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  1. 青森県議会 2009-10-07
    平成21年環境厚生委員会 本文 開催日: 2009-10-07


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時00分 ◯山内委員長  おはようございます。  ただいまから環境厚生委員会を開きます。  慣例により会議の記録署名委員を指名いたします。大見委員高橋委員にお願いをいたします。  本日の審査案件は、本会議から付託されました議案10件及び所管事項であります。  なお、審査の順序は、健康福祉部病院局関係環境生活部関係の順に行いますので、御了承願います。  それでは、健康福祉部病院局関係の審査を行います。  審査の順序は、初めに議案について、その後、所管事項について行います。  提出議案について、執行部の説明を求めます。──一瀬健康福祉部長。 2 ◯一瀬健康福祉部長  県議会第259回定例会に提出された諸議案のうち、健康福祉部所管に係るものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。  議案第1号「平成21年度青森県一般会計補正予算(第2号)案」についてでありますが、健康福祉部関係補正予算額は172億3,512万8,000円の増額となっております。  この財源内訳は、国庫支出金151億3,447万2,000円、財産収入1,212万4,000円、繰入金21億1,045万9,000円、一般財源2,192万7,000円の減となっております。  次に、計上いたしました歳出の主なるものについて御説明申し上げます。  国の経済危機対策に対応して、社会福祉施設等の耐震化及びスプリンクラー設備を整備するため、青森県社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金を設置することとし、基金積立金25億2,234万5,000円を計上するとともに、当該基金の活用により社会福祉施設等の耐震化及びスプリンクラー設備整備費に対する助成に要する経費9億1,296万8,000円を計上したほか、特別養護老人ホーム等スプリンクラー設備の整備及び特別養護老人ホーム等を緊急に整備するため、青森県介護基盤緊急整備等臨時特例基金を設置することとし、基金積立金29億3,516万9,000円を計上するとともに、当該基金の活用により特別養護老人ホーム等スプリンクラー設備整備費及び緊急整備費に対する助成に要する経費3億9,832万7,000円を計上いたしました。  また、介護職員処遇改善を図るとともに、特別養護老人ホーム等の開設時の体制整備を支援するため、青森県介護職員処遇改善等臨時特例基金を設置することとし、基金積立金66億6,197万9,000円を計上するとともに、当該基金の活用により介護職員処遇改善及び特別養護老人ホーム等の円滑な開設を図る事業者に対する助成に要する経費9億630万2,000円を計上いたしました。  さらに、雇用対策において、低所得者等に対する生活福祉資金貸付制度の統合及び拡充等に伴い、貸付原資積み増し等に対する助成に要する経費10億1,360万4,000円を計上したほか、生活維持困難である住居喪失離職者公的給付等を受けるまでの生活費貸付制度創設に伴う貸付原資積み立て等に対する助成に要する経費5,540万5,000円を計上いたしました。
     このほか、新型インフルエンザの流行による県民の健康被害及び社会生活への影響を最小限にとどめるため、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄及び検査機器等の整備に要する経費1億9,347万5,000円を計上いたしました。  経済危機対策関連経費以外では、救急勤務医、産科医の処遇改善を通じて人員確保を図るため、救急勤務医手当及び産科医分娩手当を支給する病院に対する助成に要する経費8,760万5,000円(後刻「8,763万5,000円」に訂正)を計上いたしております。  議案第10号「青森県社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金条例案」は、社会福祉施設等の耐震化及びスプリンクラー設備を整備する事業に要する経費の財源に充てるための基金を設置するため提案するものです。  議案第11号「青森県介護基盤緊急整備等臨時特例基金条例案」は、特別養護老人ホーム等スプリンクラー設備の整備及び特別養護老人ホーム等を緊急に整備する事業に要する経費の財源に充てるための基金を設置するため提案するものです。  議案第12号「青森県介護職員処遇改善等臨時特例基金条例案」は、介護職員処遇改善を図るとともに、特別養護老人ホーム等の開設時の体制整備を支援する事業に要する経費の財源に充てるための基金を設置するために提案するものです。  議案第16号「青森県歯科技工士法関係手数料徴収条例の一部を改正する条例案」は、歯科技工士法の改正に伴う所要の整備を行うため提案するものです。  議案第17号「青森県子育て支援対策臨時特例基金条例の一部を改正する条例案」は、新たに基金の対象事業に追加された事業の実施期間が平成26年度末と規定されたことから、基金の設置期間を平成26年度末までに延長するため提案するものです。  以上、健康福祉部関係提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしくお願い申し上げます。  経済危機対策関連経費以外で申し上げました救急勤務医、産科医の処遇改善を通じて人員確保を図るため、救急勤務医手当及び産科医分娩手当を支給する病院に対する助成に要する経費で誤りがございました。正しくは8,763万5,000円でございます。 3 ◯山内委員長  成田病院局長。 4 ◯成田病院局長  県議会第259回定例会に提出された諸議案のうち、病院局所管に係るものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。  議案第7号「平成21年度青森県病院事業会計補正予算(第1号)案」について御説明申し上げます。  県立中央病院資本的収入及び支出において、救命救急医療及び循環器医療の充実強化を図るため、心臓カテーテル装置を高度な検査及び治療に対応したシステムに更新するのに要する経費として1億5,000万円を計上いたしております。  議案第20号「青森県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案」は、青森県立つくしが丘病院の病床数を改めるため提案するものです。  以上、病院局関係提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしくお願い申し上げます。 5 ◯山内委員長  ただいま説明のありました議案に対し質疑を行います。  質疑は議題外にわたらないように、また、発言内容には十分留意をしていただきたいことをお願いいたします。  それでは、質疑はありませんか。──奈良岡委員。 6 ◯奈良岡委員  社民党・県民クラブの奈良岡でございます。  当委員会に付託をされた付託案件について、3点ほど質問をさせていただきたいと思ってます。  問いの1番は、議案第1号「平成21年度青森県一般会計補正予算(第1号)(後刻「(第2号)」に訂正)案」、歳出4款1項2目予防費、新型インフルエンザ薬の備蓄及び検査機器等の整備についてお伺いをいたしたいと思います。  まず第1点目は、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄量はどのようになっているのかについて伺いたいと思います。 7 ◯磯野保健衛生課長  抗インフルエンザウイルス薬については、平成18年度と19年度の2カ年でタミフル12万人分を備蓄しております。これに今年度の当初予算及び今回の9月補正予算による備蓄を合わせますと、総備蓄量は、タミフルが25万9,400人分、リレンザが1万4,500人分となります。 8 ◯奈良岡委員  それにあわせて、検査機器等を整備をされるというふうな内容になっているわけでありますけれども、どのような検査機器を整備をされていくのかについて伺いたいと思います。 9 ◯磯野保健衛生課長  検査機器の整備につきましては、新型インフルエンザ対策の早期対応のために、県内の新型及び季節性のインフルエンザの発生動向の把握及びウイルスの性状変化の監視を目的として、ウイルス遺伝子分析機器、いわゆるPCRでございますが、これを整備するとともに、その検査に必要な試薬などに要する経費を補正するものでございます。 10 ◯奈良岡委員  先ほど議案第1号の補正予算案、第1号と私言ったようでありますが、第2号ということで訂正をさせていただきたいと思います。  今、精密検査等の関係についての御答弁がございましたけれども、この機器はどこに、どのような病院に配置をされるのかというようなことについてはいかがでしょうか。 11 ◯磯野保健衛生課長  このウイルス遺伝子分析機器、いわゆるPCRでございますけれども、現在、県立の環境保健センターのほうへ配置する予定でございます。 12 ◯奈良岡委員  抗インフルエンザウイルス薬検査機器の整備ということで伺ったわけでありますけれども、これからいよいよ冬場に向けて、流行が本番になるというふうなことに多分なっていくのだろうというふうに思いますけれども、その状況に対して十分と考えているのかというようなことについて伺いたいと思います。 