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  1. 青森県議会 2009-10-06
    平成21年第259回定例会(第6号)  本文 開催日: 2009-10-06


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯議長(田中順造) ただいまより会議を開きます。     ───────────────────────       ◎ 議案等に対する質疑     ─────────────────────── 2 ◯議長(田中順造) 議案第一号から議案第二十五号まで、報告第一号から報告第十五号まで及び経営状況説明書を一括議題といたします。  ただいま議題となりました議案等に対して質疑を行います。  質疑は議題外にわたらないように願います。  五番櫛引ユキ子議員の発言を許可いたします。―櫛引議員。 3 ◯五番(櫛引ユキ子) おはようございます。  通告に従いまして、議案に対する質疑を行います。  議案第一号「平成二十一年度青森県一般会計補正予算(第二号)案」についてお伺いします。  十六日に新政権が発足し、日本じゅうが期待と不安とで揺れ動いています。各自治体では景気対策に大きな望みをかけ、再生に向かおうとする施策が動き出そうとしておりました。しかしながら、補正予算に対する状況がまだ不透明でありますので、先行きには不安があります。  そんな中において忘れてならないのは、削減の痛みを地方に押しつけて地域経済に負の影響を与えてはならないことであります。本県において取り組もうとしているものにはやはり配慮がほしいところであります。  知事は会見で、地方の実情を十分理解し、適切な対応がなされるよう期待すると述べており、それが県民全体の思いでもあろうと考えております。  そこで、第一点目に、就業促進に向けた職業訓練の実施についてお尋ねします。  今まで若者たちに夢や目標を持てと伝えてきた言葉が消滅しつつあるような現象が起きているように思われます。といいますのも、その言葉を発する大人が―親が、生活をするための仕事につけない。子供に十分な教育を受けさせたい、その思いから汗を流してきたはずなのに、自立させる前に生活の基盤が崩れてしまう。親の威厳も資格までも奪われそうな状況下にあります。  仕事に自信を持って築き上げてきたものがはかなく消えるとしたら、何に切りかえをすべきか、立ち直るにも一苦労があります。周囲の社会状況は目まぐるしく変わり、物資面は豊富になり、便利さはますます発展し、しかし、その陰では格差が生じていると感じます。次の生活へ結びつけるためにも、公的支援を受けながらさらなる決意で新たな道を切り開くために技術を身につけることが今まさに大事であります。  そこで、平成十八年度から行われてきています離職者等再就職訓練事業の内容と成果についてお伺いします。  また、訓練を受けさせてくれる民間教育機関等が十八年、十九年と一校ずつ閉鎖しましたが、地域的に心配はないのか懸念されるところであります。  そこで、二十一年度における取り組み状況についてもお伺いします。
     次に、歳出三款一項三目「地域福祉費臨時特例つなぎ資金貸付制度の概要と効果についてお伺いします。  生活福祉資金貸付制度においても十月から条件が緩和され、さらに多くの困窮者に利用しやすくなったと聞いています。そのほか、新規事業で、離職者支援の一環として、臨時特例つなぎ資金が創設されました。中央において製造業の経営不振により、多くの労働者がリストラに遭い、仕事も住居もなくしたことと思います。本県においては、その日その日の生活を考えるとき、果たしてこの地域に密着しているのか心配なところもあります。  そこで、制度の概要についてお伺いします。  新規事業でありますので、地方の雇用状況の実態をしっかり把握する必要はあると思います。本制度に期待される効果についてお伺いします。  次に、歳出四款四項二目「医務費」救急勤務医産科医確保対策についてお伺いします。  マスコミによりますと、弘大高度救命センターにおいて懸念事項だった医療スタッフの確保に、附属病院の各診療科から集めるなどして医師確保にめどがついたと報道されていました。津軽地域の救急医療のかなめになるとともに、ドクターヘリにより県内全域から患者を受け入れることができるとあります。  医師体制において、足りない医師を地域の病院から引き揚げる事態にならないかということに対しては、地域病院に影響がないようにしたい、救急医療の最後のとりでになるとともに、次の世代が救急医を育てて送り出すことで必ず地域に還元すると頼もしい発言をしています。  時間との闘いの中でさらに多くの命を救ってもらうためにも、救急医療に従事する医師の離職防止を図ることは最も重要と考えます。国において手当支給に関する補助制度を創設したことから、本県においても活用するために支援事業が盛り込まれました。  そこで、一点目として、救急勤務医手当に対する補助について、事業の概要と課題についてお伺いします。  また、産科医療機関が減少していることから、特に安心した出産環境を整えてもらうためにも産科医等にも支援することになりました。少子化において産まれてくる大事な命は守らなくてはなりません。  