸井副委員長 櫻庭商工労働部長。 167 ◯櫻庭商工労働部長 今回のアンデス関連について申し上げれば、議会等での答弁でもあるように、中小企業基盤機構と私どもの県の経営診断士が専門家として入ってございますし、金融機関からも融資担当が入っていただいて総合的な診断をさせていただいております。
    168 ◯丸井副委員長 畠山委員。 169 ◯畠山委員 では、通告してありました貸し付け後のフォローアップの内容と評価について伺います。 170 ◯丸井副委員長 櫻庭商工労働部長。 171 ◯櫻庭商工労働部長 お答えいたします。県ではアンデス電気株式会社が組合員となっております八戸企業団地協同組合と各組合員に対し毎年度、高度化事業実施後の経営状況等の把握や助言を行うための運営診断を実施しております。平成十八年度及び平成十九年度の運営診断では、アンデス電気株式会社に対して、液晶カラーフィルターに係る新工場の工程改善を中心にした生産効率の向上とコストダウンの実施などについて、また平成二十年度の運営診断では、経営資源の重点集中により事業戦略の再構築やコストダウン実現のための経営マネジメントの機能強化などについてアドバイスを行ってきたところであります。その後、昨年秋の米国のサブプライムローン問題に端を発しました金融危機が世界同時不況をもたらし、グローバルに事業展開を行っていたアンデス電気株式会社はその影響を大きく受けまして、結果としては再生手続開始の申し立てに至ったものでございます。  このように、県ではアンデス電気株式会社の経営状況等の把握に努めるとともに、アドバイスを行ってきたところですが、アンデス電気は受注単価の大幅な下落や世界同時不況による受注の減少という急激な経済環境の変化に対応しきれなかったものでございます。県としては、結果としてこのような事態を招いたことについて、貸し付け後のフォローアップにおいて大きな経済変動の中で早期の経営方針の転換に係る診断指導に課題があったものと考えており、謙虚に反省すべきものは反省し、今後、審査体制、あるいは貸し付け後のフォローアップのあり方について有識者の御意見をいただきながら、鋭意見直しを進めてまいりたいというふうに考えております。 172 ◯丸井副委員長 畠山委員。 173 ◯畠山委員 経営の診断の指導に課題があったと。そのことに反省しいるというお話がありました。そこが責任だろうと思うわけです。ぜひさまざまな企業・団体へのそういうフォローアップされていると思いますけれども、危険のサインを見逃すことなく、県民の税金でやられている仕事でありますので、無駄のないようにぜひ取り組んでいただきたいと要望しておきます。  それから、二十一年の一月五日にアンデス電気は再生手続開始の申し立てを行ったわけでありますけれども、その後、県はどのような手続をしたのか。もう一つは、地元中小企業者のためにどのような対策を実施したのか。二つお願いいたします。 174 ◯丸井副委員長 櫻庭商工労働部長。 175 ◯櫻庭商工労働部長 御質問二点にお答えいたします。  まず、アンデス電気の再生の手続の申し立ての後の手続でございます。一月五日の再生手続開始の申し立てにより、東京地方裁判所はアンデス電気株式会社に対し債務の弁済を禁止するなどを内容とする保全命令を同日付で発令したほか、同じ一月七日には再生手続開始を決定しております。このため、県では二月六日付でアンデス電気株式会社及び八戸企業団地協同組合に対し高度化資金の期限前償還請求を行い、期限の利益を消失させたところでございます。また、二月九日付で東京地方裁判所に再生債権届出書を提出したほか、九月の定例会で債権放棄の議案が可決されたことを受けまして、昨日開催された債権者集会において再生計画案に同意するなどの必要な手続を行ってきてございます。  次に、地元中小企業のための対策についてでございます。アンデス電気株式会社が再生手続開始の申し立てを行った一月五日、金融機関、商工団体等に対し県の融資制度利用を含めた金融円滑化及び経営相談への適切な対応について文書で要請したほか、東北経済産業局へも情報を提供するとともに、中小企業信用保険法に基づく取引中小企業の連鎖倒産を防止するための措置であるセーフティネット保証第一号の早期指定を依頼しました。翌六日には、関係市町村、関係商工会議所・商工会、青森労働局などの関係機関と対策連絡会議を開催し、特別相談窓口の設置と特別金融相談会の実施を取り決め、それに基づき一月八日から県内の商工会議所や信用保証協会の各支所など県内二十一カ所に特別相談窓口を設置したほか、一月二十一日に三沢市で、一月二十二日には八戸市で、さらに二十三日には青森市で特別金融相談会を開催して中小企業の金融相談に対応してきたところでございます。 176 ◯丸井副委員長 畠山委員。 177 ◯畠山委員 先ほどフォローアップの重要性ということを申し上げましたけれども、八戸市における高度化資金制度の活用事例と貸し付け後のフォローアップの状況についてお願いします。 178 ◯丸井副委員長 櫻庭商工労働部長。 179 ◯櫻庭商工労働部長 八戸地域における高度化資金の融資制度の活用状況でございます。八戸地域においては協同組合八食センター、協同組合八戸総合卸センター、協同組合八戸流通センター、八戸水産加工団地協同組合、八戸鉄工団地協同組合がショッピングセンターの建設や卸団地あるいは工場団地の整備のために高度化融資制度を活用しており、地域経済の発展に大きく寄与しているものと認識しております。県では、貸付額の多い組合などについて、組合の総合的運営管理や組合員企業の経営活動全般にわたりまして、その運営上の問題点、集団化による効果を把握して、企業の経営合理化、発展を支援することを目的として、毎年、運営診断を実施しているところです。  昨年度においても、主な貸付先の組合及びその組合員を対象に、組合事業の全般的な実施状況、共同施設の運営状況、経営成績の推移、収支資金計画、施設の稼働状況などを中心に診断し、経営改善のためのアドバイスをするなどして高度化資金貸し付け後のフォローアップというものを進めてきております。 180 ◯丸井副委員長 畠山委員。 181 ◯畠山委員 ぜひそのフォローアップ、運営診断をよろしくお願いしたいと思います。  次に、歳出二款二項二目「企画調査費」施策に係る評価について伺います。平成二十年度の主要施策成果説明書の構成は、目次の最後のところの注にあるとおり、基本計画の変わり目であるために、旧計画を構成していた政策・施策事業を新計画の政策・施策体系に沿って編集し直したとしています。基本計画として方針が変わっても、このように具体の内容がそれなりに並べ変えられるということは、旧基本計画も新基本計画もその内実においては余り変わりがないということかとも考えてしまいますけれども、そこで、旧計画として二十年度の生活創造推進プランの達成状況を県はどのように評価しているのか伺います。 182 ◯丸井副委員長 奥川企画政策部長。 183 ◯奥川企画政策部長 生活創造推進プランの達成状況につきましては、青森県総合計画審議会に設置をされました次期青森県基本計画策定委員会がプランに掲げる社会像ごとにその現況やそれまでの取り組み状況を検証しつつ、今後の課題や施策の展開方向を明らかにするための総合的な点検を行い、二十年七月に「総合フォローアップ報告書」を取りまとめたところでございます。この中におきましては、例えば本県が抱える人口減少問題につきましては、喫緊の課題である雇用の場の確保と、所得水準の向上に向けての手厚い対策が行われてきたことによってあおもり型産業の育成が着実に進められてきていることや、大手量販店で通常取引された県産品が大幅に増加していることなど一定の成果が認められた一方で、人口減少に歯どめをかけるだけの成果には結びついていないこと。また、平均寿命が全国最下位に甘んじており、がんを初めとする生活習慣病への対策が必要であることなど、引き続き対応すべき課題が挙げられたところでございます。この報告書を踏まえまして、現計画、青森県基本計画未来への挑戦の策定に当たってはさまざまな課題を十分に検討し、各施策の取り組みの方向性に反映させているところでございます。 184 ◯丸井副委員長 畠山委員。 