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1. 青森県議会 2009-10-07
   平成21年文教公安委員会　本文 開催日: 2009-10-07

   
   取得元: 青森県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-08
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○開　会　　午前１１時００分 ◯三橋委員長 　おはようございます。 　ただいまから文教公安委員会を開きます。 　慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。田中委員と松尾委員にお願いいたします。 　本日の審査案件は、本会議から付託されました議案３件、請願１件及び所管事項であります。 　審査の順序は、教育委員会関係、警察本部関係の順に行いますので、御了承願います。 　それでは、教育委員会関係の議案、請願及び所管事項について審査いたします。 　審査の順序は、初めに議案について、次に請願について、その後、所管事項について行います。 　提出議案について執行部の説明を求めます。──田村教育長。 2 ◯田村教育長 　おはようございます。 　県議会第２５９回定例会に提出されました議案のうち、教育委員会に係るものについて御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。 　まず、議案第１号「平成２１年度青森県一般会計補正予算（第２号）案」について申し上げます。今回の補正予算の歳出予算額は２７億５,６９５万８,０００円の増額となっております。これを既決予算額と合計いたしますと、補正後の歳出予算額は１,４９５億３,２１１万５,０００円となり、一般会計予算総額の２０.０％を占めることになります。 　以下、計上した歳出予算の主なものについて御説明申し上げます。 　まず、教育行政費において、国の経済危機対策に呼応し、経済的理由により修学困難な高校生を支援する施策を実施するための基金の設置に要する経費として５億８,０８６万９,０００円を計上するとともに、同基金を活用し、高校奨学金貸与事業の拡充に要する経費として１億５,８１６万８,０００円を計上いたしております。 　また、教育振興費において、環境・エネルギー産業を支える人材の育成に資するため、県立高等学校の環境・エネルギー教育実習設備等の整備に要する経費として２億９７３万８,０００円を計上するとともに、県立学校の耐震化を推進するため、青森県立八戸高等学校等１２校に係る県立学校体育館老朽改築等事業に要する経費として、学校建設費において１７億６８８万９,０００円、特別支援学校費において１,３５６万１,０００円をそれぞれ計上いたしております。 　次に、議案第１３号「青森県高等学校授業料減免事業等臨時特例基金条例案」は、国の経済危機対策に呼応して、経済的理由により修学困難な高校生を支援する施策を実施するための基金を設置するためのものであります。
   　以上をもちまして、教育委員会関係の提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしくお願いいたします。 3 ◯三橋委員長 　ただいま説明のありました議案に対して質疑を行います。 　質疑はありませんか。──川村委員。 4 ◯川村委員 　議案第１号「平成２１年度青森県一般会計補正予算（第２号）案」についてでありますが、１点目、歳出１０款４項３目教育振興費、環境・エネルギー教育実習設備等整備事業について伺います。 　エネルギーの安定供給、地球温暖化防止が大きな課題となっております。県内においては新産業としての環境・エネルギー産業の構築が進展しつつありますが、専門学校においては、即戦力となり得る実践的な技能・技術の習得が大きな課題となっているところであります。そこで、本整備事業の内容についてまずお伺いいたします。 5 ◯金子参事（学校施設課長） 　工業高校などの専門高校では、実践的な実習を行うために、時代に対応した設備の整備を図る必要があることから、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用して、工業高校、農業高校、水産高校に最新の実習設備を整備するものです。 　整備する設備につきましては、工業高校に対しては、風力・太陽光発電・燃料電池を一体として新しいエネルギーを学ぶ設備や、高気密・高断熱住宅の断熱材の特性を学ぶため、建材の熱伝導率を計測する設備などを青森工業高校ほか５校に対して整備することとしております。 　また、農業・水産高校に対しては、最新の設備で実習できるよう、老朽化した実習設備整備の年次計画を前倒しして更新を行うものであり、これら設備の整備により実習環境の充実を図るものであります。 　以上です。 6 ◯川村委員 　次に、この実習設備を整備することによって期待される効果ということについてお伺いいたします。 7 ◯小林参事（学校教育課長） 　お答えいたします。 　工業高校、農業高校、水産高校などの専門高校では、社会に出てから即戦力となるための実践的な技能・技術を身につける実習を行っておりまして、実習設備は社会の変化等に適切に対応した整備を図る必要があります。 　