青森県議会 2009-10-07
平成21年総務企画委員会 本文 開催日: 2009-10-07
第１２
款公債費については、北東北３県が共同発行する
住民参加型市場公募債、愛称「北東北みらい債」の発行及び県民への広報に要する経費８５９万３,０００円を計上したほか、
地方財政法に基づき、
当該共同発行地方債の
元利償還金に対する連帯債務について、岩手県及び秋田県発行分の元金４０億円に約定利子を加えた額の
債務負担行為を設定いたしました。
次に、予算案以外の議案について御説明申し上げます。
議案第１４号「
青森県知事の権限に属する事務の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案」は、
家庭用品品質表示法及び
消費生活用製品安全法の改正に伴う所要の整理を行うものです。
議案第１５号「青森県
核燃料物質等取扱税条例の一部を改正する条例案」は、再
処理施設において、平成２２年度以降の安定的な税収の確保を図る観点から、
使用済燃料の貯蔵に係る税率の特例を定めるものです。
次に、専決処分した事項の報告及び承認を求めるの件についてでありますが、報告第１号「平成２１年度青森県
一般会計補正予算（専決第１号）」は、平成２１年３月３１日に終了した
事業年度分に係る法人の県民税及び事業税の申告があったことによって、これらの税の過納額が確定したことに伴い、当該過納額の還付等に要する経費について、
予算補正の必要が生じたものです。
以上、総務部に係る
提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、なお詳細につきましては、御質問に応じ御説明申し上げることといたしますので、よろしくお願い申し上げます。
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◯熊谷委員長
ただいま説明のありました議案について質疑を行います。
質疑はありませんか。──
諏訪委員。
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◯諏訪委員
議案第１号「平成２１年度青森県
一般会計補正予算（第２号）案」について、歳出２款７項１目、
防災総務費防災情報通信設備整備事業について、
当該事業の概要及び
当該事業に係る
整備内容及び整備に要する経費の内訳についてお伺いいたします。
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◯堀内防災消防課長
当該事業は、
緊急地震速報、津波速報、
弾道ミサイル情報といった対処に時間的余裕のない事態に関する
緊急情報を、人工衛星を用いて国から市町村を経由し、住民へ瞬時に伝達する
全国瞬時警報システム、いわゆる
Ｊ－ＡＬＥＲＴを
経済危機対策関連経費として新設される
防災情報通信設備整備事業交付金により、全額国費で
都道府県及び全市区町村に整備するものでございます。
この
Ｊ－ＡＬＥＲＴの整備は、
都道府県及び市町村が対象となります。
都道府県については、
補助事業者等は
都道府県とし、市町村については、
補助事業者等は
都道府県、
間接補助事業者等は市町村となる
間接交付金方式により交付され、各
都道府県及び各市町村においては、それぞれの
所要経費を予算計上するとともに、
都道府県は各
都道府県内の市町村の交付金もあわせて予算計上する必要があることから、本定例会に所要の予算を提案し、御審議いただいているところでございます。
交付対象経費は、
都道府県分については、衛星からの情報を受信するための
専用小型受信機などの
受信設備の整備に要する経費と、
市町村分については、
受信設備整備及び同
報系防災行政無線等を
自動起動させるための
自動起動機及び同
報系防災行政無線制御卓の改修等の経費で、交付額は原則として所要額の全額となります。
経費の内訳等についてですが、市町村のうち、既に
Ｊ－ＡＬＥＲＴを
整備済みである２市村、つがる市と佐井村については、現在稼働中の受信機を、状況に応じた内容の音声出力が可能となること、消防庁において受信機の運用状況の把握が可能となること等の仕様に改良するための所要の整備を行うこととしております。
また、３８の未
整備市町村のうち、同
報系防災行政無線が整備されている３１市町村は、
受信設備整備及び同
報系防災行政無線の
自動起動に要する所要の整備を行います。同
報系防災行政無線が整備されていない２市町、黒石市と鶴田町でございますが、それと一部のみに整備されている５市、青森、弘前、五所川原、十和田、平川市では、
受信設備の整備を行うこととしております。
県内４０市町村の整備等に要する経費として３億８,３５０万円、また県で整備した
Ｊ－ＡＬＥＲＴについても、受信機を改修する経費として３００万円を計上しており、合わせて３億８,６５０万円となります。
以上でございます。
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◯諏訪委員
専用小型受信機の改修、整備、それから
自動起動機の整備、同
報無線制御卓の改修と、こういうのがあるんですが、それぞれ１台ずつどれぐらいの値段になっているのかわかりますか。
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◯堀内防災消防課長
受信設備の改良については３００万でございます。それから、
受信設備と同報無線の
自動起動機、それから同報無線の専用卓、これがセットだと１,１５０万円というふうになります。
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◯諏訪委員
これはそれぞれの市町村が発注するんだと思うんですが、発注先はどこになる、いわば
メーカーは。
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◯堀内防災消防課長
この機器を製造している
メーカーになります。
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◯諏訪委員
メーカーの、会社の名前、わかりますか。
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◯堀内防災消防課長
小型受信機についてはパナソニックとセンチェリーシステムズという２社があるそうでございます。その他については多数の業者があるというふうに聞いております。
以上でございます。
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◯諏訪委員
県内の企業で発注できるというか、そういう条件のある企業がありますか。
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◯堀内防災消防課長
県内にはございません。
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◯諏訪委員
緊急対策というか、
経済危機対策、いろいろ手を打つんだけれども、そこがいつも残念なんだよね。つまり、それだけ対策をとっても、全部、県外に行っちゃうんですよ、そのお金が。何とかできないものなんでしょうかね。ないんだから、しようがないと言えば終わりになっちゃうところで、何らかの形で県内に還流できるような条件をやっぱり整えていかないと、いつもこういう形になってしまうということがあるものですから。これはもう指摘する以外にないのだと思うんですが、いつもそう残念に思います。
次に移りますが、例えばこういう情報、いろんな情報が瞬時にして入ってくるのだけれども、入ってくるのはいいが、どういう備えをするかということが問題なのです。情報が入るのはいいですよ、瞬時に入るというのは。じゃあ、どう備えをするか、あるいはどう避難するか。内容によって全部違うわけですよ、備えの仕方が全部違うわけです。そこまでの備えの仕方として、例えば全県民に、
市町村全域にどういう形でそれを周知徹底していくかというのは一つのポイントになるんだと思うのです。例えば、今、台風来ると言っているわけです。青森県のりんご、果物直撃する可能性もあるわけですが、まあ、早目早目に収穫できるものは収穫しちゃおうという備えは一つあるのだと思うんですが、来ちゃって、落果しちゃったら、もうどうしようもないという、そういう自然災害の、なかなかそういう問題もあるものですから、その辺のところで最低限、これだけはこうしておこうという点で、
防災消防課として何か見解があるでしょうか。もしあったら。
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◯堀内防災消防課長
その前に、先ほどの話なんですが、機器に関しては県内でつくっているところはないのですが、配線等の工事については、もちろん、県内の業者でできますので、それは極力、県内の業者にお願いするようにはできると思います。
あと、それぞれ地震とか、今回の予想される台風とか、
弾道ミサイルとか、さまざまな例がありますので、これはそれぞれ県もそうですが、各市町村でも
防災計画を立てて、ふだんからいろいろ訓練とか行っておりますので、それにのっとって、県も各市町村も住民に対して、そういうふうな訓練でどういう備えをするべきかということは常々言っているものと思っております。
以上でございます。
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◯諏訪委員
可能な限り、配線その他でやれる企業があるのだったら、それはもう優先的に工事を発注していただくように要請したいと思います。
次に移ります。
歳出１０款１項９目、
学事振興費について。
私立高等学校授業料軽減補助について、
私立高等学校授業料軽減補助の
対象生徒数が今回の補正分以上に増加した場合、どのように対応するか。
生徒や保護者に対し、
授業料軽減補助制度の周知をどのように行っているのか。
それから
幼児教育緊急環境整備費補助について、その内容、積算、内訳についてもお知らせいただきたい。
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◯越前総務学事課長
お答えします。
県では、国の
経済危機対策である
高等学校授業料減免事業等支援臨時特例交付金を活用し、
私立高等学校授業料軽減補助を本
補正予算案に計上しているところです。
国は、
補助対象となる生徒数について、平成２０年度実績から２０％増程度増加するものと見込んでおりますが、県としても、国の見込みと同様に、平成２０年度実績から２０％程度増加するものと見込んで、
補正予算案に計上し、十分に対応できる枠を確保しているものと考えております。
しかしながら、委員御指摘のように、今後、今回の補正分以上に
補助対象生徒数が増加した場合は、２月
定例県議会にさらに
補正予算案を提案し、御審議いただきたいと考えております。
次に、生徒や保護者に対してどのように周知していくかということでありますが、県では、県教育庁が発行する教育広報あおもりけんに、
私立高等学校授業料軽減補助制度の概要を掲載し、周知を図っているほか、各
私立学校に対し、生徒、