185 ◯畠山委員 二十年のまとめを二十年の七月にしたというようなお話だったと思うんですけれども、どうかなというふうに思うわけです。  次に行きます。基本計画の進捗状況を把握するためには政策・施策単位での評価が重要と考えています。平成十八年度の主要施策成果説明書では、主な事業について目標値、実績値、それにA、B、Cの評価が記載されていました。次の年の平成十九年度の主要施策成果説明書では、目標値、実績値はありますが、A、B、Cの評価は記載されておらず、なくなりました。今回の平成二十年度の主要施策成果説明書では目標値、実績値もなくなり、もちろん評価もありません。まとめ方として、私は後退していると考えております。  文字どおり、主要な施策の成果を説明するためのものですので、まず、第一に成果をわかりやすく示して、その評価を示すことが眼目であるはずです。その上で理由や実施状況、背景などを説明して、理解の手助けとするというものだと思います。散文的に状況を並べて、数字を使わずに成果を説明し、評価を明らかにしないという報告では見る人にとって不親切であります。だれのために書いているのか。見る人のことを意識していないのではないかとも思います。見る人とは、我々もそうですけれども、本来的には納税者である県民であります。そういう視点があるのでしょうか。  そこで、基本計画の進捗状況を把握するためには、政策・施策単位での評価が重要と考えますが、県の見解を伺います。 186 ◯丸井副委員長 奥川企画政策部長。 187 ◯奥川企画政策部長 基本計画の推進に当たりましては、政策・施策単位での現状把握をしていくことは大変に重要なことであると認識してございます。そこで、青森県基本計画未来への挑戦では、平成二十年度の政策・施策の取り組み状況の把握に当たり、県内部における政策・施策単位での自己点検を行うだけにとどまらず、総合計画審議会において自己点検結果を検証していただいたほか、各種団体等から直接、生の声をお聞きするなど、さまざまな角度から県の立ち位置を確認しながら、政策・施策を進めていく上での課題や今後の取り組みの方向性を検討したところでございます。これらにつきましては、本年七月にアウトルックレポートとして取りまとめをしたところであり、今後とも政策・施策の進捗状況をしっかりと把握し、実効性ある計画のマネジメントサイクルを展開してまいりたいと考えております。 188 ◯丸井副委員長 畠山委員。 189 ◯畠山委員 マネジメントサイクルを回すためにはそういう評価をきちんとしていかなくてはいけないというふうに考えています。今も述べましたけれども、納税者へのわかりやすい報告として、基本計画の推進状況について県民への周知をどのように行っているのか伺います。 190 ◯丸井副委員長 奥川企画政策部長。 191 ◯奥川企画政策部長 計画の推進に当たりましては、県民一人一人がこの計画をみずからのものと感じていただき、それぞれの立場で参画していただくことが重要であると考えております。そのため、情報提供、情報共有を積極的に進めることといたしてございます。  具体的には、計画に基づきます取り組みの重点化を図るための戦略キーワードや重点事業の内容等をわかりやすく紹介する広報媒体として、計画のプロモーション編を毎年度作成し、県民への周知に取り組んでいくこととしてございます。また、計画に基づいた取り組みを県民の皆さんに広く知っていただくため、現在、隔月で毎戸配布されております「県民だより あおもり」におきまして、各地域県民局単位で生業(なりわい)づくりへの具体的な取り組みを紹介するコーナーを継続的に設けているところでもございます。計画の目指す姿を実現していくためには県民の皆様の理解が不可欠であることから、今後とも計画の取り組みの状況をお知らせしながら、県民への周知を図ってまいりたいと考えてございます。 192 ◯丸井副委員長 畠山委員。 193 ◯畠山委員 ぜひ県民の目線を意識して、まとめるなり、報告するなりお願いをしたいと思います。  次に、平成二十年度主要施策成果説明書の七ページ、障害者雇用企業に対する支援策について伺います。九月の定例会の一般質問でも取り上げました障害者の雇用確保のための県の対応方針ということでありました。その際、障害者雇用率を達成している事業所及び障害者雇用の報告義務のない小規模事業者で、障害者を雇用している事業所に対して物品・役務に係る入札参加資格者の等級格付の際の加算措置などを講じているとの答弁がありました。  そこで、障害者雇用企業に対する物品・役務に係る入札参加資格の等級格付の加算措置とはどういうものか伺います。 194 ◯丸井副委員長 吉田会計管理者。 195 ◯吉田会計管理者 障害者を雇用している事業者に対する等級格付の加算措置ということでお答え申し上げます。県では、物品の買入れ、あるいは役務の提供などを受ける契約を行う場合、物品・役務の競争入札参加資格者名簿の登載事業者の中から契約の相手方を選定するということになってございます。このことから、県と契約をしたいと希望する者ですが、物品・役務の競争入札参加資格者名簿登載のための申請を行っていただくという手続になってございます。県では、その申請内容について、契約の履行を確保するために必要な例えば資力、信用、能力、あるいは技術等の一定の資格要件に係る審査を行って、点数づけ、付与点数でございますが、その点数によって等級を格付けし、名簿に登載するということになってございます。  この付与点数、点数をつける際──十四年の二月からですが、障害者の雇用状況に係る加算措置というのを行ってきております。具体的には、委員からお話がありましたように、法定雇用率を達成している事業者、それから、法定雇用率などの障害者雇用の報告義務がない小規模事業者で実際に障害者を雇用している事業者、この二者には相応の加点をしているということでございます。この制度は障害者雇用の社会的意義を踏まえまして、障害者雇用の安定、あるいは促進並びに啓発という観点から支援策の一環として導入したものでございます。 196 ◯丸井副委員長 畠山委員。 197 ◯畠山委員 等級格付の加算措置の対象となった障害者雇用企業の状況を伺います。 198 ◯丸井副委員長 吉田会計管理者。 199 ◯吉田会計管理者 まず、物品に係る競争入札参加資格者名簿の登載事業者でございます。物品については、登載事業者の総数ですが、本年十月一日現在で千五百十五者となっております。そのうち、加算措置の対象となりました障害者を雇用している事業者は二百十八者、構成比でいきますと一四・四%となってございます。  次に、役務の提供に係る競争入札参加資格者名簿の登載事業者ですが、その総数は同じく十月一日現在で九百六者となってございます。そのうち加算措置の対象となった障害者雇用事業者は百八十五者、構成比で二〇・四%となっております。 200 ◯丸井副委員長 畠山委員。 201 ◯畠山委員 何と比較したらいいのかわからないんですけれども、何となく高いのかなというふうな印象としか言いようがないんですが、制度の周知によって理解者の拡大に努めていただきたいと思います。  それから、県庁舎管理における委託業務の入札において、加算措置の対象となった障害者雇用企業がどの程度落札しているのか伺います。 202 ◯丸井副委員長 田辺総務部長。 203 ◯田辺総務部長 清掃、警備、設備保守などの県庁舎管理における委託業務の入札におきまして、平成二十年度は役務に係る競争入札参加資格者名簿に基づく入札が十二件ございまして、そのうち七件を加算措置の対象になった障害者雇用企業が落札しております。また、平成二十一年度は現在まで入札が九件ございまして、そのうち四件が同様に障害者雇用企業が落札しているという状況にあります。 204 ◯丸井副委員長 畠山委員。 205 ◯畠山委員 半分を超えている、半分ぐらいということで、高い数字かなという印象を持ちました。  それでは、次に行きます。青森県歳入歳出決算参考資料について。不用額の状況と予算への対応についてです。この資料の中に不用額のページがあるわけでありますけれども、目において五百万円以上の不用額が出たものを一覧にしてあると。不用額の多い少ないは、額ではなくて、率によって判断すべきだなというふうに私は見ています。一%以下から一〇%を大きく超えるものまでさまざまあります。