本事業では、工業高校において、本年３月に改訂された高等学校新学習指導要領の教科「工業」の目標の中に、新たにエネルギーについての記述が加えられていることなどから、環境・エネルギー産業を支える人材の育成に資するために、関連する実習設備を整備することとしたところでございます。 　このことから、最新のエネルギーや環境対応技術を学ぶための実習が可能となり、生徒自身が将来の地球環境を考え、改善していく能力を身につけ、環境・エネルギー問題を自分自身の問題としてとらえることになります。 　また、農業・水産高校においても、老朽化した実習設備を前倒しして更新することで、生徒が最新の設備により最新の技術を学べるようになります。 　これらにより、農業・工業・水産高校それぞれにおいて、産業界で活用できる実践的な能力を育成することが期待でき、ひいては、現在の厳しい就職状況において、関連企業への就職に結びつけることも可能になるのではないかというふうに考えております。 　以上でございます。 8 ◯川村委員 　概要は理解いたしました。もう少し詳しくお聞きしたいと思うんですが、工業高校が６校対象になっております。特にこの中で、環境に優しい発電システムということで、風力あるいは太陽光の設備が導入されるという、５校ですか、十和田工業を除く５校に導入されるということになるわけですが、いつからこの装置を利用したこの授業が開始をされるのか。いろいろ学科がありますけれども、全学科ということになるのか。それと、何年生を対象にして授業が行われるのか、時間的には何時間ぐらいの授業ということになるのか、その辺について、今おわかりになればお聞かせをいただきたいものと思います。 9 ◯小林参事（学校教育課長） 　来年度から始めることができます。１年生でございます。それから、全学科で使うことができます。それで、時間ですけれども、座学と実習がございまして、座学では、その実習装置を見せながら学ぶということになります。それから、実習でございますけれども、１班当たり、実習装置が４時間から８時間ぐらい使われるというふうに考えています。それで、実習は９人ぐらいで、４班ぐらいに分けましてローテーションでやりますので、大体４班だと１６から３２時間ということになります。それから、全学科で使用できますので、さらに５学科やるならばさらに５倍というぐあいにかなり年間使用時間が多くなるというふうに考えております。 　以上でございます。 10 ◯川村委員 　はい、わかりました。 　あと、プリント基板作成システムというのが３校に導入されるようでありますけれども、かなり教える側にも知識が必要となるんではないかということで、その辺の指導体制といいますか、県ではどういうふうにされていくのか。ちゃんともうマニュアルができて、そのとおりやればきちんと教えることが可能だというものなのか、こういった点についてもお聞かせいただきたいと思います。 11 ◯小林参事（学校教育課長） 　これは教育用の実習装置なので、教員が教えることになりますけれども、メーカーから指導を仰いで、まずは聞いて、それから生徒に教員が教えるということになります。 　以上です。 12 ◯川村委員 　まあ大体わかりました。 　最後になりますが、先ほど、農業関係ということで、農業・水産関係のことでもあったわけですが、内容をちょっと見てみますと、トラックでありますとかスピードスプレヤーでありますとか、いわば従来から持っている備品といいますか、そういったもので経年劣化をして取りかえをしなければならないと、こういったものに充てられるということで、本来、環境・エネルギーということからするとちょっと違うのかなというような受けとめ方をするんですが、その辺についてもう一度説明をいただければと思います。 13 ◯金子参事（学校施設課長） 　農業・水産高校に整備する設備につきましては、もう大分経年劣化しているといったことで、結局、車とか、燃費についても結構悪い状態になっていますので、そういったことからも、最新の車両とかそういうのに更新することによって環境にも優しい設備整備につながるのではないかなというふうにも思っております。 14 ◯川村委員 　わかりました。新しい取り組みということで期待される事業だと思いますので、十分効果が発揮されることを期待をして、十分な取り組みをお願いしたいということを要望しておきたいと思います。 　次に、歳出１０款４項４目、学校建設費及び歳出１０款５項５目、特別支援学校費、県立学校体育館老朽改築等事業について伺います。 　平成２１年４月１日現在の県立学校の耐震診断実施率は８８.９％、耐震化率が７８.１％となっているようです。今後できるだけ早く耐震診断し、耐震化を図らなければなりませんが、本事業の内容についてまずお伺いいたします。 15 ◯金子参事（学校施設課長） 　県教育委員会は、平成６年１２月に発生いたしました三陸はるか沖地震を契機として、これまで、耐震診断、耐震補強及び改築工事などを実施し、県立学校施設の耐震化を図ってきたところでありますが、今、委員おっしゃったように、平成２１年４月１日現在の耐震診断実施率は８８.９％、耐震化率は７８.１％という状況であり、今後も計画的に耐震化を図る必要があると認識しております。 　