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  1. 青森県議会 2009-10-07
    平成21年商工労働エネルギー委員会 本文 開催日: 2009-10-07


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時00分 ◯丸井委員長  おはようございます。ただいまから商工労働エネルギー委員会を開きます。  慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。畠山委員、一戸委員にお願いいたします。  本日の審査案件は、本会議より付託されました議案3件及び所管事項であります。  なお、審査の順序は、商工労働部、エネルギー総合対策局の順に行います。  それでは、商工労働部関係の審査を行います。  審査の順序は、初めに議案について、次に所管事項について行います。  なお、本日、桜田労政・能力開発課総括副参事は欠席であります。  それでは、提出議案について、執行部の説明を求めます。──櫻庭商工労働部長。 2 ◯櫻庭商工労働部長  今定例会に提出されました諸議案のうち、商工労働部及び労働委員会所管に係るものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。  議案第1号「平成21年度青森県一般会計補正予算(第2号)案」についてでありますが、商工労働部・労働委員会関係の補正予算額は、2億1,400万2,000円の増額となっております。  その財源内訳といたしましては、分担金及び負担金、増額22万円、国庫支出金、増額1億5,681万6,000円、財産収入、増額106万8,000円、繰入金、増額5,640万2,000円、諸収入、増額19万7,000円、一般財源、減額70万1,000円となっております。  以下、歳出予算に計上いたしました主なるものについて御説明申し上げます。  新産業創造課におきましては、新産業創出支援費において、東北新幹線全線開業に向けて観光や物産販売など県内企業等におけるインターネットを初めとするIT活用を促進するため、指導等を行う経費として2,750万円を増額いたしております。  国際交流推進課におきましては、国際交流推進事業費において、海外移住者を支援するため、ブラジル連邦共和国サンパウロ市に所在する在伯青森県人会館の補修・改修に対する支援及び在伯青森県人会創立55周年記念祝賀会出席に要する経費として、753万9,000円を計上いたしております。  労政・能力開発課におきましては、転職訓練費において、離職者等の円滑な労働移動の支援、雇用の安定確保を図るための職業能力習得機会の提供に要する経費として、1億2,868万8,000円を増額いたしております。
     職業訓練施設費において、老朽化した八戸工科学院管理棟に設置されている浄化槽を更新するための経費として3,838万7,000円を計上いたしております。  観光企画課におきましては、自然公園施設整備費において、奥入瀬渓流歩道改築事業が、国土交通省の地域活力基盤創造交付金対象事業となったことから、奥入瀬渓流区間における歩道利用環境の改善を図るための経費として、2,124万9,000円を増額いたしております。  新幹線交流推進課におきましては、観光宣伝費において、東北新幹線全線開業の効果を最大限に生かし、本県を訪れる観光客の増加を図るため、平成23年にJR6社の協力のもとで展開される青森デスティネーションキャンペーンの実施に向けた準備に要する経費として、500万円を計上いたしております。  議案第5号「平成21年度青森県小規模企業者等設備導入資金特別会計補正予算(第1号)案」につきましては、平成20年度の決算額の確定に伴い繰越金が生じたことから、貸付金の財源を精査するとともに、中小企業高度化資金において、アンデス電気株式会社の民事再生法に基づく再生手続き開始の申し立て等に伴い、独立行政法人中小企業基盤整備機構への償還金として、4億174万5,000円を減額、償還金利子として3,155万5,000円を減額いたしております。  議案第22号「権利の放棄の件」につきましては、雇用の確保と先端技術の流出防止の観点から、アンデス電気株式会社の再生計画案に同意するため、昭和63年度から平成17年度までに締結した中小企業高度資金に係る貸付金の償還、利子の支払い及び違約金等の請求権の一部、併せて57億7,599万1,838円(うち連帯保証分57億200万2,407円)及び再生手続き開始決定日以後に発生する違約金を放棄するためのものであります。  以上、商工労働部及び労働委員会所管に係る提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 3 ◯丸井委員長  ただいま説明のありました議案に対して質疑を行います。  なお、質疑は議題外にわたらないよう簡明に願います。  質疑はありませんか。──夏堀委員。 4 ◯夏堀委員  おはようございます。ただいま、櫻庭商工労働部長から議案の説明をいただきました。その中で、議案第22号の、いわゆる権利の放棄の件ということに関連いたしましてお伺いをしたい。2点ほどお伺いいたします。  このアンデス電気の、いわゆる57億円余りの債権に対して、さまざま、今、説明の中にありましたけれども、前段にですね、県といわゆる八戸企業団地協同組合でございますが、現在の中小企業高度化資金消費貸借契約の内容はどうなっているのかをお伺いいたします。 5 ◯永井商工政策課長  御質問の県と八戸企業団地協同組合との契約の内容でございますけれども、中小企業高度化資金は、施設関係の償還期間が20年、設備関係の償還期間が法定耐用年数以内の年賦償還となっておりまして、その内容で県と貸付先との間で金銭消費貸借契約を締結しております。  平成17年度の貸付対象施設、土地及び建物でございますけれども、この当初の約定償還期間は20年、液晶カラーフィルターの生産設備の当初の約定償還期間は11年となっております。  しかしながら、平成21年1月5日、アンデス電気株式会社民事再生手続きを申し立てしたことに伴いまして、県と八戸企業団地協同組合に係る中小企業高度化資金の消費貸借契約につきましては、期限前償還の請求手続きを行い、期限の利益を喪失させているところでございます。 6 ◯夏堀委員  20年間と11年間という長期にわたっての返還ということであったようでございますが、基本的には何年もたたないうちにこういう状態になってしまったということでございまして、大変、県民も、いろいろと言われているとおり、大変不信に思っておるところが多いわけでございまして、その中で契約内容はどうなっているんだろうという話を特に聞かれているケースが多くてですね、私もよく中身のことを理解しておらないものですから、ただいまお伺いしました。  そこでですね、再生計画案、今お出しになって、それについて我々議論しながら議会の議決を得るという、その前段において、今この委員会において採決をするということになるわけでございますが、この再生計画案の認可の決定した後、今までのいわゆる貸借契約の内容が変わる状況になるんだと思うんですね、当然。その中小企業高度化資金の消費貸借契約の内容が変わった、再生計画の案が決定した後の契約内容はどうなっていくのか、そこのところをお伺いをしたい。 7 ◯永井商工政策課長  再生計画案認可後の契約の内容がどのようになるかということでございますけれども、再生計画案の認可決定後は、八戸企業団地協同組合アンデス電気株式会社との賃貸借契約の内容を踏まえまして、県といたしましては、八戸企業団地協同組合とのもともとの契約に基づきまして、中小企業基盤整備機構と協議しながら、償還期間など契約の内容を変更することとしております。  具体的には、1つといたしまして、八戸企業団地協同組合アンデス電気株式会社との契約期間を10年間といたしまして、更新する内容となっていることから、県と八戸企業団地協同組合における償還期間についても10年間とし、これを10年ごとに延長していく。2つ目といたしましては、償還の条件はこれまでと同様、年賦償還といたしまして、1回目から9回目までは八戸企業団地協同組合アンデス電気株式会社から受け取る賃料3,000万円のうち、協調融資を行った商工中金分を除いた約2,670万円につきまして償還を受ける。ただし、この固定としております3,000万円の賃料と、利益の一定割合を考えました変動賃料等を比較いたしまして、変動賃料が固定賃料を上回ることになった場合には、県への償還額も増額となることとしております。  3つ目といたしましては、この固定賃料3,000万円につきましては、5年後に見直しをするということから、これら県と組合との契約についても、5年後にその賃料の数字は見直すこととしております。  それから4つ目でございますけれども、さらに今後、アンデス電気株式会社が経営状況が向上したことに伴いまして、計画案に比べまして大きな利益が翌年度以降も継続的に見込める状況になった場合には、適宜、その賃料及び組合から県に対する償還金も増額するなどの協議を行うことができることとしております。  以上、具体的な契約形式等につきましては、引き続き中小企業基盤整備機構と協議していくこととしております。 8 ◯夏堀委員  新たにこういうふうな形で今、説明のあったとおり、5つの項目と申しますか、挙げられたことで、今後そういうふうに変わっていくんだという話をいただきましたが、どうも聞いていると向上した場合という話しかない、もしくは収益が上がった、増加した場合という話しかなかったような気がするんですが、もし、もしですよ、収益が下がった場合は、賃料はどうなるんでしょう。 9 ◯永井商工政策課長  再生計画案につきましては、比較的かために見積もられた計画と考えておりますので、向上していくことと期待しておりますが、万が一下回る場合におきましては、先ほど申し上げた状況の変化に応じて適宜、賃料の見直しを行うというような条項を設けておりますので、その条項に従って協議していくことになるかと考えております。 10 ◯夏堀委員  そうすると、もっともっと期間が長くなる可能性もあるというふうに、もし向上しなかった場合、もっと金額が少なくなるわけでしょうから。見直しをするということは、賃料を下げるということになるわけですけれども、もっともっと期間がかかっていく可能性があるということも当然考えられるんですよね。これは県も地場産業の育成ということで、肝入りで一生懸命アンデスに力を貸しながら、そういう形で雇用を守りながらということで、今の経済状況がどのように変わっていくかわかりませんが、そういうふうな形でいかないほうがいいわけで、向上していくことを当然望んで、我々もいるわけでございます。  そういうような意味で、大変厳しい話になるわけでございますが、やはり経営内容がどうなっていくかということがですね、今後、我々も、当然、県民もですね、注視をしていくことだろうと思うわけでございまして、その辺のところ、この採決のみならず、いろんな形でそういう状況を我々ももちろん、県当局、執行部も含めてでございますけれども、県民も注目していく、注視していくということになりますので、5年ごとに見直し、もしくは変動の賃料をするんだということでございましたけれども、そう長い期間、5年は結構長いことになりますので、もちろん外部のいわゆる経営委員会というか、そういう外部の方々から経営を見てもらうという話がございましたけれども、我々にもきちんと毎年といわず四半期ごとでも構わないですけれども、ある意味知らしめていただきたい。これは県民も出資しているところでございますので、ぜひそのところ十分考えていただきたいし、今回のいわゆる契約が変わるということはですね、いい状況で変わるのではなくて、こういう状況でやむにやまれず変わるということでございますので、その辺のところを十分御理解をしていただきたいし、県民に納得いくような形で進めていただきたい、このように考えます。  以上でございます。 11 ◯丸井委員長  ほかに質疑はありませんか。──畠山委員。 12 ◯畠山委員  私からも、議案第22号の権利の放棄の件について質問いたします。  昨年秋からの世界的な金融危機、経済不況、これを言うときのまくら言葉として「百年に一度」、あり得ない、なかなかない、めったに起こらないという意味で「百年に一度」という言われ方をしてきたと思いますけれども、本県においては、その100年を超える、200年に及ぶ債権回収の問題が起きているということであります。県民はこの事態に驚きと衝撃を受けている。その衝撃の大きさ、アニータ級というのか、アンデス級というのかわかりませんけれども、県政への不信の広がりというのを私は懸念をしております。県民に理解を得るためには、県、事業者の責任を明確にする必要があると、このように思います。  そこで、経営者としての責任の取り方ということについて、現社長は再生計画認可後速やかに退任し、無報酬で再生に尽力するとしていますけれども、そもそも破綻に至らしめた経営責任について、県はどのように認識しているのか伺います。 13 ◯櫻庭商工労働部長  今回の再生計画案によると、安田社長はアンデス電気株式会社最高経営責任者でございまして、同社が今般の事態を招いたことについての経営責任を取りまして、計画が認可された後、速やかに社長を退任するということになっております。県としても、当然、経営責任という部分でいけば、退任することが適切というふうに考えております。  また、議会でも答弁させていただいておりますけれども、安田社長個人としては、アンデス電気株式会社の多くの債務に個人保証を行っていることから、私財をすべて提供し、それら債務の返済に充てた上で自己破産の申し立てをする意向であるというふうに伺ってございます。  県としても、結果として多額の債権を放棄するということになったことにつきましては、謙虚に反省するとともに、県民及び県議会の皆様に御心配をおかけしたことにつきましては、大変申しわけないというふうに思ってございます。今後、貸付制度全般について、改善すべき点は改善し、中小企業の育成制度として有効に機能させるように努めてまいりたいと考えております。 14 ◯畠山委員  なかなか質問の趣旨に答えていただいていないようでありますけれども、なぜ破綻させたのか。簡単に言えば、経営環境を見通す能力がなかったとかですね、一般的にはですよ、いろんな言い方があると思うんですけれども、その結果として、今言われたような退任するとか、無報酬でとか、結果としてそういうことが出てくるだけで、それに至る原因となったところは何なのかというところを聞いているわけですけれども、部長、もう一回答えられますか。 15 ◯櫻庭商工労働部長  今回の液晶カラーフィルターの関連の一連の投資というものについて、これまでも受注がかなり好転してきているということ、それから、引き続き海外を中心にですね、伸びるであろうというふうな見通しの中からこの設備投資が行われて、その利益の中から償還ができる見通しだということから、当時の診断についても行われてございます。ただ、半導体もそうですけれども、液晶カラーフィルターについても、市況の変動というのがちょっと激しい部分がございまして、特に携帯電話用のカラーフィルターにつきましては、海外の需要というものが非常に大きな影響を受けるということで、1つにはまず、量産に入る前の段階で、工場を立ち上げた段階では一部不良品が出るという、微調整がどうしても必要になる期間が思った以上にかかってきたということ。それから、その間に市況が非常に価格の面で落ち込んできたということ。さらに、その後また経済不況によって、海外の需要というものそのものが、発注見通しが当初の計画に比べると大幅に落ち込んできたというふうなことで、当初の計画した売り上げに対して、大幅に実態が乖離するというような状態が出来たということが大きな要因でございました。それによって資金繰りが非常に悪化したということから、今回の再生計画の申し立てに至るという判断をされたというふうに認識しております。 16 ◯畠山委員  なかなか思ったようにいかないわけでありますけれども、要は経営の判断に間違いがあったということなわけですよね。それを県が言っても別に問題はないと思うんですけれども、部長の答弁を聞いていると、どうもアンデスを経営上守っているような印象がですね、今の話だけじゃなくて本会議でも、全体を通して県の責任をはっきり言わないということから、どうもそういう印象を持っているわけです。  次に行きますけれども、再生に当たって、現社長が顧問としてまず残るんだと。再生の指揮をとるべき社長職というのは空席でいかざるを得ないということになりますと、現社長が顧問で残って、社長がいなくて、専務以下がそのままだということは、破綻に至ったこれまでの体制と実質的には同じである。取締役の会長、社外の役員を入れるということですけれども、実態はですね、実力者である、顧問になる現社長が一番わかっているわけであり、取引先との関係も強いということが言われているわけでありますから、実質何も変わらないと。こういうことで健全な経営ができるのだろうか、そういうふうに県は見ているのだろうかという疑問があるんですね。そこをお願いします。 17 ◯永井商工政策課長  社長が空席になり、引き続き現安田社長が顧問で残ることで状況は変わらないのではないかという御質問でございますけれども、県といたしましては、アンデス電気株式会社を確実に再生させ、できる限り債権を回収していくことが責務と考えておりまして、現社長の後任につきましては、県といたしましても、県内外から広く適当な方がいないか探したところでございます。しかしながら、現在の経済状況を鑑みますと、引き受け手となる方がいらっしゃらなかったため、当分の間は社長を空席にすることといたしました。  ただ社長の空席の間は、一般質問でもお答えいたしましたが、県と商工中金が推薦しました八戸経済界の重鎮であられる方を取締役会長といたしまして、その会長の指導のもと、専務取締役以下、現在の経営陣が再生に尽力し、健全な経営を目指すこととすることとしております。  また、県といたしましても、商工中金、八戸企業団地協同組合及び県で構成する委員会の設置により経営状況をしっかり監視いたしまして、また、大きな経営判断をするときには、必ず事前に報告するよう求めておりますので、その際に必要な指導・助言を行いまして、さらに当面、毎年度、県と中小企業基盤整備機構による企業診断も実施することとしております。  さらに企業団地組合におきましては、アンデス電気から40%の株式を譲渡してもらって、筆頭株主としてきちんとアンデス電気株式会社の経営を監視していくこととしております。  このようにいたしまして、アンデス電気株式会社が再生計画案に基づき確実に再生できるよう取り組んでいきたいと考えているところでございます。 18 ◯畠山委員  ぜひですね、しっかり監視していただきたいと思うわけでありますけれども、みんなで監視するというのは、だれも監視していないということですから、やはりきちんとした責任者がいてやっていかないと、3,000万円も下回ったらという話がありましたけれども、非常に心配をするところであります。