そこで、二点目として、産科医分娩手当に対する補助について、事業の概要と課題についてお伺いします。  中核病院は、圏域の高度専門医療や高度救急を含む救急医療を担う医療の中心となる病院であるとともに、地域医療の連携の中核として位置づけられています。サテライト病院との連携を保ち、周囲の民間病院も巻き込んで地域医療の構築に取り組むとされています。  そこで、三点目として、救急勤務医産科医確保に向けて、地域医療再生資金の活用を含め、県はどのように取り組んでいこうとしているのかお伺いします。  次に、歳出七款二項一目「観光振興費青森デスティネーションキャンペーン推進事業の取り組みについてお伺いします。  九月二日から六日に開催されました野外劇「津軽」は大成功に終わりました。雨の日が一日ありましたが、夕方開演のときにはやみ、連日多くの観客を太宰の世界へ引き込ませてくれました。美しい豊かな自然を生かし、おもてなしあふれる心で皆さんを迎え、津軽ならではの郷土料理も味わい、感動の時間を過ごすことができました。  地元の高校生の一輪車グループの演技もすばらしく、また、少年太宰を演じた少女の凛とした声にも驚かされました。まさに青森の文化力を示し、至福の一夜となったと賞賛されております。今でももう一度見たいという問い合わせがあるそうです。そして、その後太宰ミュージアムのイベントにも多くの観光客がおいでくださり、津軽の食も堪能したことと思います。  生誕百年にちなみ、県内さまざまなイベントに県内外から多くの方を迎えることができたことは、地域の活性化に大いに貢献できました。今後ともこのことが生かされるべきであります。  そこで、青森デスティネーションキャンペーンの展開に向けて、県内の観光コンテンツをどのように情報発信していくのかお伺いします。  最後に、歳出六款一項十六目「総合販売戦略費」「もうすぐ開業」まるごと青森首都圏プレキャンペーン事業の取り組みについてお伺いします。  奥津軽の自然あふれる「たから」に付加価値をつけて別の「宝」に変え、地域の雇用確保と所得向上に向けて立ち上がりました株式会社津軽シャングリラの商品発表に参加してまいりました。  香水にちなんだ赤いリンゴのジャム「津軽の五番」、日本で最初に誕生したふじの子孫を親子三代にわたって大切に育ててきた伝統のリンゴ、いぼり・葉隠れふじのジャム「津軽の十八番」を初め、地域の野菜とこうじを使った南蛮みその「南蛮わん」など、それぞれにこだわりを持った商品を開発しました。  また、赤~いりんご株式会社も赤いリンゴのドレッシングやサイダーなど、赤いリンゴの加工食品の試食会も今後開催されることとなっています。  このように、今まで加工に弱かったそれぞれの地域が意欲的に取り組んでいます。そして、女性の皆様方が主導となっていることにも注目であります。これら開発された商品の販路拡大につなげることが今後の課題です。  そこで、一点目として、青森首都圏プレキャンペーン事業の目的及び取り組み内容についてお尋ねします。  二点目として、新幹線開業に向けて今回の取り組みをどのように生かしていくのかお伺いし、質問を終わります。 4 ◯議長(田中順造) 健康福祉部長。 5 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) 御質問五点にお答えいたします。  初めに、臨時特例つなぎ資金貸付制度の概要についてです。  臨時特例つなぎ資金貸付制度は、平成二十一年度、国における経済危機対策の一環として創設され、失業給付等公的給付制度または生活福祉資金等公的貸付制度を申請している住居のない離職者に対して、給付金等の交付を受けるまでの当面の生活費を貸し付けるものです。  具体的な貸し付け内容は、限度額が十万円以内、連帯保証人が不要、貸付利率が無利子となっております。また、返済については、原則として、給付金等の交付を受けたときから一カ月以内に本貸付金の全額を返済することになっています。  なお、この事業の実施期限は、平成二十三年度末までとされているところです。  次に、期待される効果についてです。  本制度は、住居のない離職者にとって、公的給付金等による支援が行われるまでの生活費を速やかに確保できるようになることから、生活の安心につながるものと考えます。  次に、救急勤務医手当に対する補助についてです。  この制度の概要は、全国的な救急医療の危機に際し、今年度新たに救急医療に従事する医師に対し救急勤務医手当を創設する医療機関に、勤務一回当たり夜間基準額一万三千五百七十円、休日一万八千六百五十九円の範囲内で、それぞれその費用の三分の一を補助するというものです。  県としましても、本制度を活用することにより救急医療に従事している勤務医の処遇向上を図ることとし、補正予算案を本定例会で御審議いただいているところです。  本制度では、当該制度創設前から類似する手当を既に創設している医療機関にあっては補助対象としないこととしているため、同様の手当を支給する医療機関の間で負担に不均衡が生じてしまうおそれがあることが課題と考えております。  次に、産科医分娩手当に対する補助についてです。  今般、国が創設した分娩手当に係る国庫補助制度は、分娩を取り扱う医師、助産師、看護師に分娩手当を支給している医療機関に対し、分娩一件当たり基準額一万円の範囲内で、その費用の三分の一を補助するというものです。  