保護者等に
補助制度の十分な周知を図るよう通知をしております。
また、
学校法人に対する
授業料軽減補助の
ヒアリング実施時において、各
学校法人に対して、
補助対象となる生徒の把握に努め、あわせて生徒等からの相談にきめ細かく対応をとるなどの配慮を要請しているところでございます。
それから、
幼児教育緊急環境整備費補助の内容と
積算内訳でございますけれども、国では、
経済危機対策として、平成２１年度
補正予算において、
子育て支援対策臨時特例交付金を拡充し、
幼児教育の質の向上のための
緊急環境整備として、
遊具等環境整備や
デジタルテレビ等整備のための費用の支援を盛り込んだところです。
県では、これを受け、青森県
子育て支援対策臨時特例基金に積み立て、これを財源に、質の高い環境で子供が安心して育てることができる
体制整備を推進するため、
幼児教育の質の向上のための環境の
緊急整備として、
学校法人等が行う
遊具等環境整備、
デジタルテレビ等整備に要する経費の一部を補助することとし、本
補正予算に計上しております。
具体的な
積算内訳としては、
遊具等環境整備として、５７園分、
補助基準額は２００万円で、補助率は３分の１となっております。ただし、
認定こども園の場合は補助率が２分の１となります。
また、
デジタルテレビ等整備費として、テレビの
購入費等は４１園分、
補助基準額は２４万５,０００円、補助率は２分の１となっております。ほかに、
アンテナ工事費として４０園分、
補助基準額は２０万円、補助率２分の１となっております。
以上でございます。
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◯諏訪委員
授業料の
軽減補助の期間はどうなりますか。いつまでこれをやるのか。
それから、さっき
デジタルテレビの単価、二十何万、２４万。
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◯越前総務学事課長
２４万です。
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◯諏訪委員
２４万もするのですか。それ、全体として、台数はどれぐらいになるのですか。さっき、遊具の話は、ちょっと園の数も出たのですが、園の数と台数はどういう状況ですか。
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◯越前総務学事課長
まず、
授業料軽減補助の期間でございますが、平成２１年度から２３年度までの３年間となってございます。
それから、
デジタルテレビの
補助基準額２４万５,０００円となってございますけれども、これは天井からつり下げる等のかなり大きい５０型テレビを想定しておりますので、単価的には高くはないと考えてございます。台数は４１園を想定しておりまして、４１台ということを想定してございます。
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◯諏訪委員
１園に１台と。
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◯越前総務学事課長
はい。
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◯諏訪委員
それで十分対応できるのでしょうか。例えば、園の中にはクラスというか、教室と言えばいいのかな、年齢ごとに区分けされている部屋があるのですが、そういうぐあいにはならないのでしょうか。
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◯越前総務学事課長
先ほど５０型程度の大きい
デジタルテレビと申し上げましたけれども、それを想定しているんですが、実際に園のほうで必要であれば、それ以下の小さいテレビ、もっと安いテレビを購入して補助を受けることができる。そういう意味で、台数に制限はございません。
以上です。
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◯諏訪委員
つまり、２４万５,０００円の単価を、例えばそこの園でどう使おうが、うまく使ってくださいと、そういう意味なんだと思うのですが、最初から、とにかくそういうものだということになると、何でそんな高いもの、もっと安く買えるテレビがいろいろあるのに、何だろうと思ったのですよ。それは園の自主的な判断に任せられるということがわかりました。
これも結局、量販店でいろいろ買うんだけれども、前の本会議場もやったのですが、
学校関係だけでも２,６２２台も、大体２０万ぐらいのやつで購入すると。そうすると、２億単位のお金が量販店通じて、そこには一定、ある程度の収益はおりますけれども、結局、
メーカーの本社に吸い上げられてしまうと。これもいつも思うのだけれども、そういった問題もはらんでいるということだけは指摘しておきたいというぐあいに思います。
私立高校の授業料の関係なのですが、２３年でまたもとに戻っちゃうということがあるのですが、ぜひ全国の
私立学校に対する補助というか、支援というやつを、全国的にどういう状況になっているのかというやつをぜひ把握していただいて、例えば年収７００万の層、それから３００万円以下の層とかって、そういうぐあいに、それで
軽減対策をとっているということ等もありますので、一たん３年で終わっちゃうと、またもとのもくあみに戻っちゃうということがあるので、ぜひそういう前向きな検討も、この３年の間にぜひやっていただきたいというぐあいに思うのですが、この点は一言お伺いしたいと思います。
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◯越前総務学事課長
授業料軽減補助、今回の場合は
補助対象生徒数の増加に対応するためということで、それは３年間ということで、基本的にこの制度自体は、県としては今後も
国庫補助として続けていただきたいと考えておりますし、また、現在も、中では県が単独で対象としている部分もございますので、今後とも継続してまいりたいというふうに考えております。
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◯諏訪委員
全国でやっている、この
軽減措置以上に、もっと水準の高い対応をとっているところもあるので、ぜひ把握して、これは前向きに検討していただきたいというぐあいに思います。
議案第１５号「青森県
核燃料物質等取扱税条例の一部を改正する条例案」について、
暫定税率を導入しなかった場合、再
処理施設に係る
核燃料物質等取扱税の減収はどの程度と見込まれているか。もう既に答弁として出ていたかもしれませんが、改めてお答えいただきたい。
平成２２年１月１日から平成２４年３月３１日までの間の再
処理施設に係る
使用済燃料の搬入量を約２１８トンと見込んだとのことですが、平成１８年９月の更新時には何トンと見込んだのかお伺いいたします。
今回、再
処理施設における
使用済燃料の貯蔵に係る税率を８,３００円／
キログラムに引き上げるが、その税率の算定方法についてお伺いいたします。
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◯川村税務課長
御質問の３点についてお答えいたします。
まず、第１点でございますけれども、
暫定税率を導入しなかった場合ということですが、
ストック課税について、
暫定税率を導入しないで現行の１,３００円／
キログラムの税率のままとした場合、２４年３月３１日までの約２年３カ月で、現行では４０億でございます。それが暫定では２５４億となりますので、その差額は２１４億となります。
それから、２点目ですが、平成２２年１月１日から２４年３月３１までの現行条例の実施期間に係る使用済の搬入量２１８トンと見込んだのですが、１８年当初では幾らかということでございますが、平成１８年更新時には、平成２２年１月１日から２４年３月３１日までの再
処理施設に係る
使用済燃料の搬入量は約１,２６１トンというふうに見込んでいたところでございます。
それから、３点目でございますが、いわゆる税率の算定方法でございますが、今回の税率の算出に当たっては、平成２２年度以降に確保すべき税額は、平成１８年９月の更新時と同様、約２９６億として税率を設定しております。具体的にその算出方法を申し上げますと、
使用済燃料の受入フロー課税の税率はキロ当たり１万９,４００円をそのまま据え置きとしましたので、確保すべき税収約２９６億から先ほど申し上げました搬入量２１８トン分、これに１万９,４００円を乗じますので、税額約４２億円となります。残り２９６億から、この約４２億を差し引きしますと、残高は約２５４億となります。これを２年３カ月の貯蔵量、これを延べ貯蔵の場合は１００トン、１００トンでいきますと、２年間でいうと２００トンになりますので、延べ貯蔵量が約３,０６０トンとなりますので、それで割り返しますと、
ストック課税の税率はキロ当たり８,３００円ということになります。
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◯諏訪委員
搬入と貯蔵、この割合を逆転させたと、イメージとしては。そういうことになるんだと思うのですね。これまでは大体、１,２６０トン搬入分、それで２５４億ですか、今、言ったように。しかし、貯蔵のほうは４４億程度であったのだけれども、搬入のほうがうまくいかないと、こういう今の状況ですから、再処理工場の状況がね。それで、２１８トン搬入にして、あとの１,２００トン相当分を貯蔵にして、それに８,３００円掛けると。つまり、逆転させたわけです。そういう受けとめでいいかということをまず最初に確認させてください。
31
◯川村税務課長
この核燃税、平成３年に創設されまして、５年ごとに更新しているわけですけれども、現在の原子燃料サイクルの現況が、アクティブ試験が終了しないと、それから数次にわたり竣工時期がまた１年２カ月ですか、延長されたと、そういう工事の計画の変更を国に届け出たと、こういうふうなところの中で、ストックのほうは貯蔵許可量が３,０００トンですので、これがことしの１２月末には約２,７００トンになるという、そういうもろもろの状況を勘案して、安定的な税収を確保するためには、やっぱりストックのほうがという、そういうことの判断でございます。
32
◯諏訪委員
逆転させたという見方でいいのですねって聞いているのです。そこを確認します。まず確認していいですか。
うんうんとうなづいているから、そのことを前提にして、いろいろこういうものだということになるわけ。そのことを確認していただくだけの話なのです。
それで、先ほど貯蔵分に８,３００円を掛けて出すという際のトン数を３,０６０トンって。
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◯川村税務課長
延べです。
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◯諏訪委員