県の責任というのは、この後またしゃべりますけれども、今までの話をしているわけですけれども、今後についても、今度、県の責任というのが発生してくるんだろうと、今の点についてですね、思います。  それから、仮に再生計画案に同意しなかった場合、どのような事態になるのか、お願いします。 19 ◯永井商工政策課長  仮に再生計画案に同意しなかった場合の影響でございますけれども、最終的には10月14日に開催されます債権者集会におきまして、事前に書面投票したものを含めた議決権者の過半数と、議決権の総額の2分の1以上の同意があった場合には再生計画案は可決され、東京地方裁判所が再生計画案の認可決定をすることになっております。  仮に再生計画案が否決された場合には、東京地方裁判所は職権で再生手続きの廃止を決定し、再生債務者でありますアンデス電気株式会社の破産手続きが開始され、破産手続きに基づく再生債務者の財産等が清算されることとなります。  この場合427名いらっしゃいます従業員が職を失ってしまうほか、アンデス電気株式会社との取引関係のある企業に対する経営にも影響を与えることになり、また同社が培ってきましたすぐれた技術や技術者が県外に流出してしまうことになり、県内の製造業の競争力も低下することが懸念されるとともに、県の債権回収という観点からは、破産手続きへの移行により配当がほとんど望めなくなるという弊害が予想されているところでございます。 20 ◯畠山委員  大変な事態にですね、アンデスだけでなくて関連する地域の企業にももちろん、働いている方の生活も大変になるということで、そういう意味においてですね、この議案には賛成をするわけでありますけれども、しかし県の責任については、これとは別だと、このように考えております。冒頭述べましたけれども、200年かけて回収することとなった責任、貸付後のフォローアップに対する県の責任、平成17年の融資後間もない時期に経営環境が悪化し始めたことが再生計画案にも監督委員意見書にも記されております。昨年ではなくてですね、その前からそういう兆候が出ている。その時期に、県が適切な事後指導の対応をされてこなかったのではないか。多額の融資でありながら、フォローアップにもう少し工夫があってもよかったのではないか、こう考えるわけでありますけれども、県の責任のありかたについて伺います。 21 ◯櫻庭商工労働部長  貸付後のフォローアップが十分ではなかったのではないかということに対する県としての考えでございます。当時のアンデス電気株式会社に係る診断につきましては、これまでも本会議で何度も御答弁させていただいたように、貸付段階では客観的な事実に基づき厳格な審査が行われてきたというふうに考えてございます。  しかしながら、結果としてこのような事態になったということに対しては、県としても謙虚に反省する部分があるというふうに思ってございますし、教訓として重く受けとめなくてはいけないというふうに考えてございます。貸付後のフォローアップについても、さまざま定期的に診断をやってきたわけでございますけれども、今回のような大きな経済変動の中で急激に売り上げが落ち込む、あるいは結果として資金繰りが圧迫するということが出てきたということに対しては、診断指導というものに課題があったのかなというふうに考えてございまして、今後、審査の体制ですとか、あるいは貸付後のフォローアップのあり方も含めまして、有識者の御意見を伺いながらですね、どのようなやり方がいいのかということも含めまして、見直しを進めてまいりたいというふうに考えてございます。  現段階では、アンデス電気について、427名という従業員の雇用ということをできるだけ守りながら、債権の回収ということについても鋭意努力していくことが県としての責務だろうというふうに考えてございます。 22 ◯畠山委員  課題があったのかなという感想を述べられたわけでありますけれども、やはり明確に責任については述べられていない。本会議の議論を通じてもそうですけれども、あれ以上のことは出ないわけでありますけれども、どうしても、もう少し厳しくですね、アンデスに対して対応してもよいのではないかと思うんですけれども、どうも寄っているなという感想を持つわけですね。今のお話、私は納得していないわけであります。きちんと県の責任について明らかにするべきだということを重ねて申し上げて、終わります。 23 ◯丸井委員長  ほかに質疑はありませんか。──山内和夫委員。 24 ◯山内(和)委員  私、通告していませんが、要望にとどめたいと思いますが、今、畠山委員から質問されました、まさにそのとおりだと思います。それでですね、これはやはり世界的不況の中で、日本のように資源もない、どちらかというと第一次産業で発展してきた青森県にとってもですね、何とか企業誘致をして県民の働く場所をつくろうという思いで何年も来ているわけです。しかし、こういう世界的不況の中で、日本ばかりでなくてもう世界的に不況で、日本の一流企業も大変厳しい状況にある。ですから、それはわかるわけであります。したがいまして、青森県でもそういう企業を育てて、県民の雇用ということで、我々議会でもそれを認めてきたわけであります。しかし結果がこうなって、何か県が経営者になって、みな答弁して謝っている。この会社の代表である社長が全然表に出てこない。今、畠山委員が言ったとおりですよ。  知事は議会で謝罪をしていました。このアンデスの社長も、県民に対して謝罪をしなければいけないと思う。そして今後どうするのか、そのことをしっかり社長の言葉で、社長の口から言わせなければいけない。これは今、部長にそれを求めてもいけないわけですが、これは県のトップと話をして、ぜひ実現するようにしていただきたい。強く要望して終わります。
    25 ◯丸井委員長  ほかに質疑はありませんか。──山内崇委員。 26 ◯山内(崇)委員  一言、この案件に関して、私のほうからも。一般質問でもこれは取り上げて、知事からの陳謝もあったわけでございますけれども、その後の答弁とかを聞いていますと、それ以降、何となく雰囲気が変わってきているというか、県が前に出てきているというか、債権を持っている県の立場とすれば、それはいろいろ口出しはできるんでしょうが、どうもこのアンデス電気は一体どこの会社なのか、県でやっている会社なのかと、そう思うぐらい、今、県では人事に関して、社長が見つからないだとか、だれを何にするとか、さまざまあるわけですけれども、そこまで県が深入りするというのは、逆にその再生計画をしっかりやりたいという意味でもあるんでしょうけれども、果たしてそれが適切なのかどうか。  今回は「権利の放棄の件」ということで、議案自体は非常に潔いタイトルになっているわけですが、県の姿勢というのは、あまりわかりやすい姿勢ではない。事業計画に瑕疵はなかった、審査に瑕疵はなかったと。当時の段階ではあれが精一杯だというふうな答弁をしているわけですけれども、ただ結果責任というのを考えたときには、そうはいかないわけであります。まして資金の原資が県民の税金だということになってくればですね、そう簡単な話ではないわけでして、ですから先ほど畠山委員からも非常に重要な指摘があったわけですが、経営陣というものが、社長不在で本当に再生できるんですかと。  今までの説明を聞くと、アンデスの安田社長に非常に頼りというか、その人の力によってこの会社が引っ張られてきた。この後も、またその人に頼った再生に走っているということに関して言えば、今までいい面もあっただろうけれども、その逆のマイナス面もあったわけですから、それと同じことをまた再生後もやろうとしているというふうな印象を受けるわけです。人事に関しても、県が余りにも口出しし過ぎているのではないか。再生計画をしっかりやりたいという気持ちはわかるけれども、しかしそこまでこの後深入りして、この会社の内容からいくと、設備投資を含めてこの後もお金はかかるわけです。資金需要はあるわけだ。そのときどうするんですか、これは。金融機関は貸さないし、制度資金を出すんですか。なかなかそういかないでしょう。そうなってくると、この先の再生計画というのは、極めて厳しいものが予想されるわけでございます。したがって、今、余りにもここで県が一線を越えて入っているような気がしてならないわけです。したがって、私は、今の段階ではこれをつぶすというわけにはいかないので、もちろん賛成はいたしますよ。しかし、すっきり気持ちよく賛成しているわけではないのです。  ですから、賛成いたしますけれども、この後の状況によっては、当然、県の当事者の責任というものは追求していかなければならなくなる場面が出てくるかもしれない。今、副知事を中心にしてやってきているわけでございますけれども、そういう形の中で、この後の段階では、すべてこの後のことも含めて、我々がオーケーと言っているわけではないわけです。したがって、この後はしっかりとした再生計画の実行と、そしてそれに県としてかかわった分に対しての責任はしっかり取っていただくし、そこは我々としても、議会としても、この計画に賛成をしていくという形になればですね、報告もいただかなければいけないし、監視していかなければいけない、こういうことになりますので、部長、答弁は要りませんけれども、そこの点についてはしっかりと、知事、副知事に伝えていただきたい。そういう形で、この案件に関しては、やっていかざるを得ないなというふうに思っております。  以上でございます。 27 ◯丸井委員長  ほかに質疑はありませんか。──越前委員。 28 ◯越前委員  関連でございますから、私からも一言、要望しておきたいと思います。この「権利放棄の件」につきまして、先ほど来の御答弁を聞いていましても、雇用の確保と先端技術流出防止ということにかなり力点を置いて、そのことについては異論がないわけでありますが、しかしながらそのことによって多額の融資をして、ここまで責任を問われる事態まで発生しているわけでありまして、そういう点につきましては、今までまさにいろいろ質問が出ておりますけれども、融資の経緯においてですね、やはりいろんな場面でのチェック体制が非常に弱かったのではないか。そのチェック体制をきちんとやっていくことによって、こういうことはもしかしたら防止できたかもしれない。ここまで来る前にチェックする機能が働いていればよかったのではないかというふうに考えているところでありますが、いずれこれらについては、私も先般の委員会でも質問いたしておりますし、また一般質問等でもいろいろな質問が出てまいりました。種々、各委員からも質問が、また考え方が述べられておりますので、これらの意見を総括しながらですね、今後については十二分にひとつ、きちんとした対応ができるように取り組んでいただきたいということを強く要望しておきたいと思います。 29 ◯丸井委員長  ほかに質疑はありませんか。──安藤委員。 30 ◯安藤委員  安藤晴美です。議案第22号「権利の放棄の件」について、私からも何点か質問いたします。  最初に、アンデス電気株式会社の再生計画案では、再生債権の2.5%を10年間で弁済するとしておりますが、この見通しについてお伺いします。 31 ◯永井商工政策課長  アンデス電気株式会社の再生債権の2.5%を10年間で弁済するという、この見通しについてでございますけれども、アンデス電気株式会社の再生計画案では、三沢工場及び久慈工場を閉鎖し、八戸工場に集約した上で、青森工場とあわせて集中的に生産を行うこととしたほか、人員を整理し、空気清浄機の事業の一部やアグリ事業を第三者へ譲渡するなど、生産の効率性と経費節減を行うことにより、安定的な利益を見込める体質を構築することとしております。  県としましては、生産の効率化と経費の削減が着実に進んでいること、再生計画案における売り上げを保守的に見積もっていること、また裁判所が選任した監督委員の意見でも、この再生計画案を妥当と認めていることなどを踏まえまして、アンデス電気株式会社が着実に再生計画案を遂行していく可能性が高いと判断したところでございます。  今後は、県といたしましても、アンデス電気株式会社が確実に再生していけるよう、県として全力で取り組んでいきたいと考えているところでございます。 32 ◯安藤委員  具体的な弁済の額なんですが、1年間にするといくらの弁済になるのでしょうか。 33 ◯永井商工政策課長  10年間で1億4,800万円の弁済を行うこととなっておりまして、これは10年間均等で返していただくことになっておりますので、毎年1,480万円ずつ返ってくることになるかと思います。細かい数字は弁済計画に書いてございますけれども、おおよそそういった数字になるかと考えております。 34 ◯安藤委員  このほかに、年間3,000万円の賃貸料も支出しなければならないと、そのことも含めて、年間2.5%分の弁済についても十分可能だというふうに見ているのでしょうか。 35 ◯永井商工政策課長  今回、再生計画案が県のほうに届けられたわけですけれども、この内容をきちんと精査した上で、さらにその再生計画案ではわからない部分につきましては、アンデス電気株式会社に直接尋ねまして、それら必要な経費、さらには今後の設備投資等も含めた再生の計画の内容につきまして、きちんと弁済をした上で再生できると判断したことから、今回このような提案をしたというところになっております。 36 ◯安藤委員  仮にですね、再生計画案どおりに進まずに、アンデス電気株式会社が破産した場合の県の対応について伺いたいと思います。つい最近、弘前駅前再開発ビルが民事再生申し立てを2007年に行った、その直後というような今年、つい先ごろ再生を断念したというショッキングな事例がありました。こういうことも見るにつけ、必ずしも再生計画案どおりに進まないということもあり得ると思いますので、この点について質問させていただきます。 37 ◯永井商工政策課長  仮に、アンデス電気株式会社の再生計画案がうまく進まずに破産した場合の県の対応でございますけれども、仮にアンデス電気株式会社が破産した場合には、先ほど申し上げましたように、427名の従業員が職を失うほか、アンデス電気株式会社と取引のある企業の経営にも影響することが考えられます。さらに、技術の流出等により県内の製造業の競争力低下ということも懸念される。さらには、県の債権回収にも支障を与えるというような多くの弊害が予想されるところでございまして、これらについて対応しなければいけないことになるかと考えますけれども、このようなことがないように、県といたしましてはアンデス電気が確実に再生できるよう、全力を尽くしていくことがまず責務であると考えているところでございます。 38 ◯櫻庭商工労働部長  補足させていただきますと、弘前の事例を例に挙げながらのお話でございました。まず、アンデス電気の今回の再生計画案と弘前の計画案の相違というのは、まず弘前の場合には、テナントを入れるというビルの経営ということがございます。当初ダイエーが入っていた部分が抜けたという部分で、結果としては新たなテナントが見つかっていないという問題。アンデス電気の場合には、現在も操業してございます。操業している売り上げもそれなりの見通しを超える部分でやってございまして、新たにテナントを入れるというような収入が不確定ということではなくて、実際に今、事業としてやっている部分がありますので、再生計画案が認められれば、その事業を継続してやるという意図でございますので、新たなテナントを見つける場合とは、また収支計画の見通しですとか、そういう部分での相違があろうかと思います。 39 ◯安藤委員  427名の労働者が職を失う事態になるということは、それは非常に大変厳しいことであるわけですけれども、私は県の対応についてどうなのですかというふうな質問をしたわけで、県がもし破産をしたときに、今の答弁では、職を失った方たちへの対応だとか、取引先への対応だとかというものが発生するということでしたけれども、破産ということもあり得るわけで、そうした事態に対して県がどういうふうな措置を具体的にとっていくことになるのか。違った観点からのお答えをいただければと思います。 40 ◯永井商工政策課長  これまでも県内企業で大きな倒産でありますとか、工場の移動があった場合には、職を失った方に対しては、相談窓口の設置、また取引がある方に対しましては連鎖倒産防止の相談、そのほか融資等も行っているところでございまして、過去の経験を踏まえながら、その時点での適切な対応をとっていきたいというふうに考えております。 41 ◯安藤委員  平成17年度貸し付けの際、現社長が八戸企業団地協同組合の理事長だったわけですが、組合はその貸し付けを受けるに当たり、総会で適切な手続きを経ていたのかお伺いします。 42 ◯永井商工政策課長  平成17年度の融資を受けるに当たり、八戸企業団地協同組合の手続きは適正であったのかというところでございますけれども、八戸企業団地協同組合の定款によりますと、借入金の最高限度額については総会の議決事項となってございます。組合では、平成17年度の中小企業高度化資金の借入を決定するに当たり、平成17年7月17日に開催されました総会におきまして、アンデス電気株式会社に係る高度化融資分、約52億円の借入限度額につきまして、全会一致で議決しており、手続きは適正に行われているものと考えます。  なお当時、理事長は安田社長でございましたけれども、議長であったためにこの議決には加わっていないという状況でございます。 43 ◯安藤委員  手続きについては、定款に沿って議会で承認を得たということなわけですけれども、これだけの限度額52億円の貸し付けを受けるということに対し、県としては議事録を見た上でのことになるかと思いますが、組合員の中で不安な声だとか、疑問の声だとか、そういう御意見というのはなかったんでしょうか。 44 ◯永井商工政策課長  今回の手続きにつきましては、議事録においても確認したところでございます。また当時の組合員の声につきましては、今、手元に資料もございませんのでわかりませんけれども、当時、県の診断、そのほかアンデス電気の売上高等を考えた場合、十分に償還できるということで県としても判断してございましたので、そういった状況であったと。そのような状況下での総会での御判断であったと考えております。 45 ◯安藤委員  社長が理事長職に、この時点でも就いていたわけですが、組合の中での理事長職は何年から何年まで担っていたのでしょうか。 46 ◯永井商工政策課長  安田社長が理事長でいた時期につきましては、昭和63年7月から平成21年1月までと承知しております。 47 ◯安藤委員  組合の総意でこれだけの多額の貸し付けを受けるということになった、その背景には、やはりアンデス電気の社長が理事長を昭和63年から長きにわたってその任を受けていたと、そういうふうな力が組合の中であったという、その事実がやはり背景にあったと言わざるを得ないなというふうに感じています。  次の質問ですが、県では平成17年度の高度化資金を貸し付けた後、アンデス電気株式会社の経営状況をどのように把握していたのか伺います。 