この
アクティブ試験の状況や再
処理施設の竣工時期等については、
県議会として、去る九月二十九日に開催された
原子力・
エネルギー対策特別委員会において、
事業者側の対応をただしたところでありますが、
阿部議員の
一般質問に対して、知事からも改めてお答えありましたとおり、
ガラス固化試験については、スケジュールにこだわることなく、安全の確保を最優先に進められることが重要であり、県におかれては、引き続き、県民の安全・安心を第一義に対処いただくとともに、我々としても、関心を持って今後の国及び事業者の対応を注視していきたいと考えております。
最後に、
アンデス電気株式会社の
再生計画案への同意に伴う、中小企業
高度化資金の債権放棄について申し上げます。
この件については、本議会において多くの、そしてさまざまな議論がなされました。
アンデス電気株式会社という特定企業のために多額の資金が貸し付けられ、これを放棄しなければならない事態に至った原因や、その責任の所在を初め、今後の
債権回収に長期間を要すること、
アンデス電気株式会社の再生の見通し等について、多くの議員が県の認識、対応等をただしたところであります。
ただ、一方では、今回の
アンデス電気株式会社の
再生計画案が白紙となり同社が破産することとなれば、これによる多くの雇用が失われ、県内の
雇用情勢へのさらなるマイナスの影響も予想されるところであります。また、この融資制度自体は、県内中小企業の育成や地域経済の発展のための大きな支えとなってきたことも事実であり、中小企業を取り巻く情勢が厳しい中、本制度が担うであろう役割は理解するところでもあります。しかしながら、我々としては、多くの県民が日々懸命に暮らしている中にあって、国民、県民の税金で賄われた本資金による多額の貸し付けを一企業のために放棄するという判断を選択しなければならないことは、まことに遺憾であります。
県におかれては、どのような理由があったにせよ、この結果を招いた責任を重く受けとめ、このような事態が二度と起こることがないよう、誠心誠意取り組んでいく必要があると考えるものであります。
このため、今後の中小企業
高度化資金の貸し付けに当たっては、中小企業はもとより、県民の理解を得られる運用が求められるところであり、先日開催された
商工労働エネルギー委員会において、多額な中小企業
高度化資金の貸し付けに当たっては、中小企業の置かれている状況に十分配慮するとともに、審査体制のなお一層の充実に努めること、そして貸し付け先のフォローアップ体制のなお一層の強化充実に努めること、さらに
アンデス電気株式会社に係る
貸付債権については、最大限の回収に努め、
償還状況及び
経営状況について議会に対し定期的に報告することを内容とする
附帯決議案が提出され、可決されたところであります。
県におかれては、この趣旨を重く受けとめ、真摯に対応いただくことをお願いするものでありますが、我々
県議会の総意として、本会議においてもこれを決議すべきと考えるものであります。
以上を申し上げ、
賛成討論を終わります。
24
◯議長（
田中順造） 一部
反対討論、十一番安藤晴美議員の登壇を許可いたします。―安藤議員。
25 ◯十一番（安藤晴美） 日本共産党の安藤晴美です。
議案に対する一部
反対討論を行います。
議案六件に反対し、十七件に賛成します。
主なる議案の反対理由を述べます。
議案第一号「平成二十一年度青森県
一般会計補正予算（第二号）案」について。
今回の
補正予算は、国の
経済危機対策関連経費と救急勤務医・産科医の確保、リンゴ価格の維持安定などに係る経費の予算措置をしたものとなっています。
経済危機対策関連の
補正予算については、成立した国の予算を有効に使う必要がありますが、国の
補正予算そのものに問題があるという立場であります。
二〇〇九年度
補正予算は、総額約十四兆円に上る巨額の税金を投じながら、大企業には大盤振る舞い、国民には一回限りのばらまき、それらのツケは消費税増税で国民に押しつけるというもので、日本共産党は反対しました。一部には、地方公共団体への配慮などとして、〇八年度第二次
補正予算とあわせ、不十分ながら、自治体での雇用や暮らしの対策に活用できる財政措置も含まれ、青森県においても緊急経済・雇用対策、産業振興対策及び生活安心対策の三つの施策が提案されました。しかし、いずれも次年度以降も継続されるものではなく、一時的か、あるいは三年間を支出の期限とするものです。これでは、それぞれ必要な施策の効果を十分検証することはできません。
議案第四号「平成二十一年度青森県鉄道施設事業特別会計
補正予算（第二号）案」については、新幹線の地元負担、並行在来線経営分離の方針に対して従来より反対しています。
議案第二十二号「権利の放棄の件」について。
県が
アンデス電気株式会社に対する直接債権七千三百二十九万円及び連帯保証債権五十六億七千四百十四万円を放棄する提案でありますが、県が行った中小企業