評価、判断の基準として、不用率の許容範囲はどの程度なのかと思うわけです。ぴたり当たるということは──ぴたりである必要もないわけで、ただ、許容範囲はどのくらいなのかなと思うわけでありますけれども、それは聞かないわけですが……。また、不用額の内容についても経費の節減に努めつつ、所期の目標を達成し、結果として多くの不用額が出た場合、これはよい不用額と言える。事業がおくれて残ってしまったなどは悪い不用額かもしれません。よい不用額、悪い不用額、そして、許容範囲内であれば普通の不用額と、このように不用の内容を検証、判断、評価することが次の予算のために重要であると考えています。  そこで、決算で生じた不用額についてどのように評価し、次年度の予算編成に生かしているのか伺います。 206 ◯丸井副委員長 田辺総務部長。 207 ◯田辺総務部長 今、委員のほうからのよい不用額と悪い不用額と普通の不用額という御指摘がありましたけれども、まさにそのとおりだと思います。予算の執行に当たりましては、できるだけ合理化、効率化を図りまして、できるだけ節減していく。そういう節減した予算につきましては随時、補正予算によって減額措置をするというのが一般原則でございますけれども、最終補正の予算後におきまして生じたような減額については不用額として整理するということでございます。  不用額が生じた要因にはさまざまございまして、個別の事情があるわけでございますけれども、一般的には、やはり最終補正の予算後なければ正確な見通しは立てられない補助金、こういうものがまずはあると思います。わかりやすい例で言うと、例えば政務調査費などがそういうものだと思います。また、経費の節減に努めたものも当然あるわけでございますけれども、まさに予算の編成に当たりましては、例年、例えば多額の不用額や補正減が毎年生じているようなものについては、過去の決算額等を踏まえまして適切な所要額を見積もるように徹底をしているところでございます。引き続き適正な所要額の確保に努めてまいりたいと思いますけれども、若干補足して言いますと、財政当局から見ると不用額というのは非常にありがたいところでございまして、できるだけ予算の節減に努めて、最終的にことしも何とかお金が足りなくなることにならなかったという、ある意味うれしい数字でございまして、不用額は、基本的には今のルールでいうと半分は基金の積み立てに回しまして、半分は翌年度の繰り越し財源にしておりますので、それが翌年、例えば補正予算ですとか、そういうときに突発的な経費に充てるようにしていますので、ことし何とか予算が足らずに済んだということもございますし、来年度の予算にも一部充てられるというのもございますし、基金にもう少し積み増しすることができるということで、若干不用額が出ることをある意味楽しみにしているというところもあるわけでございます。 208 ◯丸井副委員長 畠山委員。 209 ◯畠山委員 総務部長の言う気持ちもわからないわけではないですけれども、許容範囲に入るようにやっていくというのが私が言うのではなくて、そういうことでしょうと思います。この資料でありますけれども、意見としてというか、要望としてもう少し資料を充実させてほしいということでちょっと言わせていただきますと、当初見積りの積算根拠──五百万で上がってきたものについて、見開きで二ページで書いているわけでありますけれども、もう少し内容を追加してほしい。当初見積りの積算根拠、それから、補正の経過、それから、不用額についてどう判断したのか、どう評価したのか、次年度への予算にどう反映したのか。この事業は廃止しましたとか、ふやしましたとか、あともう一つは、説明の欄がありますけれども、あの内容がちょっとプアだなということで、もう少しあそこを丁寧に書いてほしいと、そういうあたりを充実させてほしいというふうに要望したいと思います。  次に、五十ページ、歳出四款四項三目「薬務費」に係る不用額について。今の続きでありますけれども、不用率で今の資料を見ていったときに、一番多かったのはこれなんです。三七・六八%と。特にこれを……、他意はないんです。たまたまこれが一番多かったということで取り上げているわけですけれども、この予算の執行状況はどのようになっていたのか伺います。 210 ◯丸井副委員長 一瀬健康福祉部長。 211 ◯一瀬健康福祉部長 薬務費の二十年度予算額の約三千五百万に対する不用額は約千三百万となっております。不用額の五割以上を占めるものが需用費の約七百四十万円です。その主なものは、献血事業推進対策費の中の若年層に対する記念品作成及び啓発用パンフレット作成の経費となっております。記念品につきましては例年、記念品が不足した時期に、記念品の種類及び作成個数を青森県赤十字血液センターと協議して発注し、血液センターを通じて配布しております。二十年度におきましては、青森県献血キャラクターである「ブラット君」を印刷した蛍光マーカー付きボールペンの個数及び単価を精査して作成したところ、不用額が約二百四十七万円発生したところです。なお、二十年度は、作成が二月となったため、最初の補正に間に合わなかったものであります。  また、啓発用パンフレットにつきましては、主に献血が可能になる新高校一年生をターゲットとして例年、年度末に作成しているところですが、二十年度におきましては、より啓発効果を高めるための検討をし、二種類のパンフレットを一種類に集約するなどした結果、経費の節減につながり、不用額が約百六十七万円発生したところです。その他、旅費や委託料についても効果的な経費の執行により不用額が生じているところであります。このように不用額が発生したのは複数の事情によるものですが、予算額に対する不用額の割合が高いという実態を踏まえ、今後、予算見積りの内容や予算執行時期を再検討し、適正な予算執行に努めてまいりたいと考えております。 212 ◯丸井副委員長 畠山委員。 213 ◯畠山委員 おおむねよい不用額であったと言っていたように思います。  それでは、最後です。歳出三款一項三目「地域福祉費生活福祉資金の適正な運用について。県から青森県社会福祉協議会へ交付している補助金の種類とその事業の内容について伺います。 214 ◯丸井副委員長 一瀬健康福祉部長。 215 ◯一瀬健康福祉部長 社会福祉法人青森社会福祉協議会社会福祉法第百十条に基づき設置される社会福祉法人で、県内において各種の事業を実施することにより地域福祉の推進を図ることを目的とする民間団体です。平成二十年度において、県が同協議会に対して補助金を交付している事業は七事業あり、その総額は一億三千百九十万三千円となっております。具体的には、一つとして、県社会福祉協議会の運営に要する補助を行う青森県社会福祉協議会補助。二つとして、福祉活動指導員の設置に要する経費を補助する福祉活動指導員設置費補助。三つとして、ひとり暮らし高齢者、知的障害者等の福祉サービス利用者に対し自立した生活を援助する日常生活自立支援事業費補助。四つとして、第三者による福祉サービスに対する不満や苦情の解決を図るための福祉サービス苦情解決事業費補助。五つとして、低所得世帯及び障害者等に対し各種資金の貸し付けを行う生活福祉資金貸付費補助。六つとして、県ボランティアセンターの実施する事業の経費を補助する広域福祉活動推進事業費補助。七つとして、社会福祉施設運営の相談等に関する事業に要する経費を補助する福祉施設経営指導事業費補助です。 216 ◯丸井副委員長 畠山委員。 217 ◯畠山委員 たくさんの補助金が入っているということです。それで、それが正しく使われているのかということですけれども、青森県社会福祉協議会に交付した各補助金に対する県の監査の実施状況を伺います。 218 ◯丸井副委員長 一瀬健康福祉部長。 219 ◯一瀬健康福祉部長 交付した補助金に対する県の監査の実施状況についてでございますが、県では社会福祉法第五十六条に基づき、社会福祉法人における適正な運用を確保するため、法人運営、経理事務、事業の実施状況等について原則毎年一回の割合で指導監査を実施しております。ちなみに、今年度の青森県社会福祉協議会指導監査は二人から六人体制で、九月四日から九月九日の間で延べ四日間行っています。 220 ◯丸井副委員長 畠山委員。 