48 ◯永井商工政策課長  平成17年度の貸し付け以降、県がどのようにアンデス電気株式会社の経営状況を把握していたかについてでございますけれども、県では毎年、八戸企業団地協同組合に対しまして、運営状況を確認する運営診断を実施しており、その中において診断を行っているところでございまして、特にアンデス電気株式会社につきましては、この平成17年度の大型投資を行ったこともありまして、以降、平成18年2月、12月、そして平成19年12月、平成20年7月に診断に入りまして、決算書を確認し、売上高等についてヒアリングを行い、事業の実施状況、収益状況について進捗管理を行っていたところでございます。 49 ◯安藤委員  定期的に経営状況を把握してきたということですが、その経営状況を把握した上で、指導・助言が適切であったと言えるのかどうか伺います。 50 ◯永井商工政策課長  その診断時におきまして、事業計画の作成でありますとか、生産効率の向上、受注の獲得等、適切な指導・監督は行っていたものと考えております。 51 ◯安藤委員  適切だったというお話ですけれども、結果的には、世界同時不況ということもありましたけれども、結果的にはこのような事態に至ったということでは、指導・助言が適切であったというふうには決して言えないのではないかというふうに思うのですが、この点についていかがでしょうか。 52 ◯櫻庭商工労働部長  結果ということから逆算すると、結果に対して適切な指導、診断が行われたのかという部分については、先ほども申し上げましたとおり、経済変動の中で企業の経営が非常に大きく変わっていく点で、適切に経営方針を転換させるような指導ができたのかという部分については、課題があったものというふうに認識しておりまして、今後、貸し付け後のフォローアップにつきましては、先ほども申し上げましたとおり有識者の御意見を伺いながら、あり方についても見直しをさせていただきたいというふうに考えてございます。 53 ◯安藤委員  平成17年度の貸し付けが断トツ多くあったわけですが、それまでもアンデス電気としては昭和63年度、平成2年度、3年度、13年度、14年度、16年度とずっと融資が企業団地に対して行われてきて、平成17年度には20億5,306万円、もう一つは31億2,330万円という多額の貸し付けが行われて、投資を行ってきたということなわけですが、この貸し付けの妥当性について、これまでの議会での議論も踏まえた上で、改めて県の考えを伺いたいと思います。 54 ◯櫻庭商工労働部長  貸し付けの妥当性につきましての考え方でございます。これまでも何度も議会の中でお答えしてきたところでございますけれども、中小企業高度化資金の貸し付けというふうに、その貸し付けに当たりましては、さまざま厳格な診断を、中小企業基盤整備機構も入れましてですね、妥当性について判断をし、そして融資実行が行われたということで、瑕疵はなかったものと考えておりますけれども、先ほども何度も結果責任というものがございますので、結果としてアンデス電気が再生手続き開始の申し立てを行い、高度化資金の回収等について、県民あるいは県議会の方々に御心配をおかけしたということにつきましては、大変申しわけなく思ってございます。県としては、雇用というものを確保しながら、アンデス電気がこれまで培ってきた技術というものを活用して、アンデス電気が再生を図るということが、結果として高度化資金の回収というものにもつながるだろうと考えてございまして、そこに全力を上げていくというのが県としての責務だというふうに考えてございます。  設備投資額が大きいということもございますので、そういう大きい貸付先、あるいはグローバルな経済の中で動く企業というものについて、先端技術を有する企業というものについてのフォローアップのあり方につきましては、今後ともまた有識者の意見を伺いながら、県としての体制等につきまして見直しを図ってまいりたいというふうに考えてございます。
    55 ◯安藤委員  そもそも論になるんですけれども、高度化事業への貸し付けの基本なんですけれども、あくまでも中小企業者が共同で事業環境の改善や経営基盤の強化に取り組む場合に必要となる設備資金を事業計画に対するアドバイスを受けた上で、長期低利で貸し付けを受けることができるというふうになっておりまして、対象となる事業は、集団化事業、施設集約化事業、共同施設事業などが対象になっているわけで、今回のケースのように、協同組合への貸し付けと言いつつも、結果的にはアンデス電気の一企業に対しての貸し付けを、これだけの多額に及ぶ投資をしてきたということについて、高度化事業の基本から外れていないのかということについて県の見解を伺いたいと思います。 56 ◯櫻庭商工労働部長  中小企業高度化資金については、今、安藤委員から御説明があったとおりでございまして、まず企業団地協同組合そのものが、市内等に点在していた中小企業が集団化という形で集まって、桔梗野工業団地の一角に対して設備投資をして、中小企業の経営を安定させるということ、それから生産設備の効率化を図るということを目的にして、集団的な移転を行ってございます。ただ、企業にとっては、設備の投資段階というのがさまざまございますので、結果としてはその年度によっては1社の設備投資であったり、あるいは複数の設備投資であったり、いずれにしてもすべての組合員は、何らかの形でそこに移転してきて工場を建てるということで、年度のずれはあってもですね、制度としては問題なく行われてございます。  さらに、集団化した後にまた新たな設備投資が必要な場合もございますので、そういう場合の制度としては、追加的な設備投資についても、当初の集団化というものが維持されている段階では、個別組合員に対する新たな設備投資に対しても融資制度としては成立するというふうになってございます。 57 ◯安藤委員  問題はないということでありますけれども、高度化事業の貸し付けの後の都道府県が中小企業診断士等の専門家を活用して診断・助言を行うということについては、この高度化事業についていることであって、そして県の診断、アドバイスが行われてきたにもかかわらず、十分な機能が果たせられなかったという結果にあったということを再度指摘をさせていただきたいと思います。  それで私どもの、この案件についての立場を述べさせていただきたいと思います。中小企業診断士、中小企業基盤整備機構の診断・助言を受けたとはいえ、一企業の設備投資に1年間に51億円を超える貸し付けを行い、それ以前の分を合わせると70億円を超える貸付額に及んだことは、県の見通しが甘かったと言わざるを得ません。年間3,000万円の賃貸料として約200年かけて債権を回収するというのも現実性のない議論だというふうに考えています。この県の責任は大変重いと考えています。よって、「権利の放棄の件」には反対の立場をとらせていただきます。  それから、もう一点質問を用意しておりますので質問をさせていただきます。議案第1号「平成21年度青森県一般会計補正予算(第2号)案」について、国際交流推進費、在伯青森県人会創立55周年記念事業費について伺います。  在伯青森県人会というのは、現在、会員206人ということでありまして、この県人会館の創設は、昭和55年に建設されたというふうに聞いております。そこで質問ですけれども、在伯青森県人会館の新築時の県の補助額について、それと今回行う会館の改修内容についてお伺いします。 58 ◯高坂国際交流推進課長  在伯青森県人会館の御質問についてお答えいたします。  初めに、県の補助額についてでございます。ブラジル連邦共和国サンパウロ市にあります在伯青森県人会が昭和55年、同市内に在伯青森県人会館を建設した際の総工事費は約5,513万円であります。この建設に要する経費の一部として、県では3,000万円を補助しております。  次に、第2点目の今回行う会館の改修内容についてお答えいたします。今回の改修工事は、築後30年近くを経過し老朽化により生じた設備の破損や壁面の亀裂、電線の露出等の補修や、昨年11月からことし2月にかけての豪雨により激しく損傷を受けた天井などの補修を行うものでございます。  また、あわせて車いす利用者向けのトイレの改修、通路への手すりの設置など身体障害者や高齢者への対応を図るほか、通路に火災時防災用の鉄製のドアを設置するなど、防災管理設備を充実させるための改修工事となっています。  以上でございます。 59 ◯安藤委員  その改修内容をお聞きすれば、必要な改修だということで、この案件については反対するものではないのですが、この県人会の日ごろの活動といいますか、この会館が拠点になっているということだと思いますけれども、日ごろの県人会の活動について、もし把握していたらお伺いできればと思います。 60 ◯高坂国際交流推進課長  県人会館は、本県出身移住者の援護、それからブラジルでの本県の紹介、あるいは本県の国際推進事業への協力、それからブラジル国内で県人が災害等に遭遇した場合の通信連絡業務、あるいは海外技術研修員の現地の募集、推薦、送り出し等の任務を行っております。この県人会館は、ブラジル在住の県人出身者の活動の拠点というふうになっているものでして、建物そのものは地下1階、地上2階。地下1階には、車庫兼集会所、それから訪問者用の寝室、1階には先ほど申し上げましたような各事業、交流事業等を行うためのサロン、台所。2階には事務室、応接室、あるいはサンパウロ市以外からの寄宿をするための寄宿室、図書室等がございます。こういう形で県人会館はブラジル県人のための活動の拠点として、大きな役割を果たしているものと認識しております。 61 ◯安藤委員  よくわかりました。議案第1号「平成21年度青森県一般会計補正予算(第2号)案」に対しての私どもの立場を意見を言わせていただきたいと思います。  今回の補正予算の多くは、政府は4月10日に発表した追加経済対策を実行するための2009年度補正予算案が盛り込まれているものです。補正予算案の歳出規模は14兆6,087億円というもので、過去最大で、その財源の多くを赤字国債の追加発行で賄い、本年度の発行総額は過去最大の44兆1,130億円となり、今年度の税収見込みの46兆円とほぼ同じという借金財政運営の極みだと言わざるを得ません。GDP500兆円の3%という、総額先にありきの目標や、大企業への大盤振る舞いの問題点などを指摘せざるを得ません。ばらまきのツケは、結局、消費税増税で国民に回すことになるという懸念も残っております。  こうした立場から、今回の補正予算案については反対の立場をとらせていただきます。 62 ◯丸井委員長  午さんのため、暫時休憩いたします。なお、再開は午後1時10分といたします。 ○休 憩  午後 0時06分 ○再 開  午後 1時10分 63 ◯丸井委員長  休憩前に引き続き、委員会を開きます。  櫻庭商工労働部長。 64 ◯櫻庭商工労働部長  午前中、ブラジルの関係の御質問の中で質疑がございました。今、お手元に当時の写真等を配付させていただいたので、審議の参考にしていただければと思います。 65 ◯丸井委員長  質疑を続行いたします。  質疑はありませんか。──一戸委員。 66 ◯一戸委員  私からは、午前中も出ましたけれども、意見ということになると思いますけれども、議案22号の権利放棄についてということですけれども、最終的にはこの案件については賛成をしていくわけでありますし、再三、その取り組みとして雇用確保だとか、あるいは最先端の技術流出防止ということで、アンデス電気の再生計画に同意するという議案でありますけれども、57億円の債権を放棄すると。これまでも多くの委員からありましたけれども、融資の考え方について、私は、正当性についてはもう少し検証をしていく必要があるのではないかというふうに思いますし、組合を通じての融資ということでありますけれども、結果としてアンデスが融資を受けていた。このことはやはり県としてもですね、これからもそうですけれども、十分そういったものに対する認識もきちんとしていただきたいというふうに思っています。  それと、これは適用しているのかもしれませんけれども、中小企業基本法第2条で、中小企業の範囲について規定をしているわけでありますけれども、出資金が3億円以下、そして従業員が300人以下というのが一般の中小企業の扱いですよと。働いている従業員からいえば、300人以上というのは、はるかに上回っている。そして、資本金が1億2,000万円というふうに思いますけれども、そういった数字なども含めて、やはりこれからも高度化の貸し付けがある場合、ぜひそういったことも影響力のある、危機管理等も含めれば、やはりチェック機能を十分果たして融資をしていくべきだろうというふうに思っておりますし、これまでもこういった債権放棄、破綻ということに県もかかわってきたのだと思いますけれども、アンデスの債権放棄を見ますと、従来以上に破綻から債権放棄から、そして再生計画に県が大きくやはりかかわってきたと言えるということからすれば、今後いかなる状況になってもですね、多くの委員からも出ましたけれども、責任の明確というか、責任のあり方、所在をきちんと決めていかないと、またいろんな論議が重ねられていくと思いますので、ぜひそういった体制でですね、議案については取り組んでいただきたいというふうに思いますので、意見として申し述べておきたいと思います。  それで質問ですけれども、議案第1号「平成21年度青森県一般会計補正予算(第2号)案」のIT活用サポート活動事業についてでありますけれども、この情報技術、ITの時代、活用というのは、まさに時代が求めているわけでありますし、都市部と地方の距離的なハンディをITの活用によって縮めることができるというふうに思っていますし、本県の安全・安心な農水産物の販売についてもですね、このITの活用というのは、まさにこれから重要になってくるものというふうに思っています。  そこでお伺いしたいのは、IT活用サポート活動事業を実施する背景についてお伺いをしたいと思います。2点目は、IT活用サポート活動事業とはどのような事業で、これによりどのような成果が求められているのかをお伺いしたい。そして、3点目は、市町村、県民局とその他の機関との連携をこれからどうしていくのかについてお伺いしたいと思います。 67 ◯古川新産業創造課長  お答えいたします。  まず、事業の実施する背景についてでございます。インターネットや携帯電話など高度情報通信ネットワークが普及する中で、ウェブページやブログなどによる情報発信やネットショップの開設など、本県の情報発信や販路開拓においてもITの活用がますます重要性を増しています。  一方、本県におけるインターネットの利用状況は、総務省の統計によりますと全国的水準よりもかなり低く、2010年の東北新幹線全線開業に向けて、IT活用の側面からサポートしていく必要があることから、ふるさと雇用再生特別基金を活用して本事業を実施したところでございます。  これまで当初予算の計上によりまして、4事業者が9名の失業者を雇用しておりますが、本県の厳しい雇用情勢を踏まえ、本事業をさらに拡大することによりまして、新たな雇用機会の創出につながるほか、IT活用のサポート体制の充実を図ることができることから、今回6社の事業者と新たに契約することといたしまして、所要の経費を補正予算案に計上し御審議をいただいているところでございます。  続きまして事業の内容と成果でございますが、本事業は2010年の東北新幹線全線開業効果を最大限に活用し、産業振興、雇用の拡大につなげていくために、IT活用を側面からサポートするため、観光や物産販売などの事業者や団体等に対してIT活用に必要な知識やスキルを指導し、その実践段階までを支援することを目的とするものでございます。  本事業では、県から提案方式により公募選考された事業者が、県内4つの主たる活動地域に分かれまして、IT活用に必要な研修や個別の指導を無料で行うこととしております。具体的には、コンテンツの制作支援、アクセス対策、ネットショップの経営指導等、多岐にわたった指導を行うほか、受託事業者の連絡会議を設置しまして、連携協力して効果的に事業が実施されるよう努めていきます。  本事業によりまして、基礎知識の習得から実践の最終段階である個別指導まで、受講者のそれぞれのレベルに対応したサポートが可能となり、こうした取組みを通じ高度情報通信ネットワーク社会に対応できる実践的な能力を身につけた人材を育成し、県内の観光や物産販売等におけるITの活用を推進していくことを目指しております。  3番目の質問でございますが、関係機関との連携についてでございます。本事業の開始に当たり、県から市町村等関係機関に協力を依頼するとともに、各受託事業者が市町村、商工観光団体等を個別に訪問し、事業の周知に努めておりまして、既に市町村等から依頼されましてサポートに取り組んでいる案件も出てきております。  県としましては、本事業がより効果的な事業になりますよう、今後とも継続的に市町村等関係機関との連携協力を図ってまいりたいと思います。  以上でございます。 68 ◯一戸委員  ありがとうございます。事業の目的だとか活用について、十分理解しました。意見になるわけでありますけれども、各市町村の取り組み状況だとか、企業の置かれている状況だとかあると思うんですけれども、事業の中身で、事前の説明会、あるいは、個別訪問ということで実施をされるようでありますけれども、広くですね、この事業を周知をする方法、例えばホームページにも掲載をするということでありますけれども、広報、県民だよりとか、単発ではなくて、何回かに分けて掲載をしていくことが、この事業が広く県民の中に広がると思いますし、講演会を開いてもですね、なかなか参加できない方もたくさんいると思いますので、そういった方々へのフォローという意味で周知をしていただきたいというふうに思います。  以上です。 69 ◯丸井委員長  ほかに質疑はありませんか。  〔「なし」と呼ぶものあり〕  ないようでありますから、これをもって議案に対する質疑を終わります。  これより議案の採決を行います。  議案第1号中所管分、議案第5号及び議案第22号、以上3件の原案を承認することに賛成の方は御起立願います。  〔賛成者起立〕  起立多数であります。  よって、原案を承認することに決定いたしました。  次に、ただいま承認されました議案第22号「権利の放棄の件」に対し、山内和夫委員ほか6名から附帯決議案が提出されました。決議案を配付いたします。  〔決議案配付〕  ただいま配付いたしました附帯決議案に対し、質疑はございませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認めます。  附帯決議案の採決を行います。  議案第22号「権利の放棄の件」に対し、お手元に配付の附帯決議を付することに賛成の方は御起立願います。  〔賛成者起立〕  起立総員であります。  よって、附帯決議を付することに決定いたしました。  次に、ただいま可決されました附帯決議について、商工労働部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。──櫻庭商工労働部長。 70 ◯櫻庭商工労働部長  ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を重く受けとめ、対処してまいりたいと思います。  以上であります。 71 ◯丸井委員長  次に、所管事項について質疑を行います。  なお、質疑は所管外にわたらないよう簡明に願います。  質疑はありませんか。──山内(崇)委員。