高度化資金の貸し付けが全体で七十四億六千二百八十六万円、そのうち十七年度だけで五十一億七千六百九万円に及び、これだけの設備投資に対する融資及び運営診断、アドバイスが妥当なものであったのか、その判断と責任が厳しく問われるものとなっています。また、県は、
八戸企業団地協同組合が
高度化資金により取得した施設設備を
アンデス電気株式会社に賃貸することにより得られる賃貸料から年間三千万円の債権を回収すると言うが、約二百年に及ぶものであり、現実からかけ離れた議論と言わざるを得ません。よって、関連する議案第五号「平成二十一年度青森県小規模企業者等設備導入資金特別会計
補正予算（第一号）案」とあわせ反対いたします。
議案第十五号「青森県
核燃料物質等取扱税条例の一部を改正する
条例案」について。
日本の核燃料政策は、
使用済み燃料のすべてを再処理し、取り出されたプルトニウムを燃料として利用する。諸外国から核武装を疑われないように、発生したプルトニウムはすべて使ってしまうという技術的、経済的、社会的現実を無視した原則が、困難の原因になっています。
その困難の状況の一つが、再処理工場の一年二カ月に及ぶ十七回目の竣工延期であります。ガラス固化体の製造技術と運転する人間の技術が未確立ということが証明されました。既に経費は三倍の二兆一千九百億円に達しました。今回提案された
核燃料物質等取扱税の改正案は、こうした日本の核燃料政策のひずみが生み出した結果の苦肉の策であります。今、青森県がとるべき姿勢は、国に行き詰まっている核燃料政策を見直すよう提言することだと考えます。
ウランのかわりにトリウムをまぜた燃料を軽水炉で燃やすトリウム発電所が注目されています。最近、米国では、超党派でトリウム・サイクル検討の法案を議会に提出しようとする動きもあるようであります。低炭素社会を目指すオバマ政権は、その手段として
原子力発電に高い優先順位を与えてはいません。また、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の建設計画と国際パートナーシップの国内プログラムとしての新再
処理施設の建設中止も注目すべきです。
最後に、今議会に提出された意見書について一言申し上げます。県民の皆さんの切実な声が反映された四本の意見書が否決されたことは大変残念です。特に生活保護の母子加算の復活を求める意見書は、国民的に共通する思いであり、
民主党連立政権の合意ともなっているものです。一日も早く実現させなければならない重要課題であり、全員一致で採択されるべきであったと考えます。
なお、きょうの
新聞報道で明らかになりました
県社会福祉協議会の貸付金の
償還金横領事件に関して、国、県の補助金及び指導監査にかかわっている県として、今議会で中間報告など何らかの報告をしてしかるべきでした。そのことを強く指摘させていただきます。
以上、意見を述べ、一部
反対討論といたします。
26
◯議長（
田中順造） 一部
反対討論、十三番奈良岡克也議員の登壇を許可いたします。―奈良岡議員。
27 ◯十三番（奈良岡克也） 十三番奈良岡克也でございます。
社民党・県民クラブを代表して一部
反対討論を行わせていただきます。
まず、今次第二百五十九回
定例会に提出された第一号から第二十二号までの議案に対する社民党・県民クラブの態度でありますが、反対する議案は、第一号、第二号、第四号、第五号、第十五号、第二十二号の六議案であります。これ以外の十六議案には賛成することといたします。
それでは、以下、議案に対する主な反対理由を申し述べて一部
反対討論とさせていただきます。
第一点目は、議案第一号「平成二十一年度青森県
一般会計補正予算（第二号）案」についてであります。
平成二十一年度の国の
補正予算が成立したことを受け、県は平成二十一年度
一般会計補正予算（第二号）案として二百三十八億円余りを計上しております。
今回の
補正予算案は、国の経済危機対策としての
補正予算を受ける形で、
経済危機対策関連経費について所要の予算措置を講じ、公共事業及び国庫補助事業等について
事業費の補正を行うとされています。ですが、青森県内では、中小企業の倒産、リストラが相次ぐ中で、完全失業率は第一・四半期推計で七・九％、七月有効求人倍率も〇・二七％といずれも全国最低を記録し、八月末での新規高校卒の求人も四一％減という極めて厳しい
雇用情勢となっています。県内経済の底上げを図るためには、雇用対策を拡大する方向性が求められています。私は、
一般質問で、商工労働部がもっとリーダーシップを強め、県庁各部局横断的な雇用対策を講ずるべきだと強調いたしました。しかし、今回の県の
補正予算案では雇用対策が極めて弱く、青森県基本計画未来への挑戦にある最重要戦略キーワード「雇用の創出・拡大」の方向に合致していないと思いますので、これを代表例として議案第一号に反対いたします。
ところで、昨日八日、