県としましても、本制度を活用することにより、分娩手当を支給している産科医療機関の負担軽減や、手当導入への動機づけなどの環境整備を図ることとし、補正予算案を本定例会において御審議いただいているところです。  本制度では、補助の対象を産科医、助産師及び看護師に限定しているところですが、ハイリスク分娩に当たっては、産科医、助産師、看護師に加えて小児科医や麻酔科医など、多くの医療スタッフが必要とされます。本制度において補助の対象とならない小児科医などにつきましては、今後の検討課題となるものと考えております。  最後に、救急医・産科医確保への取り組みについてです。  地域医療再生基金は、国の平成二十一年度第一次補正予算に盛り込まれており、救急勤務医、産科医を初めとした医師不足など、地域医療の課題の解決に向け、都道府県が策定する地域医療再生計画に基づく事業を支援するため、国からの交付金により都道府県に造成されるものです。  県では、西北五圏域を対象とし、医療機能の高度化、医師不足解消等の課題の解決に向け、これまで圏域で進められてきた自治体病院機能再編成を軸とした地域医療連携体制の構築を目指した計画及び青森圏域を対象とし、産科医確保を含め、周産期医療から障害児(者)医療にわたってトータルに支えていくシステムづくりを目指した計画の二つの地域医療再生計画の策定を進めております。  県としては、これらの計画の実現により救急医療体制や周産期医療システムの充実強化が図られ、救急勤務医産科医確保に資するものであることから、計画の採択に向けて全力を挙げていくこととしております。 6 ◯議長(田中順造) 商工労働部長。 7 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 御質問三点にお答え申し上げます。  まず、離職者等再就職訓練事業の内容と昨年度の実績についてです。  県では、離職した方々に対する支援として、民間の教育訓練機関等を活用し、介護、経理、医療事務、IT等の多様な職種に対応した離職者等再就職訓練事業を実施してきております。  平成二十年度は、訓練期間が三カ月以内の職業訓練を定員二百七十名で実施したところ三百九十七名の応募があり、訓練修了者の約七割に当たる百七十四名が再就職しております。  次に、平成二十一年度における離職者訓練取り組み状況についてです。  県では、離職者の方々に対する支援として、平成二十年度は定員二百七十名で訓練を実施しましたが、現下の厳しい雇用情勢に対処するため、また、昨年度募集定員を大幅に上回る応募があったことから、平成二十一年度当初予算では、定員を千二百五十名へと大幅に拡充しました。  また、今回の補正予算において定員をさらに二百六十一名追加し、合わせて千五百十一名とすることを提案させていただいております。  訓練内容については、これまでの介護、経理、医療事務、IT等の三カ月以内の短期訓練に加え、本年度からコンピュータープログラミングを中心とした六カ月間の総合IT科や、介護福祉士の資格取得ができる二年間の介護福祉士養成科の長期訓練を新設したところです。県としては、このような職業訓練の拡充により、離職者の方々の再就職の促進に努めてまいります。  次に、青森デスティネーションキャンペーンの展開に向けて、県内の観光コンテンツの情報発信についてでございます。  青森デスティネーションキャンペーンは、平成二十三年四月二十三日から七月二十二日までの三カ月間、JR六社の協力のもとに実施されることとなり、全国にPRできることから、極めて高い宣伝効果や誘客効果が期待されております。  キャンペーン本番の一年前となる来年五月には、本県に全国の旅行エージェント等を集め、本県への旅行商品の造成や送客等を強くお願いするため、全国宣伝販売促進会議を開催し、これまでの認知度の高い本県の自然や祭りなどの観光資源に加え、歴史的、文化的資源、伝統的な料理などに着目した新たな本県の魅力、さらには太宰ミュージアムを初めとする新たな観光コンテンツなどを大いにアピールすることとしております。  そして、この全国宣伝販売促進会議を皮切りに、キャンペーン本番までにさまざまな宣伝媒体を活用し、首都圏等に向けて本県の魅力を切れ目なく強力に情報発信することとしております。  県としては、青森デスティネーションキャンペーンの成功に向けて、JR東日本、市町村、県内観光関係団体などと密接に連携を図り、よりインパクトのある情報発信に努めてまいります。 8 ◯議長(田中順造) 農林水産部長。 9 ◯農林水産部長(有馬喜代史) 御質問二点にお答えいたします。  「もうすぐ開業」まるごと青森首都圏プレキャンペーン事業の目的と取り組み内容についてです。  本事業の目的は、来年十二月に迫った東北新幹線全線開業に向けて、首都圏を中心に県産食材や物産観光の魅力を集中的にPRし、県産品の認知度向上や県内への誘客促進を図っていくというものです。  具体的には、本年十月から都内百貨店レストラン街における県産食材フェアを、また、来年一月からは都内のJR東日本系列のホテルにおいて同様のフェアを連続開催することとしています。  さらに二月には、九州新幹線鹿児島ルート開業を控える鹿児島県と合同で、本州北端と九州南端がほぼ同時期に一本のレールで結ばれるという話題性を効果的に生かした観光物産フェアの開催など、首都圏において集中的にPR活動を展開することとし、本議会に所要の予算を計上し、御審議をいただいているところです。  