    72 ◯山内(崇)委員  最近の新聞をにぎわしているものに、弘前にあります駅前再開発ビル、いわゆる「ジョッパル」と呼ばれているところがあるわけですが、そこの再生手続きが、何といいますか、廃止と。その申し立てが行われまして、中には6月時点ではかなりの店舗、テナントが入っていたわけでございますが、この12日で営業を停止して、20日までには引っ越ししてくれというふうな、新聞報道によればそういうことなんですが、そこに県でも国と一緒にやっている就職支援センター、いわゆる弘前コーナーというのがあるわけでございますけれども、そのことについて何点かお伺いをしたいと思います。  まず最初にですね、就職支援センターの弘前の運営体制と利用状況について、これが1点。もう一点、このジョッパルに就職支援センターを置くこととした、その理由について、まずこの2点についてお聞かせください。 73 ◯佐藤労政・能力開発課長  地域共同就職支援センター弘前コーナーの運営体制と利用状況についてお答えいたします。  地域共同就職支援センターは、雇用失業情勢が厳しい21の道県におきまして、国と道県が共同で就職支援事業を実施するための中核的拠点といたしまして、国が道県と連携して設置しているものでありまして、国と道県で構成される協議会が定めます事業運営計画に沿って事業を実施いたしております。青森県には21の道県の中で、唯一、同一県内で2カ所、弘前市と三沢市に設置されておりますが、このうち弘前コーナーにつきましては、ハローワークの相談員などが4名と、国から委託された民間委託業者などのコーディネーターなどが5名、非常勤のカウンセラー1名の合計10名体制で、事業主都合などによる離職者ですとか、非正規雇用労働者に対する職業相談、それから職業紹介、各種カウンセリングなどの支援を行っております。設置に係る費用は、青森労働局のほうで支出していただいております。  平成21年度の第1四半期における弘前コーナーの利用状況でございますけれども、職業相談が1,262件、職業紹介が734件、就職者数が89名となっております。  また、キャリアカウンセリング12人、社会保険労務士への相談2名、弁護士相談1名とそれぞれなっております。  続きまして、弘前コーナーをジョッパルに置くこととした理由についてでありますけれども、青森県地域共同支援センター弘前コーナーの設置に当たりましては、交通の利便性、駐車場の確保、所在地のわかりやすさなどの要件を勘案いたしまして、県と労働局で協議の上で、駅前のジョッパルが選定されたということになっております。  以上でございます。 74 ◯山内(崇)委員  このセンター、2月からスタートしてわずか半年、何カ月だったのかな、短い間にこういうことになるわけでして、非常に私も驚いているわけでございますけれども、何でこんな急な話といいますか、再生手続きをやって、その後もなかなか苦戦しているということは風の便りには伺っておりましたけれども、極めて唐突な形でこういう再生手続きの廃止ということになって、多方面にかなりの影響が出ているわけでございますけれども、県としてですね、この再生手続きの廃止について、いつごろ、どのような話で県に話があったのか。そこら辺の経過をお知らせいただきたいと思います。 75 ◯佐藤労政・能力開発課長  県には10月2日、先週の金曜日でございますけれども、弘前市からの電話連絡によりまして、駅前、弘前の再開発ビルの再生手続きを廃止すること、それから、12日に閉鎖するという報告を受けたところでございます。  それから、退去期限が20日ということにつきましては、新聞報道により了知したところでございます。 76 ◯山内(崇)委員  ということは、県もいわゆるほかの入居者、テナントと同じ状況であったと。極めて苦慮しているというか、しっかりと今、センターとしては就職支援の活動をやっているわけですから、国と共同で、極めて支障が出ることが予想されるわけですけれども、今後の対応といいますか、一体どこに引っ越したらいいのかと、早い話がそういうこともありますけれども、まずは利用する方に非常に御迷惑をかけることになるわけですので、その点も含めて今後の対応、引っ越し先の選定といっても、まだ何日もたっていませんからめどはないと思いますけれども、そういうことについてですね、お話をいただきたいと思います。 77 ◯佐藤労政・能力開発課長  お答え申し上げます。先ほどもお答えしたとおり、話を聞いたばかりでございますので、今後の対応につきまして、現時点でまだはっきり決まっていることはありませんけれども、県といたしましても、弘前コーナーの業務への影響というのはなるべく出ないように、労働局と今後の対応について協議してまいりたいと思っております。  それから、ただいま御指摘のありました移転先がもし決まりましたら、利用者への周知というのも、県としてもやっていきたいというふうに思っております。 78 ◯山内(崇)委員  ということで、非常によくない状態というか、どこにお話をしていいのかよくわからないわけですけれども、どうも弘前は市役所と商工会議所がコミニュケーションがとれているのか、とれていないのか、私も直接ではありませんのでコメントしないほうがいいかとは思いますけれども、どうもここら辺が気になるところでございます。  あわせて、あの場所というのは極めて利便性の高い、駐車場も大規模なものがございますし、立地条件としてはかなりすばらしいものがあるわけでございます。そういうことで、就職支援センターもあそこに選定されていっていますし、市のいわゆる分室だとか、さまざま公共の部分、金融機関も入っているわけでございますので、何とか私も弘前の市民の一人としては、ここがしっかりと活用されていくということを望んでいるわけでございますけれども、どうにも一体どこにこれをお願いしていいのやら、だれがどう責任を持って対応してきたのかというのがよくわからないところでございます。県に聞くのも、これは聞かれても困るかとは思いますけれども、少なくともですね、この再開発ビルの、競売がかかってどうなるのかわかりませんけれども、少なくともここにはことしの6月時点で26店舗、約170人の方が仕事をしているわけでございます。そういう皆さんがいるわけですから、地元の中小企業者、店舗を運営しているそういう皆様に対して、同時にそこに働いている従業員、家族の皆様がいるわけでございますから、本来的には地元がしっかりと対応するのが筋だとは思います。しかし、県としても、これほど大規模な施設でもありますし、地元の市役所、あるいは商工会議所等のコメントがなかなかかみ合わない、こういう状況も見た上で、県としてこの後どういうふうな支援を考えているのかお聞きしたいと思います。 79 ◯櫻庭商工労働部長  正直に言いますと、私どもも突然という、新聞報道を見ながらですね、先ほど弘前コーナーについても津軽一円の相談窓口ということで、非常に津軽一円から集まりやすい場所、わかりやすい場所ということで当初選定させていただいたという思いがございます。ただ、現実には閉鎖、それから20日までに退去ということが既に指示されているというふうに聞かされてございまして、今後ジョッパルに入っているテナント、それからそこの取引先がある中小企業の資金繰りへの影響が非常に懸念されてございまして、弘前商工会議所、それから日本政策金融公庫、信用保証協会等と連携しまして、来週の14日に県として移動金融相談窓口を開設する予定にしてございます。また、弘前商工会議所からは担当職員がジョッパルのテナントにヒアリングをしたということで、その結果従業員の方々の雇用に関する相談窓口も必要というふうに伺ってございました。地元ハローワークにも参加していただき、再就職についても相談に乗っていくということにしてございます。  また、今後も地元のニーズを把握しながら、関係機関と連携して、速やかに必要な対応というものを図っていきたいと考えています。 80 ◯山内(崇)委員  部長のほうから、県としても対応していくという内容の話ですけれども、何といっても余りにも時間がなさ過ぎる。2日に決めて、12日まで営業したら20日に出ていってくださいと。引っ越し先がそんなに早く決まるわけもないし、まして商売やっているわけですから、そういうふうな立地条件を考えたときに、すぐに空き店舗が空いていますから、そこへ行ってやってくださいと、こんなことできるわけないじゃないですか。こういうふうなことを平気でやっていく、第三セクター、三セクなんでしょうけれども、極めて責任のない対応だなと。これに対して、市も30%出資しているということであれば、しっかりとした対応が望まれるわけですよ。ですから、商工会議所ともよく話をして、しっかりと現場のこういう地元企業、あるいは働いている人、そういう人たちの立場に立ってですね、しっかりした対応をとっていくように、県もこの後14日にやったりする機会があるわけですから、県のほうでもですね、地元の事情を聞いて、問題あると思ったときには、今は指導しちゃいけないという時代でしょうけれども、しっかり指導して、言うべきことは言って対応していただきたい。  きょうはこれぐらいにしておきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 81 ◯丸井委員長  ほかに質疑はありませんか。──越前委員。 82 ◯越前委員  私のほうからまた何点か御質問させていただきます。  まず第1に、ことしの21年からでございますが、中小企業のマーケティング支援事業費についてお尋ねしてまいりたいと思います。御案内のとおり、2010年12月、いよいよ県民待望の東北新幹線全線開業を控えているわけでありますが、今後はこの全線開業におきまして、県内中小企業の販売ルートを開拓することが非常に重要であるというふうに考えております。そこで質問でありますが、県におきましては、県内中小企業の県外への販路拡大等を目的に、中小企業マーケティング支援事業費において、マーケティングスキルアップ事業、そしてまた、首都圏消費者ニーズリサーチ事業及びウェブマーケティング活用促進事業を実施しているわけでありますが、その事業内容と具体的取り組みについて順次伺いたいと思います。  まず最初に、マーケティングスキルアップ事業についてでありますが、県内での販路拡大を目指す県内中小企業を対象に、新商品開発にかかわる事業プランの作成等について支援する事業ということでありますが、まず第1点は、マーケティングスキルアップ事業はどのような中小企業を対象に、どのように募集して実施しているのか。この点について、まず最初にお伺いいたします。 83 ◯中嶋経営支援課長  お答えいたします。マーケティングスキルアップ事業、どのような中小企業者を対象に、またどのような募集の仕方をしているのかということでございます。  これまで県内の中小企業者にとりましては、販路開拓が弱いという大きな課題を抱えてございました。こういう指摘が非常に多く挙げられてございました。さらに、委員のお話にございました、新幹線全線開業を来年に控えて、本県の強みを生かした商品をもって県外に進出する。そういった絶好の機会でもございます。こういうこともございまして、県では県内中小企業を対象に、マーケティングの視点に基づいた商品づくりに関するノウハウの取得を支援する目的で専門家を企業に派遣し、新商品開発に係る事業プランの作成等について、個別に指導を行う事業を実施しているところでございます。  本事業の対象となりますのは、当然に県外への販路開拓拡大等を目指す企業でございまして、主に本県の強みというということで、食品加工業を営む県内の中小企業者を対象としてございます。参加企業の募集に当たりましては、県のホームページにおいて募集を行っているほか、中小企業者向けに配信してございます財団法人21あおもり産業総合支援センター等のメールマガジン、こんな情報ツールも活用してございます。さらには、物販等の協会でございます社団法人青森県物産協会を通じた参加の呼びかけ、各地域の中小企業者に周知されるように、各県民局、商工会議所、商工会、さらには地域力拠点等、いわゆる関係機関のお力をいただきながら、広く募集に努めてきたところでございます。  この結果、平成20年度につきましては7企業、21年度、今年度につきましては10企業の意欲のある中小企業者を対象に実施しているところでございます。  以上でございます。 84 ◯越前委員  今、答弁がありましたように、販路拡大が弱いということで、特には食品加工と観光業等に対して販路拡大について取り組むというふうなお話でございました。そこで、事業プランの作成等についてどのような支援をしているのか、この点についてお尋ねしたいと思います。 85 ◯中嶋経営支援課長  事業プランの作成等の支援に当たりましては、いわゆるマーケティングの専門家が直接、企業の現場におきまして、売り上げの状況や市場の動向を踏まえた企業の置かれている現状を分析いたしまして、さらには価格、コストの管理のさまざまな手法、さらには販売、PR戦略等の立案等、こんな指導を行う中で、いわゆるマーケティングの基礎的な知識をまず習得いただくように、情報を実際提供するわけでございます。それらをもとにいたしまして、自社の強みに基づく、あくまでも消費者の視点に立った商品づくりのノウハウを習得していただくということで、プロダクトアウトからマーケットインという視点からの商品づくりを意識して、その企業の有する既存の経営資源、これを生かした実現可能な事業プランの作成を支援してございます。  以上でございます。 86 ◯越前委員  商品づくりについて、大変積極的な取り組みをしているということでございますが、そこでマーケティングスキルアップ事業の具体的な支援事例については、どのような事例がございますか。ひとつお伺いしておきたいと思います。 87 ◯中嶋経営支援課長  具体的な支援事例ということでございます。具体的な事例といたしまして、昨年、20年度におきましては、青森県の特産品でございますナガイモを利用しました和菓子の新商品の開発、さらにはアンコウの白身と皮を別々に味わえる、また食べる直前に自分で混ぜ合わせる新しいコンセプトのアンコウの肝あえの商品化、さらには特産品である青森ヒバを使った印鑑の開発などがございます。また、今年度取り組んでございますのは、いわゆるみつかけ団子のお土産品としてのもの、さらにはお取り寄せ品としての商品化、さらには贈答用の水産加工品のあるもののリニューアル、それから陸奥湾産のホタテを使いましたホタテブイヨンベースのレトルトカレーの新商品開発などを支援しているところでございます。  以上でございます。 88 ◯越前委員  わかりました。それでは次に、首都圏消費者ニーズリサーチ事業についてお伺いしたいと思いますが、まず最初に、首都圏の消費者に対するニーズリサーチにつきましては、どのような内容で、どのような人を対象に実施しているのかお伺いいたします。 89 ◯中嶋経営支援課長  首都圏の消費者に対するニーズリサーチについてでございます。このニーズリサーチにつきましては、マーケティングスキルアップ、ただいま申し上げました事業の参加企業の中で、いわゆる商品化の熟度の高い試作品、これを有する企業を対象にいたしてございます。  実際、首都圏の消費者のニーズに基づく検証、改良の指導を通しまして、いわゆる商品の完成度を高めていく、こんな目的に実施しているところでございます。  昨年度の実施事業の具体的な実施内容でございますけれども、まずマーケティングスキルアップ事業の中で試作品づくりに取り組みまして、その後11月ごろから、ターゲットとする消費者像、さらには具体的な首都圏でのリサーチする項目等の内容の設計を行って、実際に2月に首都圏のモニターに対しまして、少人数、座談会形式でのリサーチを実施してございます。その中では、実際に試食していただきまして、商品のコンセプト、ネーミング、パッケージの材質とかデザイン、さらには味とか量、価格、最終的には購入意向等の質問項目ごとに意見をちょうだいしたところでございます。このニーズリサーチの実施を受けまして、3月にその結果を最終的に精査、取りまとめ、それに基づきまして、商品の方向性について助言をしてございます。  それから、リサーチの対象者につきましては、リサーチを行う試作品ごとにターゲットとなる消費者像を設定いたしまして、その要件に見合う消費者を首都圏在住の方から抽出して調査を行うということで実施しております。  以上でございます。 90 ◯越前委員  商品の完成像を高めるために、大変積極的な取り組みを行っているということでございますが、そこでリサーチの結果をですね、どのように商品づくりに反映していくのかということが非常にまた重要な課題の一つでもあろうと思いますが、この商品づくりについての反映をどうしていくのか、この点についてお伺いいたます。 91 ◯中嶋経営支援課長  ニーズリサーチの実施によりまして、試作品についての消費者の具体的な意見を把握することができます。この意見を参考にいたしまして、実際に購入意識の傾向や価値観等をうまく引き出しまして、商品化を進める上で、具体的なヒント、アイデアを得ることになります。それらをもとに、改善ポイント、さらには商品そのものの見直しの方向、こういったものを探ってまいります。そして、実際にこれらを踏まえまして、試作品を検証、改良を重ねて、より好まれる商品づくりということで、最終的には県外での販路を目指せる商品づくりに生かしていくということとしております。  以上でございます。 92 ◯越前委員  商品の活用度を高めるためには一層の努力をしていただかなければいけないと思いますが、そこで具体的なリサーチ事例についてでありますが、どのような事例があるのか。また、リサーチ結果についてはどのようになっていくのか、この点について伺いたいと思います。 93 ◯中嶋経営支援課長  リサーチ事例とリサーチ結果についてということでございます。昨年度実施いたしましたニーズリサーチは、3社を対象に行ってございます。具体的には、先ほどお話になりましたナガイモの和菓子、アンコウの肝あえ、それから健康によい地元産の産品を使ったドリンク、これらを対象としまして消費者のニーズリサーチを実施したところでございます。  具体的に、いろいろな意見の中でお話を申し上げますと、ナガイモの和菓子につきましては、パッケージそのものがシンプルで上品な印象を与えるという評価がある一方で、ナガイモの素材のよさを生かして甘みを抑えたほうがいいのではないかというふうな味への要望、さらには価格の設定をもう少し下げてほしいというような意見がございました。また、アンコウの肝あえにつきましては、味の評価はちょうだいしたんですけれども、食感を期待する要望、逆に言いますと、不満と。それからパッケージに対して、いわゆる商品のイメージが直接伝わってこない。例えば、盛りつけ例とか、そんなものを載せたらいいのではないか、こんな意見が出されてございます。さらに、健康によいドリンクということでございます。こちらにつきましては、体によい飲料としての評価、これはちょうだいしたわけなんですけれども、ドリンクの原料である特産品が、県内では広く知られているわけですけれども、首都圏での認知度があまり高くなかったということも、またここで明らかになりました。  リサーチの結果によりまして、商品化の方向、商品に対する首都圏消費者の価値観、これらを踏まえた価格帯等が明らかになったということで、現在、各企業でパッケージの改良、味の見直し、価格の再設定等々に向けて磨き上げているところでございます。  以上でございます。 94 ◯越前委員  各県民局ごとに大変それぞれ、商品化に向けて積極的な取り組みを行ってございます。これについては、新幹線開業に向けまして、大いに広く販路拡大に向けた取り組みが求められておりますので、一層のひとつ御尽力をお願い申し上げたいというふうに思っております。  そこで、ウェブマーケティング活用促進事業についてお伺いしたいと思いますが、既に東北新幹線全線開業に向けまして、インターネットを活用して効果的な情報発信を行うための事業ということでございますが、そこでお伺いいたしますけれども、ウェブマーケティング活用促進事業の目的、対象、実施状況について、どのような状況になっているかお伺いいたします。 95 ◯古川新産業創造課長  この事業の目的、対象、実施状況についてお答え申し上げます。