13 ◯磯野保健衛生課長  この抗インフルエンザウイルス薬を前倒しして備蓄した場合でございますが、本県の備蓄量は先ほど申したとおり、タミフルが25万9,400人分、リレンザが1万4,500人分となります。これは本県の人口の約20%に相当する量でございます。  国では、これまで、諸外国における備蓄状況を勘案して、人口の45%に相当する量を確保するという方針を示しておりますが、これをもとに国においては都道府県備蓄予定量とほぼ同じ量を備蓄しております。これは、国の流行予測によれば、国民の20から30%が罹患するであろうという予測がございますので、現在その国と県合わせて45%でございますので、十分足りるものと抗インフルエンザウイルス薬については認識しております。  また、検査機器の整備についてでございますが、現在、ウイルス遺伝子分析検査は、新型インフルエンザの確定診断のために実施するものではございませんで、ウイルスの性状の変化やインフルエンザウイルス流行状況の把握を目的に実施しております。  具体的には、県が定めております病原体定点医療機関で採取した一定数の検体について検査を実施しておりますので、これから患者数が増加する、そういうことによってこの検査機器や試薬が不足するという事態はないものと考えております。  また、そのインフルエンザと診断された入院患者、いわゆる入院サーベイランスを実施しておりますけれども、これは国では、流行が拡大していくといった段階でそのサーベイランスも中止するという方針でございますので、これについても今後患者数が増加することによる影響はないものと認識しております。 14 ◯奈良岡委員  どの程度になるかわからないけれども、国と県がそのように予測を立てて、大丈夫だろうというふうに判断をしているというふうなことについては、そういう状況で対応するというふうに私も認識をして、これからの推移を見守っていきたいなというふうに考えております。  次、問いの2番ですが、議案第11号「青森県介護基盤緊急整備等特例基金条例案」についてお伺いをいたしたいと思います。  この議案につきましては、きのうの本会議での質疑でほかの議員も聞いているところでございまして、3億9,800万円余りの予算をつけて、特養老人ホーム7カ所創設、スプリンクラー設備30カ所というふうなぐあいに伺っておりまして、目的、事業内容、効果等についても昨日部長答弁でお答えになっております。  ですが、これから本基金事業が平成21年度から23年度までの3年間の実施期間としているというふうな状況でありますけれども、この事業終了後、3年間という期間が終了した後の見通しというものがどういうふうなことになるのかということが1つあるだろうというふうに思っております。その対策の関係についてお伺いをしたいと思います。 15 ◯仲高齢福祉保険課長  お答え申し上げます。  まずこちら、介護基盤緊急整備等臨時特例基金条例、こちらは2つの事業を行うことになってます。まず1つはスプリンクラーの整備ということになります。こちらは、消防法の改正に基づきましてスプリンクラーの設置が義務づけられておると。ただ、23年度までその経過措置という形で、その間に整備せよということになっております。今回の事業内容は21年度から23年度までということになっておりまして、その間に整備を行うと。すべての施設について本基金を活用して整備を行うということになっておりまして、今回の基金の実施期間においてすべて整備がなされ、実施期間事業目的が達成されるといったことを考えております。  また、もう一つのほうが、介護保険施設、地域密着型ですけれども、こちらの整備になります。こちらも23年度までの基金は、今回の基金条例では期間となっておりますが、24年度以降、こちらにつきましては第5期、24年度から始まります第5期の介護保険事業、県で言えば支援計画になりますが、こちらに基づいて計画的に整備を行っていくといったことになるかと存じます。 16 ◯奈良岡委員  新しく政権の座についた民主党のマニフェストに基づいて、新政権でそれ以降の政策が決定されていくだろうというふうに思うんですけれども、そういう方向でさらに介護基盤整備が進んでいけばいいなと私も思っているところでございます。  次、問いの3番ですが、議案第12号の「青森県介護職員処遇改善等臨時特例基金条例案」について伺いたいと思います。この関係についても既に昨日の本会議での質疑において、事業の目的、事業内容、そして得られる効果については答弁をされておりますので、それは省略をいたしまして、この関係についても、平成21年度から23年度までの実施期間終了後の対策ということについてどのように見通しているのかというふうなことについて伺いたいと思います。 17 ◯仲高齢福祉保険課長  こちらについてもお答えします。  今回も同じくまた21年度から、年度途中から23年度までの事業となっております。今回は介護職員に限った引き上げといったことを念頭に置かれたものとなっております。24年度以降ということになりますが、これは介護職員処遇改善、これは本来で言えば、保険ですので給付と負担のバランス、これらの中でまた介護職員の全体の処遇といったことも考えていく話となってきております。つまり介護保険制度全体の骨格にかかわる話といったことになりますので、まずは国において、介護現場の実態把握、あるいは検証を踏まえて介護報酬改定を行う、その議論の中で検討していくべきことかと考えております。我々としてもその議論の行方を注視してまいりたいと考えております。 18 ◯奈良岡委員  この関係についても、新政権の中で、これから介護体制をどう整備していくのか、そして介護職員の処遇の改善というものをさらに進めて、高齢者の皆さんが安心・安全のうちに施設を利用できるというふうなところに向けていかなければならないことだと思いますし、その過程を通じて、この方面における雇用確保も、しっかりとこれから確保されていくことが総合的に高齢者の皆さんの安心をきちんと保障していく体制になるだろうというふうに思いますので、なお今後を注視していかなければならないんじゃないかなと私も思うところでございます。  以上で議案関係は終わります。 19 ◯山内委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって質疑を終わります。  これより議案の採決をいたします。  議案第1号中所管分、議案第7号、議案第10号から議案第12号まで、議案第16号、議案第17号及び議案第20号、以上8件の原案を承認することに賛成の方は御起立を願います。  [賛成者起立]  起立総員であります。  よって、原案を承認することに決定いたしました。  次に、所管事項について質疑を行います。  質疑は所管外にわたらないようにお願いをいたします。  質疑はありませんか。──奈良岡委員。 20 ◯奈良岡委員  それでは、続きまして所管事項について伺ってまいりたいと思います。全部でこれは6項目ございますので、よろしくお願いをしたいと思います。  1番目は、新型インフルエンザ対策ということで伺っていきたいと思います。10月2日に国の会議が行われて、ワクチンの接種に関して方針が示されたというふうな報道もなされているわけでありますけれども、県としてこの件についてどのように認識をしているかというような点についてお伺いをいたします。 21 ◯磯野保健衛生課長  10月2日に国のほうでは、全国の都道府県担当者を集めまして、このワクチン接種に関する説明会を開催いたしました。その中で国のほうでは基本方針というものを打ち出しまして、対応を各都道府県等のほうへ今指示してございます。  まず、この内容についてでございますけれども、内容については、今回のワクチン接種の目的が、死亡者や重傷者の発生をできるだけ減らすこと、患者が集中的に発生することによる医療機関の混乱を防ぎ、必要な医療提供の体制を確保することと細かい具体的な内容を指示してございます。
     ワクチンの接種に関しましては、今までいろいろ、ワクチンがないということで非常に危惧されておりましたけれども、早期のワクチン開発というものが求められておりましたので、そういう関係では県としても非常に喜ばしいことだというふうには認識しております。  以下、国の指示の内容について若干御説明いたします。国のほうの説明会の内容は、ワクチン国内生産量と流通量について、年度内に2,700万人分程度を国内で生産して、5,000万人分程度を輸入で賄うと。合計で7,700万人分を流通させるというふうな内容と、本県に対しての配分量を、これの、7,700万人分の1.2%に当たる92万4,000人分を配分すると。それから、料金等の設定についても指示してございます。その他、優先順位ということと低所得者対策等について今回の会議で指示したところでございます。 22 ◯奈良岡委員  ただいま課長のほうから答弁がありました国の考え方に基づいて、その方針を受けて本県ではどのようにワクチン接種が行われていくのかというふうな点について伺いたいと思います。 23 ◯磯野保健衛生課長  この国の会議等における内容に基づいて本県のこれからの対応でございますけれども、国のほうではこのワクチンの供給計画に基づいて、今週の10月9日に第1回目の供給を開始する。これは生産業者から卸業者のほうへ9日には供給を開始するということのようでございます。そして10月19日の週から順次接種を開始する見込みであるとしておりますので、現在、私どもは県内の接種スケジュールの策定作業を行ってきております。