次に、この事業の取り組みを今後どのように生かしていくのかについてです。  今回の取り組みを契機として、都内百貨店などの立地条件や知名度を最大限に活用したより効果的な情報発信に取り組んでいく必要があると考えています。  特に、食材フェアについては、開催する百貨店やホテル側から事業提案を受けたものであり、県内の生産販売団体による食材の特性や活用方法の積極的な紹介も功を奏し、国内最大規模で著名な店舗も多いレストラン街などで開催する運びとなったところです。  県としては、今回食材として採用されるナガイモやホタテ、シャモロックなどについて、首都圏でのさらなる認知度の向上を図っていくため、百貨店などとのつながりを強化しながら、これまで以上に強力なPR活動を展開していくことにしています。 10 ◯議長(田中順造) 櫛引議員。 11 ◯五番(櫛引ユキ子) 御答弁ありがとうございました。  最初の離職者等再就職訓練事業におきましては、今回の一つの目玉として、やはり長期訓練があるということが、地域にとって、これから受ける訓練者のすごく大きな望みになると思っております。といいますのも、ちょうど四十代、五十代の―子供たちに教育を受けさせたり、自立させるためのまだ団塊の世代が途中で仕事をやめなければならないこの実情を考えるときに、やはりきちっとした技術がなければ、またこの先長く就職をするということは非常に難しいことと思います。ぜひともこれからも、長期でもいいですので、その技術をしっかり身につけさせるという事業を続けていってほしいと思います。  実は、この質問をした際には、若年の方で身近の方が就職のことをだれにも打ち明けることができなくて、みずからの命を絶った者もいます。こういうふうに雇用は、この地域において本当に日々の生活をする、そのことも踏まえ、自分たちが希望を持って生きるということに関しても、非常に大きな問題であると考えます。  県において、いろんな補正予算の関係やらでなかなか難しい面もあるとは思いますが、第一として、雇用は避けて通れない本当に重要な問題だと考えておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。  そして、救急勤務医産科医確保対策については、西北五地域において、平成二十五年の開院をめどに今、計画が動いております。地域医療再生基金の活用の決定にはなりましたが、今後、中央においての予算編成でまた不安な面もありますが、どうぞ力強く県一体となってこの事業を推し進めていただきたいと考えております。  再質疑はございません。  以上で終わります。 12 ◯議長(田中順造) 二十三番今博議員の発言を許可いたします。―今議員。 13 ◯二十三番(今 博) 民主党の今博です。  第二百五十九回定例会において提出された議案に対して、通告に従い質疑を行います。  去る九月十六日、民主党の鳩山由紀夫代表が第九十三代内閣総理大臣に就任しました。いよいよ子ども手当、高校授業料の無償化、ガソリン暫定税率撤廃、農家の戸別所得補償制度など、政権公約の実現に向けて大きく動き出すことになりました。  選挙期間中、多くの国民、県民から支持を得たこれら政策を進めていくため、現在新政権において二〇〇九年度補正予算から約三兆円の財源の捻出を目指して事業の見直しが進められているところです。  一方、今議会に提案されている議案の中には、二〇〇九年度補正予算関連のものが数多く見受けられますが、私は、その必要性、妥当性については、何よりも県民目線に立っての検証が大切だと思っております。  その上で、私は、県民にとって真に必要なものであるならば、しっかり検証して、必要なものは凍結をせずに進めるべきであると考えていますし、当然、新政権は、地方重視、地域主権、県民生活第一を考え、これにしっかりと対応していくものと認識しております。  そこで質問いたします。  第一点目は、議案第一号「平成二十一年度青森県一般会計補正予算(第二号)案」、歳出四款四項二目「医務費」産科医等医師確保に係る課題と取り組みについてであります。  全国的に、医師不足や地域・診療科間での偏在が課題となっており、とりわけ産科における医師不足は大きな課題となっております。人口十万人当たりの医師数が全国平均を大きく下回る本県において、次の世代を担う子供たちを安心して産める環境を守るためには、いかにして産科医療体制を確保するかが大きな課題であり、その解決のためには産科医の確保が何よりも必要なのであります。  また、本県の中でも医師数が最も少なく深刻な課題となっている西北五地域においては、産科医療だけではなく、地域医療を維持するため、限られた医療資源の中で役割分担と連携を進める自治体病院の機能再編成が不可欠なものであり、圏域としても全力を挙げて取り組んでいるところです。  しかしながら、県、市町村を通じて地方財政を取り巻く環境が一層厳しさを増す中で、その取り組みを進めるための財源確保も大きな課題となっているのであります。  そこで、一つとして、本県の産科医確保における課題と県の取り組みについて。  次に、産科医を含め、医師不足が県内で最も深刻な我が西北五圏域がこの問題を解消するためには、自治体病院機能の再編成が必須と考えますが、自治体病院機能再編成の今後のスケジュールについて。  