このことから、今般、耐震化をさらに加速するため、五所川原農林高等学校の寄宿舎、八戸商業高等学校の武道場、弘前第一養護学校の給食施設など７校１６棟の耐震診断及び八戸東高等学校第２体育館、八戸高等学校第２体育館など５校５棟の改築工事を内容とする県立学校体育館老朽改築等事業を実施することとしたものであります。 　以上です。 16 ◯川村委員 　わかりました。５校５棟ということでありますが、今後の耐震化の見通しについて伺います。 17 ◯金子参事（学校施設課長） 　県教育委員会では、今年度、青森工業高等学校及び田名部高等学校の改築工事に取り組むとともに、鉄骨造校舎及び体育館を対象として、２６校３１棟の耐震診断、１８校２０棟の耐震補強及び改築工事を実施しております。 　これらの取り組みに加え、先ほど答弁いたしました１２校２１棟の県立学校体育館老朽改築等事業を実施することにより、平成２３年４月１日現在の耐震診断実施率は９８.８％で、耐震診断未実施施設は３校４棟、それから耐震化率は８８.８％、耐震化未実施施設は３３校６６棟となる見込みとなっております。 　今後とも計画的に耐震化を図ってまいりたいと考えております。 18 ◯川村委員 　わかりました。この耐震化ということについては、やはり財政の状況ということに大きく左右されると思うんですが、例えば現在の大体水準で、今後の耐震化が進められるといった場合に、およそあとどれくらいで全体の耐震化が図られるのかという、そういう試算はなされているものなんでしょうか。もし、その辺、大体何年後には完了しますという見通しというのがあれば、お聞かせいただきたいと思います。 19 ◯金子参事（学校施設課長） 　鉄骨造の体育館等、これについては４カ年計画ということで、平成２３年度には一応終了する予定になっております。ただ、新たに発生いたしました寄宿舎等、これらについては何年度で終えるという計画については、まだできておりませんので、はっきりしたことはこの場ではちょっと言えない状況にあります。 20 ◯川村委員 　了解。 21 ◯三橋委員長 　了解ですか。はい。 　ほかに質疑はありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって質疑を終わります。 　これより議案の採決をいたします。 　議案第１号中所管分及び議案第１３号、以上２件の原案を承認することに賛成の方は御起立を願います。 　［賛成者起立］ 　起立総員であります。 　よって、原案を承認することに決定いたしました。 　次に、請願の審査をいたします。 　請願受理番号第４号「青森県立八戸南高等学校の２０１１年度入試実施を求める請願書」、本件について執行部の説明を願います。──田村教育長。 22 ◯田村教育長 　請願第４号は「青森県立八戸南高等学校の２０１１年度入試実施を求める請願書」についてであります。請願者は、八戸南高校を存続させる会会長、中村忠次郎外２名であります。 　請願の趣旨は、「県立高等学校教育改革第３次実施計画で統廃合とした八戸南高校については、平成２１年度前期入試の入試倍率が県内普通科の中で３番目に高いこと、同校がある八戸市鮫地区住民の理解は得られているとは言えないことから、青森県立八戸南高校の２０１１年度入試実施を求める」というものであります。 　処理方針についてであります。 　県立高等学校教育改革第３次実施計画の策定に当たりましては、教育環境の充実に向けた望ましい学校規模のあり方や教育の機会均等の視点に立った学校配置の方向性等について検討を重ねてきたものであり、また、県民の皆様方からちょうだいいたしました御意見等につきましては、その一つ一つについて計画案の修正等に係る具体的な提案や考え方が含まれているかどうかなどについて検討させていただき、計画案に必要な修正を加え、第３次実施計画として公表したものであります。 　本実施計画は、社会の変化や中学校卒業予定者数のさらなる減少が予想される中、現在、小学校や中学校で学んでいる子供たちが夢をはぐくみ、進路実現に向けた高等学校教育を受けることができるよう策定したものであります。 　実施計画の中で、三八地区におきましては、中学校卒業予定者数の減少に応じて平成２１年度から平成２５年度までに１０学級の減が必要となります。この学級減を三八地区の郡部の小規模校の募集停止で対応していった場合、三戸郡内の高等学校５校のうち４校がなくなることとなり、郡部の中学生の高校教育を受ける機会が失われることになります。 　また、中学校卒業者数の減少は八戸市においても大きいことなどから、郡部、市部でそれぞれ募集停止とする必要があると考えた上で、八戸市内の学校規模・配置を検討した結果、八戸市内を東部、中部、西部と区分しての中学校卒業予定者の推移、生徒の進路選択幅の確保及び八戸市内の高校の配置状況等を総合的に勘案し、八戸南高校を募集停止の対象としたものであります。 　第３次実施計画策定後の状況ですが、三八地区の中学校卒業予定者数はほぼ見込みどおりであること、生徒の志願・入学状況についても変わりがないことなど、実施計画策定時と大きく変わっているとは言えないものであります。 　県教育委員会といたしましては、今後も、三八地区の志願・入学状況等を見きわめながら実施計画を着実に進めてまいりたいと考えております。