このスケジュールに沿ってワクチンが速やかに流通できるようにこれから医薬品卸業者と協議等を行っていきまして、国が示す10月19日、この10月中旬以降からおくれないように優先接種者ごとに順次接種を開始したい、そのように考えております。  それから、この低所得者対策について国のほうでは考え方を示しておりますが、そのワクチンの料金に関しての低所得者対策については、実際の実施主体は市町村でございますけども、国では負担金の軽減を図りたいというような説明をしておりますので、この国の方針を受けて、今後、市町村等への周知を図っていきたいと考えております。 24 ◯奈良岡委員  優先順位をつけて10月中旬以降というふうなことでありますけれども、県としてワクチンを接種するその対象者が、だいたい行き渡るというのはいつごろと想定していますか。 25 ◯磯野保健衛生課長  国のスケジュールを受けまして県のほうでこれまで関係医療機関と市町村といろいろ説明会、協議を重ねてきております。10月の中旬以降、10月中には優先順位である医療従事者に対してすべてこれを終えたいと。あと11月に入りましたら、妊婦さんとか基礎疾患の方々、そういう方に対して開始していきたいと。あと順次、低年齢の子供さん、そして低年齢を持つお母さん方、そういう方に優先順位を持って、多少時間がワクチンの供給の時期の関係でずれますけれども、順次実施して、年内には予定どおりのものを終えて、おくれた人があっても年度内には全部終わりたいと思っております。 26 ◯奈良岡委員  9月の常任委員会の際にも、これから秋、冬の体制、万全ですかというふうなことを伺っておりましたけれども、ちょっと遅いかなという気もするんですけれども、大丈夫でしょうかね、その辺は。ちょっと心配がありますけれども。 27 ◯磯野保健衛生課長  国のほうでもワクチンの配付につきましては、一気に予定されたワクチンが供給されるわけでございませんので、多少1回目、2回目、それから優先順位ごとにまた1回目、2回目、この順次分割した供給量になりますので、その点についてはやむを得ないかと考えております。 28 ◯奈良岡委員  低所得者層に対する対策、市町村に指示が出されるというふうな話なんですが、明確になるのはいつごろになるんですか。 29 ◯磯野保健衛生課長  実はきょうの午後、市町村の担当者の方に集まっていただいて、国の方針、県の考え方を示す予定でございます。その際に国が今示しているところの負担分、現在のところであれば国2分の1、県4分の1、市町村4分の1という考え、限度に助成したいというような説明がありましたので、その旨御説明して予算対応等をぜひお願いしたいというふうに考えております。 30 ◯奈良岡委員  ありがとうございました。対策に万全を期していただきたいということをお願いをして、次の質問に移りたいと思います。  次は、健康福祉政策課の所管事業である福祉理解・ボランティア活動の推進、地域福祉の推進、福祉マンパワーの確保、社会福祉関係職員の研修等について伺ってまいりたいと思っております。  問い2は、青森県のボランティアセンターの関係について、この目的と活動内容について伺いたいと思います。 31 ◯八島健康福祉政策課長  お答えいたします。  青森県ボランティアセンターは、ボランティア活動の振興を図るための拠点として、福祉、環境、まちづくりなどさまざまな分野で活動している方々を側面から支援することを目的に青森県社会福祉協議会が設置しているものであります。  主な活動内容といたしましては、相談活動等によるボランティア・市民活動の推進、広報誌の発行やホームページ等による啓発活動、ボランティアコーディネーター等ボランティア関係者の養成研修及びボランティアの集いの開催等による体験学習の実施、そしてボランティア推進校の指定や活動費の助成等による福祉教育の推進、そういったものがございます。 32 ◯奈良岡委員  この中でボランティア推進校16校を平成20年度には指定をしたというふうになっているわけでありますけれども、ここの学校に対する指定とその取り組み内容がどういうふうになっているのかについて少しお知らせをいただきたいと思いますが。 33 ◯八島健康福祉政策課長  ボランティア推進校の指定ということで、20年度ということで、今、委員言われましたけれども、この指定につきましては3年間ということになっておりますので、20年度には6校、それから19年度に10校ということで、本年度16校指定されている状況にあるということです。それで、各校、助成額1校10万円なりという中で、児童生徒を対象とした福祉教育をするために、学校を指定して、体験活動等を行う事業をそれぞれ実施しているということでございます。 34 ◯奈良岡委員  県の社会福祉協議会、福祉活動を進める上での総本山的な地域の役割を担っているというふうに思いますけれども、ここの中でボランティア関係者の養成も行われているというふうなことなんですが、具体的にこのボランティア関係者の養成研修等についてはどのような中身になっているんでしょうか。 35 ◯八島健康福祉政策課長  県社会福祉協議会のほうで、ボランティアのあり方、心得等につきまして研修を実施しているということでございます。 36 ◯奈良岡委員  県もこうしたボランティアセンターの活動等に対して支援をやっているわけでありますが、これから先、これらの活動を通じてすそ野が広がっていけばいいなと私も思っているところでございます。  次、問い3番目の、ほのぼのコミュニティ21推進事業というものが健康福祉政策課の事業として盛られているわけでありますけれども、この事業概要について伺いたいと思います。 37 ◯八島健康福祉政策課長  ほのぼのコミュニティ21推進事業の概要についてお答えします。  本事業は、住民参加による地域福祉活動を地域の実情に即し総合的に推進することにより、高齢者や障害者を初め、だれもがともに支え合い、住みなれた地域の中で安心して暮らせるような地域福祉社会を構築するとともに、21世紀を担う人材を地域の中で育成することを目的としまして、平成7年度から県単独事業として実施しているものであります。  本事業は、県が実施主体である市町村に補助し、市町村が市町村社会福祉協議会に委託して実施するものであります。  その事業内容は4つほどありまして、1つ目は、地域の実情に即し柔軟かつ効果的に事業を推進するため、市町村社会福祉協議会に地域福祉推進員を配置する。  2つ目は、市町村社会福祉協議会の委嘱を受けたほのぼの交流協力員が、在宅のひとり暮らしや寝たきりの高齢者のいる世帯等を週1回程度訪問し、対象者の孤独感等の解消に努める。  3つ目は、市町村社会福祉協議会の委嘱を受けた小学校高学年程度の子供ほのぼの交流協力員が、ほのぼの交流協力員の同行訪問等による支援のもと、地域の高齢者等への訪問活動を行う。  4つ目としまして、ほのぼの交流協力員事業及び子供ほのぼの交流員事業に携わる者のボランティア保険への加入に伴う保険料の一部を助成しまして、住民のボランティア活動の促進を支援する、以上のような内容となっております。 38 ◯奈良岡委員  ほのぼの交流協力員事業とか子供を対象としたほのぼの交流協力員事業などを通じて、ひとり暮らしの老人、寝たきりの老人等のところに訪問して、顔を出して様子を探るというふうなことだろうというふうに思うんですが、これらの事業が推進をされることによって期待される効果というのはどういうふうなところに見ているのかというふうな点について伺いたいと思います。 39 ◯八島健康福祉政策課長  本事業の効果につきましては、1つ目としましては、ほのぼの交流協力員が適宜訪問することで、孤独死の予防、ひとり暮らし老人等の寂しさや不安の解消が図られるといったようなこと、2つ目として、近隣のグループ単位できめ細やかな支援を展開することで、地域で支え合う意識の醸成が図られること、そして3つ目としまして、子供ほのぼの交流員が大人と一緒に世帯訪問等の福祉活動を実践することで、子供の福祉の心をはぐくむとともに、地域全体で子供をはぐくむ機運の醸成が図れること、そういった効果が期待されるというふうに考えております。 40 ◯奈良岡委員  昔は、向こう三軒両隣ぐらいはお互い気を配って助け合いをするということが地域にはあったように思うんですけれども、最近、核家族化といいますか、そういうふうなところでどんどん隣人関係が希薄になってきているというふうな状況が都市部を中心に特に見受けられるんではないか。町内会の皆さんも大変苦労されている、私の町内のほうにもあるんですけれども、ぜひこういう事業をさらに推進をされて、言われたような老人の孤独死などというものがなるべく解消されるように期待をしたいというふうに思います。  次、問い4番の福祉人材の確保についてというふうなことで、福祉マンパワーの確保ということがこの内容に盛られているわけでありますけれども、福祉人材の確保についてどのように県として取り組みを行っているのかというふうなことについて伺いたいと思います。 41 ◯八島健康福祉政策課長  福祉人材の確保につきましては、主に3つの取り組みをしております。  1つ目として、福祉人材の無料職業紹介、社会福祉事業経営者に対する相談・援助、福祉人材の養成や福祉に関する啓発・広報などの事業を実施する青森県福祉人材センターを設置し、その運営を青森県社会福祉協議会のほうに委託しております。また、青森県福祉人材センターの支所としまして、弘前市と八戸市に人材バンクを設置しております。  2つ目として、国の20年度2次補正予算を活用し、平成21年度から23年度まで、青森県福祉人材センターが社会福祉士または介護福祉士の資格取得を目指す学生に対して修学資金を貸し付ける、社会福祉士及び介護福祉士修学資金貸付事業を実施しております。  