３,０６０トンで、それで２５４億になるということなんだと思うのですが、そもそも、この２５４というのは２９６、全体の２９６から４２、２１８トンを差し引いて２５４というぐあいにしたのですが、そもそも全体のこの総数、２９６億という数字というものの根拠というのはどういうことになるのでしょうか。
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◯川村税務課長
お答えします。
そもそもこの平成１８年の９月の更新時に、その際にいわゆる実施期間が５年６カ月ありましたので、その間の財政需要とか課税標準量に基づいて算出した額が２９６億ということになっております。
36
◯諏訪委員
終わりにしていきますが、実はきのうの総括質疑を聞いて、副知事と古村さんのやりとりを聞いて、知事が日本原燃が責任を果たさないからだと、そういう趣旨の答弁をしました。本来なら、日本原燃が責任を持って、ちゃんとやっていれば、搬入分のところできちんと税が確保できたのだと。それを履行しないから、こういうぐあいに税の体系を変えるのだと。原燃の責任だといわんばかりの答弁をしているんだけれども、そういう状況を県が判断できなかった、判断を誤ったと。これで税収がないので、今回、こういう形でやったと。責任を原燃に負わせて、自分たちの判断の誤りというのを別にしちゃうと。これはここで答える人がいないと思うので、副知事に言ったわけだから、答えてもらうつもりはありませんが、そういう感想を私は持ちました。
本来なら、搬入なんですよ、基本的な税のあり方としては。だから、搬入でやってきたのですよ。それを変えてきたわけですね、今度、貯蔵、貯蔵って。そういう問題がここにはあると。しかも、その税収は、結局のところ、日本原燃が払うんだけれども、国民が払う電気料金になっていくのですよ、回り回って。ということについての感覚と言ったらいいか、そういうものもしっかり持ち合わせて、肝に銘じた対応をしていく必要があるというぐあい、ここは率直に指摘を申し上げておきたいと思います。
報告第１号、専決処分した事項の報告及び承認を求めるの件、「平成２１年度青森県
一般会計補正予算（専決第１号）」について、法人二税の県税還付金の過去５年度間の実績について。
平成２１年度において、法人二税の県税還付金が増加していますが、その原因についてどのように考えているかお伺いしたいと思います。
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◯川村税務課長
まず、第１点目の法人二税の県税還付金の過去５年度間の実績について申し上げます。
平成１６年度が８億２,３００万円、１７年度が７億４,１００万円、１８年度が７億５,８００万円、１９年度が７億５００万円、大体ほぼ７億、８億円台で推移してきたのでございますが、平成２０年度が９億４,３００万円、大体、３３.８％の増でございまして、それが平成２１年度は１７億９,１００万円ということで、２０年度と比較しますと８９.８％の増ということで、大体倍になっているということになっております。景気の悪化が進むごとに還付金が増加しておりまして、２１年度は２０年度の大体倍になっていると思います。
それから、２点目のその原因についてでございますけれども、２１年度の県税還付金は、平成２０年度において前年度実績による予定納税をした法人、そのほかに中間仮決算をして精査して申告した法人もあるのでございますけれども、景気の悪化の影響を受けまして、確定申告が予定納税額を下回ったことによって、法人二税の中間納付額の還付が多額に発生したことから、大幅に増加したというものでございます。
この原因でございますが、平成２０年度前半において好調であった日本の経済が平成２０年９月のリーマンショック以来、百年に一度という世界的な経済危機に見舞われ、その後、全国的に景気が悪化したことによるものと考えております。
以上でございます。
38
◯諏訪委員
この傾向は、しばらく続くと思います。今後の対応について、何か考えていることがありますか。
39
◯川村税務課長
これから２１年度決算見込み、それから２２年度の当初予算査定とか、もろもろありますので、十分、その辺を踏まえて、こういう中途において、増額など招かないように、十分注意して査定していきたいと思います。
40
◯諏訪委員
よろしいです。
41
◯熊谷委員長
ほかに質疑はありませんか。──三上委員。
42 ◯三上委員
今回提案付託された議案でありますから、議案第１号「平成２１年度青森県
一般会計補正予算（第２号）案」について質問するわけでありますが、今の政治状況、概況を若干申し上げながら、話していきたいと。
少なくとも今回の
補正予算は、前回の国の補正で本県も十分な補正をしました。いわゆる１４兆７,０００億の補正を、政権が交代したことによって、いかにして減額して、現政権が唱える政権を実現するかの財源を求めることも一つの方策として今、いろいろ示しているわけであります。
そこで、まず、冒頭申し上げておきますが、その１４兆幾らのそれを今、現政府の目標としては３兆円減額して、その財源を求めたいという努力をしているわけであります。きのう現在で２兆５,０００億円、まだできていないという、そういう状況でありますが、各県に対して、この要請が来ているのか。自主的に各県が、いずれはこういう要請自体があるよと、自主的に判断している場合、こういう予算措置をしているのか、その辺の概況をまずお知らせください。
43 ◯石川財政課長
きのうの段階で、国のほうで国の一次
補正予算の執行停止、あるいは返納見込みという形で発表がなされております。今回、国の一次
補正予算の全体は１４兆６,６３０億でございますが、そのうち、地方向けの支出、基金及び基金以外を合わせたものといたしまして、５兆５,７２７億がございます。このうち、きのうの段階でございますが、発表されたもの、執行停止とされたものが１,４９４億円という形で、地方に関係するものは非常に少ない状況になってございます。この数字につきましては、それぞれの省庁が中心になって作業したものでございまして、我がほうがあげた数字とかということはございません。
44 ◯三上委員
ただいま地方に対しての減額を求めるということか、期待しているというか、幾らって言ったっけ、地方に対しては。
45 ◯石川財政課長
繰り返しになりますけれども、地方向けの支出、基金及び基金以外の合計が対象となる予算額が５兆５,７２７億円、うち執行停止等で示された額が１,４９４億円となってございます。
46 ◯三上委員
ただいま地方向けについて、１,４９４億、いわば１,５００億に近いという額を地方に期待をしているという、こういうことでありますが、さっきも申し上げましたが、各省庁から、あるいはそれぞれの県の部局に来ているのか、それとも税務課に、税務課というか、入り口がどこになるかはっきりしませんが、どこにどういう形で来ているのか、その辺の状況をお知らせください。
47 ◯石川財政課長
財政課では、今、情報収集した段階でございますけれども、国からの情報がまず出ました。その情報については、各部局で内容を確認しているというのが実態でございます。ですので、総額は示されましたけれども、その内訳については、今現在調査中というふうな段階でございます。
48 ◯三上委員
そうすれば、結局、今回提案されている教育費であれ、あるいは消防費であれ、私が質問しようとしていることについても、本県みずからがそれは今の政府の趣旨を理解して、協力できますよと、その意味で提案しているという判断でいいのかな。
49 ◯石川財政課長
むしろ、逆でございまして、国のほうから一方的に額が示されているというのが実情でございます。東京は調査されましたけれども、むしろ、向こうからまず一発目で数字が示されて、うちのほうは逆にその数字はどうなっているのだというふうな細かいところを各部局がそれぞれ確認しているという状況でございます。
50 ◯三上委員
そこが今、大きな変化を期待した政権の動きだなということを改めて確認をいたしました。
そこで質問いたしますが、議案第１号「平成２１年度青森県
一般会計補正予算（第２号）案」の歳出２款７項４目、消防学校費の訓練用施設の改修に要する経費が計上されておりますけれども、この内容について、まずお知らせください。それによって、また質問を展開したいと、こう思っております。
51
◯堀内防災消防課長
訓練用設備の改修に要する経費については、今回の国の
地域活性化・
経済危機対策臨時交付金を活用して行う事業でありまして、市内新城には消防学校の教育訓練施設である補助訓練搭及び教育訓練用車両、防災資機材保管庫の改修工事を行うための
所要経費９５０万円を計上したところでございます。
補助訓練搭は、昭和５４年に設置された鉄骨づくりの訓練用設備でありまして、中高層建物による消火、補助等の訓練をするもので、現在、さびや腐食等が進行しており、訓練搭の安全を確保するために改修するものです。以前、見たことあると思いますが、消防署にありますが、こういう、これはロープ、はしごを上る登坂訓練であるとか、ロープブリッジの渡河訓練、こういうふうに渡る、こういう訓練をする設備でございます。また、車両防火資機材保管庫についても昭和５４年に設置されたものでありまして、これも屋根のさびや腐食が進んでおり、改修するものでございます。
以上でございます。
52 ◯三上委員
議案の説明では、県の消防学校の施設を改修するということでありますが、それは県内に何カ所あるのか、消防学校は１カ所だから、１カ所というふうに考えていいのか、それを確認したいと思います。
53
◯堀内防災消防課長
消防学校にある訓練搭のような消防訓練用施設については、県内では各消防本部が保有しております。県内１４消防本部から聞き取ったところ、消防署や消防分署等に２８カ所、４０搭の訓練搭が設置されているということでございます。
以上です。
54 ◯三上委員
県の所有、あるいは管理ではないにしても、それほど多くの施設があるということは確認をいたしました。今、ここで判断して、御回答いただけるというものではないのですけれども、今、県の施設を改修する、そのための老朽化の度合い、そういうことを加味して考えた場合に、県内にある２８カ所なるもの、そういう状況は県の老朽化のいろんな状況ではないという、そういう判断でよろしゅうございますか。
55
◯堀内防災消防課長
各消防本部については、消防組織法で市町村が所管している、所有しているものでございますので、ちょっと県のほうではどういう状況になっているのか、老朽化とか、そういう面についてはちょっと把握しておりませんので、ちょっとお答えしかねます。
56 ◯三上委員
状況はつかんでいないということはわかりました。
そこで、次に歳出１０款１項９目、
学事振興費についてでありますけれども、この事業は国の私立高等学校授業料、減免事業等臨時交付金の基金に積み立て、今後３カ年で実施するものと聞いております。先ほど諏訪さんもこれ質問した。
57
◯諏訪委員
はい。
58 ◯三上委員
この基金を活用する事業のうち、総務部所管の
私立学校に関するものについて、以下２点を伺いたいと思います。
現在、政府において国の平成２１年度
補正予算の見直しをさっき言ったように行っているわけでありますが、
授業料軽減補助について、県ではどのように考えているのかお答えください。
59
◯越前総務学事課長
お答えします。
政府において行っている国の平成２１年度