   　以上でございます。 23 ◯三橋委員長 　本請願について意見等はありませんか。──櫛引副委員長。 24 ◯櫛引委員 　昨年度、当常任委員会においては同様の請願に不採択との判断がなされました。その後、高校教育改革を取り巻く環境変化によっては、学校規模・配置等について計画内容の見直しを行うこと、また、計画の実施及び後期計画の策定に当たっては、提出された意見・要望を十分に踏まえて行うことという意見を付したことを承知しております。 　今回提出された請願はこの地域からの意見・要望でありますので、その内容に耳を傾ける必要があると思います。しかしながら、先ほど教育長さんの説明やこれまでの県立高等学校教育改革第３次実施計画策定の考え方で再三述べられているとおり、これから中学校を卒業する生徒がより充実した高等学校教育を受けることのできる教育環境を整えていく必要があると考えております。今後、計画の実施に当たっては、昨年度の当常任委員会に出された意見等を十分踏まえて行う必要があると思いますが、現状では、今、教育長の御説明にあったとおり、状況が大きく変わっているとは言えないことから、不採択とすることがよろしいと思います。 25 ◯三橋委員長 　ほかに意見等はありませんか。──松尾委員。 26 ◯松尾委員 　私のほうからは、結論から言いますと不採択に賛成ということになるわけでございますが、今、教育長からのお話にもありましたように、三戸郡の中での４校も閉校になる、そういう可能性も秘めた中での地域的なバランスということで大変苦慮されたものだと思っております。ただ、今回のこういう請願に上がってきたように、そこの地域の中での意見というものをぜひ取りまとめ、また、よく今後の計画に反映をしていただきたいと心から願っているところでございます。 　また、私は、この教育環境というものは時代が変わればまた変わってくるんじゃないかなと、私はそういう期待を持っています。学校のクラスの少人数化であるとかそういったものもこれから仮に進んでいけば、今の廃校、統廃合ということではなくて、もっと子供たち、学生の側に立った教育のあり方というのもつくっていくことができるんじゃないか、そういう思いも込めて今回は不採択に賛成をしていきたい。今後の御尽力を要請をいたしまして、お願いとさせていただきます。 27 ◯三橋委員長 　ほかに意見等はありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようですので、請願受理番号第４号について採決いたします。 　本件を不採択とすることに御異議ありませんか。 　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ 　御異議なしと認め、そのように決定しました。 　それでは、続いて所管事項について質疑を行います。 　所管外にわたらないよう簡明に願います。 　質疑はありませんか。──森内委員。 28 ◯森内委員 　私のほうからは、平成２３年度インターハイに向けた選手強化対策についてお伺いをいたします。 　平成２３年度全国高校総合体育大会に高い関心を持っている一人でありますが、この大会を何としても成功させなければならないというふうに思いますし、青森県の誇りを示してほしいとも思っております。６月の委員会におきまして、青森県に来県する全国からの高校生に対して、もてなしの心をもって接し、青森県を印象づけてもらうことが重要という発言をさせていただきました。 　一方、開催県の立場からは、出場する県勢選手によい成績を残してもらいたいという思いもあります。例えば、新聞などで県勢の快進撃を目にすれば、実際の目で見てみたいとかそういうふうな気持ちになるとか、県民一丸となって応援することができる、大会が盛り上がっていく、そういうふうにもなると思います。春のＷＢＣ、世界野球大会がそのようないい例だというふうにも思っております。 　そこでお尋ねをいたします。県教育委員会では、平成２３年度全国高校総合体育大会に向けてどのような選手強化策に取り組んでいるのか、お伺いをいたします。 29 ◯松田スポーツ健康課長 　インターハイ開催時において本県選手が活躍することは、多くの子供たちに夢と希望を与え、スポーツに対する興味や意欲を喚起するとともに、県民の一体感が醸成されるなど多くの効果が期待されるものと考えております。 　このため、県教育委員会では、平成２３年度のインターハイ開催時に主力となる中学校３年生及び高等学校１年生の有望選手を対象に、本県、岩手県及び秋田県のインターハイ会場予定施設などを活用して、または、県外の有力チーム等を招聘しての強化合宿を行うインターハイ選手強化対策事業を実施しております。また、選手たちのトレーニングへの取り組みを支援するため、青森県スポーツ科学センターでのメンタルトレーニングも実施しております。 　県教育委員会といたしましては、平成２３年度インターハイにおいて本県選手が活躍できるよう、県体育協会や県中学校体育連盟、県高等学校体育連盟等の関係団体と連携しながら強化策に取り組んでまいりたいと考えております。 30 ◯森内委員 　確かに夢と希望を与える大会にしてほしいということで、子供たち、高校１年生が高校３年生、中学校３年生が高校２年生になる主力ということで、その下の子供たちに夢と希望、そしてまた、大人たちからすれば、活躍を見てみたいというふうな形になろうかというふうに思います。