     委員からもお話がありましたように、本事業は、東北新幹線全線開業に向けまして、インターネットを活用して効果的な情報発信を行うため、ホームページなどのウェブサービスを効果的に活用してマーケティング手法について、知識の普及を図ることを目的としております。  事業の対象は、企業の経営、マーケティング、広報及びウェブページの制作などに携わっている方々を対象としております。  これまで、インターネットにおけるウェブサービスやユーザーの動向、それから訪れたユーザーが、どういう方が見に来ているのかというアクセス解析、情報サイトのリニューアルのポイントをテーマとして2回のセミナーを開催しており、県内の企業、商工観光関係団体、自治体等から延べ113名が参加をしております。  今後、ホームページを2度、3度、定期的に訪れてくれるようなリピーターの獲得手法や、検索エンジンからの集客手法をテーマとして2回、セミナーを開催する予定でございます。  以上でございます。 96 ◯越前委員  そこで、まさにインターネットを活用した効果的な情報発信を行う事業ということで、ただいま目的、対象、実施状況をお伺いしたところでございますが、このウェブマーケティングとは具体的はどういうものなのか、まずこの点について伺いたい。そしてまた、あわせてどのようにこれを活用していくのか、この活用方法についてもお伺いしたいと思います。 97 ◯古川新産業創造課長  ウェブマーケティングの概念と、それからその活用についてでございます。  インターネット等が普及したことによりまして、消費者の購買行動が変化しまして、インターネットでの検索行動について、いかに対応するかがマーケティングにおいて重要性を増しております。ウェブマーケティングとは、インターネットを活用して、消費者に商品やサービスをはじめとする情報をホームページ、ブログ、ネットショップなどのウェブサービスを利用して効果的に伝えるための手法でございまして、具体的には文章や画像等のコンテンツの制作、ウェブページのデザイン、検索の際いかに上位で表示させるかという検索エンジン対策、それからブログなどによる打ち込みの活用など、目的とする顧客や費用対効果を勘案して、適切な手法を組み合わせて行っていくこととしております。  その活用に当たりましては、ウェブサービスの利用者自身で対応するものと、専用の業者に依頼するものと大きく分かれますが、どちらで対応するかにつきましては、ウェブサービスの利用者の知識やスキルによることになります。このため、県のセミナーではウェブサービスの利用者に求められる基礎的な知識やスキルの習得に重点を置いて実施しているところでございます。  以上でございます。 98 ◯越前委員  まさにウェブマーケティング活用促進事業は、東北新幹線開業に向けてインターネットを活用しての効果的な情報発信を行う事業ということでありまして、まさにこの活用方法が大変強く求められているところでありますので、効果的に活用が行えるように、一層取り組んでいただきたいと強く御要望申し上げておきます。  それでは第2点でありますが、情報産業ワーク・ライフ・バランス向上事業についてでございます。県内で育った情報産業人材の定着を目的として、県内大学等における学生の目線からの企業が取り組むべき課題、対策等にかかわる調査研究をして、企業の主体的取り組みを促進するということでございますが、その事業内容と具体的な取り組みについてお伺いしたいと思います。  第1に、本事業の目的、対象、実施状況について、どのような状況になっているのか、まず最初にお伺いいたします。 99 ◯古川新産業創造課長  情報産業ワーク・ライフ・バランス向上事業の目的、対象、実施状況についてお答え申し上げます。情報産業は、言うまでもなく知識集約型産業でございまして、その振興におきましては人材確保が重要な問題となっております。ワーク・ライフ・バランスとは、仕事と生活の調和が保たれた状態を意味し、こうした人材の確保や能力の発揮において、重要な要因となっております。情報産業は首都圏に集中しておりますが、本県は首都圏よりも自然環境や居住環境などの生活面においてすぐれている部分がございますが、一方で自己の能力開発や経歴を磨くための機会が乏しく、仕事面での充実が課題となっております。  本事業は、県内で育った情報産業人材を県内企業に定着させるため、ワーク・ライフ・バランス向上に向けて取り組むべき課題や対策等を学生の目線から調査し、その結果を企業の取り組みに反映させることによりまして、本県情報産業を若者にとって魅力ある産業へと変革していくということを目的としております。  本事業の対象は、専門学校以上の情報系の教育機関、人材育成機関でございまして、本年6月に調査研究提案を公募したところ、青森大学、弘前大学、八戸工業大学の3大学から提案がございました。審査の結果、調査を確実に実行できると認められたことから、3件ともに採択したところでございます。  現在、各大学において、調査研究のための準備作業を進めておりまして、3月の調査研究成果の発表会に向け、今後、意識調査や企業訪問等に取り組む計画でありまして、県においても事業が円滑に実施されるよう必要な助言や企業の紹介等に努めております。  以上でございます。 100 ◯越前委員  ただいま、青森、八戸工業、弘前大学において、3件が採択されたということでございまして、まさに一般質問でもお伺いしたところでありますが、現況、大変な経済不況の中で、雇用対策が大変喫緊の課題でございまして、そういう意味では構造対策を初めとする専門学校卒業、それから大学卒の雇用対策というものは大変重要な課題であります。そういう意味からいたしまして、本事業においても、専門学校以上の大学卒を含めた対策ということで、この事業が実施されているということでございまして、3件が採択されましたことは大変喜ばしいことであるというふうに思っております。  そこで、本事業によりましてですね、ただいま御答弁にありましたが、採択されました事業提案における具体的な取り組み内容についてはどのような状況になっているのかをお伺いいたします。 101 ◯古川新産業創造課長  本事業の具体的な取り組みについてお答え申し上げます。  本事業では、学生及び卒業生の意識調査、それから情報関連産業に対する調査、産学官連携によりどのように取り組んでいくか、それから調査に参加した学生の感想、4項目を基本的に調査研究することとしており、方法や対象等、具体的な取り組みにつきましては、各大学側、受託者側がおのおのの特色を生かして実施することにしております。  主な内容といたしまして、青森大学におきましては、ソフトウェア情報学部3年生7名で、地理情報システムやコンピューター・グラフィックなどの画像処理技術系の企業などを中心に調査を実施することにしております。  弘前大学におきましては、大学院理工学研究科専攻の1年生2名と、理工学部電子情報工学科3年生4名で、ユビキタス関連、それから地理情報システム関連企業を中心に調査を実施することにいたしております。  八戸工業大学におきましては、インターネットを活用して情報関連企業や卒業生と広くコミニュケーションするためのソーシャルネットワークシステムを構築いたしまして、キャリアデザイン専攻の2年生、3年生各30名が参加しまして、情報や意見交換を実施することにしております。  以上でございます。 102 ◯越前委員  ただいまの御答弁で、各大学において4項目に基づいた取り組みが行われているということでございますが、そこで本事業による成果をどのように今後活用していくのかですね、この点について伺いたいと思います。 103 ◯古川新産業創造課長  本事業の成果をどのように活用するかということでございますが、本事業による調査研究成果につきましては、情報関連企業を初めとする産学官の関係者が参集する発表会を開催しまして、学生からの発表をもとに意見交換の場を設けることにしております。これを契機といたしまして、本県の情報産業が若者にとって魅力ある産業へ変革していくため、大学と県内企業と産学官が連携しまして、調査研究成果において提案されたモデル事業の実現に取り組むこととしております。  以上でございます。 104 ◯越前委員  まさに、情報産業ワーク・ライフ・バランス向上事業につきましては、先ほど来、御答弁があったように、専門学校卒、大学卒、県内において大変、今、雇用が厳しい状況の中で、こういう事業に取り組まれているわけであります。まさに取り組む課題、対策等にかかわる調査研究というようなことで、これをすることによって具体的な取り組みが促進されるということで、よい結果が出せるように、一層ひとつ御尽力、御努力をお願い申し上げたいということで、強く御要望申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。  以上です。 105 ◯丸井委員長  ほかに質疑はありませんか。──安藤委員。 106 ◯安藤委員  所管事項の質問をさせていただきます。  最初は、今、高校生の就職が大変厳しい状況になっています。それで、県内の高校生が就職した際に、それは県内に就職しても、あるいは県外に就職しても、労働者としての働く権利をどのようにきちんと認識しているかということが大変重要だと考えています。その上で、高校生に学校の授業の中でもきちんとそのことを位置づけて、基礎知識を教えていくということが必要だと考えています。その観点から質問させていただきます。  高校生の労働関係法令の基礎知識習得が大切だと考えるが、県はどのように取り組んでいるのかお伺いします。 107 ◯佐藤労政・能力開発課長  お答えを申し上げます。県では、中学生、高校生、それから新社会人の各段階におきまして、職業意識を醸成するとともに、労働に関する正しい知識を身につけさせるための「職業ハンドブック」というものを作成し配布するとともに、これを活用した出前授業などを実施してまいりました。  高校生向けの「職業ハンドブック」におきましては、高校1年生、2年生を対象にいたしまして、将来の社会人として身につけたいマナーですとか知っておきたいルール、労働に関する基本的な知識などをわかりやすく紹介しているほか、就職内定者などを対象といたしました新社会人向けの「職業ハンドブック」におきましては、労働基準法を中心に働く人のための法律や制度をより詳しく紹介しております。  また、ジョブカフェあおもりにおきましては、高校生の就職内定者に対する講習会で、これらのハンドブックをテキストとして活用しながら、労働関係法令の基礎知識習得の取り組みを実施しているほか、キャリアカウンセラーなどを派遣する講師派遣事業におきましても、学校からの要望があれば働く人のための法律・制度などをテーマにセミナーを実施しているところでございます。 108 ◯安藤委員  今、答弁にありましたように、確かに高校生向けの「職業ハンドブック」というのと、こちらは1・2年生に配られるということで、こちらは高校3年生ということになるんでしょうか、「新社会人向け 職業ハンドブック」ということで2つがつくられているんですけれども、高校の先生から御指摘があったのですが、このハンドブックを活用しながら労働者としてのいろいろな権利を勉強する機会があるときに、1・2年生の間でこれを利用する場合、働くときに知っておきたい法律、制度というのが「付録」という形でついているだけなんですね。しっかりとこれらの法律や制度について、1年生や2年生の生徒さんに教える場合にも位置づけられるような編集の仕方が必要ではないかという御指摘がありましたので、ぜひその辺も考慮した上で編集をぜひし直ししていただければいいなというふうに思っております。  今、高校生が社会人になったとき、現実は大変厳しい労働条件が待っていまして、特に解雇の問題や、それから労働時間の問題などで大変な労働環境であっても、それが法律違反しているという認識にはなかなか立てないという実態もあります。例えば、労働時間について言えば、「使用者が労働者に時間外、休日、深夜労働をさせた場合は、割り増し賃金を支払わなければならない」、労働基準法第37条となっていますが、現実的には時間外労働をかなり長時間にわたってさせられていても、これが違法だという形での認識になかなか立てないという実態もあるように聞いています。ぜひ労働基準法にきちんと見合った働き方が自分はされているのかどうか、そういうふうな認識にきちんと立って、権利意識を持っていけるような高校生の間の教育をしっかり行っていただきたいということを要望させていただきます。  次に、弘前上土手町商店街振興組合及びその組合員にかかわる高度化資金の貸し付け実績及び返済状況についてお伺いします。  弘前には土手町という昔から栄えた商店街があります。それで、今は中土手町で整備が始まっていますが、私がきょう取り上げたいのは、上土手町商店街振興組合及び組合員が貸し付けを受けた高度化資金にかかわることで伺いたいと思います。据え置きで5年後から返済ということになりますので、ちょうど返済が始まって数年だったり、1年、2年という経過にあると思うんですけれども、実際に上土手町商店街はかなりのシャッターが下りた商店もありますし、ご商売をされている方たちの話を聞くと、いつまで自分たちが商売をやっていけるだろうかという不安の中にあるというふうに聞いています。下土手町、中土手町、上土手町の3つの組合の中で、この高度化資金を利用したのは上土手町だけですので、この辺の返済状況や商店街への影響などについて、きちんと把握したいと思いまして、この質問をさせていただきます。 109 ◯永井商工政策課長  まず、弘前上土手町商店街振興組合及びその組合員に係る高度化資金の貸し付け実績及び返済の状況についてでございますけれども、弘前上土手町商店街振興組合は、商店街の近代化を図るため、高度化資金を利用して、歩道に列柱、照明、ベンチなどの共同施設を整備しており、その貸付額は、平成13年度から平成15年度までの3年間で5,367万円、貸付残高は、今、4,767万円となっております。  また、組合員もそれぞれのお店の魅力の向上を図るため、店舗の整備に取り組んでおりまして、その貸付額は、13組合員に対して、平成10年度から平成14年度までの5カ年間で10億4,663万円で、現在の貸付残高は8億5,248万円となっているところでございます。 110 ◯安藤委員  かなりの多額の貸し付けを行っているわけですが、この返済状況についてはいかがでしょうか。 111 ◯永井商工政策課長  現在、同組合及び組合員において、延滞や償還猶予などは発生してございません。 112 ◯安藤委員  既に貸し付けを受けたところが倒産してしまったというケースもあるというふうに聞いているのですが、その辺はいかがでしょうか。 113 ◯永井商工政策課長  倒産した組合員があるというお話ですけれども、平成13年度に県が高度化資金を貸し付けした組合員について倒産がありまして、これについては建物が競売にかけられたところでございますけれども、その後、貸付資金については全額弁済されているところでございます。 114 ◯安藤委員  全額弁済ということですが、どういう形での弁済なのでしょうか。 115 ◯永井商工政策課長  これにつきましては、競売での資金及び組合が一部負担する形で、全額弁済されていると伺っております。 116 ◯安藤委員  経営がいろいろ大変だというのは、上土手町に限らず土手町商店街全域にわたってそういう傾向にあるわけなんですけれども、これだけの高度化資金を使った形でのまちづくりを進めたという特徴を持っているのは、ここ上土手商店街だと思うんですけれども、高度化資金を貸し付けるに当たっての県からの指導や、それから貸付後のさまざまなアドバイスなどもされているのではないかと思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 117 ◯永井商工政策課長  高度化資金の貸し付けにつきましては、規定に基づきまして、毎年診断を行っておりまして、平成20年度におきましても診断を行っているところでございます。 118 ◯安藤委員  アンデス電気とは全く内容も違いますし、規模も違うわけですけれども、実際に貸し付けを受けている商店主の方たちが、かなり厳しい状況にあるというふうに伺っておりますので、県からの指導、アドバイスなどについても、引き続き十分いろいろな考慮をした上での指導をしていただくことが必要だというふうに思います。  それで次ですけれども、労働委員会の最近の取り扱い事件数及び労働委員会制度の周知のための取り組み状況についてお伺いします。なかなか労働委員会のことは、あまり新聞などにも載ることがないんですけれども、この間、何紙かで取り上げられていまして、非常に利用が少ないという指摘が新聞紙上でもありました。こういうことも含めて、今回の質問をさせていただきます。