また、3つ目としまして、障害者自立支援対策臨時特例基金を活用し、平成21年度から23年度まで、学生・教員等に対する相談・助言を行う進路選択学生等支援事業、介護福祉士等の潜在的有資格者や高齢者・主婦層等に対する実践的な研修を行う潜在的有資格者等養成支援事業、複数事業所が共同して求人活動や職員研修等を行う複数事業所連携事業等もろもろの事業を実施しております。 42 ◯奈良岡委員  今、課長のほうから、どのような取り組みを行っているのかというような概要が説明されましたけれども、その中で、社会福祉士及び介護福祉士修学資金貸付事業というのが20年度の2次補正を受けて組まれているというふうなことなんですけれども、ここの事業の概要について伺いたいと思います。 43 ◯八島健康福祉政策課長  貸付事業の概要についてですが、社会福祉士及び介護福祉士修学資金貸付事業は、質の高い福祉・介護人材の養成・確保を目的としまして、社会福祉士または介護福祉士の資格取得を目指す学生に対して修学資金を貸し付けるものであります。  貸付額は、修学資金月額5万円、入学準備金20万円、就職準備金20万円というふうになっております。  貸し付け対象者は、平成21年度から平成23年度までの3年間で165人を想定しており、平成21年度、今年度は40人に貸し付けを行っているところであります。 44 ◯奈良岡委員  この事業も23年度までの限定というふうな事業の内容になっているわけでありますけれども、この時期が終了した後の対応はどのようなことになるのかというふうなことについて伺いたいと思います。 45 ◯八島健康福祉政策課長  この事業は、介護福祉士養成施設等に著しい定員割れが生じている現状を踏まえまして、若い人材の福祉・介護分野への参入促進のために、平成20年10月30日の政府・与党の会議において示された生活対策に打ち出されたものであります。  このため、事業終了後の対応につきましては、実施状況等を踏まえながら、事業設計をしております国において検討されるものというふうに考えております。 46 ◯奈良岡委員  この社会福祉士、介護福祉士ともに、これからいろんな高齢化社会を迎えるに当たっては非常に大切な資格を持った人々というふうに思いますし、活躍をしていってもらわなければならないというふうに思いますので、23年までは事業という形の中でバックアップされていくわけでありますけれども、ぜひその後の関係についても、こういう福祉マンパワーを確保するということについて県としてもぜひ見通しを持って対処していただきたいなということを要望申し上げて、次、5番目の質問に移ります。  社会福祉関係職員の研修を県としては行っているというふうなことのようでありますけれども、研修対象となる職員と研修内容はどのようなものかというふうなことについて伺いたいと思います。 47 ◯八島健康福祉政策課長  研修の対象となる職員と研修の内容についてお答えいたします。
     県では、質の高い福祉サービスを適切に提供するため、社会福祉に従事する職員を対象に、専門的知識、技術を高めるための研修を公立大学法人青森県立保健大学に委託して実施しております。  研修の対象者は、県内で社会福祉法に定める社会福祉事業に従事する職員またはその管理者、県内の社会福祉関係行政職員及びその他県内の社会福祉関係者となっております。  研修の内容としましては、職務経験等に応じて、職務遂行に必要な知識及び技術を習得させるための階層別研修、社会福祉の現場等における課題へ対応するため、必要な専門的知識及び技術を向上させるための職種・課題別研修及び社会福祉主事の資格を付与するための社会福祉主事資格認定講習、こういった研修を実施しております。 48 ◯奈良岡委員  平成18年度以降は県立保健大学に業務を委託してこういう研修を行っているというお話でありましたけれども、研修に係る経費負担はどのようになっているのかということについて伺いたいと思います。 49 ◯八島健康福祉政策課長  研修事業の実施に要する経費につきましては、受講者が負担する受講料、それと県が県立保健大学に対して支払う委託料、それによって賄われております。 50 ◯奈良岡委員  研修の具体的な実施状況は先ほど答弁された内容でよろしいでしょうか。追加で承ることがありますか。 51 ◯八島健康福祉政策課長  先ほど研修の内容をお答えしましたけれども、実施状況としましては、平成18年度以降、県立保健大学のほうに委託しているわけですけども、毎年度20種目の研修を実施しているということです。また、本年度、21年度につきましては、研修の内容について一部見直しを行いまして、22種目ということで研修内容の拡充を行っているところであります。 52 ◯奈良岡委員  ありがとうございました。  では最後、6番目の質問でございますが、これは医療薬務課関係の薬剤師確保対策事業について伺いたいと思います。青森県における薬剤師の絶対数が不足をしているということが書かれているわけでありますけれども、その現状について、どのようなことになっているのか、それについて伺いたいと思います。 53 ◯藤岡医療薬務課長  まず、薬剤師は、その化学的知識を生かしまして、医療機関、薬局等の医療分野のみならず、医薬品その他加工品の製造から販売、行政あるいは研究職など多岐にわたる分野において必要とされ、幅広く活躍しております。  この中で最も一般的な勤務先の一つであります病院の薬剤師数については、本県では医療法上の規定をほぼ充足している状況にあります。  しかしながら、厚生労働省が実施いたしました平成18年医師・歯科医師・薬剤師調査によりますと、人口10万人当たりの薬剤師総数については126.2人、全国平均の197.6人を大きく下回って全国最下位となっております。調剤薬局の薬剤師が不足基調にあるなど、県内の薬剤師はいまだ不足している状況にあるというふうに見込まれております。  以上です。 54 ◯奈良岡委員  今の御説明ですと、病院関係の薬局の関係については充足をされているということですけれども、開業医が病院を開いて、そうすればそこにまた薬局が必要になるというふうなことで、際限なくそういう状況が出てきていて、その関係で絶対数が足りないというふうなことの理解を私はしているんですけれども、そういう状況で、そこに対する充足をしていくというふうなことの薬剤師確保の関係についての県の取り組みはどのようなことになっているか、取り組み内容について伺いたいと思います。 55 ◯藤岡医療薬務課長  委員御指摘のとおり、いわゆる医薬分業の進捗率ということで言えば本県は全国上のほうから11番目ということで進んでるんですが、総数については、先ほど申し上げたとおり、全国最下位という状況でございます。  そのための対策といたしまして、まず、青森県出身の薬学生に対してUターン就職等を促すため、薬剤師の就職情報「アブレイズ」というものを作成いたしまして、青森県出身の薬学生に配布しております。  また、平成16年度に、青森大学に県内初の薬学部ができましたことから、この薬学生に対する薬局の職場見学会の実施、あるいは青森県出身者が多く在学している大学、最近でありますと東北薬科大であったり北海道薬科大、北海道医療大学というところが多いようでございますが、こちらの大学へ説明訪問などをいわゆる薬剤師会と連携して行っております。  先ほど申し上げました青森大学薬学部の出身者の状況なんでございますが、平成20年に初めて薬剤師75名を送り出しました。この約3分の1に当たる21名が県内就職、平成21年も103名が薬剤師になったうち41名が県内就職ということで、いわゆる県内就職率が非常に高い状況にございます。  これらについては、先ほど申し上げました県あるいは薬剤師会が例年実施した取り組みが一定の成果を上げたものというふうに考えております。  今後の青森大学の卒業生が県内に定着するその状況を踏まえますと、今後、青森県の薬剤師数は増加していくものというふうに期待しております。  以上でございます。 56 ◯奈良岡委員  青森県全国最下位というのは、かなり生活の面からいろいろ多くてあれなんですけれども、一筋の光明が見えてきているというふうな話でございますので、ぜひ今後ともこの薬剤師の確保に向けて御努力をいただきたいということをお願い申し上げて、私の質問を終わります。  どうもありがとうございました。 57 ◯山内委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって健康福祉部病院局関係の審査を終わります。  午さんのため、暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。 ○休 憩  午前11時51分 ○再 開  午後 1時01分 58 ◯山内委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  環境生活部関係の審査を行います。  なお、審査の順序は、初めに議案について、その後所管事項について行います。  提出議案について、執行部の説明を求めます。──名古屋環境生活部長。 59 ◯名古屋環境生活部長  今定例会に提出されました諸議案のうち、環境生活部関係についてその概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。  議案第1号「平成21年度青森県一般会計補正予算(第2号)案」についてでありますが、環境生活部関係補正予算額は13億7,509万6,000円の増額となっております。  