県社会福祉協議会のずさん経理が発表され、本日報道されました。
委員会を含めたすべての質疑が終わった時点での公表は、何らかの意図があるものと勘ぐられても仕方がないものと思います。県は、今次九月
補正予算案において、生活福祉基金として十億円、特例つなぎ資金として五千五百万円、三年分を一括して
県社協に交付するとしていますが、
補正予算案が可決されても、事件の全容解明と
県社協のずさん経理の体質が改善されるまでは交付を凍結すべきであります。ただし、生活福祉資金を待ち望んでいる
県民生活に支障がないよう、県は早急に事務手続を進めるべきでもあります。
第二点目は、議案第二号「平成二十一年度青森県港湾整備事業特別会計
補正予算（第一号）案」についてであります。
県のこれまでの港湾行政は、コンクリート行政というべき手法で港湾整備事業がなされてきたと考えます。具体的には、八戸港における埠頭用地等の用地造成を行ってきておりますが、これまで整備してきた港湾用地や施設の利活用状況から判断すれば、これはまさに無駄な公共事業の典型であり、こういう事業に回す予算があったらもっと雇用対策に振り向けるべきと思いますので、議案第二号には反対いたします。
第三点目は、議案第四号「平成二十一年度青森県鉄道施設事業特別会計
補正予算（第二号）案」についてであります。
これは並行在来線青い森鉄道の八戸―青森間開業に向け、並行在来線指令システム整備等の経費として計上されています。しかし、並行在来線には、整備新幹線建設着工の条件に、並行在来線のＪＲ経営分離を認めろとした当時の国のスキームが地方の財政を苦しめている根源であることから、国が総合交通政策の一環として、並行在来線第三セクター鉄道会社の安全運行に責任を持つことが本来あるべき姿であります。並行在来線に対する国の支援策はとっくに提示されているはずのものですが、自民・公明連立政権はこれをなし遂げることができずに、さきの衆議院選で政権交代となり、その全貌はいまだやみの中にあります。よって、新政権に対して早急に国の支援策の実現を図る努力が求められるところです。国がおかに上がった状態で、いたずらに県の出費だけがかさむという姿では、この議案第四号には賛成できません。
第四点目は、議案第四号「平成二十一年度青森県小規模企業者等設備導入資金特別会計
補正予算（第一号）案」及び議案第二十二号「権利の放棄の件」についてであります。
アンデス電気をめぐる問題については、既に多くの議員がこれを取り上げ、県側のこれまでの答弁では、
高度化資金の融資の審査に瑕疵はなかったを繰り返し、百年に一度の経済危機が原因だとして、県民に心配をかけたことへの謝罪のほかは、結果責任に対する明確な見解表明は最後まで何もなく、これでは、昨年のリンゴ、花の品種登録取り消し問題や不適正経理問題と同様の議論経過であり、県側の結果責任のとり方は依然として取り残されており、県民は納得できないことを強調しておきます。また、企業再建の最高責任者である社長ポストが不在の状態で果たして再生計画が進むのかという心配があり、不測の事態に対処する際に、顧問と社外取締役三名及び現専務という体制が世間一般で通用するのかという疑問が増幅していることを指摘いたします。こうした状況下で、
債権回収計画が二百年という長きにわたるのは極めて非現実的であり、将来の世代に問題を先送りすることで現体制の責任を回避する便法であります。よって、これに関する二つの議案には反対であります。
第五点目は、議案第十五号「青森県
核燃料物質等取扱税条例の一部を改正する
条例案」についてであります。
六ヶ所再処理工場の竣工計画が一年二カ月延期されたことに伴い、全国の原発から六ヶ所再処理工場に使用済み核燃料の搬入ができなくなり、搬入分の核燃料から核燃税の税収が確保できなくなることへの対応策として、再処理工場
貯蔵プールの貯蔵核燃料に対する税率を六・六倍に引き上げて増税をするやり方については、核燃税を徴収する県と支払う日本原燃の双方で合意すれば税率変更が可能と言われますが、余りにも御都合主義ではないかと思います。日本原燃の側には、放射能の不安や危険を与える代償として、危険手当を支払うという負い目があり、そこに
アクティブ試験がトラブル続きで十七回も竣工延期をするという弱みが生じています。一方の県には、日本原燃の弱みにつけ込む強みが生じたことで、課税期間の途中でも貯蔵核燃料の税率を変更して税収を確保してしまえという魂胆が透けて見える気がいたします。
知事が今回の大幅な竣工計画の延期という事態の中で、スケジュールにこだわることなく、じっくり腰を据えてと話していますが、これには再処理工場が稼働する可能性が否定されない限りにおいては、同工場が動こうが動くまいが、県としては核燃税が予定どおり入ればそれでオーケーだと言っているように私には聞こえます。今回の税率値上げは、県側の浅ましい気持ちがにじみ出ているようであり、一県民として実に情けなく、恥ずかしく思うところであります。また、日本原燃がこの税率値上げを負担に思えば、電力業界が電気料金に転嫁することが考えられ、結局県民に負担がつけ回しをされる可能性が高くなると思います。県財政だけの問題では決してなくなるわけであります。