他県との強化試合とかされているというふうに今聞いたんですけれども、どの競技ってわかりますか。 31 ◯松田スポーツ健康課長 　すべての競技でやるわけなんですけれども、それぞれの競技によってやり方を変えています。例えば特定拠点強化方式、先ほど言いました岩手県とか秋田県とかでのインターハイ会場予定施設でやる場合は、そこで強化練習や練習試合をやると。それから、もう一つはアスリート招聘強化方式というふうな形で、球技や武道など主に対戦型種目においては、レベルの高い相手の胸をかりて鍛えると。それから、陸上競技とか体操競技などについては、トップレベル選手を運動観察することが競技力向上に結びつくというふうなことで、両方のやり方で強化策を講じております。 32 ◯森内委員 　今いろんなテレビをこう見てみますと、スポーツで強い選手とか、活躍された選手、みんなアスリートという一言で言われますけれども、やはり青森県からすばらしいアスリートを出していただくように今から準備されていると思いますので、今後とも強化のほうをよろしくお願い申し上げたいと思います。 　ありがとうございました。 33 ◯三橋委員長 　ほかに質疑はありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようですありますから、これをもって教育委員会関係の審査を終わります。 　執行部入れかえのため、暫時休憩いたします。 ○休　憩　　午前１１時３０分 ○再　開　　午前１１時３３分 34 ◯三橋委員長 　休憩前に引き続いて委員会を開きます。 　警察本部関係の議案及び所管事項について審査いたします。 　なお、審査の順序は、初めに議案について、その後、所管事項について行います。 　提出議案について、執行部の説明を求めます。──石川警察本部長。 35 ◯石川警察本部長 　本定例会に提出されました諸議案のうち、警察本部所管に係るものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。 　議案第１号「平成２１年度青森県一般会計補正予算（第２号）案」に計上されました警察費の歳出予算額は２３８万４,０００円の減額となっております。 　主なものとしては、警察管理費において、警察本部等のアスベスト除去工事に要する経費について２,１５９万３,０００円を計上しております。 　議案第２１号「青森県銃砲刀剣類所持許可申請手数料等徴収条例の一部を改正する条例案」につきましては、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律（平成２０年法律第８６号）が平成２０年１２月５日に公布され、本年１２月４日から施行されることに伴い、地方公共団体の手数料の標準に関する政令（平成１２年政令第１６号）が一部改正され、新たに高齢者に対する認知機能検査手数料を徴収する事務が追加等されるために提案するものです。 　以上、警察本部所管に係る提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 36 ◯三橋委員長 　ただいま説明のありました議案に対して質疑を行います。 　質疑はありませんか。──川村委員。 37 ◯川村委員 　議案第２１号「青森県銃砲刀剣類所持許可申請手数料等徴収条例の一部を改正する条例案」について伺います。 　ただいま本部長から説明がありましたように、本条例案につきましては、銃砲刀剣類所持等取締法の一部が改正され、新たに高齢者に対する認知機能検査等が追加されたことに伴う手数料を徴収するためのものということであります。猟銃は、法に基づき所持許可を与えているものであり、銃競技、狩猟、今議会でも問題とされた有害駆除など限られた場合のみ使用可能ということであります。これまで他県においては殺人目的に使用した例もあるなど、その許可はもちろん、管理や使用に関し違反行為がある場合は厳正に処分されなければならないと思います。 　また、運転免許証などと同様に、高齢者の方については加齢に伴い判断力が低下しているものであり、恐らく銃所持許可を受けている方々も相当高齢化しているものと思われ、今回の法改正は適切なものと受けとめております。引き続き、事故の防止及び目的外に使用されることがないよう適正に対応していただきたいと思います。 　そこで何点かについてお伺いいたします。最初に、銃砲刀剣類所持等取締法改正の経緯、目的についてお伺いいたします。 38 ◯嶋山生活安全部長 　委員の御質問にお答えいたします。 　銃砲刀剣類所持等取締法改正の経緯、目的についてでございますけれども、今回の改正は、平成１９年１２月に長崎県佐世保市で発生いたしました散弾銃使用による殺傷事件や平成２０年６月に東京都の秋葉原で発生をいたしました刃物使用による無差別殺傷事件等、最近の銃砲刀剣類等を使用した凶悪犯罪の発生を踏まえて、銃砲刀剣類による生命、身体及び財産への被害防止の強化を図るために行われたものでありまして、平成２０年の１２月５日に公布、本年１月５日から段階的に施行されているものでございます。 　改正の主な内容といたしましては、ダガーナイフなど所持禁止となる剣の範囲の拡大、銃砲刀剣類の所持者に対する監督の強化、銃砲刀剣類の所持許可要件の厳格化、実包等の所持に関する規制の強化などでございます。 　