    119 ◯小田桐労働委員会事務局長  お答えします。ことしの1月から取り扱った事件は、審査事件が1件、調整事件が9件となっております。審査事件につきましては、新規申し立てがこの5月に1件ありまして、救済申し立て事項は、団体交渉の早期開催となっておりましたが、7月に取り下げましたので終結をしております。  調整事件につきましては、いずれもあっせんの申請であり、新規申請が8件、前年からの繰り越しが1件であります。このうち、5件が解決、3件が打ち切り、1件が取り下げにより、きょう現在ですべて終結をしております。  次に、労働委員会制度の周知についてでございますが、これまで県内10市に対してリーフレットの配布や広報誌への掲載による市民への周知依頼を行ってきたほか、県の広報媒体を活用し、PRを一般県民を対象に実施してきたところでございます。本年は、県内10市を訪問し、労働委員会のしおり、個別的労使紛争のあっせん制度などにつきまして説明をし、市民への周知等をお願いしたところでございます。  また、中央労働委員会と都道府県労働委員会で組織する「全国労働委員会連絡協議会」では、この10月を個別労働関係紛争処理制度の周知月間と定め、種々の広報活動を全国的に実施しているところでございます。当労働委員会におきましても、これに呼応し、全国共通のポスター、リーフレットを9月に全市町村、報道機関、関係団体へ配布しております。また、昨日には労働委員会の委員が県民を対象に労働相談会を開催し、個別労働関係紛争処理制度の利用拡大と周知を図っているところでございます。 120 ◯安藤委員  ちょっと私、聞き漏らしたのかもしれませんけれども、組合と、それから使用者との調整もありますけれども、個別的労使紛争にかかわる調整もしているかと思うんですが、そちらのほうの件数については、いかがでしょうか。 121 ◯小田桐労働委員会事務局長  制度はございますが、今年度は利用の実績がございません。 122 ◯安藤委員  このことが新聞にも報じられていたんですけれども、今年度はゼロだということですけれども、この制度が始まってからの青森県の状況はいかがなんでしょうか。 123 ◯小田桐労働委員会事務局長  本県の場合は、まだ実績がございません。 124 ◯安藤委員  今、組合のないところに就職する方たちが大勢いまして、そういう方たちがいろいろな自分の不利な扱いに対しての問題をどこに行けば一番いいのかということは、なかなか知識としてもないんですけれども、今、周知もしっかりとやり、そういう方たちへの対応も労働委員会で行うよう、今まで件数がゼロだということですので、やはり周知も行き届いていないんだと思います。ぜひ周知の徹底をして、労働者の権利に基づいた相談にしっかりと対応していただきたいというふうに思います。  昨日、10月6日に労働相談があったということですけれども、昨日の状況、相談件数などを教えていただければと思います。 125 ◯小田桐労働委員会事務局長  昨日の労働相談会では、利用者数は5名でございます。相談内容は、雇いどめだとか、あるいは解雇、そういった問題についての労働相談でございました。 126 ◯安藤委員  相談件数がぜひ伸びていくように、相談があるような件数がたくさんあってはいけないんですけれども、実際には今、相談に見えられたというような派遣切りだとか、それから正規の雇用であっても、本当に過労死寸前のような働かされ方をしている労働者もたくさんいるという状況です。ぜひ労働委員会でたくさんの相談を受け、労働者の立場に立った対応がしっかりと行われるように要望したいというふうに思います。  次の質問ですが、先ほど山内委員からも質問がありました、弘前再開発ビルの再生手続き廃止の問題に関してです。青森県地域共同就職支援センター弘前コーナーがこの場所に張りついているということで、今後どうするのかということについては先ほど答弁がありましたので、一日も早く適切な場所に張りつけていただいて、サービスの後退が最小限になるよう、きちんとした対応をいち早く行っていただきたいというふうに思います。  もう一つなんですけれども、弘前再開発ビル民事再生手続きの断念という今回の事態について、中心市街地活性化の観点から県はどのように考えているのか伺いたいと思います。 127 ◯中嶋経営支援課長  弘前再開発ビルの民事再生手続きの断念ということで、中心市街地活性化の観点からということでございます。  去る10月2日、再生手続き廃止決定を受けました弘前駅前地区再開発ビル、これにつきましては弘前市が昨年7月に国の認定を受けました「弘前市中心市街地活性化基本計画」、この区域内に立地しているビルでございます。弘前市中心市街地における駅前地区の商業の中核を担う複合商業ビルであるとともに、これまでも中心市街地の活性化に寄与してきた拠点の一つであるというふうに県としても認識してございます。  このことから、県といたしましては、新幹線全線開業が来年に控えているという中にありまして、できる限り早い時期に商業ビル、事業の回復によりまして、中心市街地の活性化が推進されるということを期待申し上げますとともに、今後の動向等につきまして、情報収集に努め、さらには先ほど話がありましたテナント対策等に努めてまいりたいというふうに考えてございます。  以上です。 128 ◯安藤委員  商業ビルとして復活していくような対策が必要だということなわけですが、もう少し具体的に県がどういうことができるのか、何かお考えがありましたら伺いたいと思います。 129 ◯中嶋経営支援課長  いわゆる中心市街地の活性化の観点から県ができるというところでございますけれども、弘前市の要請を受けまして、ことしの6月にいわゆる大店立地の特例区域というのがございまして、県が区域指定することによって、1,000平米以上の大型店が届け出等の手続きを簡便化できる、こんなことで、いわゆるテナントと申しますか、スポンサーが入りやすいという状況を設定してございます。もちろんこの特例区域、第1種、第2種とございまして、今回、弘前の当ビルにつきましては第1種指定ということで届け出、さらには地元への説明会、こういったものが不要ということになってございます。大幅に、通常8カ月前の届け出、これらが不要ということで、非常に入りやすい。当然に、区域指定におきましては、地域住民からの意見聴取等をちょうだいしまして、意見がないということを踏まえまして特例区域に指定してございます。そんな支援、サポートをしております。  以上でございます。 130 ◯安藤委員  その特例区域に既にされていたにもかかわらず、破産という結果になってしまったということなわけですが、この特例区域に指定されていることが、どの程度、まちづくり、地域の活性化に現実的に役立っているのか。その辺について伺いたいと思います。 131 ◯中嶋経営支援課長  実は、特例区域、これまで青森市と弘前市、2つの中心市街地活性化法の中で区域指定してございまして、厳密に言いますと、特例区域を指定したことによって誘導されたというところまではとらえてございません。 132 ◯安藤委員  駅前の重要な拠点という場所であるここが、店を撤退をしなければならないという事態は、弘前の駅前のまちづくりに大きな影響が実際に起こっております。この問題は、ダイエーが核テナントとして張りつくという形で事業が始まったにもかかわらず、営業不振ということで11年目にして撤退されてしまったと。大型店の、気ままなというか、勝手な、進出したのはいいけれども、営業不振になるとさっさといなくなってしまうという、そういう経緯の中で今回の事態も起きているかと思うんですけれども、いずれにしても県がまちづくりの活性化という観点から、ぜひ今後、弘前市に対しても強力に、再生に対しての援助などを行っていただきたいというふうに思っています。このことについては、まちづくりという観点からも、県が今後、力を出していただきたいということで要望をさせていただきます。 133 ◯丸井委員長  ほかに質疑はありませんか。──一戸委員。 134 ◯一戸委員  私のほうからは1点だけお聞きをしたいと思います。医療・健康福祉関連産業の創出についてお聞きをしたいと思います。具体的には、平成18年の3月に、「あおもりウェルネスランド構想」の事業がスタートして、それから活動しているわけでありますけれども、企業や大学などの技術シーズ、こういったものを持ちながら、青森県が有する豊かな自然、食材など、多様な地域資源の活用と産学官の連携で、医療・健康福祉分野における新しい産業づくりをしていこうということでスタートしたというふうに思っております。  そこで初めにお聞きをするのは、「あおもりウェルネスランド構想」の取り組み状況についてお伺いしたいと思います。 135 ◯古川新産業創造課長  まず、構想の取り組み状況についてお答え申し上げます。  県では、「あおもりウェルネスランド構想」を策定しまして、医療・健康福祉関連産業の創出・育成に向け、委員からのお話がありましたように、中小企業等が行う研究開発や販路開拓に対しまして、補助事業やビジネスモデルの構築、専門家によるアドバイス、全国規模の産業展への出展等の支援を行ってきたところでございます。  構想策定後の平成18年度から平成20年度までにおいて、県の支援を通じて49件の製品開発が行われまして、現在まで24件が製品化されたところでございます。具体的には、県産機能性素材を錠剤化しました「あおもり地サプリ」、それから細胞の顕微鏡画像を自動で取り込む画像処理システム、食材・調理品のカロリーを短時間で正確に測定するカロリー装置、ふのりなどの海草を配合した石けんなどが製品化されております。  以上でございます。 136 ◯一戸委員  平成18年から3年間になりますけれども、具体的に製品化されたのが24品目だということでありますけれども、県が支援をした企業の製品について、委員会としても視察はしてきたんですけれども、事業拡大に積極的に私は取り組むべきではないかなというふうに思っております。そこで、県としてですね、こういった製品化されて、どのようにこれらを取り組んでいくのか、これについてお伺いしたいと思います。 137 ◯古川新産業創造課長  製品化された製品についての支援について、利用拡大に向けた支援についてでございます。県ではこれまで、県の支援を受けて事業化の取り組みを行った企業に対しまして、企業訪問などによるフォローアップ調査を行うことにより状況を把握し、課題の解決や事業促進のためのアドバイスを実施してきておるところです。  また、先ほど申し上げましたが、全国規模の医療・健康福祉産業展示会に県ブースを出展しまして、県内企業等の開発製品をPRしているほか、県内企業等の取り組み成果を紹介するパンフレットを作成し、県の関係部署や市町村、商工団体、社会福祉施設等に配布しているところでございます。  さらに、製品開発や事業化に取り組む企業等を対象に、医療・健康福祉分野に精通したアドバイザリースタッフとの意見交換の場の提供や、モニタリング先の仲介を行うことによりまして、製品化、事業化を支援し、利用者ニーズを踏まえた製品づくりを今後とも促進していきたいと考えております。  以上でございます。 138 ◯一戸委員  利用拡大に向けて企業訪問、それから展示会、パンフレット作成をしているというふうにお聞きをしましたけれども、やはり製品化した後の、今の事業拡大とあわせてですね、つくられたものがどのような状況になっているのか。つまり、製品化をしたフォローアップ、これをどのように確認をしているのかについてお伺いをいたしたいと思います。 139 ◯古川新産業創造課長  フォローアップを具体的にどのように行っているのかということについてお答え申し上げます。  フォローアップに当たりましては、企業の最近の業績、県が支援した製品・サービスについての開発状況、解決すべき課題、今後の方向性、行政への要望、現在、新たな開発製品やサービスがあるのかどうかについて聞き取りを行いまして、今後の支援方針を検討しているところでございます。  一方、開発した製品の中は、科学的根拠の説明が不十分であったり、市場での知名度が低いとの理由によりまして、販路開拓に苦慮している例もありますことから、財団法人21あおもり産業総合支援センターや公設試験研究機関等の関係機関と一体となりまして、引き続き課題解決のための支援を行っていきたいと考えております。  以上でございます。 140 ◯一戸委員  業績状況だとか、行政への要望だとか、そういう調査、フォローアップだというふうに聞いております。それと、事前にいただいた資料を見ますと、県が支援しているにもかかわらず、製品化に至っていない事業、あるいは多年度にわたって事業がされているものもあるんですけれども、こういった製品化に至っていない事業について、その要因と対応をどのように考えているのかお伺いしたいと思います。 141 ◯古川新産業創造課長  製品化に至っていない事業の要因と対応についてでございます。製品化に至っていない要因といたしましては、技術的な課題が解決できないため製品化できない。それから、技術的課題は解決しているが、販路が確保できていない。それから、大学発のビジネスモデルにつきましては、プレイヤー企業がまだ見つかっていないなどが要因として挙げられます。  県としましては、こういった状況を踏まえながら、フォローアップをさらにきめ細かく行うとともに、本年度実施しております「あおもりウェルネスランド構想ステップアップ事業」などによりまして、医療・健康福祉関連分野に参入する企業の掘り起こしを積極的に行いたいと考えております。  少子高齢化の振興や健康志向の高まりを背景に、医療・健康福祉関連分野については大きな成長が今後とも見込まれることから、産学官金の一層の連携はもとより、医療、福祉関連団体とも連携しながら、今後とも中小企業等が行います研究開発や販路開拓を積極的に支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 142 ◯一戸委員  意見になるわけでありますけれども、先ほどフォローアップの関係で話をされていました。私もお聞きをしましたけれども、例えば、業績の状況というのは、いいか悪いかの判断ぐらいで、その製品がどのくらい売れているのか、その調査に、私はまだ至っていないというふうにお聞きをしました。したがって、その製品がこれからどれだけ需要があるかどうかというのは、やはり県が開発した製品ということではですね、もうちょっときめ細かなフォローというよりも、きめ細かなデータをとってですね、対応をしていただきたいと、こういうふうに思っているのがまず1つであります。  それから、全体を見ると、やはりつくって終わりではなくて、それをどのように販売していくかもありますし、できたものが県の中で生かされていない。庁内でもPRがされていないというのもたくさんあるのではないかと、県が開発したものをみずからが使うとか、そういうことをしていかないと、なかなかこれは伸びていかないものもあるというふうに思いますので、ぜひ県の取り組みもですね、もう一歩進めていただきたい。これが2つ目。  3つ目は、医療分野に今回限って質問をさせていただきましたけれども、中にはですね、薬事法の関係が出てくるものもあるように思っています。中身が非常によくても、薬事法に抵触するということで、なかなか販売の拡大ができないものもあるというふうに私は思っておりますので、ぜひ県産品を使った健康食品だとかそういうのを進める場合はですね、産学官、つくる側だけでなくて一緒になって、どうすれば乗り越えられるのかということをもう一回点検をしていただきたいというふうに思います。  以上です。 143 ◯丸井委員長
     ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって商工労働部関係の審査を終わります。  執行部入れかえのため、暫時休憩いたします。 ○休 憩  午後 2時31分 ○再 開  午後 2時34分 144 ◯丸井委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  エネルギー総合対策局関係の審査を行います。  審査の順序は、初めに議案について、次に所管事項について行います。  それでは、提出議案について執行部の説明を求めます。──佐々木エネルギー総合対策局長。 145 ◯佐々木エネルギー総合対策局長  それでは、今定例会に提出されました諸議案のうち、エネルギー総合対策局所管に係るものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。  議案第1号「平成21年度青森県一般会計補正予算(第2号)案」についてでありますが、歳出7款3項大規模開発費の補正予算額は、1,064万5,000円となっております。  この財源内訳といたしましては、国庫支出金、増額2,734万5,000円、諸収入、減額900万円、一般財源、減額770万円となっております。  以下、歳出予算に計上いたしました主なるものについて御説明申し上げます。  環境・エネルギー産業振興費において、青森県太陽エネルギー活用推進アクションプランにおける重点施策である「グリーン電力制度の利用」を図るため、県内NPO団体に事業を委託する経費として、950万円を計上しております。  また、石油貯蔵施設立地対策費において、国から交付される石油貯蔵施設立地対策市町村交付金を立地・隣接市町村等へ交付する事業について、交付金の算定基礎となる対象石油貯蔵量が増加したことにより、114万5,000円を増額しております。  以上、エネルギー総合対策局所管に係る提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 146 ◯丸井委員長  ただいま説明のありました議案に対し質疑を行います。  なお、質疑は議題外にわたらないよう簡明に願います。  質疑はありませんか。──安藤委員。 147 ◯安藤委員  1点だけ質問させていただきます。青森県グリーン電力証書需要創出モデル事業について伺います。  この事業は、自家使用分の環境価値をグリーン電力証書として活用することを促進し、住宅用太陽光発電設置に対する経済的支援を強化するというふうな内容でございますが、予算の使途について、最初お伺いしたいと思います。 148 ◯関エネルギー開発振興課長  本事業は、補正予算額として950万円を計上させていただいておりますが、その全額について環境省からの委託を受けて実施するものでございます。本事業の事業期間は3カ年となっておりますけれども、県では、事業期間終了後も自立的・持続的に事業展開されていくことを期待いたしまして、事業の運営を県内の民間団体に再委託して実施することとしているところでございまして、補正予算額のほとんどは、委託先への委託費ということで計上しております。  委託団体は、本事業への参加世帯の募集、グリーン電力証書購入企業の募集、シンポジウムの開催、それから本事業の推進母体となる青森県ソーラーのまちづくりの推進協議会、こういうのを立ち上げますけれども、その運営等を行うこととなることから、委託費はその経費に対して支出するということになります。  なお本年度、太陽光発電設備を新規に設置する世帯で100世帯、それから設置済みである世帯で100世帯、合計200世帯を対象に事業を実施することとしているところでございますが、本事業に参加する世帯は、太陽光発電設備による総発電量を計量する電力メーター、これを設置する必要がございまして、その費用は、予算の範囲内で補助することとしていることから、委託費の多くは、この事業への参加世帯の募集経費ということで支出されることになります。  以上です。 149 ◯安藤委員  新規と、それから設置済みがそれぞれ100で、合計200世帯を対象にということなんですが、新規の場合、あるいは設置済みの場合でも、200世帯以上の希望があった場合、あるいは希望を募っているのであれば、何件くらいの希望があるのか。そして、その希望世帯に対して、どのように対応するのか伺います。 150 ◯関エネルギー開発振興課長  PRはどんどんやっていますけれども、現在募集中、これから募集をどんどんしていくということでございます。そういうことで、昨日の総括質疑でも御質問がございましたように、これまでの既設の太陽光発電設備の導入件数を見ても、1,000件を超える件数がございますし、また国の補助制度ができてからも、9月までで300件を超える申請があるということで、かなり県内の太陽光発電設備の導入も進んでございますので、いろいろPRをしながらやっていきます。