221 ◯畠山委員 そこで、今回の生活福祉資金償還金抜き取り事件の経緯について伺うわけでありますけれども、けさ、お話しした内容がそのまま答弁になるという感じですね。だと思いますので……、そうだと。今回の質問の準備に当たって、県の説明がけさまでなかったものですから、頼りになったのは新聞の報道だったわけであります。それを時系列に並べると、今もお話がありましたけれども、九月の四日から九日の県の定期監査で発覚したと。その後、県から県社協へ連絡、県社協は調査チームを編成して調査したと。九月十八日、元職員に全額返済させた。させたか、したかわかりませんけれども、その後、県社協は幹部の処分を決め、元職員は九月三十日で懲戒解雇になっていた。十月八日、県社協の理事会で報告。理事は初めて聞かされて驚いたと新聞に出ていましたね。十月九日、地元紙一面で第一報が報道された。十月九日の夕刊で県が週明けに特別監査を行うとの報道。その時点でも説明はなかった。十月十日の報道では課長のコメントが詳しく載りました。いわく、この件についての詳細な調査は事業主体の県社協が行っていたため、十月八日に県社協が公表するまで具体的な内容を把握していなかった。県の九月監査では不明瞭な経理処理をしてきただけだとしています。  そこで、九月八日以後の県の対応について、十月八日まで県社協の具体的調査内容を把握していないということですが、元職員に、十八日に返済させたとしています。そういう判断とか、あるいは県社協幹部の処分の範囲、内容の判断、公表までの手順と、県は全くかかわっていないのか、かかわらなくてよいのかというところを聞きたいと思います。 222 ◯丸井副委員長 一瀬健康福祉部長。 223 ◯一瀬健康福祉部長 県社協につきましては、一民間団体ということでありますので県の指示に従うものではありませんので、社協独自での判断でございます。県はかかわってございません。 224 ◯丸井副委員長 畠山委員。 225 ◯畠山委員 県民の税金を使って仕事をしていただいているわけですから、全く知らないということでいいんでしょうかということなんですけれども、いわゆる県民の感情として、それでいいのかと思うわけですね。どうですか。 226 ◯丸井副委員長 一瀬健康福祉部長。 227 ◯一瀬健康福祉部長 県社協が判断されましたいろいろな処分に関しましても、私どもに指導するといいますか、そういう権限はございませんので、残念ながら、そういうことはできないということになります。 228 ◯丸井副委員長 畠山委員。 229 ◯畠山委員 なかなか納得ができないわけでありますけれども、そういうことだということですね。手が出せないものということを言っているわけですね。出せないものを出せと言うのも言いにくいわけですね。  社協自身による監査の実施状況について伺います。 230 ◯丸井副委員長 一瀬健康福祉部長。 231 ◯一瀬健康福祉部長 青森県社会福祉協議会自身による監査の実施状況でございますが、みずから行う内部監査については、社会福祉協議会モデル経理規程に基づく青森県社会福祉協議会経理規程において実施を義務づけておらず、同協議会の公表資料によりますと、内部監査は長期にわたり実施してこなかったとされております。 232 ◯丸井副委員長 畠山委員。 233 ◯畠山委員 内部監査をしていれば見つかったんだろうとは思えるわけですけれども、それ以前に、今回の場合は余りにも仕事の仕方がお粗末に過ぎると思うわけです。新聞報道によれば、横領の手口は極めて単純、二つの通帳を見比べればすぐに気づくことができる程度であるということですね。上司は多忙を極めて手が回らなかったということなのかどうか。答えられるかどうかあれですけれども、そこをお願いします。 234 ◯丸井副委員長 一瀬健康福祉部長。 235 ◯一瀬健康福祉部長 ただいまの委員の御発言のもとになりました新聞報道につきましては、恐らく県社協が中間報告とした形で記者発表した資料に基づいてのものだと思われます。そういったことを踏まえまして、それが真実かどうかをただいま特別監査において調査中でございますので、現在ちょっと答えるものを持ち合わせておりません。 236 ◯丸井副委員長 畠山委員。 237 ◯畠山委員 そうすると、その報告を待ちたいと、こういう流れになっていくわけですね。アニータの事件もありましたけれども、どうも緊張感のない仕事ぶりということが印象として出てくるわけであります。最初にお聞きしました七つの事業をやっていただいていると。一億何ぼ何ぼのお金も運営費として行っているということでございますので、この程度の仕事ぶりなら、補助金をもっと減らしても仕事ができるんじゃないかと思うんですけれども、補助金の額を見直すということは考えませんか。 238 ◯丸井副委員長 一瀬健康福祉部長。 239 ◯一瀬健康福祉部長 委員よりアニータ等のお話がございましたが、社会福祉法人青森社会福祉協議会は公社等とは異なりますので、同一視するものではないと考えております。また、さまざまな補助金につきましては、社会福祉協議会が行うことといろいろな要綱で定められたりしておりますので、単純に今回の事案をもって補助金を削減するというのはなかなか考えにくいものかなと考えております。 240 ◯丸井副委員長 畠山委員。 241 ◯畠山委員 同一視することはできないということで、それはそうなんでしょうけれども、県民から見れば、同じようなものなわけですから、しっかり監査なり、監督なり、指導なりというところをお願いしたいと思います。同じに見えるわけです。ことしは、不適正な処理というのは、新たなものはなかったと思うわけでありますけれども、こういう外部に対しての県の税金の使われた方という点では、二つ連続してまた出てきたということで、法律では別々なんだということなんでしょうけれども、もう一回言いますけれども、県民から見れば同じようなことをやっているというふうに見えるわけですから、ぜひそこら辺のところの管理、監督、監査、指導というものをしっかりやっていただきたいということを要望して終わります。 242 ◯丸井副委員長 ここで十五分間、休憩いたします。 午後三時二十四分休憩    ────────────────────────
    午後三時四十一分再開 243 ◯丸井副委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。  質疑を続行いたします。  高橋修一委員の発言を許可いたします。──高橋委員。 244 ◯高橋委員 自民党の高橋修一でございます。本日最後の質問であります。執行部の皆さんも、委員の皆さんも大変お疲れに見えます。しばしの間、一時間でありますけれども、よろしくお願いを申し上げます。  それでは、初めに、歳入一款一項一目、個人県民税の収入未済額の縮減につきましてお伺いをいたします。自主財源に乏しい青森県にとりましては、県税の歳入は財政的にも基盤となるものであろうかと思います。特に平成十九年度の三位一体改革によりまして、国から地方へと大幅な税源が移譲されたわけでありますが、確実に財源を確保するために、税の徴収強化は自治体にとっても重要な課題の一つといえます。そのようなことから順次お伺いをいたします。  初めに、平成十九年度、三位一体改革による税源移譲の結果、個人県民税の調定額はどの程度増加したのかをお伺いいたします。 245 ◯丸井副委員長 田辺総務部長。 246 ◯田辺総務部長 個人県民税につきまして、三位一体改革前の平成十八年度から三年度間の調定額を申し上げますと、平成十八年度は百九十二億七千八百万円余でありましたが、三位一体改革実施の初年度に当たります平成十九年度は三百三十八億一千百万円余となりまして、額にして百四十五億三千二百万円余と大幅な増加をしております。さらに税源移譲の影響がいわゆる平年度化いたしました平成二十年度は、三百五十二億一千百万円余でございまして、額にしてさらに十四億円余増加したところでございます。その結果、この二年度間で個人住民税、県税分でございますが、百五十九億三千三百万円余の調定増となったところでございます。 247 ◯丸井副委員長 高橋委員。 248 ◯高橋委員 平成十八年度に比して約百六十億弱、調定額がふえたということであります。地方の財源と申しますか、税の自立度が高まることは喜ぶべきことではありますが、当然にして、その財源を確保するための責任が問われることになろうかと思います。