補正予算の見直しについては、現在のところ、その内容は把握しておりません。ただし、この
授業料軽減補助というのは、
経済的理由により修学困難な高校生の教育機会を確保するということで、極めて重要な施策であり、県としては、今後とも高校生の修学機会が確保されるよう、
授業料軽減補助に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
60 ◯三上委員
次の質問については企画の関係になりますから、付託の件についてはこれで終わりで、所管で後ほどまた。
61
◯熊谷委員長
ほかに質疑ありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようでありますから、これをもって議案に対する質疑を終わります。
これより議案の採決をいたします。
議案第１４号及び報告第１号、以上２件の原案を承認することに賛成の方は御起立を願います。
［賛成者起立］
起立総員であります。
よって、原案を承認することに決定いたしました。
次に、議案第１号中所管分及び議案第１５号、以上２件の原案を承認することに賛成の方は御起立を願います。
［賛成者起立］
起立多数であります。
よって、原案を承認することに決定いたしました。
午さんのため暫時休憩いたします。
○休 憩 午前１１時５３分
○再 開 午後 １時０１分
62
◯熊谷委員長
休憩前に引き続き委員会を開きます。
総務部等関係の
所管事項について質疑を行います。
質疑は、所管外にわたらないよう簡明に願います。
質疑はありませんか。──伊吹副委員長。
63 ◯伊吹副委員長
それでは、私のほうから０９年度
補正予算案の執行停止にかかわる問題についてお聞きをしたいと思います。
今月の４日、テレビの討論番組に出演した野田佳彦財務副大臣は、０９年度
補正予算の一部執行停止について、政府が地方自治体に説明し、理解はしていただき、自主返納みたいな形もあると思うと述べ、自治体に交付済みの支出の執行停止の対象になり得るとの認識を示しているところでございます。
そこでまずお伺いしますが、この自主返納、地方へ交付済みの予算についても自主返納を含めた検討をしているとの発言を踏まえ、補助金適正化法上の問題及び地方の現場に影響があると考えるところでございますが、まず、県の見解をお伺いをいたします。
64 ◯石川財政課長
伊吹副委員長の問いにお答えいたします。
私も同じ番組を拝見いたしましたが、野田財務副大臣の発言、地方に理解してもらって自主返納してもらうことも手続上はあるのかもしれないというふうな趣旨の御発言であったと理解しております。この発言自体は、自主返納の可能性、あくまでも可能性について言及したものと受けておりますが、経済対策に基づく国の
補正予算は、経済、雇用情勢の改善、あるいは医療、福祉対策等、県民生活の安心確保に係る取り組みが中心でございまして、県といたしましては、これは非常に大事なものというふうに考えてございます。
なお、補助金適正化法上の問題というふうなことでございますが、確かに法律上は天災地変その他補助金等の交付決定後生じた事情の変更、法令違反や補助金等の他の用途への使途などの場合について、補助金等の交付決定を取り消すことができるというふうな条文がありますけれども、その他の場合というのがまだちょっと解釈がよくわかりませんものですから、これを根拠にして返さないというふうなことはなかなか難しいのかなというふうに考えております。
65 ◯伊吹副委員長
その他を拡大解釈されてしまいますと、これはもう、それに従わざるを得ないということになるわけですけれども、今のところ、こうした見解はあり得ると受けとめていますか、それともそれはなじまないというふうな判断に立っているのですか、難しい判断でしょうけれども、いかがでしょうか。
66 ◯石川財政課長
ちょっと法律の話でございますので、法律の条文を読み上げさせていただきます。
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、いわゆる補助金適正化法と言われている法律でございます。その第１０条に、各省各庁の長は──まあ、大臣です、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに附した条件を変更することができるとありまして、次の項でございますけれども、各省各庁の長が前項の規定により補助金等の交付の決定を取り消すことができる場合は、天災地変その他補助金等の交付の決定後生じた事情の変更により補助事業等の全部又は一部を継続する必要となった場合、その他政令で定める特に必要な場合に限るというふうな形で限定的に書いておりますけれども、副委員長御指摘のとおり、その他というふうな条件がございますので、天変地変、これは限定列挙でなくて、あくまでも例示なので、天災や地変の場合も含め、さまざまな場合があるというふうな解説もございますので、ここは一概にこれをもってというふうなことはなかなか難しいのかなというふうに受けとめております。
67 ◯伊吹副委員長
確認です。これまでの歴史の上で、ただいまの条文をもとにして執行停止、もしくは自主返納を求めるといったことは過去に例はあるのでしょうか。
68 ◯石川財政課長
私の浅い経験ですと、これがずばり適用された事例というのは思いつかないわけでございますけれども、一般的に国の補助金の交付決定というのは、その後の事情によりまして変更される場合もございます。それが天災地変その他のどこに該当するのかはわかりませんのですが、執行権はあくまでも各省庁でございますので、予算がついたからといって、一回出した交付決定をその後の事情の変更によって変更交付決定、これはふえる場合もありますし、減る場合もありますけれども、そういうことがあることは承知してございます。
69 ◯伊吹副委員長
一方、同じ政権内の前原国土交通大臣は１日の記者会見において、この予算の執行を停止する事業について、地方議会の議決状況などを勘案して判断すると、こういう発言をしているところでございます。そこでお伺いしますが、今定例会で提案された予算につきまして、議決後に、議決が明後日にあるわけですが、議決後に自主返納を求められた場合、県としてどのように対応するのかお伺いをいたします。
70 ◯石川財政課長
予算が議決後に自主返納といいますか、返納を求められた場合というふうなことでございますけれども、昨日発表されましたのは、あくまでも２兆５,０００ぐらいの削減目標で、国においては、さらにもう一段の努力を求めるというふうなことになりますので、国が正式に数字を固めるのはもう少し先ですので、今定例会の議決後というふうな形になるというふうに見込んでございます。その段階で、執行停止の額が決まりますれば、各省庁からそれぞれ何らかの通知なり連絡なりがあるはずでございますので、そこは各部局において、その通知なり、連絡なりに基づいて、執行停止というふうなことが明示されたのであれば、その時点で成立した予算ではございますけれども、残念ながら、その時点で執行停止する、あるいは国が減額予算を組むということになれば、それと連動して本県の予算も１１月議会になるか、２月最終議会になるのかわかりませんけれども、その段階で減額するというふうな手続になっていくものというふうに考えてございます。
71 ◯伊吹副委員長
そこでちょっと手続上のことで一つだけ聞かせてください。もしそうした経緯があった場合、県としては、総務部長になるのかどうか別ですけれども、知事を中心とした、いわゆる執行部としての三役会議なり、あるいは関係部課長会議なり、何らかの会議を経て、そうした意向を県庁内に意思疎通を図るということになると思うんですが、これはどういうことが手続上、あり得るのでしょうか。来たからそのままといって、各部で執行停止というか、予算組みかえを進めていくことになるのかどうなのか、手続上のことを伺います。
72
◯田辺総務部長
どういう状況にもよるかと思いますけれども、やはり今回の
補正予算が執行について、近く何らかの方針というのが政府のほうから示されると思うので、その方針が出ましたら、何らかの形で全体像というのを総務部として把握する必要がございますし、知事等にも御報告する必要があると思います。そのときに、どういう対応をするか等含めて、全体で会議をやるのがいいのか、あるいは個別に状況だけ御報告して、適正に対応するのかというのは、どういう形でやるのかというのは決まっておりませんけれども、執行停止なんかの状況の大きさとか、種類ですとか、種別ですとか、そういういろいろなものをまず全体像を把握した上で冷静に対応していきたいと考えております。
73 ◯伊吹副委員長
それでは、議会側の問題点を一つは取り上げたいのですが、今度、議会の議決を経た予算、議決を経るということを前提としての発言で申しわけございませんが、経た予算が自主返納を求められ、これに県が応じることになれば、議決を損なうことになるのではないか、議会側からすれば、そのように判断せざるを得ません。０９年度
補正予算見直しに対して、本県を初め、全国２０の県議会が既に反対や慎重な対応を求めた意見書を可決しており、この動きは今後さらに広がるというふうに報じられているところでございます。私が承知しているところでも、まだほかにも出てくる。また、６日現在、全国６４の市議会においても、適切な予算執行などを求める意見書を可決しているところであります。特に県でいけば、四国については全県ですね、九州では熊本を除いてすべての県で可決をしているということでございます。
そこでお伺いいたしますが、まず、直近の全国知事会はいつ開催されるのか、また、その全国知事会での議論を通じ、政府与党に対し、雇用情勢が厳しい現状も踏まえ、地域経済を不安に陥れることのないよう働きかけを強めべきと考えますが、県の見解をお伺いいたします。
74 ◯石川財政課長
自主返納の話について、まずお答えいたします。
自主返納のとらえ方でございますけれども、昨日示されました国の削減以外に、県が独自にといいますか、それ以上にお返しすると、定められた項目以外にお返しするというふうなことについては、６月の定例会の
補正予算はすでに皆様の御議決をいただいておりまして、成立しておりますし、今定例会に提出いたしました国の
補正予算関連の予算も、議決をお願いするという形で執行部側は議案を提出したものでございますので、我がほうはそのような形で、仮に成立した予算については重く受けとめておりまして、自主返納というふうなものに応じることは非常に難しいものというふうに考えてございます。
それから、直近の全国知事会の開催状況でございますが、副委員長御存じのとおり、今、非常に
補正予算の問題もしかりでございますけれども、国が流動的でございまして、いずれかのタイミングでやられるとは思いますけれども、ちょっとまだそこは承知していない。今のところ、今月の９日開催予定でございます。ということで、こういうふうな状況もありますので、副委員長御指摘の雇用情勢が厳しいというふうなのは、ほとんどの県から上がってくると思いますので、そこについても県としても適切に対応していきたいというふうに考えております。
75 ◯伊吹副委員長
最後に１点だけ言わせてください。