この財源内訳といたしましては、使用料及び手数料24万円の増額、国庫支出金12億976万2,000円の増額、財産収入140万8,000円の増額、繰入金1億6,408万6,000円の増額、諸収入11万円の減額、一般財源29万円の減額となっております。  以下、歳出予算に計上されました主なるものについて御説明申し上げます。  県民生活文化課関係につきましては、県民生活費において、青森県消費者行政活性化基金の活用により、消費者の安全で安心な消費生活の実現に資するため、相談窓口等の機能強化を図るのに要する経費として2,306万6,000円を計上しております。  環境政策課関係につきましては、環境政策総務費において、国の地域環境保全対策費補助金及び二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を活用し、地球温暖化等の喫緊の環境に関する問題の解決を図るための事業の財源に充てるため基金を造成する経費として10億9,800万円を計上するとともに、当該基金の活用により、低炭素・循環型社会の形成を目指し、省エネルギー型の地域社会づくり、再生可能エネルギーの導入、廃棄物の適正処理及び海岸漂着物対策等の取り組みを推進するのに要する経費として1億3,471万2,000円を計上しております。  自然保護課関係につきましては、自然保護推進費において、下北半島の豊かな自然を環境教育やエコツーリズムへ活用するため、海や森の動植物に関する科学的知見を収集し、魅力ある自然体験プログラムを開発するのに要する経費として771万6,000円を計上しております。  また、白神山地ビジターセンター費において、自然エネルギーの活用のため、白神山地ビジターセンターに屋根材一体型太陽光発電装置を導入するとともに、温室効果ガスの排出削減のため、屋根の改修工事を実施するのに要する経費として1億808万8,000円を計上しております。  次に、予算以外の議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。  議案第8号「青森県環境保全・二酸化炭素排出抑制対策基金条例案」については、青森県環境保全・二酸化炭素排出抑制対策基金を設置するため提案するものであります。  議案第9号「青森県汚染土壌処理業許可申請手数料徴収条例案」については、土壌汚染対策法の改正により、汚染土壌の適正な処理を図るため、県知事による汚染土壌処理業についての許可制度が新設されたことに伴い、許可申請に係る手数料の徴収に関し必要な事項を定めるものであります。  以上、環境生活部関係提出議案についてその概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしくお願いいたします。 60 ◯山内委員長  ただいま説明のありました議案に対し質疑を行います。  質疑は議題外にわたらないように願います。  質疑はありませんか。──奈良岡委員。 61 ◯奈良岡委員  社民党・県民クラブの奈良岡でございます。  付託をされました案件につきまして2点質問をさせていただきます。  1点目でありますけれども、議案第8号「青森県環境保全・二酸化炭素排出対策基金条例案」について伺います。この事業の目的と内容につきましては、本会議におきまして今議員とか小桧山議員が質問をされて、それに対する答弁がなされておりますので、そこの点は省略をすることといたしまして、この事業に盛られている地球温暖化対策事業の中で、公共施設・民間施設省エネ・グリーン化事業、再生可能エネルギー利用促進事業の具体的な内容についてお知らせをいただきたいと思います。よろしくお願いします。 62 ◯山田環境政策課長  今回の基金の事業のうち、地球温暖化対策事業の具体的内容についてお答えします。  今回設置する基金を活用して行う地球温暖化対策事業は、公共施設及び民間施設への太陽光発電システムやLED照明の導入、サッシの断熱化、木質ペレットストーブの設置など、各種施設の省エネ・グリーン化や再生可能エネルギーの導入を推進していくものです。  この事業を実施することにより、実際に各種施設から排出される二酸化炭素の量が一定程度削減されることが期待されるとともに、温暖化対策の効果が県民に見える形で実施されることにより、県民に対する直接的な普及啓発が図られるなど、本県における低炭素社会の実現に向けた施策を加速化させる効果も期待されるところです。 63 ◯奈良岡委員  ここの中にあるLED照明というのがあるんですけれども、LED照明、これはどういう施設で適用になるんでしょうか。 64 ◯山田環境政策課長  これは、具体的な施設としましては、市町村においては、福祉センターなど。それから県の施設におきましては、アピオその他の公共施設について照明として設置する予定です。 65 ◯奈良岡委員  はい、ありがとうございました。  続きまして2番目でございますが、議案第9号「青森県汚染土壌処理業許可申請手数料徴収条例案」について伺いたいと思います。  この青森県汚染土壌処理業許可申請手数料条例案を提案した経緯について伺いたいと思います。 66 ◯山田環境政策課長  汚染土壌処理業許可申請手数料徴収条例案の提案の経緯についてお答えします。
     土壌汚染対策法では、土地所有者等が有害物質を取り扱う施設の廃止時等に土地の汚染状況について調査を実施し、その結果、土壌汚染が判明し、人の健康に被害が生ずるおそれがある場合は汚染の除去等の措置を講ずべきことを定めています。  しかしながら、汚染の除去に関して不適正な処理事案が生じていることから、平成21年4月、本年4月ですが、土壌汚染対策法が一部改正され、土壌汚染が判明した土地から汚染土壌を搬出する者は、汚染土壌の処理を知事の許可を受けた汚染土壌処理業者に委託しなければならないとされ、また、汚染土壌の処理を業として行おうとするものは、施設ごとに知事の許可を受けなければならないとされました。  一部改正法におけるその許可申請、汚染土壌処理業の許可申請ですが、これについては、一部改正法の公布の日、これはことし、平成21年4月24日ですが、この日から6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行されるということから、汚染土壌処理業許可申請手数料の徴収に関し必要な事項を定めるため、本条例案を本定例会に提出したものです。 67 ◯奈良岡委員  現段階において青森県内に汚染土壌と言われる対象地域はあるんでしょうか。 68 ◯山田環境政策課長  汚染土壌として認定されたとき、県知事が指定区域ということで指定しますが、現在、県内には汚染土壌にかかわる指定区域は存在しません。 69 ◯奈良岡委員  現在はないけれども、将来にわたって生ずるかもしれない、その可能性はあり得る、というふうなことだというふうに思いますけれども、将来そのような事態が生ずるとすれば、どういうことが可能性として考えられるでしょうか。 70 ◯山田環境政策課長  これは、汚染土壌は特定有害物質による汚染土壌ということでして、特定有害物質を扱う施設というのがありますので、それからの放出といいますか、そういうものが想定はされます。 71 ◯奈良岡委員  例えば試験研究機関であるとか化学物質を扱う工場だとか半導体関係の工場だとか、そういうふうなところになるんでしょうか。 72 ◯山田環境政策課長  具体的には、ただいま委員から御指摘がありました特定の化学物質、それから、今おっしゃったとおり特定化学物質、そういうものを扱う工場なり事務所からということになります。 73 ◯奈良岡委員  そういうことからすると、現在はないけれども、将来そういう事態が発生することに対して受け皿づくりを今回の条例案で行っておくということの理解でよろしいでしょうか。 74 ◯山田環境政策課長  今回は汚染土壌の処理業を行おうとする者に対する許可手数料の額を定めようということでして、県内でそういう地域が生じた場合に、業者がそういう処理業を行おうという場合のために、こういう手続として手数料額を定めております。 75 ◯奈良岡委員  はい、わかりました。  以上で付託案件の質問を終わります。 76 ◯山内委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって質疑を終わります。  これより議案の採決をいたします。  議案第1号中所管分、議案第8号及び議案第9号、以上3件の原案を承認することに賛成の方は御起立を願います。  [賛成者起立]  起立総員であります。  よって、原案を承認することに決定いたしました。  次に、所管事項について質疑を行います。  質疑は所管外にわたらないように願います。  質疑はありませんか。──奈良岡委員。 77 ◯奈良岡委員  それでは、所管事項について大きく2点、1つは青森・岩手県境不法投棄事案について、2つ目は六ヶ所再処理工場関連についてということでお伺いをしたいと思います。  それでは、県境不法投棄事案についての質問を進めていきたいと思います。まず、青森・岩手県境不法投棄現場環境再生計画素案というのがありまして、これに基づいて、現在、県境不法投棄現場原状回復対策推進協議会というところでずっと協議が行われてきたというふうなことでございまして、この間の9月19日にそういう会議が開かれたという新聞報道もなされているわけでありますけれども、この計画策定の進捗状況と今後のスケジュールについて伺いたいと思います。 78 ◯山田県境再生対策室長  県境再生計画策定の進捗状況等についてお答えいたします。  