単純に考えまして、調定額がふえれば税の未済、滞納額がふえるものと考えられますが、この収入未済額、過去三年間においてどの程度増加したのかお伺いをいたします。 249 ◯丸井副委員長 田辺総務部長。 250 ◯田辺総務部長 次に、個人県民税につきましては、調定額が大幅に増加しましたので、収入未済額も増加したところでございます。平成十八年度は十三億三千七百万円余でありましたものが平成十九年度は十八億四千二百万円余になり、額にして五億五百万円余の増加となりました。さらに平成二十年度は二十二億六千九百万円余となりましたので、額にして四億二千六百万円余の増加となったところでございます。 251 ◯丸井副委員長 高橋委員。 252 ◯高橋委員 二年で調定が百六十ふえて、未済も十億程度ふえたということであります。個人住民税は、各市町村が課税・徴収することとなっておりますが、税源移譲に際して県も市町村も一体となって一層の財源確保を進めていく必要があろうかと思います。本県において、これまで個人県民税の縮減に向けて一定の成果を上げてきておるものと考えますが、県における取り組みについて、市町村に対する支援などどのような対策を講じておられるのか、お伺いをいたします。 253 ◯丸井副委員長 田辺総務部長。 254 ◯田辺総務部長 平成二十一年度におきましては、県としても市町村に対する徴収支援策を強化いたしまして、例えば市町村との共同催告、あるいは共同滞納整理というものを実施しましたり、特定の滞納者につきまして、徴収を県が市町村から引き継いで直接徴収するという徴収引き継ぎなどを引き続き実施しております。さらに、昨年十月に、市町村の職員と県の職員を相互に併任辞令を出しまして、共同で徴収作業に当たらせる徴収支援チームというのを発足させまして、ことしの四月には、二十市町村が参加し、活動を本格化させるなどこれまで以上に市町村とタイアップした徴収対策に取り組んでいるところでございます。 255 ◯丸井副委員長 高橋委員。 256 ◯高橋委員 全国的にも県と市町村、税の業務の共同化はさまざまな形で取り組みが進められておるものと思います。一つの事例として、京都府において──本県は税の徴収の部分を共同化しているということでありますが、個人住民税に限らず、例えば税の課税であったり、あるいは税の税目を広げるとか、そういったさらに前に進んだ形での事例もあるようであります。本県においても今後、自治体財政のあり方を考える中にあって、他都道府県の動向をにらみながら、市町村と力を合わせて今後ともやっていくべきと考えます。こうした税務事務の共同化の拡大、これは市町村単体ではなかなかできませんので、ぜひとも県として今後、市町村を取りまとめて、これに向けて実施していっていただきたいと、そのことをお願いしたいと思います。  次に行きます。歳出六款一項二十一目「総合販売戦略費」東京アンテナショップ北彩館の設置につきましてお伺いをいたします。三村県政においてさまざまな施策を実施しておりますが、その象徴的な、あるいは重点的な施策の一つが攻めの農林水産業であるととらえております。また、来年の十二月、東北新幹線の新青森駅全線開業を控えている中にあって、この開業効果を高めるためにも、首都圏での県産品の販売促進はこれまでにも増して重要な役割を占めるものと考えます。そのようなことから、以下三点につきましてお伺いをいたしたいと思います。  初めに、アンテナショップを首都圏に設置する意義について、大変基本的なことではありますが、御答弁をお願いいたします。 257 ◯丸井副委員長 有馬農林水産部長。 258 ◯有馬農林水産部長 アンテナショップを首都圏に設置する意義についてです。首都圏は国内最大のマーケットであり、そこでの消費者に対する物産・観光の情報の受発信、消費動向の把握やそれの産地へのフィードバック、こういったことは、本県が目指す食産業の振興や外貨の獲得にとって重要なかぎを握るものであり、その拠点の一つとなるのが首都圏に設置しているアンテナショップであると考えています。 259 ◯丸井副委員長 高橋委員。 260 ◯高橋委員 次に、他県においてもアンテナショップを充実させる動きがありますが、その先進的な事例はどのようなものがあるのかお伺いをいたします。 261 ◯丸井副委員長 有馬農林水産部長。 262 ◯有馬農林水産部長 近年、消費者の食に関する安全・安心、あるいは本物志向を背景として、アンテナショップというのは非常に注目が集まっていまして、各地方自治体ではアンテナショップを充実させる動きが活発化しています。  最近の開設の事例としましては、昨年度、秋田県が品川に、鳥取県が新橋、また、今年度は山形県が銀座、奈良県が日本橋に開設するなど、それぞれ広告効果の高い都心に設置しているほか、山形県や秋田県では店内で地元食材を生かした食事を提供する、いわゆるイートインを併設するなど各県ともアンテナショップの機能を強化する傾向にあります。 263 ◯丸井副委員長 高橋委員。 264 ◯高橋委員 私も東京に行った際、銀座の歌舞伎座の向かいであったり、あるいは有楽町の交通会館の中、それから、南新宿のJRの本社の手前の並びとか、ああいった東京都内にあって、いわゆる都心の一等地に他の都道府県はアンテナショップを設置している例が多いようにも感じております。青森県は飯田橋の駅をおりて左側、交差点を渡ったところにあるんですが、わかりますよね。はい。左側です。私は決して飯田橋が悪いというわけではありませんけれども、その立地場所も含めてより広告効果の高いアンテナショップとして充実させることが一つ必要ではないかと思います。  それと同時に、経営上の採算性、コストです。これも十二分に考慮する必要があろうかと思います。そういった意味から、他県と比べてあおもり北彩館東京店、この経営状況がどのようになっているのかを御答弁願います。 265 ◯丸井副委員長 有馬農林水産部長。 266 ◯有馬農林水産部長 青森県北彩館東京店は、県が設置し、県産品の販売ノウハウ等を有する物産振興団体に運営を委託する公設民営型をとっており、売上額は開設以来、順調に伸びておりまして、平成二十年度は約三億五千万円、単位面積当たりの売り上げは全国のトップクラス、全国第二位というふうになっております。また、維持運営の経費については、他県が都心の一等地などに設置して高額の賃料を負担していること。こういったことに対して、本県では比較的──県の負担額は約一千万円弱ということで、そういう状況になっております。  また、人件費や販売促進等に関する経費は、物産振興団体がそれぞれ収益の中から充当する仕組みとなっています。設置場所についてはさまざまな御意見があろうかと思いますが、費用対効果、それから、単位面積当たりの売り上げ、こういったことを総合的に考えますと相当に北彩館は健闘しているのではないかというふうな認識を持っています。 267 ◯丸井副委員長 高橋委員。 268 ◯高橋委員 何度も言いますが、決して飯田橋が悪いと言っているわけではありません。採算性の部分、これも重要でありますので、いずれにしても、どのような場所に設置してあったとしても、他県に決して負けることがないよう、アンテナショップとしての機能の充実に今後とも努めていただきたいと要望させていただきます。  次に行きます。次が歳出八款三項二目「河川改良費」及び歳出八款三項六目「河川海岸国直轄事業負担金」ダム建設事業の進捗状況と今後の対応についてであります。  初めに、補助事業により整備を進めている駒込ダム、奥戸ダム及び大和沢ダムの進捗状況についてお伺いをいたします。 269 ◯丸井副委員長 山下県土整備部長。 270 ◯山下県土整備部長 まず、駒込ダムと奥戸ダムでございますけれども、いずれも現在、ダムの本体工事に向けた工事用道路の整備を進めております。平成二十年度末の進捗率は、駒込ダムが約一五・六%、奥戸ダムが約二〇・九%となっております。平成二十一年度は、駒込ダム、奥戸ダムとも引き続き工事用道路の整備を進めております。  一方、大和沢ダムでございますが、今までに治水や利水計画、環境調査などについて調査・検討を進めてきておりまして、平成二十年度末の進捗率は約三・二%となっております。