さらに、自治体病院機能再編成を進展させるため、二〇〇九年度国の補正予算のメニューにもある地域医療再生基金の活用を含め、県はどのように取り組むのか、それぞれお伺いいたします。  次に、議案第八号「青森県環境保全・二酸化炭素排出抑制対策基金条例案」の内容についてであります。  先般、鳩山首相は、全世界に対して二〇二〇年までに温室効果ガスを一九九〇年対比で二五%も削減するという目標を表明しました。これは、前政権における削減目標六%を大きく上回る数値であり、日本が変わるという大いなるメッセージとインパクトを与えたと思います。温室ガスの削減は環境問題の改善のほか、新たなビジネスの可能性をも広げるものと私は確信するところであります。  そこで、以下三点お伺いいたします。  本基金を設置した目的について。  本基金を活用してどのような事業を実施するのか。  今年度から実施する事業のうち、特に県土整備部で実施する道路融雪・木質ハイブリッド化推進事業について、その内容と見込まれる効果をどう考えているのか。  次は、議案第十号「青森県社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金条例案」の内容についてであります。  以下三点伺います。
     本基金を設置した目的について。  今年度実施事業と来年度以降実施予定事業の内容について。  本基金を活用して実施する事業によってどのような効果が見込まれるのか。  次に、議案第十一号「青森県介護基盤緊急整備等臨時特例基金条例案」の内容について、同様に三点お伺いします。  本基金を設置した目的について。  今年度実施事業と来年度以降実施予定事業の内容について。  本基金を活用して実施する事業によってどのような効果が見込まれるのか。  続いて、議案第十五号「青森県核燃料物質等取扱税条例の一部を改正する条例案」の内容についてであります。  これにつきましては、一般質問でも多くの議員の方々が質問しておりますので、確認の意味を込めて以下二点お伺いさせていただきたいと思います。  一つ、核燃料物質等取扱税のこれまでの収入実績について。  第二点、改正条例の施行に向けた手続はどうなるのか。  最後に、議案第二十二号「権利の放棄の件」アンデス電気株式会社から県に提出された再生計画案についてであります。  一つとして、県は、八戸企業団地協同組合がアンデス電気株式会社に貸し付ける施設及び設備の賃貸料から債権を回収することとしていますが、年間三千万円では約二百年とも言われている長い回収期間となることから、組合から担保をとるお考えはないのかお伺いします。  二つとして、賃貸料として回収する額は年間三千万円が下限と聞いておりますが、その根拠を伺います。  三つとして、今後、仮に八戸企業団地協同組合が破綻した場合、債権回収はどうなっていくのか、その取り扱いについて伺います。  四つとして、今後、アンデス電気株式会社の業績が好転すれば一年当たりの回収金額がふえるとのことですが、どういった基準を満たせば増額ができるのか、また、どのような徴収手続となるのかお伺いします。  五つとして、独立行政法人中小企業基盤整備機構の診断士とは、どういう立場にあり、融資審査を通したアンデス電気株式会社が結果的に破綻したことについて責任はあるのか、ないのか。また、先般知事は、県民に心配をかけた点について一般質問の答弁で陳謝されていましたが、貸し付けについてはあくまでも瑕疵がなかったとお考えなのか、県民へ謝罪するつもりはないのか、副知事にお伺いしたいと思います。  六つとして、今後のアンデス電気株式会社の経営体制と県のかかわりはどうなるのか、認識を伺います。  最後に、一般質問において、当分の間社長職は空席にするという旨の答弁があったと記憶していますが、それはどのくらいの期間を見込んでいるのか、見解をお伺いいたします。  以上、明快な答弁をお願いして私からの質問を終わります。 14 ◯議長(田中順造) 蝦名副知事。 15 ◯副知事(蝦名 武) アンデスの件に係るこの破綻について、陳謝の関係について御説明申し上げます。  高度化資金融資制度は、融資及び経営面のアドバイスの両面から、独立行政法人中小企業基盤整備機構と県が一体となって経営基盤の強化を図る組合などを支援する制度であります。  このため、融資金額の大きい中小企業高度化資金の貸し付け申し込みがあった場合には、県と中小企業基盤整備機構の診断士が協力して設備投資に係る妥当性などの診断を実施しております。当時のアンデス電気株式会社に係る診断については、これまで答弁してきたとおり、客観的な事実に基づき厳格な審査を行っていることから、診断には瑕疵はなかったものと考えておるわけでございます。  しかしながら、結果として、アンデス電気株式会社が再生手続の申し立てを行い、中小企業高度化資金の回収について、県民及び県議会議員の皆様に御心配をおかけしていることにつきましては大変申しわけなく思っているところであります。  県としては、現在四百二十七人いる雇用を確保し、すぐれた技術や技術者が県外に流出しないようにするためにも、アンデス電気株式会社が再生を果たし、中小企業高度化資金の回収に努めていくことが責務であるというふうに考えております。 16 ◯議長(田中順造) 総務部長。 