このうち、ダガーナイフなど所持禁止となる剣の範囲の拡大につきましては本年１月５日から、銃砲刀剣類の所持者に対する監督の強化につきましては本年６月１日からそれぞれ施行されております。 　また、７５歳以上の高齢者に対する認知機能検査や技能講習の実施等の銃砲刀剣類の所持許可要件の厳格化や実包の保管状況の記録化などの実包等の所持に関する規制の強化等につきましては、本年１２月４日から施行されることとなってございます。 　以上です。 39 ◯川村委員 　次に、本県における猟銃等所持者数と過去５年間における違反・事故の状況等についてお伺いいたします。 40 ◯嶋山生活安全部長 　本県におきます猟銃等所持者数と過去５年における違反・事故の状況についてお答えをいたします。 　初めに、県内の猟銃等の所持許可状況についてでございますけれども、平成２１年８月末現在におきましては、許可人員は１,９５２人、許可丁数は４,２７１丁となってございます。許可丁数の内訳につきましては、ライフル銃が６５４丁、散弾銃が３,３１４丁、空気銃が３０３丁となっております。前年同期と比べますと、許可人員ではマイナス１５３人、許可丁数ではマイナス３０３丁となっておりまして、人員、丁数とも年々減少の傾向にございます。 　次に、違反及び事故の状況についてでありますけれども、猟銃等による違反は、本年は現在まで２件発生しておりまして、前年同期と比べますとプラス２件となっております。 　なお、平成１６年から平成２０年までの５年間には１３件発生しておりますけれども、違反の内容といたしましては、猟銃等を禁止区域等で発射した発射制限違反が６件、猟銃等を車内等に放置した保管義務違反が２件発生しておりまして、そのほかに、安全措置の義務違反でありますとか不法所持違反、所持許可証の不携帯、それから譲渡制限違反、書きかえ義務違反がそれぞれ１件発生しております。 　次に、猟銃等による事故の状況でありますけれども、本年は現在のところ発生をいたしてございません。なお、平成１６年から２０年までの間では１件発生しておりますが、事故の内容といたしましては、平成１７年に発生した銃の暴発による人身事故の１件でございます。 　以上です。
   41 ◯川村委員 　はい、わかりました。猟銃等の所持者に対する事故防止対策といいますか、こういった状況についてもお聞かせをいただきたいと思います。 42 ◯嶋山生活安全部長 　猟銃等所持者に対します事故防止の対策状況等についてお答えをいたします。 　猟銃等の所持者に対しましては、毎年、銃砲一斉検査を実施しております。これは、県内の所持者全員を対象としているものでありますが、所持している猟銃等を警察署等に持参をしていただきまして、担当の職員、署員が直接面談の上、目視及び聞き取りをいたしまして、許可銃を確実に所持・保管をしているか、保管状況は適切か、許可銃と許可証の記載状況に間違いがないか、所持許可者に欠格事由がないかなどについて確認するものでありまして、この検査によりまして銃砲の不正の流出の防止や欠格者の排除に努めているところでございます。 　また、猟銃等所持許可及び更新の申請時における厳格な審査、銃砲所持者の家に訪問活動したり、あるいは猟銃等所持許可者に対する猟銃等講習会における法令や猟銃等の取り扱いについての教養、あるいは猟友会との関係団体等に対します指導などを通じて適切な保管や取り扱いに関する指導教養を繰り返し実施しております。また、許可後の実態把握の徹底や不適格者の把握及び排除にも努めているところでございます。 　さらに、例年、１１月から翌年の２月までの狩猟期間中でございますけれども、猟場付近を定期的にパトロールしたり、事故や違反防止のための指導・取り締まりを図っているところでございます。 　以上です。 43 ◯川村委員 　わかりました。 　最後に、本条例改正によって銃砲刀剣類による事故防止が図られるよう、県警においては適正な対応を要望いたします。 　ありがとうございました。 44 ◯三橋委員長 　ほかに質疑はありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって質疑を終わります。 　これより議案の採決をいたします。 　議案第１号中所管分及び議案第２１号、以上２件の原案を承認することに賛成の方は御起立を願います。 　［賛成者起立］ 　起立総員であります。 　よって、原案を承認することに決定いたしました。 　次に、警察本部長より報告があります。──石川警察本部長。 45 ◯石川警察本部長 　前回の当委員会で御報告しておりましたとおり、弘前自動車運転免許試験場につきましては、予定どおり１０月４日、田中議長、三橋委員長の御出席をいただき開始式をとり行い、業務を開始しております。このことを御報告させていただきます。なお、詳細につきましては交通部長から報告をさせていただきます。 　また、９月２１日から１０日間実施いたしました秋の全国交通安全運動の実施結果につきましてもあわせて報告をさせていただきます。 46 ◯工藤交通部長 　ただいま本部長のほうから報告のありました２件について御報告いたします。 　