概数ですけれども、今の現時点でのこの事業にかかわる参加世帯の応募件数ということでは、大体約90件ぐらいになっております。それで、最終的には950万円という今年度の総事業費がございますので、その枠の中でということになります。基本的には、必ずしもぴったり先着順ということで切れるかどうかわかりませんけれども、基本的には、応募に対する参加ということですので、順次、申し込みしていただいた方からお受けするということになります。 151 ◯安藤委員  そうしますと、希望者がそれぞれ100件ということで、合計200世帯以上の応募があった場合は、応募者に対応するのか、あるいは選ぶというか、200世帯ということで対象を限ってやるということになるのか。その場合は、どのようにして対象世帯を選ぶのか伺います。 152 ◯関エネルギー開発振興課長  先ほど申し上げました、この事業の推進母体ということで、ソーラーのまちづくり推進協議会というものを立ち上げて、そこでいろいろ協議をしていくということを申し上げました。今、御質問に対して、その件数の問題であるとか、どうするのかということですけれども、その辺の細かい点につきましては、いろいろ協議会の中で調整していきたいと考えておりますし、ある程度、特定の地域に偏らないような形での地域バランスというものも、できれば考慮していきたい。八戸については、これまでもいろいろ御議論ありましたように、青森県に太陽光が向かないのではないかという声がある一方、実際に客観的なデータをとってみますと、八戸はかなり、東京とかに比べても日照量が多いということでポテンシャルが高いわけですけれども、八戸だけではなくて、県内全域を見ても決して遜色ないものということですので、やはり八戸のほうを中心にしながらも、県内全域に太陽光発電設備を広めていくということを考えれば、できれば県内全域に広げていけるということが望ましいと思いますので、そういう意味では、地域的なバランスも考えていきたいというふうに考えてございます。 153 ◯安藤委員  環境省から12自治体がモデル事業として採択されたということですが、この12自治体の内訳を伺いたいと思います。 154 ◯関エネルギー開発振興課長  本県はもとよりでございますけれども、愛知、大阪の2府県、それから、札幌、京都、北九州の3政令指定都市、それから、富山、山梨県の都留、長野県の松本、同じく長野県の小諸、岐阜県の大垣、静岡の掛川の6市ということで、12自治体が委託先として採択しているということでございます。 155 ◯安藤委員  今回の住宅用太陽光発電が拡大されるようにということでのモデル事業だと思うのですが、やはり現実的にはかなり経済的メリットに結びつくまでにはいかないという状況にあるわけなんですけれども、経済的なメリットにつながるような方向性というのも必要だと思うんですが、例えば県として各市町村などとも連携しながら補助制度を確立していくとか、そういうことも含めて今後の方向性というのをどんなふうに考えているのか伺います。 156 ◯関エネルギー開発振興課長  これまでも太陽光発電設備の導入、普及を図るという補助制度、支援についての御提言もあり、また御質問もございました。今、現時点で考えてみますと、低炭素社会づくりに向けてということで、国、地方を挙げてこの事業を大々的に進めていくという流れになっております。そういう中で、国では例えば、住宅用の設備設置に対する補助制度というのもございます。また県内でも、青森、八戸、七戸というところで、市町村独自の補助制度というのも設けてございます。そういったふうに、市町村でも動きが見られるということは非常に歓迎すべきことでございますし、基本的に望ましいのは、やはり今後、継続して持続的にこの事業が成り立っていく、太陽光の発電設備がどんどん普及していくための仕組みをどういうふうにしてつくっていくかが重要だと思いますけれども、そういう中で、県としては、国、あるいは市町村の支援制度があり、また県としては、一つをとってみれば効果というのは決して大きくないかもしれませんけれども、こういうような形で例えばグリーン電力証書というような制度を使いながら、その普及に寄与するようなことを進めていくと。あと、2月につくった太陽光発電設備の普及を進めるためのアクションプランの中でも、さまざま重点施策ということで位置づけて、それを重層的に組み合わせて取り組むということでの今後の持続的な普及拡大に向けての取り組みをしていくこととなっておりますので、国と市町村と県と、施策一体になって、普及を図っていきたいということで考えております。 157 ◯安藤委員  自然エネルギーの活用ということでは、個人のお宅の中では一番身近なエネルギーとなりますので、より利用しやすいような施策を、今、さまざまなお話がありましたけれども、着実に進めていただくように要望したいというふうに思います。 158 ◯丸井委員長  ほかに質疑はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕  ないようでありますから、これをもって議案に対する質疑を終わります。  これより議案の採決を行います。  議案第1号中、所管分の原案を承認することに賛成の方は御起立願います。  〔賛成者起立〕  起立多数であります。  よって、原案を承認することに決定いたしました。  次に、所管事項について質疑を行います。  なお、質疑は所管外にわたらないよう簡明に願います。  質疑はありませんか。──越前委員。 159 ◯越前委員  それでは、委員長の御指示に基づきまして、簡明に質問してまいります。  県におきましては、平成19年におきまして、県内に広く分布する地熱資源を活用して、脱化石燃料を進めるために「青森県地中熱利用推進ビジョン」を策定されております。そこで、温泉熱利用可能性調査事業についてのみお尋ねしたいと思いますが、まず最初に温泉熱利用可能性調査事業の調査の内容と目的について、まずお伺いいたします。 160 ◯関エネルギー開発振興課長  今、委員からビジョンの御紹介をいただきましたので、それにつなげるような形でお答えしたいと思います。  つくったビジョンの中で、浅虫温泉でのヒアリングを実施しました。その結果をもとにして、高温の源泉を宿泊施設内の暖房、給湯に利用する事業モデルの検討を行いましたところ、熱交換器というのを設置することによりまして、暖房・給湯用灯油ボイラーの燃料使用量削減が見込まれ、比較的短期間でコストの回収が可能であるという結論を得たところでございます。  そうはいいますものの、温泉の質であるとか、温度であるとか、あるいは酸性度などさまざまございまして、熱交換器であるとか、あるいは配湯のシステム、この初期費用、あるいは運営費用が大きく変わるということもありますので、今年度、今、委員からお話がありましたように、事業化に向けてより詳細な調査検討を行うこととしたところでございます。  浅虫温泉の源泉や、あるいは配湯の状況であるとか、あるいは宿泊施設など複数の施設を対象としたエネルギー消費の状況等に関する必要なデータ収集を行いまして、事業化に向けて有識者等による委員会で御議論いただくこととしておりまして、先月、第1回の委員会を開催いたしました。  今後、さらに3回ほど開催いたしまして、来年2月には調査結果を取りまとめる予定でございます。  なお、事業費ですけれども、当初予算で1,513万2,000円を計上しておりましたけれども、新エネルギー産業技術総合開発機構、NEDOの予算を活用することとしておりますが、NEDOの予算の関係もございまして、事業費は600万円というふうになりました。  以上です。 161 ◯越前委員  調査の内容については、来年の2月まで調査結果を目指して、浅虫温泉地域を中心に調査しているということでございます。そこで、具体的にですね、調査の内容でございますが、どのような範囲まで想定をして取り組んでいるのか、この点について再度お伺いします。 162 ◯関エネルギー開発振興課長  浅虫地区でございますけれども、先ほどのビジョンの中に盛り込んだ温泉熱利用モデルの事業化に向け、ビジョンの普及啓発であるとか、あるいは省エネルギー診断というものも実施いたしまして、昨年の9月に実施しております。その後、浅虫地区の6施設から省エネルギー診断の申し込みがあったことなど、省エネルギーの取り組みに向けた機運というものがかなり高まっております。  そういうこともございまして、県としてはまず、浅虫温泉地域の旅館・ホテルや水族館など複数の施設において、共同で温泉熱を利用できるようにしようということで、効率的、経済的で、しかもCO2の排出削減に寄与するシステムの構築を目指しておりまして、調査結果によっては、また、県内他地域への普及ということも検討していきたいというふうに考えております。 163 ◯越前委員
     そこでですね、最後になります。いろいろな取り組み内容等々をお伺いいたしましたけれども、現在のこの調査の進捗状況ですね、進捗状況については、どのような状況になっているかお伺いいたします。 164 ◯関エネルギー開発振興課長  本事業を実施するに当たっては、NEDOの補助金を活用しているということを申し上げました。6月16日付で補助金の交付決定を受けまして、その後、委託調査機関選定のための企画提案協議を実施いたしました。8月中に調査会社を決定するとともに、源泉の状況に関する調査等を開始しております。9月11日に、先ほど申し上げました第1回の委員会を開催して、調査の内容、今後のスケジュール等について御了承いただいております。現在、浅虫温泉の旅館、ホテル等、16の施設を対象としてエネルギー消費状況のアンケート調査を行っております。その調査結果に基づき、5カ所ないし6カ所の施設については、現地調査も実施したいというふうに考えております。  アンケート、それから現地調査の結果に基づきまして、今後の委員会において、最適システムの構築と設備導入における課題等、議論していただくということで予定してございます。  以上です。 165 ◯越前委員  この青森県地中熱利用推進ビジョンの内容について、いろいろと推進ビジョンを策定して取り組まれるということでございますが、やはり今後は実現を目指してですね、一層取り組んでいかなければならないわけでありますが、それにつきましては、現在の進捗状況を踏まえまして、具体的な事業の実現ができるように、図れるようにひとつ一層取り組んでいただきたいということで、簡潔に質問して終わります。  以上です。 166 ◯丸井委員長  ほかに質疑はありませんか。──安藤委員。 167 ◯安藤委員  なるべく簡潔に進めたいと思います。9月29日の原子力・エネルギー対策特別委員会において、日本原燃株式会社から、再処理施設から発生する低レベル放射性廃棄物については、将来、六ヶ所村に処分したいとの発言がありましたが、県の見解を伺いたいと思います。  現在、六ヶ所にある低レベル放射性廃棄物埋設センターは、原子力発電所から発生する低レベル放射性廃棄物を対象にしているということから、現状としては、六ヶ所で発生する低レベル放射性廃棄物の埋設センターがないという状況の中で、この質問をさせていただきます。 168 ◯八戸原子力立地対策課長  日本原燃株式会社においては、原子力発電所からの低レベル放射性廃棄物に加え、原子燃料サイクル施設から発生する低レベル放射性廃棄物についても、六ヶ所において埋設処分したいということでございますが、現在、具体的な計画が明らかにされておりませんので、県として見解を述べる状況ではないというふうに考えております。 169 ◯安藤委員  済みません、最後のほうがよく聞き取れなかったんですが、具体的な計画がまだ示されていないということでしょうか。 170 ◯八戸原子力立地対策課長  繰り返します。原子燃料サイクル施設から発生する低レベル放射性廃棄物についても、日本原燃株式会社においては、六ヶ所村において埋設し、処分したいという発言がございましたが、具体的な計画がまだ明らかになっておりませんので、県として見解を申し述べる状況にないと考えています。 171 ◯安藤委員  日本原燃としては、六ヶ所村に将来的には処分をしたいということだけれども、具体的な計画は県に示されていないということなわけですけれども、日本原燃がそういう意向であるということは確認されたわけなんですが、県としては、具体的な計画が示されれば、どういう対応をしていくのか、仮定のことになりますけれども、県の見解を伺いたいと思います。 172 ◯八戸原子力立地対策課長  日本原燃株式会社のほうから具体的な計画が示され、説明があった段階で県として判断していくものですので、余談を持って申し上げる状況ではないと思います。 173 ◯安藤委員  日本原燃の思いということに、これまでの経緯を見れば、県は受けざるを得ないということになっていくのかなと思うのですけれども、このように施設はどんどん増えていくということでの懸念を申し上げたいというふうに思います。  次の質問ですが、ガラス固化体の貯蔵と最終処分についてということで質問をさせていただきます。最初に、海外から返還されたガラス固化体が高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターに搬入された時期と排出される時期について伺います。 174 ◯八戸原子力立地対策課長  日本原燃株式会社によりますと、海外からの返還ガラス固化体は、平成7年に初めて高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターに受け入れております。それぞれのガラス固化体について、貯蔵管理センターに受け入れた日から30年から50年間貯蔵管理し、貯蔵管理期間終了時点で電力会社に搬出させるというふうに聞いております。 175 ◯安藤委員  30年から50年貯蔵した後、最終処分地に持ち出すということが計画上あるわけなんですが、ごらんのとおり、最終処分地については全く不透明、どこにどういうふうにつくられるかというのが全くわからない状態なわけですが、もし最終処分地が30年から50年たっても建設されていない場合は、どのようになるのでしょうか。 176 ◯八戸原子力立地対策課長  最終処分地が貯蔵管理期間を過ぎても建設されていない場合どうするかということでございますが、本県の場合、本県を最終処分地にしないという確約を国からいただいておりますし、また事業者からは六ヶ所村に貯蔵される高レベル放射性廃棄物について、貯蔵管理期間終了時点までに確実に青森県外に搬出する確約をいただいているわけでございますので、県としましては、貯蔵管理期間終了時点までに青森県外に搬出され、最終処分されるというふうに考えております。 177 ◯安藤委員  30年から50年の貯蔵期間以降は県外に搬出するという国との約束なので、必ず出ていくだろうということなんですが、もし埋設センターが、最終処分地が決まっていないことになった場合は、また新たに貯蔵施設という形で県外に出ていくということも考えられるのでしょうか。 178 ◯八戸原子力立地対策課長  県としては、国、事業者からそういう確約をいただいているわけでございます。貯蔵管理期間終了時点までに県外に搬出されると、それは最終処分地であるというふうに認識しております。 179 ◯安藤委員  30年から50年経過したときに、なぜ30年から50年かというと、熱がおさまる期間が30年から50年ということなわけですが、貯蔵施設として30年から50年という、この20年の差は大きいんですけれども、貯蔵施設としての管理機能ということからすると、30年から50年たった以降も貯蔵しておくことは可能なのでしょうか。 180 ◯八戸原子力立地対策課長  設計上の施設の耐用年数というものがあるわけですから、それが必ずしもその施設の操業期間ということではございませんので、事業者におきまして毎年のように保守・点検、あるいは定期検査というのが行われているわけですし、不具合があれば、それを維持補修していくと。そういった活動を継続していくことによって、最終的には何年その施設が供用されるのかというのは、あらかじめ想定できないものでございまして、その施設の状況を見て、ガラス固化体の適切な貯蔵管理のために必要な施設が予想されるのであれば、適切に整備されていくというふうに考えております。 181 ◯安藤委員  30年から50年先の話なわけですが、県としてはこれだけの議論がされていることがそのままきちんと引き継がれていくように、県としてもしっかりと30年、50年先まで引き継いでいっていただきたいというふうに考えております。  次の質問ですが、六ヶ所再処理工場から出るガラス固化体の貯蔵施設は、どのくらいの容量で、何年間貯蔵されるのか伺います。 182 ◯八戸原子力立地対策課長  日本原燃株式会社によりますと、六ヶ所再処理工場において、ガラス固化体を貯蔵管理する施設については、現在、事業許可を受けている貯蔵容量が8,235本ございます。年間800トン・ウランの使用済燃料を再処理した場合、これは約8年分に相当するとのことでございます。 183 ◯安藤委員  年間800トンで8年間ということなんですが、本格稼働がうまく開始されたとしますと、約40年間稼働するということを想定したとして、貯蔵施設はいくつなければならないということになるのでしょうか。 184 ◯八戸原子力立地対策課長  仮の話になりますが、40年間発生が見込まれる、そのガラス固化体、それに見合う施設が順次計画的に整備されていくというふうに理解しております。 185 ◯安藤委員  皆さんは専門家ですので、順次必要なものがつくられていくということなんですが、数として六ヶ所に貯蔵施設が、今は2棟目がつくられているということなんですが、何棟ぐらい並んでいくというふうに考えたらいいのでしょうか。 186 ◯八戸原子力立地対策課長  現在、施設ができ上がっているのが、六ヶ所再処理施設内の高レベル廃液ガラス固化建屋というのがございます。これが315本容量がございます。それからもう一つ、第一ガラス固化体貯蔵建屋東棟というのがございます。これが2,880本。これも施設の建設が終了しております。今、建設中であるのが第一ガラス固化体貯蔵建屋西棟というのがございます。これが5,040本容量がございます。これらを足しますと8,235本、これが今、事業許可を受けている施設でございます。  先ほど申しましたように、順次必要な施設、容量がいくらになるのか、なかなか今は申し上げられませんが、最終的に何棟になるかというのは、ちょっと申し上げられないわけですが、必要な施設が増設されていくというふうに県としては理解しております。 187 ◯安藤委員  本当はもう少し明快な、想定にはなりますけれども、何棟の貯蔵施設がつくられていくのか答弁いただければ、より私たちも六ヶ所再処理工場の実態というのをつかむ上で有効だなというふうに思いましたが、とても残念です。  貯蔵期間終了後においても最終処分地が決まっていない場合、ガラス固化体は同施設に置かれ続けるのか、改めてこの質問をさせていただきます。 188 ◯佐々木エネルギー総合対策局長  先ほど来も若干やり取りがございましたが、改めまして私から高レベル放射性廃棄物の最終処分につきまして御答弁申し上げたいと思います。  委員御案内のとおり、昨年4月に高レベル放射性廃棄物の最終処分につきまして、責任と権限を有する国から、本県を最終処分地にしないことについて明確かつ明快な確約を得ております。また同時に、事業者からも、六ヶ所村に貯蔵されます高レベル放射性廃棄物につきまして、貯蔵管理期間終了時点までに確実に青森県外に搬出する旨の確約書を得ているわけでございます。したがいまして、県としましては、高レベル放射性廃棄物につきましては、貯蔵管理期間終了時点までに青森県外に搬出され、最終処分されるものというふうに認識してございます。 189 ◯安藤委員  前回の委員会でも、新政権との確約に関しての話し合いについて伺いましたら、調整をしていくというお話でしたが、あれからまた日にちがたちましたので、具体化していればお答えいただければと思います。 190 ◯佐々木エネルギー総合対策局長  先日申し上げたときと、その後いろいろ議会もございますので、状況としては変わってございません。今後、いろいろな意味で国との調整を進めたいというふうに考えてございます。 191 ◯安藤委員  確約がしっかりと30年、50年先まで引き継がれていくよう、また政権がこの先どういうふうにまた変わっていくかわかりませんので、その都度、引き継いでいくということをぜひ肝に命じてやっていただきたいと思います。  次の質問ですが、もう一つ済みません。プルトニウムの利用計画についてということで、本年度、2回行われたプルトニウム利用計画の見直しについて、その内容をお伺いします。 192 ◯松橋エネルギー総合対策局次長  お答えいたします。六ヶ所再処理工場で回収されますプルトニウムの利用計画につきましては、平成21年度の計画といたしまして、3月6日に公表されておりますけれども、その後6月12日及び9月2日に見直しされているところでございます。  見直しのところでございますけれども、電気事業連合会によりますと、6月の見直しにおきましては、日本原燃のMOX燃料加工施設におきまして、4月16日に事業許可申請の補正がなされた際に、その竣工時期が平成24年度から平成27年度に延期されたことを反映いたしまして、六ヶ所再処理工場で回収されるプルトニウムの利用開始時期を「24年度以降」から「27年度以降」に変更したものであり、また9月の見直しにおきましては、8月31日に日本原燃の六ヶ所再処理工場の竣工時期が平成21年8月から平成22年10月に変更されたことによりまして、平成21年度の「再処理量」をゼロに見直したものであるということでございます。  以上です。