県境不法投棄現場につきましては、標高の高いエリアから順次廃棄物が撤去されまして、地山が露出をするということが見込まれてございます。  このため、撤去作業と並行して跡地の取り扱い方策を検討し、環境再生計画として取りまとめ、その内容を踏まえて原状回復事業を効率的に進めると。それから、跡地に関する事業が円滑に実施をされるように、全体の事業を一体でとらえて進めていくということにしてございます。  計画は、学識経験者や田子町長、二戸市長、地域住民等で構成いたします原状回復対策推進協議会において協議をいただきながら策定することとしてございまして、これまで協議会からの提言をいただいたほか、これを踏まえて取りまとめた計画(素案)につきまして2回の協議をいただいたところでございます。  今後、引き続き協議会での協議等を踏まえ、今年度末を目途に計画を策定するということにしてございます。 79 ◯奈良岡委員  ありがとうございます。  そういう今後のスケジュールなどがあるわけでありますけども、先般開かれた対策推進協議会の中で、現地の委員からいろいろ御意見が出されたようでございますが、まずその意見の内容についてと、そのことに対して県はどのように対応していくのかということについて伺いたいと思います。 80 ◯山田県境再生対策室長  協議会から出された意見への対応についてお答えをいたします。  計画素案では、協議会の提言を踏まえ、現場跡地を植林による森林域の創出、森林域を整備していくことのほか、現場跡地の有効活用についても検討していくこと、それから、本事案に関する資料等の継続的な情報発信をすることを柱とする内容を示したところでございます。  協議会からは、これらにつきまして、もう少し具体的な内容を付加すべきであるといった意見や、県だけではなく一般市民や民間団体等も含めた事業展開の可能性を求める意見などが出されたところでございます。  今後、これらの意見を踏まえ、素案の修正等を行った上で、庁内に設置をしてございます県境再生対策推進本部幹事会におきまして部局横断的な検討を行い、11月に予定されている次回の協議会には環境再生計画案としてお示しをするということにしてございます。 81 ◯奈良岡委員  11月には環境計画再生案が成案として示されるというふうな状況のようでございますので、一般質問でも私、鉛、砒素の問題も含めて質問させていただきましたが、ぜひ総合的に遺漏のないように進めていただきたいということをお願いを申し上げておきたいと思います。  それでは、大きい2番目の六ヶ所再処理工場についての質問に移らせていただきます。  アクティブ試験が終了をせず、竣工計画を1年2カ月延期するというような状況になっているわけでありまして、ガラス溶融炉を現行のまま使って試験を続けると、こういう計画になっているわけでありますが、工場全体の経年劣化ということが非常に私は心配をされることだなというふうに思っているわけでありますけれども、そのこととは別といたしまして、8項目ほど六ヶ所再処理工場の問題について質問をさせていただきたいと思います。  まず1点目でございますけれども、六ヶ所再処理施設においてあらかじめ保有している約2万5,000品目の予備の機器や付属部品の交換頻度について伺いたいと思います。 82 ◯小坂原子力安全対策課長  予備品の種類と交換頻度についてでございます。  日本原燃株式会社によりますと、六ヶ所再処理施設において現在保有している約2万5,000品目の予備の交換部品等については、定期的に交換するものと故障や点検等により交換するものの大きく2つに分類できるとしております。  このうち、定期的に交換するものについては、消耗度合いを考慮し、消耗品であるパッキンを初めとして約1年ごとに交換するものから、ポンプの軸受け、換気設備のフィルターなど約5年ごとに交換するものまで、部品等の種類に応じて適切な期間を設定し、交換することとしているということでございます。  故障や点検結果等により交換するものにつきましては監視用カメラなどがあり、これらのうち、部品製造に長期間を要するものについては予備品を確保しているということでございます。  以上です。 83 ◯奈良岡委員  そういうことになりますというと、この間のマニピュレータの交換に1カ月ぐらい時間を要するというふうなことなどもあったわけでありますけれども、これからはそのようなことはないと、こういうふうに理解をしてよろしいでしょうか。 84 ◯小坂原子力安全対策課長  ただいまの質問にお答えします。  今、委員のほうから御指摘ありましたように、パワーマニピュレータについては1カ月ほどの交換期間がかかっておりますけれども、これについては交換の作業自体に1カ月かかったということでございまして、予備品を今申し上げたように持っていたから、交換作業1カ月でできたということでございます。こういった考えで、今も申し上げましたけれども、部品製造に長期間を要するものについては予備品を確保しているということでございます。  以上です。 85 ◯奈良岡委員  機器や部品の寿命、交換頻度、いろいろ千差万別の作業形態になるものというふうに理解をいたしますけれども、このままの、現行の溶融炉でガラス固化製造試験を続けていくというふうなことになるわけでありますので、A系統で今、トラブルが続いているというような状況があるわけでありますけれども、A系統の予備品、あるいはまたB系統の予備品、こういったことの準備も十分になされているのかというふうなことについて伺いたいと思います。 86 ◯小坂原子力安全対策課長  ガラス溶融炉A系、B系にかかわる予備品についてお答えいたします。  日本原燃株式会社によりますと、ガラス溶融炉A系及びB系を含むガラス固化施設にかかわるものとしては、約2,000品目程度を保有しているということでございます。それで、先ほど申し上げましたように、消耗品など定期的に交換するものについては、現在、おおむね溶融炉1台相当分の予備品を保有しており、今後拡充していく予定である。その他、故障等があった場合に速やかに復旧させなければならず、調達に期間を要するものについて、これも溶融炉1台相当分の予備品を保有しているということでございます。 87 ◯奈良岡委員  六ヶ所再処理施設全般的に1,300キロメートルに及ぶ配管がある、それから2万6,000カ所のジョイント継ぎ目があるというふうな状況があるわけでありまして、これらの点検あるいは補修といった作業も大変な状況にあるんではないかと推測をされるんでありますけれども、その辺の関係についてはどのように認識をされておりますでしょうか。 88 ◯小坂原子力安全対策課長  前回の常任委員会のほうでもお答えしましたけれども、日本原燃によれば、1年のうちに定められた期間で定期自主検査といったものをやって、そういった交換が必要なものについては必要な交換をしていくというふうに聞いております。  以上です。
    89 ◯奈良岡委員  それでは、2つ目に入りたいと思います。  2つ目の質問は、固化セル保守室等において作業をする際に、高レベルの放射線に対する防護服及び作業時間等の放射線防護措置はどのように講じられるのかについて伺いたいと思います。 90 ◯小坂原子力安全対策課長  放射線に対する防護服と作業時間等の措置に対してお答えいたします。  日本原燃株式会社によりますと、固化セル保守室等において作業を実施するに当たっては、作業者の受ける線量をできるだけ低くするために、保安規定に基づき、作業ごとに作業場所の放射線環境に応じた作業方法を立案し、放射線防護上の措置について定めているということでございます。  具体的には、あらかじめ作業場所において放射性物質による汚染の除去や遮蔽材の設置を行うことなどにより放射線環境の改善を図るとともに、作業のステップごとにおける防護設備や作業時間等を定め、作業者の受ける線量が保安規定に定める限度を超えないことはもとより、十分低くなるよう管理しておるということでございます。 91 ◯奈良岡委員  以前も、防護服がひざをついて汚れた、そこを伝って放射性物質が入ってきたというふうな事例があったわけでありますけれども、この防護服の性能の問題として、防護服で低減をされる放射能の線量、これについて、この性能はいかがなものかというふうな点について伺いたいと思います。 92 ◯小坂原子力安全対策課長  放射線の防護服の性能でございます。放射線の防護服の性能といいますのは、身体に直接汚染がつかないように、その汚染から守るための装備であるということでございますので、今、委員がおっしゃったその線量を低減するための措置ということについては、その服自体にはそういう機能はないというふうに聞いております。 93 ◯奈良岡委員  放射線量、放射線から防護する防護服だというふうなことなわけでありますので、そうすれば、放射線の低減ということではなくて、もうそれで防御できるんだ、防護できるんだ、放射線から防護できるんだ、その服を着用すればできるんだ、こういうことの理解でいいですか。 94 ◯小坂原子力安全対策課長  防護服というのは、今も申し上げたように、放射性物質の汚染から身を守るということでございます。放射線の線量を低減するためには、そのほかの防護服として、例えば鉛の遮蔽だとか、あるいは線量を低くするためには作業時間をなるべく短くして作業をするとか、そういったことが措置としてとられるということでございます。  以上です。 95 ◯奈良岡委員  そういうことになりますと、あと、固化セル保守室における作業という問題が出てくるわけでありますが、この作業時間と被曝線量の関係で、働ける時間というのが定められているというふうに伺っているわけでありますけれども、この常任委員会で伺ったときは50分というお答えがあったというふうに思いますが、この間、原燃の説明会のときのお話ですと、1時間前後かというふうなお答えがあったように思います。