17 ◯総務部長(田辺康彦) 一点目は、核燃料物質等取扱税のこれまでの収入実績でございますが、平成二十一年度の予算額を含めまして、平成四年度から平成二十一年度までの十八年度間の総計で約千二百十三億円となってございます。  次に、改正条例の施行に向けた手続でございますが、既に特定納税義務者からの意見書の提出が行われ、去る九月三十日に本会議に報告されたところですので、今議会において改正条例案の御議決をいただいた場合には、その後、総務大臣に法定外普通税の変更に係る協議を行いまして、年内に総務大臣の同意をいただき、平成二十二年一月一日から改正条例を施行することとしたいと考えております。 18 ◯議長(田中順造) 環境生活部長。 19 ◯環境生活部長(名古屋 淳) 青森県環境保全・二酸化炭素排出抑制対策基金に関する御質問にお答えいたします。  まず、本基金を設置した目的についてでございます。  低炭素・循環型社会を形成するためには、あらゆる主体が取り組む省エネルギー型の地域社会づくり、再生可能エネルギーの導入、廃棄物の適正処理と不法投棄対策などの施策をこれまで以上に推進していく必要があります。  このような中で、国は平成二十一年度補正予算において、地球温暖化問題等の喫緊の環境問題を解決するための地域の取り組みを支援し、当面の雇用創出と中長期的に持続可能な地域経済社会の構築に向けた事業を実施するため、都道府県及び指定都市に対し、地域グリーンニューディール基金を造成することを目的とする補助金を交付することといたしました。  本県においても、地球温暖化対策、廃棄物処理対策、海岸漂着物対策など、本県における環境保全・二酸化炭素排出抑制対策の取り組みを加速するために必要な事業を集中的かつ重点的に実施していくため、この補助金を活用し、新たに基金を設置することとしたものです。  次に、本基金を活用してどのような事業を実施するのかについてでございます。  平成二十一年度から平成二十三年度までの三カ年において実施する事業は、公共施設及び民間施設への太陽光発電システムや省エネ型照明の導入など、各種施設の省エネ、グリーン化や再生可能エネルギーの導入を推進する地球温暖化対策事業、市町村における不法投棄及び散乱ごみの監視パトロール活動などを支援する廃棄物処理対策事業、微量PCBの混入の有無を分析する費用の補助などを行うPCB廃棄物対策事業、関係行政機関などで組織される協議会の設置、運営及び地域計画の策定など、海岸漂着物対策の推進を図るとともに、被害が深刻化している地域における海岸漂着物の回収及び処理作業を支援する海岸漂着物対策事業となっております。  以上でございます。 20 ◯議長(田中順造) 健康福祉部長。 21 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) 御質問九点にお答えいたします。  初めに、産科医の確保についてです。  県では、周産期医療関係者の協力のもと青森県周産期医療システムを構築し、機能分担と集約化に取り組んで産科医療の確保を図ってきました。また、産科医を志望する医学生が少ないという状況を改善するため、弘前大学に委託し、医学生の産科分野への誘導事業を実施しているほか、県南地域において八戸市立市民病院等が実施している産科医確保の事業を支援しております。  今般、国においては、出産環境を整備することを目的として、分娩手当を支給している産科医療機関への国庫補助制度を創設しました。県といたしましても、これまでの取り組みに加え、補助制度を活用して産科医療環境の充実を図る一環として、関係する補正予算案を本定例会において御審議いただいているところです。  次に、自治体病院機能再編成の今後のスケジュールについてです。  西北五圏域において、主に急性期、救急医療を担うこととなる新たな中核病院については現在基本設計を行っており、平成二十二年度に実施設計、平成二十三年度に建設に着工し、平成二十五年度末までの開院を目指していると伺っております。  また、既存の自治体病院については、中核病院の開院に合わせて病床規模の計画的な縮小を進めているところであり、公立金木病院及び鰺ヶ沢町立中央病院についてはそれぞれ百床のサテライト病院に、つがる市立成人病センター及び国保鶴田町立中央病院については無床のサテライト診療所に機能転換する予定であると伺っております。  次に、自治体病院機能再編成への取り組みについてです。  西北五圏域における自治体病院機能再編成を進めるに当たり、構成市町に財政負担が重くのしかかってくることが大きな問題となっております。  この財政負担を軽減するなど、自治体病院機能再編成を進展させるため、県では、国の第一次補正予算に盛り込まれました地域医療再生基金を活用すべく、現在、地域医療再生計画の策定を進めております。  この計画の内容については、中核病院、サテライト医療機関の整備のほか、介護老人保健施設や健康管理センターの整備、さらには弘前大学と連携した医師確保対策、女性医師等の勤務環境改善、看護師の資質向上といった事業を行うこととしております。  県では、九月二十四日の青森県医療審議会において、この計画案についておおむね了承を得たところであり、国への提出期限である十月十六日に向けて最終的な調整を進めているところです。  