平成二十一年度は引き続き治水や利水計画の検討を進めております。 271 ◯丸井副委員長 高橋委員。 272 ◯高橋委員 次に行きます。国直轄事業により整備が進められている津軽ダムの進捗状況についてお伺いいたします。 273 ◯丸井副委員長 山下県土整備部長。 274 ◯山下県土整備部長 津軽ダムでございますが、進捗率は平成二十年度末で約三六%となっております。用地補償につきましては、水没地域の移転対象者全体百七十九世帯のうち百七十六世帯が契約を完了しております。工事につきましては、平成二十年の十一月、ダム本体工事が着手されますとともに、これまでに下流工事用道路全体延長約十二・五キロメートルのうち九・四キロメートルが、またつけかえ県道全体延長七・九キロメートルのうち、ダムサイト迂回区間二・六キロメートルが完成供用されております。  平成二十一年度は、本体の基礎掘削工事及び県道のつけかえ工事などが行われまして、平成二十八年度の完成を目標に事業が進められております。 275 ◯丸井副委員長 高橋委員。 276 ◯高橋委員 ただいま補助ダムと国直轄事業のダム、県内の四ダムについて、その進捗状況について御答弁をいただきました。そこで、新政権の方針では、建設中、または計画段階にある国土交通省所管のダム事業は一たんすべて凍結し、順次見直しをしていくこととしておりますが、本県の四つのダムの建設事業について、県は今後どのように対応していくのかお伺いをいたします。 277 ◯丸井副委員長 山下県土整備部長。 278 ◯山下県土整備部長 本県の四つのダム建設事業につきましては、治水面、利水面からの必要性があること。それから、地元の市町村からも要望を受けていること。また、東北地方整備局の事業評価監視委員会や、あるいは県の公共事業再評価審議委員会におきましても、ダムの必要性、あるいは経済的妥当性の確認をしていただきながら事業を継続してきたものでございます。現段階では、今後策定されるダムの見直し基準の詳細が明らかではございませんが、国に対して地域の声を届けるとともに、ダム建設事業の必要性について御理解いただくよう十分に説明してまいりたいと考えております。 279 ◯丸井副委員長 高橋委員。 280 ◯高橋委員 私、六月の一般質問の際に、駒込ダムについて質問をさせていただきました。その際に、県土整備部長から答弁の内容ですが、「県では、厳しい現場状況の中ではございますが、本体工事に向け、引き続き工事用道路や土捨て場整備などの準備工事を重点的に進めることとしておりまして、今後とも事業の実施に当たりましては、災害に強い地域づくりのため、コスト縮減や自然環境への配慮にも努めながら、着実に事業を進めてまいります。」という答弁を得ております。  今の御答弁の内容とこの部分、県としてのダム事業の考え方、六月からこれまでの間、さまざまなことがありましたが、この部分が変わっていないのか、あるいは変わっているのか確認の意味も含めて御答弁いただきたいと思います。 281 ◯丸井副委員長 山下県土整備部長。 282 ◯山下県土整備部長 委員御指摘の件につきましては、県として現在進めているダム事業が必要であるというふうな考え方に変わりはございません。 283 ◯丸井副委員長 高橋委員。 284 ◯高橋委員 私、本日この質問をするに当たって、資料を持ってきたんですが、これは選挙時に、私の知っている方から各政党のマニフェストをいただきまして、今一番読んでいるのは実は民主党のマニフェストでありますけれども──民主党のほか公明党、社民党、国民新党、新党日本、共産党、そして、自民党とマニフェストがあります。それで、この中で民主党のマニフェストで、公共事業の区分の中に川辺川、それから、八ツ場は中止と、国の大型事業は全面的に見直すと明記されております。  それから、これが民主党の政策集「INDEX二〇〇九」でありますけれども、今の内容に加えて治水政策の転換として、なお、現在計画中、または建設中のダムについてはこれを一たんすべて凍結し、一定期間を設けて地域自治体住民とともにその必要性を再検討するなど、治水政策の転換を図りますと、そのように明記されております。  政権発足後、組閣がされまして、前原国土交通大臣が初登庁の際、報道陣にマニフェストに書いているので、八ツ場はやらないと、中止にしますと。以降、群馬を中心とする関係自治体、また地元住民に反発の動きが出ているのは皆様御承知のとおりであります。加えまして、これは先週の報道でありますが、国が進める五十六ダム事業のうち本県の津軽ダムを含む四十八事業について年度内に新たな段階には入らないと、そのようなコメントが報道されました。また、二〇一〇年度予算における個別のダム事業の取り扱いについては、政府として予算案提出までに決めるとして、道府県が事業主体となる、いわゆる国が補助する八十七のダム事業については、各知事の判断を尊重するという報道がされました。  事業を見直すこと自体は、私は決して否定するものではありませんが、今後、仮に事業が中止、あるいは凍結するとしても、各ダムの建設のメリット、あるいはデメリットを明示するとともに、なぜこのダムが不要であるのか、それを判定した基準と申しますか、そういったものを今後、国民に明確に開示していく必要があろうかと思います。でないとすれば、だれも納得しないと考えます。いわば、この説明する責任ですね。こういったものがなければならないと思います。  しかしながら、この判断基準などがいまだに国民、あるいは地元への説明がなされていない。また、今後どのように行われるのかも、その方針についても不明であります。これ以上言っても、県に対して説明を求めてもちょっと無理がありますのでやめますけれども、いずれにしましても、青森県として新政権に対して言うべきことは言い、また、説明の責任も求めていっていただきたいと、要望にとどめますが、お願いを申し上げたいと思います。  次に、歳出八款五項四目「公園事業費」青い森セントラルパーク利活用推進事業の内容についてお伺いをいたします。先日、この青い森セントラルパーク低炭素型モデルタウン構想の資料を県からいただきました。私もこれまで、操車場跡地の地区に関して県議会の場で質問をさせていただいております。興味深く見させていただきました。いただいた低炭素型モデルタウン構想のベースとなったのが昨年実施いたしました民間開発可能性調査と認識をしております。  そこで、お伺いをいたします。本調査の内容及びその結果について御答弁を願います。 285 ◯丸井副委員長 山下県土整備部長。 286 ◯山下県土整備部長 平成二十年度の調査の内容などについてでございます。青い森セントラルパークは平成九年度に県と青森市が共同で取得をいたしました青森操車場跡地を平成十五年度から公園として暫定的に供用しているものでございます。県と市では、当該操車場跡地の有効活用を図るために、平成十九年度に青い森セントラルパーク活用検討委員会を設置いたしまして利活用計画について検討を進めてまいりました。  昨年度は民間開発可能性調査を実施いたしまして、利活用の可能性につきまして、民間の企業や、あるいは大学などを対象にヒアリング調査等を実施いたしました。その結果、低炭素型モデルタウンの構想に対しまして、多くの企業・団体から強い関心が示されたところであります。県と市ではこの調査結果を踏まえまして、今年度から低炭素型モデルタウン構想の実現に向けて検討を進めているところであります。 287 ◯丸井副委員長 高橋委員。 288 ◯高橋委員 次に、青森市が設置を要望している青い森セントラルパークへの新駅について、その検討状況がどのようになっているのかをお伺いいたします。 289 ◯丸井副委員長 奥川企画政策部長。 290 ◯奥川企画政策部長 青い森セントラルパークにつきましては、ただいま県土整備部長の御答弁にもございましたが、県と青森市で構成をいたします青い森セントラルパーク活用計画検討委員会におきまして、民間事業を中心とした開発の可能性について検討し、利活用計画を策定することとしてございます。この地区への新駅設置につきましては、この利活用計画が策定された後に、青森市を含む関係者と協議していきたいと考えております。 291 ◯丸井副委員長 高橋委員。 