放射線、やっぱり被曝作業というのは10分もおろそかにはできないんじゃないかというふうに、私たちは、作業員を守るために、そういう観点からはその違いというのは重要だなというふうに考えているわけでありまして、その開きの問題については県としてはどのように認識をされているのかについて伺います。 96 ◯小坂原子力安全対策課長  前回の常任委員会で私がお答えした、作業時間は50分に設定しておるということは、具体的にその作業を指定して、この作業、固化セル保守室の作業ですけれども、その作業は50分であったというふうに日本原燃からは伺っております。議員説明会等で約1時間というふうに言ったのは、その50分をまとめて約1時間というふうに言ったということの認識でございます。 97 ◯奈良岡委員  さすれば、日本原燃とすれば、約1時間だというふうな設定で作業を作業員にさせていると、こういうふうな認識でよろしいでしょうか。 98 ◯小坂原子力安全対策課長  実際の現場での管理としては50分で設定して、50分を超えないように管理しておると。ただ、議員説明会の場で口で話す言葉として、50分と言っているのを約1時間と言ったということで認識しています。 99 ◯奈良岡委員  そうすれば、今度、放射線量の1時間当たりの上限の設定という考え方については県としてはどういうふうにとらえているんでしょうか。 100 ◯小坂原子力安全対策課長  保安規定で、今説明しましたように、保安規定で定めるように放射線防護上の措置をとって、保安規定で定められた基準を超えないように作業するということで申し上げました。この保安規定に定める線量と言っておりますのは、放射線作業従事者で1年間で50ミリシーベルト、これは5年間で100ミリシーベルトを超えないというふうに法令で定められておって、なおかつ日本原燃が定めた保安規定でもそういうふうに定めておるんですけれども、それを超えないように作業計画を立てておるということでございます。  以上です。 101 ◯奈良岡委員  六ヶ所再処理施設の中で働く作業員の皆さんがいたずらに放射線を浴びるという事故がこれからも起きないことを願うと同時に、さらなる対策の強化というものについてもやっぱり県としても厳しく日本原燃に対して対処していただきたいということをお願いを申し上げまして次に移りたいと思いますが、3点目であります。  3点目は、固化セル内で高レベル廃液が漏えいをしたときの放射線量はどの程度のものであったのか。以前にもこの問題についてはお伺いしたかと思いますけれども、そのときは、どうせ人が入らないわけだからそんなに重要視しなくてもいいんではないかというふうな趣旨のお答えであったというふうに思いますが、やはり県民が心配しているのは、高レベルと言われるものがセルの中で漏れたというふうなことの場合の、そのセルの中の放射線量というのは一体どれぐらいになっているのか、これは強い関心があるところだというふうに思いますので、再度この点についてはお聞きをしたいと思います。 102 ◯小坂原子力安全対策課長  前にもお答えしたかもしれません。日本原燃株式会社によりますと、固化セル内には放射線量を測定する機器を設置しておらず、放射線量は測定していないということでございます。  洗浄作業は、固化セル内の機器表面の放射能レベルの低減等を目的として実施しており、回収液の放射性物質濃度の分析を随時行い、洗浄作業により、回収液中の放射性物質濃度が低下していることを確認しているということでございます。  以上です。 103 ◯奈良岡委員  放射線レベル、あるいは放射性物質の濃度、これを下げるために洗浄作業をやるんだというふうなことの説明なんですけれども、そうであれば、やはりその洗浄作業によって放射能のレベルがどの程度下がるのかというふうなことをきちんとやっぱりとらえなければならないんじゃないかというふうに思うんですね。ですから、そのためには、やはり漏れたことによる放射能の濃度といいますか、放射線量といいますか、それをやっぱりきちっと把握をしておくということが必要なのではないかと私は思うんですけれども、いかがでしょう。 104 ◯小坂原子力安全対策課長  今の質問にお答えします。  もともと固化セルの中にはガラス溶融炉等が入っております。この中には放射性廃液と一緒になって固まったガラスとかが入っております。ということで、固化セルの中の線量は、前も申し上げたとおり、線量自身は高いわけでございます。ここにそのセルの中のタンクですとかそんなものの中にあった廃液が出ても、線量は、タンクの外にあっても中にあっても高いわけでございます。ただ、それを、外に出たものの放射性物質を回収するということが彼らの目的と、もう一つは、その漏れたやつでいろいろ電気設備とかの絶縁の抵抗があるということで問題になっておりますので、特にガラス溶融炉というのは電気を流してガラスを溶かす設備でございますから、ガラス溶融炉の電源設備の絶縁抵抗が規定の値以上となることをもって洗浄作業終了の判断基準とするということでございます。  以上です。 105 ◯奈良岡委員  そうすれば、洗浄作業が終了をしたということになった場合、最終的に放射線量はどの程度になるのかということについてもそれほど関心は持つ必要はないというふうにお考えなのかどうかというふうなことについて伺いたいと思います。 106 ◯小坂原子力安全対策課長  今も申し上げたとおり、設備に影響がないことをもって洗浄作業は終了する。その回収した放射性物質量というのは、洗浄した液の分析を行って、どれぐらい回収したかは彼らは測定して確認するということでございます。もともとセルの中は線量が高い部屋ということでございますから、今言ったように、きちんと設備が、そういう電源設備が回復しているか、どれだけきちんと回収されたかというところにも県もちょっと注視していきたいというふうに考えております。 107 ◯奈良岡委員  高レベル放射性廃棄物ガラス固化体の3メートルぐらいに人間が近づけばイチコロになるというふうな話をよく聞かされているわけでありますけれども、今の固化セル内の中もそういうふうな状況だというふうに認識をすればよろしいんでしょうか。 108 ◯小坂原子力安全対策課長  今、委員がおっしゃられたそのイチコロとかいうのはちょっとわかりませんけれども、とにかく高放射性廃液がまじったガラスが、今溶融炉の中、まだ抜け出さずに残っておりますので、線量が高いということは確実だというふうに考えます。  以上です。 109 ◯奈良岡委員  これ以上やってもちょっとらちが明かないと思いますので、次に移りたいと思いますけれども、4つ目の質問でありますが、固化セル内の洗浄作業で使用する洗浄水のお話、この間の日本原燃の説明でもあったと思います。この洗浄水が循環して使用されるのかというふうなことについてまず伺いたいと思います。 110 ◯小坂原子力安全対策課長  洗浄水についてでございます。  日本原燃株式会社によれば、洗浄水は循環使用せず、一度使用した水は洗浄廃液として貯槽に回収し、高レベル廃液としてガラス固化処理するということでございます。 111 ◯奈良岡委員  そうすれば、この洗浄水は環境中に放出をされることはないというふうに理解をしてよろしいわけですか。 112 ◯小坂原子力安全対策課長  今言いましたように、洗浄した廃液はその他のガラス固化処理する廃液と一緒にまぜ合わせて溶融炉でガラス固化処理するということでございますので、きちんと放出するものは目標管理してやっておりますので、環境に影響があるような放出はないというふうに認識しております。  以上です。 113 ◯奈良岡委員  そうすれば、固化セル内の洗浄作業で使用する洗浄水の使用量の問題です。これまでどれぐらいの水を使ったのか、今後、どれぐらいの使用予定量があるのかというふうなことについて伺いたいと思います。 114 ◯小坂原子力安全対策課長  洗浄水の量でございます。  日本原燃株式会社によると、洗浄水はこれまで約2,000リットルを使用してございまして、今後約660リットルを使用する予定であるというふうに聞いてございます。  以上です。 115 ◯奈良岡委員  そうすれば、660リットルを使用する中で、機器類の電気の絶縁の防止などを含めた作業がすべて完了すると、こういうふうな理解でよろしいですか。 116 ◯小坂原子力安全対策課長  そういうふうに考えてよろしいかと思います。なお、その洗浄水660リットルを使って洗浄した後に、彼らは、そういう絶縁抵抗が回復したかどうかを確認する、あるいはほかの機器も残りの、220のうちの残りの機器の点検箇所があるということでございますので、そういったものを見てから、その後は彼らがまた検討することになるかというふうに考えております。  以上です。