今後、先ほどの条文の件もありました、いくら県で議決しても、上から今度、だめだと来た場合に、それにあがなえない部分もあろうかと思います。議決後であったとしても、国から返納を求められるという場合、最終的な判断をどうするかということはあるでしょうけれども、もし返納するとなれば、当然、減額補正なり、
補正予算が今度、出てくるわけですが、そうしますと、それは臨時議会等で対応することになるのか、あるいは補正だから、次の１１月定例議会等に補正で上げてくるのか、その辺のシミュレーションはいかがでしょうか。その点だけ。
76 ◯石川財政課長
恐らく減額補正という形になりますと、予算がプラスで必要な場合は増額補正という形で執行時期に合わせて、場合によっては臨時議会をお願いする場合もあるでしょうけれども、今回に限りましては、すべてが減額補正というふうなことなので、通常、財政課的な整理を考えますと、最終の２月補正で減額というふうなのが最も妥当なのではないか、今のところ、そのように考えてございます。
77 ◯伊吹副委員長
そうしますと、一般論として、財政全体をあずかっている課ですから、例えば先ほどから私、雇用の件を非常に危惧しているわけです。経済、雇用対策を中心として、今回、補正を組んでいますから、実務的に緊急雇用対策等、あるいはそれ以外、仕事を生み出すための、あるいは雇用を生み出すための追加補正の内容が事業化に向けて、今、検討されているわけで、あるいは既にもう一部始まっているものもありますよね。そうしたものについて、仮に２月となれば、これはやっぱり事業とのタイムラグというか、そごが発生するのではないかと思うのですが、この辺は問題はないのでしょうか。
78 ◯石川財政課長
予算はなければ執行ができませんけれども、あったからといって、執行をとめてしまえば、特に困ることはございませんので、そういう意味で、最終の２月補正で減額というふうなことを申し上げました。
それから、もう１点、午前中、三上委員から聞かれた今回の一たん停止の中身でございますが、地方向け支出、基金以外トータルで午前中お答えいたしました。地方向け基金が補正の予算額では削減の対象になるのが２兆１,３２２億円ですが、今回、基金に限っていえば、そのうち３０億だけが執行停止というふうなことになってございます。したがいまして、かなり地方に配慮された今回の見直しだというふうには受けとめておりますけれども、大きな緊急雇用とか、対策雇用とか、そういうふうな雇用関係の基金は、今回は削減対象には、とりあえずはならなかったのかなというふうにも受けとめておりますので、これは一つの安心材料なのかなと。まだ安心はできませんけれども、そういうふうに受けとめております。
79
◯田辺総務部長
正直申し上げまして、今もってどういう状況で地方団体に影響が出るのかというのはまだわかりませんので、いずれにしましても、近く何らかの形で今回、
補正予算で審議いただいた内容について、どういう影響が出るのかというのはいずれ判明いたしますので、判明した段階で、何らかの形で議会のほうにも御報告させていただくなり、どういう対応をしていくのかということについては御報告させていただきたい。
80 ◯伊吹副委員長
ぜひそのようにお願いしたいと思います。
ただいま財政課長から基金の部分が３０億というお話ありましたが、基金以外の部分が１,４６４億あるわけですね。全体の数字ですから、県に置きかえた場合、どの程度になるのか、まだわからないんですが。いずれにしても、何らかの影響があることは避けられないというふうに考えますので、先ほど御答弁の中でありました９日に全国知事会が開催されるということでございますので、そうした場での議論を踏まえながら、しっかりと現場の実情を国に届けていただくようにお願いをしたいと。
その際、先日、知事が青森県として政府与党に対して、政府というか、与党ですね、並びに県選出国会議員に要請に行ったわけでございますが、その際のアテンドがなかなか十分じゃなかったのかどうなのかあれですけれども、政権政党での対応がいま一つだったように私は思うんですね。いわゆる職員が受けた。一部、副大臣、副政務官ですか、だれかが対応したみたいですけれども、やはりしかるべき立場の方がこれは意識をしていただかなければ、なかなかこういう問題というのは進まないと思いますので、せっかくこの委員会にも政権政党の会派の皆さんもいらっしゃるし、そこはよく相談もしていただきながら、適切な対応がなされるよう、青森県の知事が行って、恥ずかしい思いがすることのないよう、ひとつお願いをしたい。
以上です。
81
◯熊谷委員長
ほかに質疑はありませんか。──三上委員。
82 ◯三上委員
今の伊吹さんの質問に関連して確認したいと思いますが、ただいまの質問とやりとりの中で、必要に応じて政権政党、そして政府に陳情したと。その対応が、我々も新聞情報でしかわからない、そういう状況の中で確認したいわけでありますが、しかるべき手順をとって、ただいま対応した側が、単なる事務局が対応したというあれで、我々から見ると、与党の立場から見ると、これは相済まないな、適切ではないなという感じでいましたから、正式な手順を、今までやったような手順を踏んで、そして陳情に行ったのか、その辺、まず確認をしたいと思います。
83 ◯石川財政課長
これは前回の常任委員会のときにもお話ししたのでございますけれども、今回、知事が上京いたしましたのは、県の自治体代表者会議という形で陳情に参りました。この所管は企画政策部のほうになりますので、その詳細につきましては、総務部が終わった後に、企画政策部のときに御質問いただければというふうなことを考えてございますので、御答弁はちょっと差し控えさせていただきます。
84 ◯三上委員
せっかく発言してしまいましたから。会派内でも議論があるのです。今までは、自民党政権の時代は、一定のルールと手順と、それから常識というものがあって、それを経過して陳情に行っているわけだけれども、今はそれがお互いなれてなくて、また、向こうも確たる対応ができてないという、そういう状況の中で展開しなければならないということになっているわけでありますから、お互い与党と県民にあっても、密接な連携をとりながら、ただ、新聞情報では県連の代表の横山代表ということだから、田名部幹事長ということだから、その言葉も入っているような報道もありましたから、せっかくの議論の中ですから、あえてそのことも確認しておきたいと思います。
85
◯熊谷委員長
三上委員に申し上げます。今の質問は、先ほど石川財政課長が話しされたとおり、答弁があったとおりに、所管外ということで、今の質問に対しては、この後の企画政策関連のところでしていただければというふうに思います。よろしゅうございますか。
86 ◯三上委員
わかりました。
87
◯諏訪委員
委員長、ちょっといいですか。
88
◯熊谷委員長
関連ですか。
89
◯諏訪委員
ちょっと関連で。
90
◯諏訪委員
総務部長答弁が一番妥当なのでしょうか。石川さんのをだめと言っているわけじゃない。わからないのですよ、今のところまだ。全貌が明らかになっていないところでやりとりするものですから、まるで大事な事態になってしまうという極論もどうかと思うし、全然影響ないんだと傾いてしまうのも、それも問題なのですが、いずれにしても、全容が明らかになった段階で、この委員会としても、通常のルールで開くのではなくて、適時適切な時期に全貌についての報告をしていただいて、それで議論できる場というものを設けていただければなというぐあいに思うんですが、委員長、諮っていただきたい。そういう趣旨のことを言われたので。
91
◯田辺総務部長
私、先ほど申したのは、いずれ全容がわかりまして、いろいろ
補正予算で御議論いただいた予算はどうなるのかということは、いずれの段階で議会の皆様に御報告する必要はあるだろうということですけれども、例えば、非常に大きい影響が出た場合とか、非常に小さい影響だった場合によって、小さい影響だったら、正直、次の常任委員会までお待ちいただいて、お話しすることもあるだろうし、非常に大きい影響で、すぐ開いて御報告したほうがいいような場合もあるでしょうし、そのあたりは我々のほうの感覚のものもございますので、委員長ともよく御相談させていただきたいと。
92
◯熊谷委員長
意見として、参考にさせていただきます。
93
◯熊谷委員長
ほかに質疑はありませんか。──三上委員。
94 ◯三上委員
くどいようですけれども、もう一つ、さっきの関連で申し上げておきますが、時の政府が、政権が一定の方向づけを持って、国民の信任を得てやっている方向に対して、県もそれと一体的になって、国民の一部である県民、そして国土の一部である県土を抱えて、今ある政権の中で政策変更できたわけですから、したわけですから、国にとって、県にとって、いかにして有効に政治が動くか、そのために県自体も考えていかなきゃだめだと、私はこう思うのです。今までの政権、そのままで、延長でいいとは言えないし、国民の選択によってこうなったわけでありますから、そういう意味では十分、今までの政権の政策の中で県がもろもろの条件を抱えて、県政発展のために努力する、その共通の立場になってもらわないと、私はいい方向に行かないと、こう思っておりますから、余りくどい話ではなく、その点について、総務部長から、企画でやっても、また、逃げられるという感じがしますので、総務部長として、一番近いそして詳しい立場の総務部長としての御見解をいただきたいと。
95
◯田辺総務部長
今、御指摘の点は、まさにそのとおりだと思います。我々、行政に携わる人間ですので、政府と一体となって国民の幸せのために頑張っていくということで思っておりますので、三上委員がおっしゃるとおりです。
96 ◯三上委員
じゃあ、この問題は終わります。
所管事項の関係でありますから。ふるさと納税と環境税の関係、これについて、この機会にちょっと議論したいと、こう思ってございます。
まず、ふるさと納税の納税制度そのものについて伺うわけでありますけれども、ふるさと納税については、新聞報道等でもたびたび取り上げております。本県としても制度の周知に努めてきたものと思っております。これまでも総務企画常任委員会で議論されてきたところでありますけれども、本年度も半年がたちました。改めて取り上げたいと思っております。
まず、第１点として、ふるさと納税の制度の趣旨と概要について、まずお答えをいただきたいと思います。
97
◯川村税務課長
ふるさと納税制度、去年来、一応、頑張ってまいりましたけれども、平成２０年４月３０日の税制改正によって導入されまして、２０年１月から寄附を対象として、平成２１年度以降の個人住民税について適用されております。この制度の概要は、県や市町村への５,０００円を超える個人の寄附金額について、寄附をした年の翌年度の個人住民税の所得割の１割を限度として税額控除する、そういう仕組みでございます。
98 ◯三上委員
実績としてどのぐらいになったのか、そのことも伺います。
99
◯川村税務課長
ふるさと納税制度、２０年５月から２１年３月末まででございますが、４３件、３３９万７,０００円という寄附の実績になっております。
100 ◯三上委員
これは当初、予想というか、期待をしたと言ったらいいのか、それについてはどういう受けとめ方をしておりますか。
101
◯川村税務課長