292 ◯高橋委員 ただいま企画政策部長より、新駅の設置については青い森セントラルパークの利活用計画が策定された後に、関係者と協議していきたいと、そのような答弁でありましたが、この利活用計画が策定される時期はいつごろになるのか。つまりは、策定がおくれればおくれるほど新駅の設置に向けた協議もおくれると考えますけれども、この策定時期について御答弁いただければと思います。 293 ◯丸井副委員長 山下県土整備部長。 294 ◯山下県土整備部長 現在、検討会を組織いたしまして、具体的な実現に向けての構想計画を練っておるところでございます。現在の予定では、今年度中にその結論を得ることができるのではないかというふうに考えております。  以上でございます。 295 ◯丸井副委員長 高橋委員。 296 ◯高橋委員 はい。わかりました。私から見れば、操車場の跡地の新駅の設置の必要性──青森市からの要望は野内地区と筒井地区とこの操車場跡地の地区であります。野内地区に関しましては、県立青森工業高校の移転、これが平成二十三年度に予定されていると。それに合わせて整備を完了するという方針が……、方針というか、もうそれが決まっております。筒井地区につきましては現在、県が基礎的な調査を行っており、それが今年度いっぱいで終わって、終了後、これも青森市と関係者と協議していくと。筒井地区に関しては実施時期は未定でありますけれども、野内地区に野内駅が完了後、そう遠くない将来に私は設置されるのではないかなと、そのような観測を持っております。  最後の最後に、操車場跡地の新駅、これだけがまだ不透明でありました。ただいま御答弁いただいたわけでありますけれども、今後この低炭素型モデルタウン構想、これとも密接な関係を持っていくと思われますので、注視してまいりたいと考えております。  次に、平成二十年度主要施策成果説明書についてお伺いをいたします。初めに、七十五ページ、いじめ・不登校への対応についてお伺いをいたします。六月定例会において、私どもの会派の夏堀浩一議員がこのいじめ・不登校の取り組みについて一般質問をいたしました。あの際、夏堀議員は現状のいじめの実態を詳細にわたって紹介をされ、御本人も本会議場で涙しているのかなと私には見えまして、そのときに、夏堀先生の思いと申しますか、それに深く共感し、また感銘を受けた次第であります。言うまでもなく、いじめ根絶に向けた取り組み、これまで以上に推し進めていただきたいと考えるところでありますが、初めに、本県公立学校におけるいじめ・不登校の状況についてお伺いをいたします。 297 ◯丸井副委員長 田村教育長。 298 ◯田村教育長 本県公立学校におけるいじめ・不登校の状況についてであります。平成十九年度における文部科学省の児童・生徒の問題行動調査によりますと本県公立学校のいじめの認知件数は、小学校三百六十一件、中学校五百九十件、高等学校九十六件となっております。また、在籍する児童・生徒数に占める割合は、小学校〇・五%、中学校一・四%、高等学校〇・三%となっており、平成十八年度と比較して小・中学校は減少、高等学校は増加しましたが、全国平均と比較しますといずれも少なくなっております。  なお、いじめの内容といたしましては、冷やかし、からかいなどの言葉によるものが全体の約半数を占めており、次が仲間外れ、集団による無視となっております。一方、いじめが解消された割合は、小学校八九・一%、中学校八三・六%、高等学校八九・六%で、いずれも全国平均を上回っております。  次に、不登校でございますが、平成二十年度における文部科学省の児童・生徒の問題行動調査によりますと、本県公立学校の不登校児童・生徒数は小学校百八十三人、中学校千二百五十四人、高等学校二百十八人となっております。また、在籍する児童・生徒数に占める割合は小学校〇・二三%、中学校二・九五%、高等学校〇・六七%となっており、平成十九年度と比較して、いずれも減少しました。なお、全国平均と比較しますと小学校と高等学校は少なく、中学校は若干多くなってきております。 299 ◯丸井副委員長 高橋委員。 300 ◯高橋委員 ただいまいじめと不登校の状況について御答弁いただきました。いじめに関しては、小・中・高で大体千件ぐらいです。それと不登校に関しては小・中・高で一千六百人ほど。いずれも中学生の数字が高いようであります。また、いじめの解消率、小学校が八九、中学校が八三、高校が八九。逆に中学校がいじめの解消率が低いという状況であります。その状況を踏まえて御質問をいたしますが、次に、県教育委員会では、いじめ、不登校に対応するため、スクールカウンセラー配置事業、いじめ対策事業、二十四時間電話相談事業、いじめ根絶キャンペーン推進事業などを実施しているようでありますが、この中で、スクールカウンセラー配置事業の概要と取り組みの状況についてお伺いをいたします。 301 ◯丸井副委員長 田村教育長。 302 ◯田村教育長 それでは、スクールカウンセラーの配置事業の概要と取り組みの状況についてであります。スクールカウンセラー配置事業は、いじめや不登校などの問題行動等に対応するため、児童・生徒の臨床心理に関して、高度で専門的な知識経験を有するスクールカウンセラーを学校に配置し、カウンセリングを行うとともに、教員の資質向上を図ることをねらいとして、平成七年度から実施しております。平成二十年度は四十名のスクールカウンセラーが県内二十二市町の中学校四十校に配置され、生徒や保護者へのカウンセリングのほか、教員への助言者としても活動されております。また、配置された四十名のスクールカウンセラーは、近隣の中学校及び小学校にも派遣され、県内小・中学校の約二三%に当たる百二十校の小・中学校で活動を行っております。平成二十年度における延べ相談件数は、小学校で約三千件、中学校では約七千八百件の合計一万八百件となっており、児童・生徒や保護者等から多くの相談が寄せられ、悩みや不安の解消に努めております。  また、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、文部科学省の調査では、本県公立小・中学校のいじめの認知件数や不登校児童・生徒数がともに減少しており、このことは教員の教育相談に関する指導力の向上や、校内における教育相談体制の充実について、スクールカウンセラーが果たしてきた役割が大きいものと考えております。  〔中村委員長、丸井副委員長と交代し委員長席に着く〕 303 ◯中村委員長 高橋委員。 304 ◯高橋委員 時間が大分余りそうなので、再質問をさせていただきたいと思います。ただいまスクールカウンセラーの事業の概要と取り組みの状況を御答弁いただきました。四十名の方が中学校四十校に配置されている。その方々が周りの小・中学校を含めて百二十校で活動している。それが全体の小・中学校において二三%ということであります。四分の一弱であります。  それから、県内四十市町村のうち、実施している市町村が二十二市町という数字でございます。果たしてこのスクールカウンセラーの配置数と申しますか、活動の数です。単純な疑問として少ないんじゃないかなという思いがありますが、現状の認識として、この数について、教育長はどのようにとらえておりますでしょうか。 305 ◯中村委員長 田村教育長。 306 ◯田村教育長 このスクールカウンセラーにつきましては、臨床心理士など、それぞれ資格がございます。本県の場合は臨床心理士など、そういう資格を持つ方がまず少ないという実情がございます。その上、旧三市に偏っている部分もございますし、また、多くの方が例えば病院だとか、大学等に勤務しておりまして、大変兼業等というんでしょうか、そういうことが難しい状況にもございます。  したがいまして、四十名配置して百二十のところに行くということが、それを拡大すること自体が先ほど申しましたように、そういう資格を持つ方がまず少ないという実情もございますので、私どもとすれば、これは多いにこしたことはございませんけれども、ただ、かといって、そういうわけにもいきませんので、現在の配置だとか、派遣校数、あるいは配置方式等、これを基本にしながら、やはり配置派遣計画のない小・中学校から要請等がございましたら、これは柔軟に対応していかなければいけないと考えております。 307 ◯中村委員長 高橋委員。 308 ◯高橋委員 答弁の内容としてはわかりました。