次に、青森県社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金の目的についてです。  青森県社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金は、国の経済危機対策の一環として交付される社会福祉施設等耐震化等臨時特例交付金を県に基金として積み立てるもので、社会福祉施設等の耐震化及び消防法施行令の改正により義務づけられたスプリンクラー設備の整備に要する費用を補助することを目的としております。  次に、今年度実施事業と来年度以降実施予定事業の内容についてです。  本基金は、平成二十一年度から平成二十三年度までの事業に充てるものであります。今年度実施予定の事業は障害福祉施設を対象とするものであり、耐震化整備を二施設、スプリンクラー設備の整備を十四施設予定しております。  また、来年度以降の二カ年で、耐震化整備については障害福祉施設を八施設、スプリンクラー設備の整備については障害福祉施設を二十一施設、乳児院を二施設予定しております。  次に、見込まれる効果についてです。  社会福祉施設等の耐震化及びスプリンクラー設備を整備することにより、火災発生や地震発生時に自力で避難することが困難な方々が多く入所する社会福祉施設等の安全・安心の確保につながるものと考えます。  次に、青森県介護基盤緊急整備等臨時特例基金の目的についてです。  青森県介護基盤緊急整備等臨時特例基金は、国の経済危機対策として交付される介護基盤緊急整備等臨時特例交付金を県に基金として積み立てるもので、小規模特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホーム等地域密着型の介護保険施設等の創設や増築に対する補助及び消防法施行令の改正に伴い、新たにスプリンクラーの設置が義務づけられた既存の特別養護老人ホーム等のスプリンクラーの設置に要する費用を補助することを目的としています。  次に、今年度実施事業と来年度以降実施予定事業の内容についてです。  本基金は、平成二十一年度から平成二十三年度までの事業に充てるものです。  平成二十一年度は、創設を七施設、スプリンクラーの整備を三十五施設の実施を予定しており、来年度以降二カ年で創設を二十九施設、スプリンクラーの整備を百十六施設の実施を予定しているものです。  最後に、見込まれる効果についてです。  本基金を活用して実施する事業により、介護基盤の緊急整備特別対策事業においては、特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームなどの入所待機者の解消が図られること、スプリンクラー整備特別対策事業においては、対象施設入所者の安全対策が図られること、ひいては雇用機会の拡大が見込まれることなどの効果が期待されております。 22 ◯議長(田中順造) 商工労働部長。 23 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) アンデス電気に係る御質問六件についてお答え申し上げます。  まず、賃貸料から債権を回収するのに対して担保をとる考えはないかについてでございます。  県では、中小企業高度化資金を貸し付けするに当たりまして、青森県中小企業高度化資金貸付規則に基づき、貸付先と抵当権設定契約を締結することとなっております。  当時のアンデス電気株式会社に関連する貸し付けについては、県は、八戸企業団地協同組合と抵当権設定契約を締結し、債務の履行を担保するため、協同組合が所有する不動産に抵当権を設定しております。さらに、協同組合が所有する動産設備についても譲渡担保権を設定するなどして債権の保全に努めてございます。  次に、賃貸料設定の根拠についてでございます。  県では、アンデス電気株式会社が八戸企業団地協同組合に対して支払う賃料を償還原資として協同組合から債権を回収していくこととしております。  賃料三千万円は、アンデス電気株式会社の弁済計画案を精査した上で、弁済に支障を与えない最大の額として設定したものであります。  次に、今後、仮に八戸企業団地協同組合が破綻した場合の取り扱いについてでございます。  県及び八戸企業団地協同組合は、アンデス電気株式会社が確実に再生できるよう、また、債権の回収に全力を尽くすことが責務であると考えております。  次に、アンデス電気株式会社の増額の場合の基準等についてお答え申し上げます。  県では、アンデス電気株式会社が八戸企業団地協同組合に支払う賃料を高度化資金の償還原資として協同組合から回収を図るものですが、今後、アンデス電気株式会社の売り上げが回復し利益が出た場合には、その一定割合を変動賃料とし、固定賃料と比較して高いほうを賃料とすることとしております。また、固定賃料は五年後に見直すこととしております。  さらに、経営状況の向上や大きな利益が翌年度以降も継続的に見込めるなどの状況の変化があった場合には、賃料の変更について別途協議ができることとしております。  次に、今後のアンデス電気株式会社の経営体制と県のかかわりについてです。  県は、アンデス電気株式会社が確実に再生できるようしっかり見守りながら、回収に全力を挙げることが責務と考えております。