これは純粋な個人の寄附ということでございますので、金額の多寡で云々ということより、やっぱり件数ですね、我が県の場合は、よその県の新聞等で１億円とかという、そういう寄附はございませんが、３万、５万とか、そういう件数、４３件という、その件数が大切なのであって、金額の多寡はそれほど重要ではないというふうに思っております。
102 ◯三上委員
このふるさと納税の目的は、本県から、あるいは本県のゆかりの深い人たちが他県において本県の発展、本県県民の幸せのために、いささかでも協力したいという思いから、浄財を来年納税してもらうわけであります。
そこで、この前より額面的に、我々、期待したほど、私が期待したほどでないのかなと、こう思っておりますけれども、これが納税に対する減免の条件になるわけでありますから、今の条件が果たしていいと思いますか。もう一つ、この点は走ったら改善したほうがいいと思うのか、その点の御見解をいただきたい。
103
◯川村税務課長 このふるさと納税制度、スタートしてまだ１年弱でございますけれども、いろいろ問題もあろうかと思うのですが、今、言われておりますのは、やはり住民税の控除額が個人住民税の１割を上限としておるということがまず第１点、それから、この控除に確定申告が必要だということがもう一つ、この２点が今後、もっと簡潔になればというのが今、議論されているという、これは国税ですので、うちのほうでどうこうありませんけれども、所得税の年末調整の手続でこういうことができれば、もっとふるさと納税が進むのじゃないかと、そういう議論がされているというふうに理解しております。
104 ◯三上委員
今、確定申告が条件だということでありますが、我々、税制にそんなに詳しくないにしても、確定申告のない申告というのはあるのかなと、その点はどうなっていますか。
105
◯川村税務課長
私どもサラリーマンは、確定申告なしに年末調整で税額等の控除をしておりますので、そういうふうに、このふるさと納税した場合は、私たちサラリーマンも３月１５日までに確定申告しなきゃいけないのですが、そういうことをしないで、年末調整で何とかできないかと。そうすると、わざわざ３月１５日に税務署まで行かなくてもできると、そういうふうな制度をできないかというのがふるさと納税の課題というのですか、そういうお話が問題にされているという、そういうところでございます。
106 ◯三上委員
なるほど、そう言われてみると、そうなのかなと、こう思っております。
そこで、問題というよりも、経済力の格差がこの制度にも出てくるのかなという、その思いがないわけではありません。結局、財力があって、一定の財力がないと、いかにしてふるさとに貢献しようとしても、余裕がないとその心理が働かないわけでありますから、これもまた、本県の経済性からいくと、これもまた不利な状況になるのかなと思っております。それはそれとして、ふるさと納税、これからもいい制度として、国が定めて、本県も走っているわけでありますから、どうぞ他県に負けないような、ひとつ、努力をしていただきたい。
ちなみに、全国のレベルからいったら、額面的なレベルは、全国的にどういうレベルにあるのか、これまた最下位ではないでしょうね。
107
◯川村税務課長
ふるさと納税で順位はあれですけれども、一応、金額は東北で一番でございますし、件数は東北で４位になっておりますので、最下位ではございませんので。
108 ◯三上委員
失礼しました。では、お互い頑張りましょう。
それでは、次に環境税についてお尋ねをいたしますが、環境税そのものはまだ国の制度として制定されておりませんけれども、いろいろこれだけ大きな国の仕組みそのものを変えて、今までの制度も根本的にも変えなきゃならないという時代でありますから、今のうちにこういう議論をしておかなきゃならんなと、こう私は常々考えております。
そこで、交付税の中に山林の面積が、交付税交付の要件に入っているのか、それをまず確認したいと、こう思っております。
109 ◯石川財政課長
委員が言われているのは、山林の面積という話でございますが、
普通交付税の基準財政需要額を算定するのに測定単位というものがございまして、公有林以外の林野の面積及び公有林野の面積というものが需要の算定項目中の林野行政費の測定単位として使用されてございます。
110 ◯三上委員
今の公有林野というのは、いわば昔の営林署の林野、大別すれば公有林野と民有地という考え方で正しいのですか、その点、確認したいと思います。
111 ◯石川財政課長
失礼しました。先ほど法律上の言葉をそのまま使ってしまいましたので。わかりやすく言いますと、公有林野以外の林野の面積というのは、ざっくり言いますと、民有林になります。それから、公有林野の面積は国有林以外の県有林の面積というふうに理解してもらうとわかりやすいと思います。国有林は、したがって入ってございません。民有林と県有林というふうに理解していただいていいと思います。
112 ◯三上委員
そこで、実は先般、青森で４道県の温暖化対策会議というものが開催されたようであります。私、この資料を見て、勘違いしたのですけれども、精査してみると、森林に対する管理費用というか、維持費用というか、これが農水省経由の予算で、全国一律の定額の配分になっているということであります。したがって、本県を含めて、東北が全国の森林面積の大宗を成しているという、そういう状況下の中で、定額でこういう補助金を出している、そのものの算定の考え方というか、そこに問題があるのかなと、こう思って、あえて交付税の中に林野の関係がどうかなという、そういう思いで質問しているわけであります。
税の関係、担当者として、国有林野に対する管理費が全国一律でいいという考え方はいかがお思いですか。直接関係はないけれども、常識的に。
113 ◯石川財政課長
国有林野の管理費は、基本的には国が持っておりますので、例えば交付税で把握する地方の財政需要には入ってこないのではないかというふうに理解しております。
114 ◯三上委員
そこで民有林はどうなりますか。
115 ◯石川財政課長
民有林は先ほどお答えいたしましたとおり、公有林以外の林野の面積という形で、民有林については交付税算定上の測定単位として位置づけられてございますので、民有林野の面積が例えば大きければ大きいほど、交付税は大きく算定される、そういうふうな基本的な仕組みになってございます。
116 ◯三上委員
そこで、これも所管外ということで、農水省。交付税はここで議論してもいいけれども、農林関係の補助金なり管理費ですから、じゃあ、この問題についてはこれで終わることになります。
以上で終わります。
117
◯熊谷委員長
ほかに質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようでありますから、これをもって
総務部等関係の審査を終わります。
執行部入れかえのため、暫時休憩します。
○休 憩 午後 １時３５分
○再 開 午後 １時４０分
118
◯熊谷委員長
企画政策部関係の議案及び
所管事項について審査を行います。
審査の順序は、初めに議案について、次に
所管事項について行います。
企画政策部関係の
提出議案について、部長の説明を求めます。──奥川企画政策部長。
119 ◯奥川企画政策部長
県議会第２５９回定例会に提出されました諸議案のうち、企画政策部所管に係る議案について、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。
議案第１号「平成２１年度青森県
一般会計補正予算（第２号）案」に計上しました予算総額は、１億５,２４２万５,０００円であります。
この財源内訳は、国庫支出金１億８,０３９万５,０００円、一般財源、減額２,７９７万円となっております。
まず、本年４月１日付の組織改正に伴う予算の組替措置の主なる概要について御説明申し上げます。
政策調整課及び企画課が統合され、企画調整課が新設されるとともに、政策調整課が所管していた広報広聴に関する業務が新設の広報広聴課に移管されたことから、これらに係る所要の予算を計上しております。
統計分析課におきましては、行政資料センターが総務部へ移管されたことに伴う所要の予算を減額計上しております。
また、人づくり戦略チームにおきましては、政策調整課が所管していた提案者事業実施主体等の運営等の業務が移管されたことから、これらに係る所要の予算を計上しております。
次に、組織改正以外の要因により歳出予算を計上しました主なる経費について御説明申し上げます。
情報システム課におきましては、情報管理費において、過疎地や辺地など地理的に条件が不利な地域でも携帯電話等の通信サービスの利用を可能とするため、市町村が行う携帯電話基地局施設整備に対する助成に要する経費として１億２,８３９万３,０００円を計上するとともに、全庁的な電子計算組織の維持管理のための空調装置の更新に要する経費等として５,２６５万６,０００円を計上しております。
統計分析課におきましては、受託統計費において、国からの内示に伴い、所要の予算を減額計上しております。
次に、議案第４号「平成２１年度青森県鉄道施設事業特別会計
補正予算（第２号）案」に計上しました予算総額は、３,１７８万３,０００円であります。
この財源内訳は、分担金及び負担金３,６５７万１,０００円、繰入金、減額１,４７０万４,０００円、繰越金１,４９１万６,０００円、県債、減額２００万円となっております。
歳出予算に計上しました経費について御説明申し上げます。
鉄道施設整備費において、並行在来線八戸・青森開業後の運行管理を行う指令システムの整備等に要する経費として３,１７８万３,０００円を計上しております。
以上、企画政策部所管に係る
提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
120
◯熊谷委員長
ただいま説明のありました議案について、質疑を行います。
質疑はありませんか。──
諏訪委員。
121
◯諏訪委員
議案第１号「平成２１年度青森県
一般会計補正予算（第２号）案」について、歳出２款２項５目、情報管理費携帯電話等エリア整備事業費補助について、携帯電話等エリア整備事業を活用することにより、県内の携帯電話のサービスはどの程度向上するか、市町村数、整備箇所数、利用可能者数について、具体的な数字を示していただきたい。
122 ◯宮崎情報システム課長
お答え申し上げます。
県内における携帯電話サービスの状況につきまして、一番新しい数として、平成２１年３月末、ことし３月末現在で県民全体の約９９.８％が携帯電話のサービスを受けられる状況となっておりまして、携帯電話の通話可能エリア拡大は着実に進んでいると考えます。その一方で、山間部、山間などのいわゆる条件不利地域を中心に、通信事業者側の採算性の問題等から施設整備が遅れておりまして、依然として携帯電話サービスを利用できない地域が存在しております。携帯電話等エリア整備事業、今回お願いしております事業は、このような地域において、市町村が携帯電話の基地局施設、これは鉄塔等でありますが、それを整備する場合に、国の負担により、県が施設整備経費の一部を補助するものです。
今、質問いただきました市町村数について申し上げますと、今回のこの事業の実施によりまして、４町村１３地区、約５００人の住民の方々が携帯電話のサービスを受ける、新たにと申しますか、受けられることになる見込みとなっております。
以上です。
123
◯諏訪委員
残りの市町村数と人口数、それはどれぐらいになっているのか。