１点目は、新たな弘前自動車運転免許試験場が１０月４日に運用を開始しましたので、その開所状況等についてですけれども、運用開始の１０月４日、日曜日、初日は、三村知事や田中議長、三橋委員長の御出席をいただいて運用開始式を行った後、午後１時から運転免許証の更新手続を行う日曜窓口を開設し、２２９人の方に免許証の即日交付を行いました。 　この日は、初日ということと、運転免許証がＩＣカード化されて間がないということもあり、申請の受付に多くの方が並ばれましたが、トラブルもなく、来場されたすべての皆様の更新手続を終了しております。 　２日目である１０月５日、月曜日の免許更新者数は午前、午後合わせて２８１人で、これまでの弘前警察署の平日の平均的な取り扱い数約５９人を大幅に上回る数となりましたが、初日に比べますと混雑はやや緩和され、業務は円滑に進んでおります。 　この日は、免許更新業務に加えて免許の試験業務も行い、受験された２８人のうち２５人の合格者に対して免許証の即日交付を行いました。なお、弘前運転免許場、これまでは１日の免許の試験のほうは平均１２人ということでございましたので、こちらのほうも倍増いたしております。 　まだ日が浅いため、青森運転免許センターや津軽方面警察署の更新者の状況など、新弘前運転免許試験場が開設されたことの影響についての分析はこれからになりますけれども、いずれにいたしましても、新たな弘前自動車運転免許試験場の運用開始に伴って、弘前市を中心とした津軽エリアの方々の利便性は格段に向上したものと考えております。今後も利用者の意見を伺い、動向を調査するなどして、さらなる利便性の向上と円滑な業務の推進に努めてまいりたいと思います。 　２点目は、秋の全国交通安全運動の実施結果についてでございます。 　秋の全国交通安全運動は、９月２１日の月曜日から３０日の水曜日までの１０日間実施されました。本運動期間中における本県の交通事故の発生状況は、発生件数が１８５件、これは昨年と比べて５件のマイナスになります。死者数が１人、昨年と比べ２人のマイナス、負傷者数が２３９人、これは昨年と同数でございました。発生件数、死者数とも減少したということでございまして、各自治体を初め関係する団体・機関、ボランティアの皆様の活発な活動の成果であると思っております。 　この期間中の事故の特徴といたしましては、死者１人は自転車乗車中であったこと、それから、高齢者の死者はなかったものの、高齢者の負傷者のほうは４１人で、昨年と比べ３人増加したこと、それから、飲酒運転を伴う事故、これが、３年連続なんですけれども、２件発生していることなどが上げられます。 　ちなみに昨日、１０月６日現在の本県の交通事故による死者数は３８人ということで、これは前年と比べて１４人、２６.９％の減少というふうになっております。 　ただ、１０月に入りまして立て続けに県南方面で３件の交通死亡事故が発生して、うち２人が夕暮れ時から夜間にかけての歩行中の高齢者でございました。このような状況もありまして、秋の全国交通安全運動のほうは終わりましたけれども、引き続き警察署に対し、夕暮れ時・夜間の高齢歩行者対策や飲酒運転の取り締まりなどを強化するように指示しております。 　今後も県民の皆様を交通事故から守るため、適時適切な対策を講じてまいることとしております。 　以上です。 47 ◯三橋委員長 　では、ただいまの報告及び所管事項についての質疑を行います。 　所管外にわたらないよう簡明に願います。 　質疑はありませんか。──松尾委員。 48 ◯松尾委員 　私のほうからは、まず、今の秋の交通安全運動、大変御苦労さまでした。その中で、私たち県会議員も大変気をつけております飲酒運転の事故がまた２件ということで、これは非常に残念だなと、そう思わざるを得ません。必ずいつかこの飲酒運転がなくなるであろうと、そういう大きい期待を持っておきたいと思っております。 　私の質問は、これは９月１日の新聞なんですが、裁判員制度が始まりまして、青森県の裁判所でも、その裁判の当日にはかなり多くの傍聴者が並んだということで、大変大きな記事になりました。その記事の中で、裁判員裁判の対応ということで、証拠集めを、これをしっかりとやっていかなければいけない、これはもう当然のことだと思っています。 　これはちょっと私ごとなんですが、８月に地元の三戸のほうである事件に遭遇いたしまして、その中で、三戸署のほうから鑑識の方がたくさん見えられて、たくさんといっても２名とかそれぐらいなんですが、そのほかにも職員の、警察官の方もたくさん見えられて、鑑識ということで主に２名の方がやりました。そこの場所というのは４００坪ぐらいも場所があるので、その中での足跡ですとか指紋であるとか、物品がなくなったかどうか、そういったものをやっていかなければならないんです、その２名で。私も立ち会ったんですが、その１つ１つの証拠にサインもしていかなければならないんです、足跡であるとか指紋とかそういったもの全部に。それで、その事務的な手間、また、できるだけ速やかに対処をしていかなければいけない、そういうことを考えると、本県の鑑識員の配置状況とか休日・夜間帯における活動体制の現状というのは実際どうなんだろうかということをちょっとまずお伺いをしたいと思います。 49 ◯大橋警務部長 　委員の御質問についてお答えさせていただきます。 　県警察における鑑識係員の配置状況と休日と夜間帯における鑑識の活動状況の現状について申し上げます。 　