ただ、やはりスクールカウンセラーが果たす役割、これは非常に大きいわけでありまして、増員に向けた検討を何らかの形でできないものかと私は考えておりますので、その部分をお願いだけしておきます。  次に、これもいじめ・不登校に関することでありますが、電話相談事業の概要と、その取り組みの状況について御答弁をお願いいたします。 309 ◯中村委員長 田村教育長。 310 ◯田村教育長 電話相談事業の概要と取り組みの状況についてであります。県教育委員会では、学校教育課に生徒指導相談電話、あたたかテレホン、そして、二十四時間体制で相談に応じるいじめ相談電話24を、県総合学校教育センターに一般教育相談、県総合社会教育センターにふれあいテレホンを設置し、合わせて五つの相談電話でいじめや不登校等の問題に対応しております。電話相談窓口の周知につきましては、いじめ相談電話24を平成十九年二月に開設するに当たり、相談窓口のチラシをすべての小・中・高等学校及び特別支援学校に配付しております。さらに、周知カードを平成十九年三月には県内すべての児童・生徒一人一人に、次年度以降は小学校の新入学児童に配付しております。また、相談窓口の電話番号につきましては、これまでもリーフレットやポスター、教育広報に随時掲載するとともに、県教育委員会のホームページに掲載し、周知を図っております。
     この五つの電話を通しての相談の件数は、平成十九年度が千九百三十六件、平成二十年度が二千百六件となっております。このうち、平成二十年度におけるいじめに関する相談は八十四件、不登校に関する相談は七百七十一件となっております。これらの相談電話には、教育相談に関する資格や経験を有する相談員が対応しておりまして、内容や状況に応じて市町村教育委員会や学校、関係機関と連携を図りながら解決に努めております。 311 ◯中村委員長 高橋委員。 312 ◯高橋委員 ただいま電話相談事業について御答弁いただきました。その中で、いじめ電話相談24を平成十九年に開設したと。その際に、私は持っているんですが、県内の児童・生徒すべてに一人一人にこの周知カードを配ったと。平成十九年度に全員に配って、翌年度以降は小学校の新入学児童に配布しているということであります。それで、私も親でありまして、うちの長男が中学校二年生です。長女が小学校五年生です。三年前、平成十九年にこのカードを配ったわけでありますが、なくしました。ただ、長男はもらったのは覚えていると。ただ、どこに行ったかわからない。下の子は今、小学校五年なので、もらったのは小学校二年生なんです。もらったことすらわからない。それが恐らく現状なのかなというふうに思います。ただ、このカードの存在を知らないということは逆に、うちの子供はいじめで悩んでいないということで、安心もしました。  それで、私が申し上げたいのは、現在、小学校の新入学児童にだけ配布と。この配布枚数が年間で一万四千九百枚と伺っております。これは六、三、三掛ける十二だとしても二十万枚弱。これ一枚幾らかわかりませんが、予算的にはそんなべらぼうな数字にはならないと思います。  それから、カードの記載内容です。小学校一年生に配る割には、漢字に振り仮名が振られておりません。恐らくなかなか有効に使われていないのかなと。例えば小学校低学年向けとか、中学生向けとか、それぞれの年代に応じたカードの作成も一つのちょっとした工夫でありますけれども、改善が図れるのかなと感じました。時間がありますので、私の今申し上げた一つのちょっとした提案ではありますが、教育長、いかが感じ取ったでしょうか。 313 ◯中村委員長 田村教育長。 314 ◯田村教育長 大変貴重な御提言ありがとうございました。確かに小学校入学時に配布すると当然なくする子供たちもおります。私どもは、先ほど述べましたように、さまざまな周知方法を使いながらやっているわけでございます。また、小学校の生徒に渡すその内容等の問題もあります。  したがいまして、これは中学校入学時に改めて子供たちに配布するか、あるいはその際、記載内容をどうするかともあわせて検討していきたいと考えております。 315 ◯中村委員長 高橋委員。 316 ◯高橋委員 ありがとうございました。  それでは、最後の質問に移ります。八十三ページ、地域ぐるみのキャリア教育の推進について御質問をいたします。県においては、平成十九年度に策定いたしましたあおもりを愛する人づくり戦略に基づいてさまざまな取り組みを進めております。このうち、キャリア教育に関する取り組みについて、具体的な内容とその成果についてお伺いをいたします。加えまして、今後、このキャリア教育事業をどのように進めていかれるのか、あわせてお伺いをいたします。 317 ◯中村委員長 奥川企画政策部長。 318 ◯奥川企画政策部長 キャリア教育についてでございますが、委員からお話がございましたように、平成十九年九月に、あおもりを愛する人づくり戦略を策定いたしまして、この戦略に基づき、青森の未来をつくる人材の育成に向けて地域ぐるみの生きること・働くことについて考える学習活動、いわゆるキャリア教育の推進に取り組んでまいりました。  昨年度におきましては、地域ぐるみのキャリア教育を支える関係主体の連携の促進を図るため、あおもりキャリア教育プラットフォームを運営するとともに加盟団体の拡大を図ってまいりました。具体的には、キャリア教育に関する実例の紹介や情報提供を内容とするプラットフォームの会報「ユメココ通信」を計六回発行し、キャリア教育に係る情報発信を進め、その結果、加盟団体につきましては二十団体ふえまして、平成二十一年三月末で百団体となっております。  また、地域ぐるみのキャリア教育の効果的な展開に向け、平成十九年度に開発をいたしました「あおもり型キャリア教育プログラム」十九本ございます。このうち六本をNPO法人や企業、行政機関、学校を中心に構成されました県内各地域の実行委員会に委託し、プログラム実施上の効果や応用等の検証に取り組んでもらうとともに、実践を通した関係主体の相互の理解促進と連携の仕組みづくりの構築を図ってまいりました。このような取り組みにより、地域ぐるみのキャリア教育の推進を支える関係主体の連携の仕組みづくりに向けた環境づくりが進展したものと考えております。  今後の展開でございます。地域ぐるみのキャリア教育を進めていくためには、今年度、人づくりネットワーク形成事業を実施し、地域ぐるみのキャリア教育を推進する人財の育成や連携の仕組みづくりの強化に取り組んでおります。人財育成面では、関係機関等とのネットワークを形成しながらキャリア教育を推進していく地域キャリア教育プロデューサーの育成講座を実施しており、今年度は基礎編、来年度は発展編を実施をし、三十名のプロデューサーを育成する予定です。また、この講座の受講生の方々には、キャリア教育に関する県民の意識啓発をねらいとして去る十月十日に開催をいたしました「ユメココ・フェスタ」の運営にもかかわってもらっておりまして、キャリア教育に関する認識を深めてもらったところでございます。  次に、地域ぐるみのキャリア教育の推進に向けた連携の仕組みの強化を図るために、これまで県が実施してきましたキャリア教育に関する情報の収集、集約、そして発信に係る事業を民間委託により実施をしているところでございます。今後は、現在育成しております地域キャリア教育プロデューサーが核となって、あおもりを愛する人づくり戦略で目指している関係主体による連携の仕組みが構築され、自律的な地域ぐるみのキャリア教育が展開されるよう引き続き取り組んでまいります。 319 ◯中村委員長 高橋委員。 320 ◯高橋委員 御答弁ありがとうございました。青森づくりの基盤となるのは人そのものであります。その思いを持って今後とも人づくりに一層力を入れて頑張っていただくことをお願いいたしまして、時間となりましたので質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。 321 ◯中村委員長 以上をもって本日の質疑を終わります。  明日は、午前十一時から委員会を開き、質疑を継続いたします。  本日はこれをもって散会いたします。 午後四時四十分散会 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...