124 ◯宮崎情報システム課長
今、９９.８％と申し上げました。端数、小数点第２位以下は切り捨てるのですが、いずれにしても、１００にかなり近い数字ではありますが、この私が今申し上げましたカバー率というのは、およそ人が住んでいるエリアによって９９.８％の人が携帯電話を利用すれば、できるという話になっておりまして、ただ、残り、その残数で言いますと、約１,９００人の方々、１５市町村に及んでいますが、数字で言いますと、そういう方々の地域がまだ利用可能になっていないという状況でございます。
125
◯諏訪委員
それはいつになったら１００％解消するというぐあいにしようとしているのでしょうか。
126 ◯宮崎情報システム課長
ただいま平成２１年度でございますが、総務省の計画によりまして、平成２２年度末までに１００％を目指すと、これもいわゆる事業者側の努力、それから今回の補助金のような国、県、市町村のアシストがあっての話ですが、我々も国の動きを見通して努めていきたいと思っております。
以上です。
127
◯諏訪委員
今度の補助金、１億２,８３９万ですが、それぞれ鉄塔立てる工事をやるのだと思うのですが、その材料だとか、それを工事する請負業者だとかというのは、内容的にはどうなりますか。
128 ◯宮崎情報システム課長
一つ一つは交付決定がなされ、それによって、市町村がそれぞれの業者に委託というか、発注する形になります。
129
◯諏訪委員
それは県内の業者でやれるのですか。これまでの工事の蓄積というのはあるのだと思うのですが、県内外でいえば、どこでこれを請け負って工事しているのですか。
130 ◯宮崎情報システム課長
今までも県内業者を中心にやってきております。
131
◯諏訪委員
ぜひ県内の業者が全面的に請け負って、県内に還流すると、こういう補助金はね。ということが大事なので、それで今、そのことを確認させていただきました。
議案第４号「平成２１年度青森県鉄道施設事業特別会計
補正予算（第２号）案」について、歳出１款１項１目、鉄道施設整備費、今議会に提案している青い森鉄道線の指令システム整備に係る
補正予算案の内容、今回の指令システム整備について、どのような業者が工事を請け負うことになるか、その２点、お答えいただきたいと思います。
132 ◯武田並行在来線対策室長
お答えいたします。
まず、
補正予算の内容でございますけれども、並行在来線の青森延伸に伴って、目時から青森までを網羅する新たな指令システム、これを構築することとしておりまして、その主な内容につきましては、列車集中制御装置、各信号とポイントが中央でコントロールできるのですが、そういった運行管理のためのシステム、それから変電所とかございまして、無人のところなので、それは中央箇所でコントロールできるような電力遠制システムというシステム、それから指令所と現場とを無線電話とか、そういった通信システムにつきまして、中央装置と、それから現場のいろいろな装置を改修したり、整備していくということが主な内容になっておりまして、その整備費については、１９年度の当初予算で１９年度から４年間の
債務負担行為、これは設定させていただきました。今回の予算は、いわゆる歳出予算化の一つでございまして、今までやっていただいた
債務負担行為の設定を踏まえて、県が今、実際に運行している目時と八戸間の現場設備の工事、これを県がやるわけですので、これを予算化するということで、既に２０年度に列車集中制御装置の駅における装置、これを整備するための予算化をさせていただきました。それから、今年度の当初予算においても、先ほど言いました無人の変電所を中央からコントロールする制御システムと通信システムについては当初予算で予算化していただいたところでございます。これはいずれも、今までＩＧＲが全部、指令を統制してきたものから、青い森鉄道の独自の指令システムをやっていこうじゃないかということが主な内容となっておりまして、そういった中で、工事に当たりましては、八戸・青森間を実際担当しているＪＲさんとかＩＧＲさんとか、その関係者さんと工事内容をいろいろ調整しながら、今、工事を取り進めているわけでございます。今回、この関係者との調整の中で、県境に新たに沿線電話を増設しないと危ないということがわかりまして、それを増設しようという、そんな必要性がわかったことと、それから通信を効率的に束ねてやるための搬送装置という装置があるんですけれども、そういった仕様が関係者間の調整が調いまして、今回の必要な予算について歳出予算化をぜひお願いしたということで提案させていただいております。
それから、どういう業者が工事を請け負うことになるのかということでございますが、目時・八戸間の現場設備の改修工事は、現在、八戸開業の際に保守管理の現場業務委託先として、既に位置づけられている県の組織のメンテナンスセンターと呼んでおりますが、そこでやっている八戸臨海鉄道株式会社、ここに委託を行って施工することになっております。施工に当たっては、非常に特殊な工事になるものですから、仕様書を示しまして、ＪＲ東日本が定めているものを準用しながら、資格、これは線路閉鎖責任者とか、それから列車見張員とか、そういった鉄道工事特有の資格者を配置しながら、円滑に工事を進めるような流れになっております。
133
◯諏訪委員
それは県内の業者になるわけですね、臨海というのは。一連の私が議論してきたのは、せっかく経済危機
緊急対策でいろいろ補助金なんかやって来ても、結局、県外の業者にみんなもっていかれてしまうというのが一番残念なものですから。ぜひこういった工事も、しっかりと地元の業者にやってもらうということを重視したいと思うのですよ。
それで、そのほかにも指令システムに関する工事をこれからずっとやっていくんだと思うのですね。ＪＲがやっていく、それで譲渡する日が来ると青い森鉄道株式会社が。その際に、地元の業者がこれにどうかかわっていくのかと。トータルで幾らですか、４２億円ぐらいになりますか、それもちょっと確認させていただきたいのですが、つまり、青い森鉄道が譲渡を受ける、システム関係を含めて、幾らそれにかかって、どういう業者がこれにかかわってくるのかという点での、ちょっと大きい話を聞きたいわけですよ。例えば、全体の中の４０のうちの２０億ぐらいなら地元に還流できるだろうとか、そういう意味での傾向、これからの工事を請け負っていく関係の、そういう環境というのはどういうものなのだろうかって。大きい話でいいですので、お答えいただきたいと思います。
134 ◯武田並行在来線対策室長
非常に鉄道事業というのは特殊なものでして、今言ったようなソフト開発といったものが非常に基盤になります。そのため、指令システムの整備については、先ほど言いましたように
債務負担行為を設定させていただく。それで、この青い森鉄道線の最大の特徴である、現在、八戸以北が運行中だということについて、そのシステムの構築に当たっては、八戸以北については、ＪＲさんにお願いして構築をしていただいてる、こういったために予算化に当たってのものは、現在、八戸以南の県内の青い森鉄道の残している現場にちゃんと立ち入れる環境化での構築については県がやるということで整備をさせていただいています。いずれも、両方ともに、資格認定を取った業者でないと、なかなか安全面からいって、どこでもいいよということではないということがあります。その中にあっても、我々、地元の雇用を意識しながら、整備していきたいと考えております。
135
◯諏訪委員
ＪＲで現に運営しているところは、大体、ＪＲがやるのですよ。ＪＲの関連会社がみんなやるわけです。予算はこっちにちゃんと組んで、全部持っていかれると。あとは譲渡を受けるということが多分にして、傾向としてはそうなっているということがあるので、そこは、例えば雇用の関係、地元に還流していくことも含めて、十分研究して、せっかく予算をつけるわけですから、そういった対応をぜひやってもらいたいと思うのですよ。新幹線も結局、何千億と使うんだけれども、せいぜい１割、地元業者に落ちるかという話でやってきたわけですからね。そういった問題で、ぜひ知恵も工夫も出して、ぜひ地元に還流するような対応をしていただきたいと。これは保守革新関係ないのだという思いでいっぱいですので、ぜひ具体的にそういう対応をしていただきたいということです。
この特別会計について言えば、新幹線絡みだということもあるので、我が党としては、一貫してそういう角度から反対してきたということがありますので、そういう態度表明はしておきたいというぐあいに思います。
以上です。
136
◯熊谷委員長
ほかに質疑はありませんか。──三上委員。
137 ◯三上委員
１つだけ、諏訪さんの質問に対する確認をしたいと思います。携帯電話の地域の整備というか、そのカバー率が９９.８、結局、あと０.２％です。それで、人口が１,９１４市町村という、この計算というか考え方がどういう計算なのか。県土の面積全体の０.２％なのか、その辺、もう少しわかりやすく、この程度の通話の不可能なものは、経費がかかるのであれば、我慢してもいいのではないかという考え方もないわけではないのです。ですから、この点について御説明伺います。
138 ◯宮崎情報システム課長
ちょっと距離があって申しわけございませんが、若干、わかりやすく、特定の情報、携帯電話会社の一つの会社の地図でございますが、青森県の地図でございます。遠目で恐縮ですが、答えから言いますと、この全域ではございません。今の考え方は、およそ人が生活しているエリア全体を１００とします。その中に住んでいる人、これは国勢調査の人口によって、毎年、進捗管理をしてきているのですが、このおよそ人が住んでいる地域の中の、その９９.８％の人は、今現在、携帯電話を使おうとすれば、それは会社名は申しませんが、某社のものにしても、某社のものにしても、いずれかの携帯電話を使おうとすれば使える。ただ、いささか人が住んでいるエリアでございましても、少し山間の場所とか、それから地形的になかなか携帯電話がつながりにくい。それから皆さん、携帯電話使っていればおかわりになると思いますが、我々、移動しながらも携帯電話がかかるというのは、電波を追っかけて、鉄塔を通して渡して歩いているので、電波が遮断されずにつながっているのですが、そういう意味で、少し電波を鉄塔をかんでもらうのに、地形的にハンデが一部ございまして、そういう意味で、そういう町中とは申しませんが、人が居住しているエリアの中の、また、０.２％相当、１,９００人、１５市町村の方々には、いささかまだ御不便をおかけしているということでございます。
139 ◯三上委員
くどいようですけれども、我々は農村にいる。住宅に住んでいる自体は完全に機能しているわけです。畑に行ったり、まず畑ですね、そこに行くと、不通の箇所もある。そのことも意味して０.５％になるのか、それともその概念はまだ的確ではない、だとすれば、もう少し詳しく。
140 ◯宮崎情報システム課長