初めに、警察署における鑑識係員の配置状況でございますけれども、現在、１８警察署に４５名を配置しております。警察署ごとの配置人員につきましては、警察署の規模に応じて、大規模警察署には７人ないし８人、中規模警察署には２人ないしは３人、その他の警察署においては各１人を配置しているという状況でございます。 　次に、休日・夜間帯における鑑識活動体制の現状でございますけれども、各警察署においては、警察署各課の警察官から編成される当直体制により、休日・夜間帯に発生する事件・事故に対応しており、鑑識係員もこの当直体制に編入されております。 　当直体制時における鑑識係員の配置状況ですが、大規模警察署でも１人または２人となり、中規模警察署を含めその他の警察署においては鑑識係員が配置できない休日・夜間帯もあります。 　このような状況にあることから、特に夜間帯において殺人や強盗等の重要犯罪等が発生した場合は、大・中規模警察署においても鑑識係員が手薄な状態となるため、現場に到着した地域警察官等に一時的に現場を保存させ、その間に鑑識係員を非常招集するなどして対応させているというのが現状でございます。 50 ◯松尾委員 　県内で４５名というのは、私の思っていたイメージからするとやっぱりちょっと少ないのかなという感じがします。それこそ事件・事故というのは時間とか日時を選ばないで起きますので、それに対して２４時間体制でしっかりとサポートしていく、かつ、今ちらっとお話もありましたが、専門性もかなり重要な部分があるんだと思います。場合によっては血痕であるとか髪の毛であるとか、そういうＤＮＡに関する部分まで情報を収集していかなければならないんだと、私はそう思っているんですが、県としては、この鑑識体制を強化していくというものについてどういった考え方、必要性について認識をされているんでしょうか。 51 ◯大橋警務部長 　鑑識体制を強化する必要性につきましては、鑑識活動は、５月に施行された裁判員法に基づく裁判員裁判に対応するため、これまで以上、緻密かつ的確に行うことが求められております。 　これは、裁判員が法律の専門家でない一般県民であっても、客観的な事実により、その犯罪が被告人によるものか否かが明確に判断できるよう、犯行の裏づけとなる客観的証拠の収集の徹底を図ることが求められているからであります。 　こうした事件捜査における鑑識活動の重要性の高まりに伴い、漏れなく必要な証拠を記録及び採取する必要がありますが、そうした活動は、いかなる現場であろうと、犯罪の痕跡が失われる前に迅速に行うことが必要となります。 　そのためには、事件発生を認知した場合に、鑑識係員が現場に急行し、迅速かつ的確に鑑識業務を遂行できるような体制を構築しておくことが必要であります。 　先ほど申し上げたとおり、殺人、強盗等重要犯罪が多発する夜間帯は、本県におきましても鑑識係員の配置が手薄な状態であり、このままでは鑑識活動の立ち上がりのおくれや、専門的な知識や経験が不足した警察官が証拠採取に当たることになるため、貴重な証拠の見逃し、散逸、破壊などのおそれがあることから、特に夜間帯における鑑識体制の強化が必要となっております。 　県警察といたしましては、効率的な人員の再配置や教養の充実に努めるなど鑑識体制の強化に努めてまいりますが、増員につきましては、その必要性に応じて関係部局と協議の上適切に対応してまいります。 52 ◯松尾委員 　先ほど、地元の三戸のほうでそういう件があったという話を申し上げましたが、私も一緒に立ち会いをいたしまして、約半日一緒にお手伝いをしたんですが、その速やかなる行動の結果、大事に至らずに、被害もそう大きく広がらずに事件のほうは解決を見たわけでございます。大変このことが何よりも大事であると思いますし、また、最初に申し上げました、これから、今始まりました裁判員裁判の中で、それこそ専門性を持たない裁判員が来て、その印象という形でやはり決する形になるわけです。ですので、この証拠の重要性というのは今後ますます重要になってくると思いますので、ぜひこの体制の整備をどんどん進めていただきたいと私からお願いを申し上げまして終わります。 53 ◯三橋委員長 　ほかに質疑はありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって警察本部関係の審査を終わります。 　次に、お諮りいたします。 　当委員会に付託されております特定付託案件について、さらに継続審査とすることに御異議ありませんか。 　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ 　御異議なしと認め、継続審査と決定いたしました。 　なお、委員長報告の作成については、簡潔にいたしますので、本職に御一任いただければと思っております。 　それから、委員各位に申し上げます。 　次回定例会の開催の予定もありますので、次回の常任委員会は１１月１９日の開催を予定しております。 　以上をもちまして文教公安委員会を終わります。 　ありがとうございました。 ○閉　会　　午前１１時５８分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ 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