    117 ◯奈良岡委員  はい、わかりました。  じゃ5番目の質問に移りたいと思います。再処理施設の事業指定申請書に記載をされた再処理後の製品量、ウラン・プルトニウムの製品量及び廃棄物量とアクティブ試験の実績とに違いが生じることはないのかと、こういうことについて伺いたいと思います。 118 ◯小坂原子力安全対策課長  アクティブ試験の実績と事業指定申請書に書かれてるものの違いについてでございます。  日本原燃株式会社によりますと、事業指定申請書に記載された予定再処理数量や予定生産量などの数値でございますけれども、これは燃焼度と冷却期間が定められた一定の基準燃料から算出した値であるということでございます。  一方、アクティブ試験では、燃焼度、冷却期間等の条件がさまざまである使用済み燃料を処理していることから、事業指定申請書の数量との間に差が生じることがあるということでございます。  以上です。 119 ◯奈良岡委員  とすれば、使用済み燃料の燃焼度あるいは冷却年数の違いによって製品量と廃棄物の量の発生にどのような影響を及ぼすのかということについて伺いたいと思います。 120 ◯小坂原子力安全対策課長  燃焼度とか冷却期間の違いが製品等に及ぼす影響でございます。  日本原燃株式会社によりますと、使用済み燃料の燃焼度が小さくなればウラン・プルトニウム混合酸化物の生産量、ガラス固化体の発生量は減少するということでございまして、逆に冷却期間、これが長くなりますとウラン・プルトニウム混合酸化物の生産量がわずかに減少するということでございます。  以上です。 121 ◯奈良岡委員  さらに、PWRあるいはBWRそれぞれから出る使用済み核燃料の違いは出てくるものなのかどうかというふうな点について伺いたいと思います。 122 ◯小坂原子力安全対策課長  基本的にはPWR、BWRについても、燃焼度と冷却期間によって今申し上げたような差が出てくるということでございます。 123 ◯奈良岡委員  はい、わかりました。  それでは、6点目に入りたいと思います。6点目は、事業指定申請書に記載をされた環境への放射性物質の放出量があるわけでありますけれども、これとアクティブ試験における実際のはかった値、実測値の違いについて伺いたいと思います。 124 ◯小坂原子力安全対策課長  放射性物質の放出量の違いについてでございます。  日本原燃株式会社によりますと、アクティブ試験の結果では、いずれの測定核種についても実際の放出放射能量が事業指定申請書に記載している年間の放出管理目標値を下回っているということでございます。  これは、事業指定申請書の放出管理目標値というのは、基準燃料、これは燃焼度が1トン・ウラン当たり4万5,000メガワットデイという燃焼度という単位ですが、それと冷却期間が4年と、こういう基準燃料800トンを処理した場合の数値であるのに対し、アクティブ試験では、処理した使用済み燃料の燃焼度、冷却期間及び量が異なるということでそういう差が出ておるということでございます。 125 ◯奈良岡委員  それでは、7つ目の質問に入りたいと思います。  MUFということをこの間伺いました。このことについて伺いたいと思いますけれども、再処理により回収されるプルトニウム製品量について、計算値と実際の回収量は一致しているのかどうか、というふうなことについてまずお伺いいたします。 126 ◯名古屋環境生活部長  日本原燃株式会社によりますと、再処理工場におけるプルトニウムの物質収支に係る管理は、1年に1回、工程内のすべてのプルトニウム量を測定し、実在庫量として確定することで行っていると。  再処理工場に受け入れたプルトニウム量と製品となったプルトニウム量についても、その都度測定して計算上の在庫を求め、実在庫量と比較して管理していると。国及び国際原子力機関がその差を確認しているとのことでございます。 127 ◯奈良岡委員  実際、差異が生じているというふうに考えてよろしいのでしょうか。もしその差異が生じていれば、その差異が生ずる理由について伺いたいと思います。 128 ◯名古屋環境生活部長  この比較をして生じる在庫差というものは、測定器の誤差により生じているものであるということでございます。 129 ◯奈良岡委員  事務方のほうからの説明でもそういうことがあり得るというふうなことでありまして、記録上の実在庫量と実際に測定された実在庫量に差異があるというふうなことがあるようでございます。この関係について、もし核物質の不明瞭という問題があるとすれば、管理上問題とならないのかというふうなことについて伺いたいと思います。 130 ◯名古屋環境生活部長  これまで管理されているものについて見ますと、IAEAが定める国際基準の範囲内の測定精度で管理されているということでございまして、核物質管理上、問題となっていないとのことでございます。 131 ◯奈良岡委員  六ヶ所再処理工場では年間800トン再処理をするという計画になっていて、アクティブ試験が今途中で終わっていますので、そこまではいっていないわけでありますけれども、IAEAが許容する差異というのはどれぐらいに、六ヶ所再処理工場の場合はどれぐらいになっているんでしょうか。 132 ◯小坂原子力安全対策課長  IAEAが定める誤差ということでございます。  日本原燃株式会社によりますと、IAEAが定める測定器の、これは誤差の許容範囲というのを定めておりますが、プルトニウムの取り扱い量に対し1%以下、ウランに対し0.8%以下ということになっているということでございます。  以上です。 133 ◯奈良岡委員  これから六ヶ所再処理工場でアクティブ試験が再開をされていくというふうなことで、予定どおり800トンに向けてアクティブ試験は進んでいくというふうなことになるわけでありますけれども、その800トンが処理をされたという段階の中において、推計をされる誤差というものがIAEAの許容を超える可能性はあるのかないのかについて伺います。 134 ◯小坂原子力安全対策課長  日本原燃株式会社によりますと、ことしの9月に彼らが原子力委員会に報告したプルトニウム管理状況報告というのがございますが、これの2008年、これは1月から12月までの実績としては、投入量約1トンのプルトニウムに対し、在庫差というものが0.5キログラムということでございまして、高精度な計量管理がなされているということでございます。  以上です。 135 ◯奈良岡委員  これから、これからと言ったってあと1年2カ月は動かないわけでありますので、今後において六ヶ所の再処理工場でそういう誤差が拡大をしていくことがないということを祈りたいなというふうに思います。  それでは、最後の質問でございます。まだ先の話なんですけれども、新型ガラス溶融炉をつくっていくというふうな話になっているわけでありますが、具体的な導入計画はどのような形になっているのかというようなことについてまずは伺いたいと思います。 136 ◯小坂原子力安全対策課長  ガラス溶融炉の導入計画ということでございます。  日本原燃株式会社によると、これは既存のガラス溶融炉でございますけれども、これは5年程度で更新することが必要になると想定しており、今後、適切な時期に更新するガラス溶融炉の設計を行うということでございます。  以上です。 137 ◯奈良岡委員  旧型炉、現行の溶融炉なんですが、いつの時点から5年というふうに数えればいいんですか。 138 ◯小坂原子力安全対策課長  5年の意味についてでございます。  日本原燃株式会社によりますと、ガラス溶融炉の耐用年数というのは、炉内構造物、これは電気を流す電極ですとか耐火れんがでございますが、これらの材料と高温のガラスによるこれらの材料の消耗等の観点から、炉の運転している時間、高温に運転している時間を考慮し、約5年と評価しているということでございます。  以上です。 139 ◯奈良岡委員  そうすれば、アクティブ試験の中で、実際ガラス溶融炉が熱上げをして稼働したという時点から5年先というぐあいに理解すればよろしいですか。 140 ◯小坂原子力安全対策課長  今、委員がおっしゃったように、熱上げしてガラスを溶かしている時間の積算が5年という認識で間違いないと考えます。 141 ◯奈良岡委員  そうすると、新型炉が完成、導入をされる時期というのはいつごろというふうなことに想定されるでしょうか。 142 ◯小坂原子力安全対策課長  新型炉の件でございます。  日本原燃株式会社によりますと、新型溶融炉については、国から3年間、これは21、22、23年度でございますけども、補助を受けて新型のガラス溶融炉を開発するということでございます。この国の補助事業では、より安定したガラス素材を開発するとともに、より多くの高レベル放射性廃液を溶かし込み、固化することができる、そういった溶融炉の開発を行うものであるとしております。その過程で現行炉に適用できる知見が得られれば活用していくということでございます。  以上です。
    143 ◯奈良岡委員  新型炉が完成をしたとしまして、その新型炉が入る固化セルは現在の固化セルに入るというふうに考えればよろしいのかどうかということについて伺いたいと思います。 144 ◯小坂原子力安全対策課長  そういったところについては、日本原燃等に確認しているわけじゃないので、ちょっとお答えできる状態ではございません。  以上です。 145 ◯奈良岡委員  これからの話はちょっとかみ合わないと思いますので、これで質問を終わりたいと思います。 146 ◯山内委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって環境生活部関係の審査を終わります。  次に、お諮りいたします。  当委員会に付託されております特定付託案件について、さらに継続審査とすることに御異議ありませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり]  御異議なしと認め、継続審査と決定いたしました。  なお、委員長報告の作成については本職に御一任願います。  以上をもって環境厚生委員会を終わります。 ○閉 会  午後 1時55分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...