六ヶ所再処理工場は一年二カ月の竣工延期となりますが、工場全体の経年劣化が進み、いつ大事故につながるかわからないという危険があります。もはや操業をあきらめ、県は、核燃税や
原子力マネー依存から早急に脱却し、
再生可能エネルギーに政策を転換する時期に来ていることを訴え、議案第十五号には反対であることを申し上げて、一部
反対討論を終わります。
28
◯議長（
田中順造） これをもって討論を終わります。
───────────────────────
◎ 議 案 採 決
───────────────────────
29
◯議長（
田中順造） これより議案第二十二号を採決いたします。
議案第二十二号「権利の放棄の件」、本件は所管
委員長報告どおり原案に賛成の方は御起立を願います。
〔賛成者起立〕
30
◯議長（
田中順造） 起立多数であります。よって、原案は可決されました。
───────────────────────
◎ 動 議
───────────────────────
31
◯議長（
田中順造） 次に、山内和夫議員外四十一名から議案第二十二号「権利の放棄の件」に対する
附帯決議を求める動議が提出され、所定の賛成者がありますので、本動議は成立しております。
議案第二十二号「権利の放棄の件」に対する
附帯決議を求める動議を議題といたします。
本動議を職員に朗読させます。
〔職員朗読〕
議案第二十二号「権利の放棄の件」に対する
附帯決議を求める動議
青森
県議会会議規則第十七条の規定により提出する。
平成二十一年十月九日
青森
県議会議長
田中順造 殿
提出者 青森
県議会議員 山 内 和 夫 外四十一名
以 上
───────────────────────
◎ 動 議 採 決
───────────────────────
32
◯議長（
田中順造） お諮りいたします。本動議は、提案理由説明、質疑、
委員会付託及び討論はいずれも省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
33
◯議長（
田中順造） 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
これより本動議を起立により採決いたします。
議案第二十二号「権利の放棄の件」に対する
附帯決議を求める動議、本動議に賛成の方は御起立を願います。
〔賛成者起立〕
34
◯議長（
田中順造） 起立総員であります。よって、議案第二十二号「権利の放棄の件」に対する
附帯決議を求める動議は可決されました。
次に、ただいま可決されました
附帯決議について知事より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。―知事。
35 ◯知事（三村申吾） ただいまの
附帯決議につきましては、これを重く受けとめ、その御趣旨を尊重して対処してまいりたいと存じます。
───────────────────────
◎ 議 案 採 決
───────────────────────
36
◯議長（
田中順造） 引き続き、議案第一号から議案第二十一号まで及び報告第一号の採決をいたします。
議案第一号、本件は所管
委員長報告どおり原案に賛成の方は御起立を願います。
〔賛成者起立〕
37
◯議長（
田中順造） 起立多数であります。よって、原案は可決されました。
議案第二号、議案第四号、議案第五号及び議案第十五号、以上四件は所管
委員長報告どおり原案に賛成の方は御起立を願います。
〔賛成者起立〕
38
◯議長（
田中順造） 起立多数であります。よって、原案は可決されました。
議案第三号、議案第六号から議案第十四号まで、議案第十六号から議案第二十一号まで及び報告第一号、以上十七件は所管
委員長報告どおり原案に賛成の方は御起立を願います。
〔賛成者起立〕
39
◯議長（
田中順造） 起立総員であります。よって、原案は可決されました。
───────────────────────
◎ 請 願 採 決
───────────────────────
40
◯議長（
田中順造） 次に、請願の採決をいたします。
請願受理番号第四号、本件に対する
委員長の報告は不採択であります。
本件は所管
委員長報告どおり不採択とすることに賛成の方は御起立を願います。
〔賛成者起立〕
41
◯議長（
田中順造） 起立多数であります。よって、請願受理番号第四号は不採択とすることに決定いたしました。
次に、お諮りいたします。
委員会審査報告書中、特定付託案件について閉会中の継続審査の申し出があります。これを継続審査に付することに御異議ございませんか。