今のお答えになっているか少しわかりませんが、青森県は観光地、いろいろと、それは町中観光だけじゃなく、自然景観に恵まれた地域でございますので、観光地もしかり、それから畑が結構、人が住んでいるエリアにある畑なのか、山間部の斜面の畑なのかにもよりますが、いささかそういう意味で、人里離れたとは申しませんが、少し人が住んでいるエリアじゃない畑、人が必ずしもふだんは住んでいない自然景観に恵まれた観光地であっても、携帯の使用が不自由をおかけすることもございます。それがおおよそ、人が住んでいるところで言うと、０.２％の人たちにまだサービスがいっていませんし、山間等、いわゆる条件不利地域と先ほど私、申し上げましたが、条件不利地域という話で言いますと、もっと広いエリアでまだまだというところは正直ございます。いずれにしても、事業者の努力を仰ぎながら、行政としてもやっていくということでございます。
以上です。
141 ◯三上委員
この件についてはわかりました。
それでは、議案第１号「平成２１年度青森県
一般会計補正予算（第２号）案」についてお尋ねをいたします。歳出２款２項５目情報管理費サーバ室省エネ環境整備事業についてお尋ねするわけでありますが、この事業は国の
地域活性化・
経済危機対策臨時交付金を活用したものに該当するものなのか、まさに必要なものかという観点からお尋ねをいたします。急を要しない、金があるからやるという、その趣旨なのか、その点について担当者に答えていただきたい。
142 ◯宮崎情報システム課長
まず、今、委員お問い合わせの国の交付金に該当するものと伺っております。これは予算立てて言いますと、歳入と歳出それぞれで私ども今、歳出予算としてお願いしておりますが、財政当局との整理の中では、全部ではございませんが、相当部分、その交付金を活用するという形で整備させていただいております。
私のほうから必要性等について、簡潔に申し上げます。
本件では、情報システム課、これは手前どもの課は警察本部の５階にあるのですが、そこで全庁的な情報システムが設置されておりまして、これらを安定して稼働させるため、空調設備も県警本部５階、情報システム機器の稼働に合わせて２４時間稼働すべく、稼働しております。その結果、各委員御案内と思いますが、非常に情報システム機器というのは利便性は高いんですが、熱を発します。それで、その熱を発する情報機器をきちんと２４時間安全管理し、県職員、パソコンの台数で言いますと、おおむね県知事部局ほか６,０００台のパソコンにつながる情報を、例えばメールでありますとか、予算システムでありますとか、もろもろコンピューターシステムの主要な部分としてサーバ室で預かっております。そこで適正な温度、２０度から２５度、適正な湿度４０％から４５％を３６５日確保するために空調システムが稼働しております。しかしながら、現在使用しているサーバー室の空調システムは、いささか旧式な制御方式でございまして、最新の空調装置に比べると、非常に非効率、かつ過剰な電力を消費するものでございます。加えて、耐用年数も経過して、老朽化も進んでおりますことから、故障によりまして空調停止が年に１回から２回発生しておりまして、県のシステム全体を預かる中で、システムがとまってしまうと多大な影響が働く懸念が生じております。これらの状況を踏まえて、今回の
補正予算によって解消を図るものです。
もう一つだけつけ加えさせていただければ、県として、温室効果ガスの排出抑制など、まさに今、２５％ＣＯ２削減という流れに沿って、そういう環境問題を解決するためにも、今の新しく我々が導入しようとするシステムは、ちょっと専門的にいいますとインバーター方式ということで、温度、湿度のアップダウンを非常に滑らかにやることによって、環境に優しく制御できる、環境に与える負荷も減少させることができるということでございます。よって、今の御質問でありますと、黙っていると県の情報システムを預かる肝要なシステムでありますサーバーがダウンするという懸念があることから、予算要求をしています。また、それに対して言うならば、我々も県として情報システムを預かる者として喫緊なものと認識しているところでございます。
143 ◯三上委員
よくわかりました。財政的に心配して、今すぐ必要でないものまであるかなと、そういう心配もないわけではありません。しかし、この件については新しい機械を、現在は機能しているんだけれども、更新することによって、機能が拡大して、別な管理のほうも有効に働く、そういうことでありますから、賛成をいたします。
以上であります。
144
◯熊谷委員長
ほかに質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようでありますから、これをもって議案に対する質疑を終わります。
これより議案の採決をいたします。
議案第１号中所管分及び議案第４号の原案を承認することに賛成の方は御起立を願います。
［賛成者起立］
起立多数であります。
よって、原案を承認することに決定いたしました。
次に、
所管事項について質疑を行います。
質疑は、所管外にわたらないよう簡明に願います。
質疑はありませんか。──渋谷委員。
145 ◯渋谷委員
私は青森空港及び三沢空港の利用促進についてお伺いします。
近年、日本航空の再建問題で採算の取れないところは切っていくという流れがまず一つあります。それと同時に、今、前原国土交通大臣が一部報道によりますと、採算の悪い地方路線は公的支援の検討も示唆したような書き方がされております。今の青森県でも、青森空港と三沢空港からかなりの便、路線が出ておりますが、これが一体どうなっていくのか、これは非常に青森県として大事な問題だと思います。まず、国では日本航空の経営再建に向けた再生計画を策定することとしておりますが、県ではどのようにとらえているのかお伺いします。
146 ◯北山新幹線・交通政策課長
国土交通省は、委員が今おっしゃったように、去る９月２５日に日本航空の自主的な再建の実現を目的に、専門家集団から構成されるＪＡＬ再生タスクフォースを設置し、再生計画案づくりに着手しているところでございます。今後のスケジュールにつきましては、国土交通省の報告によれば、日本航空は、まず、ＪＡＬ再生タスクフォースの指導、助言のもとで、１０月末ごろまでに再生計画案を策定し、国土交通大臣に提出するということになっております。これを受けまして、国土交通大臣は日本政策投資銀行等からの意見を聴取しながら、１１月末ごろまでに再生計画を策定させるということにしておりまして、県としても、この再生計画の内容によっては、青森空港及び三沢空港への影響も懸念されるということもありますので、なかなか情報が出づらい状況ではもちろんありますが、国や日本航空の情報を注視しつつ、情報収集に努めてまいりたいというふうに考えます。
147 ◯渋谷委員
それでは、青森空港、三沢空港において各路線、いろいろ飛んでおりますけれども、この利用率はどのようになっているのか、また、恐らく高いところ、低いところあると思うんですけれども、低利用率の路線についてどのように取り組んでいるのか伺います。
148 ◯北山新幹線・交通政策課長
まず、現在の青森空港及び三沢空港での各路線の利用率についてお答えいたします。
青森空港では東京線、札幌線、大阪線、名古屋線の４路線、三沢空港では東京線、大阪線の２路線が運行しております。これら６路線の本年度４月から８月末までの利用率は、高い順から申し上げますと、青森・大阪線が６２.４％、三沢・東京線が５７.３％、青森・東京線が５５.４％、青森・札幌線が５２.８％、三沢・大阪線が５０.２％、青森・名古屋線が４６.９％となっておりまして、いずれの路線も前年度同期に比べれば、利用率が減少しているという状況にございます。
この利用率減少の主な要因として、日本航空から伺いますと、長引く景気低迷に伴うビジネス需要の減少、それから新型インフルエンザの影響が大きいということを聞いております。
では、我々はこれに対してどういう対応をしているのかということでございますが、県では、県及び関係市町村等で構成される青森空港振興会議及び三沢空港振興会と連携しながら、利用者の増加に向けまして、空港フォーラムの開催、それから旅行商品の造成支援など各路線の利用促進に取り組んでいるところでございます。特に、先ほど申しましたように、三沢・大阪線とか、青森・名古屋線というのは利用率が低いほうなので、したがいまして、特に今年度はそういう中でも利用率が低い青森・名古屋及び三沢・大阪線の両路線について、旅行商品の造成支援を強化するとともに、青森・名古屋線については、今月、中部国際空港でのプロモーション活動を実施することとしております。また、三沢・大阪線につきましては、これまで要望してきました運行ダイヤが１１月１日から利用しやすいような時間帯に改善されるということで、結果としてそういう改善がありました。それで利用促進を諮っていくといったこともあります。今後も関係機関との連携を密にしながら、一層の利用促進を図ってまいりたい、こういうふうに思っております。
149 ◯渋谷委員
青森県にとりましては、青森空港と三沢空港、これはぜひとも、これから存続させていただいて、県民の利便性というのですかね、是が非でも必要だと思うわけであります。今の流れでいきますと、どんどん廃止をしている、採算のないところは待ったなしで廃止しているわけですね。それは県とかいくら陳情とか、そういうことをしても、なかなか通っていかないような時代になってきているように私には見受けられます。そういう意味では、今、おっしゃったように、搭乗率の低いところ、これは何らかの方法で上げていって、５０％前後ですよね、青森・札幌に関しても５２.８％、まあ、５０％前後、非常に低いわけであります。ぜひとも、こういう俎上にのぼる前に搭乗率を上げて、取り組みを行って、俎上にのぼらないように努力をしていただきたい思います。
以上で終わります。
150
◯熊谷委員長
ほかに質疑はありませんか。──工藤委員。
151 ◯工藤委員
ただいまの渋谷委員の質問にありました空路の維持についてなのですけれども、私は以前に発言させていただいたのですが、新幹線八戸駅が開業した段階で、三沢空港のダイヤ改正があったのです。それまでは搭乗率、結構よかったのが、そのダイヤ改正によって、利便性が悪くなって、搭乗率が極端に少なくなったのです。その結果、東京便が４往復あったものが３往復に減り、それから札幌便が休止から廃止、そういう経緯があります。以前、青森空港のほうも東北新幹線全線開業に伴って、ＪＡＬさんのほうで、可能性があるから気をつけてくれというお願いをしたことがございます。したがいまして、今の渋谷委員の発言に、私も同様なことを申し上げたいのが、三沢と同じ轍を踏まないように、青森空港も気をつけていただきたい。そのことを、やはりもう一度、三沢の今の現状を調べていただいて、それに応じて、今の搭乗率のことも再検討していただければありがたいと思います。
以上です。
152
◯熊谷委員長
ほかに質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようでありますから、これをもって
企画政策部関係の審査を終わります。
次に、お諮りいたします。
当委員会に付託されております特定付託案件について、さらに継続審査することに御異議はありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
異議なしと認め、継続審査と決定いたします。
なお、委員長報告の作成については、本職に御一任を願います。
以上をもって、
総務企画委員会を終わります。
○閉 会 午後 ２時２２分
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