    193 ◯安藤委員  そうしますと、利用計画の見直しがされたのは、六ヶ所から取り出されるプルトニウムの利用計画の変更だったということでよろしいのでしょうか。 194 ◯八戸原子力立地対策課長  このプルトニウム利用計画というのは、六ヶ所再処理工場で取り出されたプルトニウムの利用について透明性を高めるために、原子力委員会が決定して事業者が毎年度策定していると、こういうものでございます。委員おっしゃるとおり、六ヶ所再処理工場から生産されるプルトニウムの利用に関するものでございます。 195 ◯安藤委員  思うように竣工がされていないという状況ですけれども、六ヶ所で現在、プルトニウムの総量というのは、どのくらいなんでしょうか。 196 ◯八戸原子力立地対策課長  六ヶ所再処理工場で回収されたプルトニウムの平成20年度末、21年3月でございますが、これがトータルで2.3トンとなっております。これはプルトニウム利用計画に示されているところでございます。 197 ◯安藤委員  次に、海外再処理で回収されるプルトニウムについてですが、プルトニウム利用計画上、どう取り扱われるのかお伺いします。 198 ◯松橋エネルギー総合対策局次長  平成15年8月の原子力委員会の決定がございまして、その中では、「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方について」でございますけれども、六ヶ所再処理工場の操業に伴い、分離、回収されるプルトニウムの利用目的を明確に示すことにより、利用のより一層の透明性の向上を図ることが必要であるとしております。一方で、海外で保管されておりますプルトニウムにつきましては、海外でMOX燃料に加工された上で、我が国に持ち込まれることから、「その利用について平和利用の面から懸念が示されることはないと考えられておりますけれども、透明性のより一層の向上の観点から、燃料確保される段階において国内のプルトニウムに準じた措置を行うもの」とされているところでございます。  この原子力委員会決定にのっとり、電気事業者各社におきましては、それぞれ海外において燃料加工される段階において、各社ごとにその利用計画を公表することとしており、これまでのところ、九州電力、四国電力、中部電力、関西電力の4社が、フランスでの燃料加工に際してプルトニウム利用計画を公表しているところでございます。  以上です。 199 ◯安藤委員  そのプルトニウム利用計画が計画どおり進んでいくということは、プルサーマルが進んでいくということになるわけですけれども、プルサーマルを行うに当たって、それぞれの今お話にありました九州電力、四国電力、中部電力、関西電力、それぞれの地元での反対の動きというのが大変大きいというふうに聞いていますが、県としてはこのプルサーマル計画を進めるに当たって、地元の反対の動きというのはどのようにとらえているでしょうか。 200 ◯八戸原子力立地対策課長  プルサーマルを各地点で進めるに当たりましては、それぞれの電気事業者が地元の理解を得るために鋭意努力して進めてきているというふうに考えています。いろいろ反対の請願やら要望、これもあるというふうに聞いております。ただ、住民の理解を得ながら、事業者が慎重に進めていくということになりますので、県としましては、現在は各地点のこういった動向を注視していきたいというふうに考えています。 201 ◯安藤委員  一番具体化が近づいているのは九州の玄海原発なわけですが、この玄海原発の地元の県議会で、装荷を一時中断させるという方向が議会で決められたというふうに聞いておりますが、この状況をどんなふうにつかんでおられるでしょうか。 202 ◯八戸原子力立地対策課長  県といたしましても、報道で知る限りの情報しかないわけですが、それによりますと、玄海原子力発電所3号機は、現在実施中の定期検査において、MOX燃料を装荷することとして、10月3日に燃料装荷作業を開始する予定ということにしていたわけでございます。そういう中で、佐賀県議会の状況、佐賀県の議会の中では、プルサーマル実施についていろいろ議論されている状況でございましたので、そういった状況を踏まえて、佐賀県知事から申し入れがございまして、10月3日の燃料装荷スケジュールについては見直すこととしたというふうに聞いているところでございます。 203 ◯安藤委員  その背景には、10万を超える反対の請願が出されたというふうに聞いておりますが、そうした動きが知事の判断に影響を及ぼしたというふうな理解でよろしいでしょうか。 204 ◯八戸原子力立地対策課長  報道では、県議会のほうで請願の採択を議論している最中であるという報道がなされておりますので、ただ県としては、事業者及び知事からの申し入れ、あるいは県議会でのさまざまな議論、そういったものを把握しておりませんので、細かいことは差し控えたいと思います。 205 ◯安藤委員  詳しい話にはなりませんでしたけれども、玄海に限らず各プルサーマル計画が進んでいるところでは、大変大きな地元の不安の中で反対の運動も急速に広がっているということもしっかりと抑えていく必要があるというふうに思っております。このことを申し上げまして、私の質問を終わります。 206 ◯丸井委員長  ほかに質疑はありませんか。──一戸委員。 207 ◯一戸委員  私から1点です。お伺いしたいと思います。EV・PHVタウンの今後の展開についてお伺いをしたいと思います。  これは電気自動車の実用性検証ということで、経済産業省から普及モデル事業を進めるEV・PHVタウン箇所の一つとして本県が選ばれたというふうに思っています。そのモデルの取り組みは2つあるというふうに思っています。1つは、鉄道・バスを降りた人にEV・PHVを乗り継いでもらうための「パーク&EVライド構想」、もう一つは情報通信技術とあわせた、そういった事業が主に提案されたものだというふうに思っております。本県は御存じのように、四季がはっきりしているということもありまして、こういった実証試験をする中で、貴重なデータが大変得られる。その中で、日本の中で新しい知見での取り組みができるのではないかなというふうに私自身は思ってございます。  そこでお聞きをしたいのは、このEV・PHVの県公用車への導入や充電インフラの整備について、どのように進めていくのか。また、市町村や観光地への導入をどのように進めていくのかについてお伺いをしたいと思います。 208 ◯関エネルギー開発振興課長  今、委員からお話のあったモデル地域、本県を含めて今、8都府県が指定されておりまして、今年度中に他の地域のモデルとなり得るマスタープランを策定するということとされております。本県におきましては、このマスタープランの中で、自動車メーカーの開発動向等を踏まえ、関係部局と連携しながら、県公用車を計画的にEV・PHVに転換していく方向性を定めるとともに、市町村や県内企業、県民への導入を促進していく方策を検討することとしております。  また、充電インフラの適正な整備のあり方に関しても、今年度、青森市内で行う実証試験の結果等を踏まえて検討していきたいというふうに考えております。  さらに、委員からお話のありました「パーク&EVライド」についてでございますけれども、奥入瀬渓流において実施されるマイカー規制の際にデモンストレーションを実施するとともに、利用者に対するアンケート、あるいは関係者へのヒアリングを踏まえた、継続的に実施できる体制づくりを検討していきたいというふうに考えております。  こういった施策を重層的に行うことによりまして、本県でのEV・PHV導入を加速度的に進めながら、運輸部門における地球温暖化対策、関連産業振興に向けて取り組んでいきたいというふうに考えています。 209 ◯一戸委員  進め方について、県公用車への導入だとか、奥入瀬を含む観光に利用するということでありますけれども、県庁内における連絡体制というか、EV・PHVにかかわる庁内の連携体制も、これは必要だと思いますので、その連携体制についてどのようにしていくのかお伺いしたいと思います。 210 ◯関エネルギー開発振興課長  県では、本年1月19日に、庁内の関係各課からなる「EV・PHV導入普及庁内連絡会議」を設置いたしまして、本県におけるEV・PHVの導入普及に資する施策の推進、県の管理する公用車への導入等に係る庁内関係部局間の連携を図っております。  本年度、連絡会議等の議論を踏まえ、「EV・PHVタウン推進マスタープラン」を策定することとしているところでございまして、同プランを踏まえつつ、連絡会議を活用していくことで、庁内関係部局等に対し、EV・PHVの県公用車への導入促進を働きかけていきたいというふうに考えております。 211 ◯一戸委員  1月19日に庁内に連絡会議ができて、これからマスタープランということでお聞きをしましたけれども、その構想の中でEVポイントという考え方について導入していくということが書かれてあるわけですけれども、このポイントの考え方、あるいは進め方について、どのように実施をしていくのかについてお伺いをしたいと思います。 212 ◯関エネルギー開発振興課長  EVポイント、いわゆるエコポイントの一環でございますけれども、この考え方も、県のほうから経済産業省に提案しました「EV・PHVタウン構想」の提案の中に盛り込んでございます。実際には、八戸工業大学の協力を得て取り組む、ちょっとこれも長いですが、「EV・PHV導入による低炭素地域モデル構築事業」という事業がございまして、その中でガソリン車からEVへ変えた場合に、どの程度CO2の排出削減効果があるのかというのを目に見える形で実証実験をすることとしておりまして、その結果をもとにEVを導入した方へのメリットを付与するための方法として、仮称でございますけれども、エコポイントへの換算使用を検討することとしております。  このエコポイント制度でございますけれども、現在、青森市が総務省からの支援を受けて行っている「地域ICT利活用モデル構築事業」という事業がございまして、これが地元商店街、NPOと連携して、二酸化炭素の削減とか、あるいはインセンティブを提供した場合に、提供することが持続的に自立的、継続的にその仕組みをつくっていくにはどうするかという事業でございますけれども、今回の実証では、この事業との将来的な連動の可能性を検討するものだということでございます。 213 ◯一戸委員  目に見えるという、そういったポイントの考え方、大変わかりやすくていいと思いますので、ぜひ検討をお願いしたいのと、それとこの事業の中で、2010年度までの普及目標、1,000台を計画しているようでありますけれども、電気自動車が高価ということもあって、その考え方、1,000台の考え方についてお伺いをしたいというふうに思います。 214 ◯関エネルギー開発振興課長  先ほど申し上げた「EV・PHVタウン」の提案、県から国への提案という中で、庁内各部局の連携した取り組みによって、県の公用車として100台、それから県内全体での取り組みとするため、昨年8月に知事を会長として「青森県電気自動車等導入普及推進協議会」というものを設置しておりますけれども、そのメンバーである市町村であるとか、あるいは協力ユーザー、企業にも呼びかけて300台、それから今後そうした取り組みを通じ、社会インフラの整備、あるいは先ほど申し上げたようなメリット付与の仕組みづくり、そういったことで、一般県民分として600台というものを期待、想定しております。  今後の目標年ということで、その1,000台については、2013年前後、中期目標として2020年、それから長期的には2050年ということで、随時右肩上がりで普及導入を図っていくということで考えております。 215 ◯一戸委員  県庁内で100台、2013年度まで前後ということでありますけれども、期間も相当かかるわけでありますけれども、この事業を進めていくに当たって、担当部局であるエネルギー総合対策局へのEV配置というのはどうなっているのかお伺いしたいと思います。 216 ◯関エネルギー開発振興課長  既に9月、先月、EV8台、三菱の「アイミーブ」という車が8台導入されまして、できるだけ多くの県民の方に知っていただこうということで、県内11市町村に今、希望をとって、実際に貸し出しを行っております。結構評判で、あそこで見たとか、ここで見たとかという声も上がっておりますけれども、今後、11月から来年2月まで、先ほど申し上げた実証実験をやっていく訳ですけれども、それで使った後に、県の公用車等で活用するということで予定しておりまして、その中で当局への配備についても考えていきたいというふうに思っております。 217 ◯一戸委員  意見になるわけでありますけれども、今の最後の質問の中で、現在はエネルギー総合対策局のほうには配置をされていないと、こういうことでお聞きをしましたけれども、事業を進める担当部署にEVの車がないというのは、ちょっと疑問に思いますし、私は市町村に配布するよりも、まずそれを進める体制の中で、主体的に使うのが普通ではないかと、そう思うところから、早急にこれから考えるといいますけれども、早急にやはり進める部局への配置を考えていただきたいというふうに私は思っています。  それと公用車の導入で100台と言いましたけれども、ちょっと一部、県の公用車、庁内の公用車の状況を見ますと、380台ぐらいあるのですが、特殊車両だとかを除くと。ことしの更新車両というのが、全庁で7台だと聞いております。そうすると、これから財政的なものを含めると、エネルギー総合対策局だけではこの100台の目標というのは相当厳しいのではないかと。まさに、更新時期に、使用期間というのが10年とか20年あるんでしょうけれども、どちらかというと使えないということではなくて、まだ使えるけれども車の耐用年数ということで更新していきますけれども、今の状況からいくとその耐用年数を延ばしていっているというふうに実は聞いております。したがって、進める側の部局と、車を管理する当局との調整をやはりしないと、県の目標はなかなかクリアできないのではないかというふうに思いますので、先ほど1月19日に設置をされた連絡協議会の中でもですね、進める側が進めても、実際に取りかえを了承する側が認めないと100台になっていかないわけでありますから、ぜひ県が立てた目標ぐらいはですね、13年の前後でクリアできるような庁内の体制をつくるべきではないかというふうに思っています。  それと、やはり環境問題、低炭素、CO2の問題が端を発しているわけでありますので、ぜひトータル的な、CO2削減の県としての方針はあるんでしょうけれども、ここのEVもですね、どういう位置づけになっていくのか。先ほど言ったエコポイントについても、電気自動車だけではなくて、そういった関係するもの全体を含めたポイント制をやはり論議をしていかないと、私はいけないというふうに思いますので、総合的な取り組みになると思いますけれども、一番目に見える形での電気自動車というのが一番効果があると思いますので、ぜひそういった取り組みをしていただくことをお願いしたいと思います。 218 ◯丸井委員長  ほかに質疑はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕  ないようでありますから、これをもってエネルギー総合対策局関係の審査を終わります。  次に、労働委員会から、先ほどの安藤委員への答弁の訂正があります。  小田桐労働委員会事務局長。 219 ◯小田桐労働委員会事務局長  先ほどの商工労働部の委員会で、安藤委員への答弁中、個別的労使紛争の件数、過去の件数につきまして、ゼロと申し上げたわけですが、実は9件ございました。訂正の上、お詫びを申し上げます。 220 ◯丸井委員長  よろしいですか、安藤委員。
    221 ◯安藤委員  はい。 222 ◯丸井委員長  次に、お諮りいたします。  当委員会に付託されております特定付託案件について、さらに継続審査とすることに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認め、さよう決定いたしました。  なお、委員長報告の作成については、本職に御一任願います。  以上をもって商工労働エネルギー委員会を終わります。  なお、次回の委員会は、11月19日を予定しておりますので、御留意願います。 ○閉 会  午後 3時33分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...