この観点から、再生計画案が認可された場合には、一つとして、第三者の視点で適正な経営を促すための県及び商工中金が推薦する取締役会長、社外取締役及び社外監査役の就任の要請、二つとして、定期的な経営状況を把握するため、商工中金、八戸企業団地協同組合及び県で構成する委員会の設置、三つとして、当面、毎年度、県と中小企業基盤整備機構による企業診断を行うこととしております。  次に、当分の間社長職は空席とする旨の答弁があったがについてお答え申し上げます。  安田社長の後任については、県としても社内外から適当な方がいないか探したところでありますが、現段階では適当な方がいないため、当分の間社長を空席とすることとしており、現時点では期間を特定することはできませんが、この間、県と商工中金が推薦する取締役会長のもと、専務取締役以下、現在の経営陣が再生に尽力することとしております。 24 ◯議長(田中順造) 県土整備部長。 25 ◯県土整備部長(山下 勝) 道路融雪・木質ハイブリッド化推進事業についてお答えいたします。  本事業は、主要地方道青森浪岡線の青森市浪岡王余魚沢地区におきまして、従来は重油ボイラーを熱源としていました道路融雪施設に、木質ペレットを燃料とするバイオマスボイラーを追加設置し、重油の使用量の約半分を木質ペレットで代用するものであります。事業年度は平成二十一年度から二十二年度までの二カ年を予定しております。  この事業の効果といたしましては、バイオマス燃料である木質ペレットの使用に伴い、化石燃料である重油の使用量を削減することにより、二酸化炭素排出量が削減される効果がございます。また、木質ペレットは、県産間伐材や廃材などから製造可能でございまして、地域の産業活性化にも貢献すると期待をされます。県としては、環境に配慮したエネルギーの利用を図りながら適切な道路の維持管理に努めてまいります。 26 ◯議長(田中順造) 今議員。 27 ◯二十三番(今 博) 御答弁ありがとうございました。  要望一つと、それから何点か再質をしたいと思いますが、最初に、西北広域病院の件ですけれども、まさに今、補正予算の見直し作業中ですけれども、今回は青森県の御提案もあったようで百億円基金、これをお願いしているところですね。西北も大変財政が厳しい中ですので、この基金はしっかりと県も対応して、当然政権政党である我々民主党も議会を挙げてしっかりと政府に県民の声を伝えたいと思いますので、県におかれましても、政府、特に政治主導という立場の中でしっかりと認識をしていただいて、県民の声を伝えていただきたいと思います。  そこで、次に質問なんですが、組合から担保をとるというお話をさせていただきましたが、―当然とったということなんですが、私が聞いているのは、二百年―皆さんは多分まだ活躍されているかもわかりませんが、二百年という年月は相当長い。建物もすべてなくなってしまう、そういう期間だと思うんですよ。青森県民は、今回のアンデス電気株式会社のこの再生案については大変不安を感じています。そして不満も持っています。自分たちが支払った税金を、県がもう払わなくてもいいと。県民の声を聞けば、二百年かけて払ってくださいというのは、まさに県民が納得するような説明ではないと私は思っています。  この担保価値がなくなった将来、もし回収が―二百年先の話はだれにもわかりません。回収が滞った場合に実質的に残るのは債権をすべて放棄することとなると考えますけれども、副知事にその件の御見解をお伺いしたいと思います。  それから、社長が空席の状況についてでありますが、なかなか今決められないと。せんだって、蝦名副知事は一般質問で、商工行政、地場企業育成、大変熱く語られました。すばらしいごあいさつでした。その情熱には私も敬意を表しますが、しかしながら、会社にはやっぱり社長が必要ですね。そうであれば、私は、これまでアンデス電気の融資にかかわった蝦名副知事が社長になられたらどうかな、県としてはどのような人材が好ましいと思っておりますか。自分が一番適格だとお思いでしょうか。その辺をお聞かせいただきたいと思います。  蝦名副知事さんは今特別職ですね。これまでは、アンデス電気には行政マンとして、部長としてかかわったわけですが、当然特別職は、政治的な配慮、政治的な考え方、決断も必要だと思うんですが、リーダーあるいは政治家には先見性―先を見る、まさに蝦名副知事は、先を見てアンデス電気は絶対もうかると。うまい、地場産業育成には的確な企業だと。先見性、そして情熱―せんだっての一般質問、すばらしい熱意を持っての答弁でございました。  そして、三つ目に大事なのが結果に対する責任なんです。結果に対する責任。頑張ったけれども結果的にだめであれば、しっかりと反省した上で前に進んでいかなければならないわけです。  ですから、今回の事案について、県民に心配をかけたということについては謝られましたが、これまでの経緯については、まさに私はアンデス電気に融資を行ったこと自体が結果として責任があるということで、再度謝罪をするお気持ちがないのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。  百四十万県民は、やっとこさの苦しい生活をしております。毎月税金を払っています。そういう中で、この多額のお金が自分たちから出たお金であるということは県民は知っています。その県民の不安、疑問を、もう少し反省した上で納得のできるような検証、説明が必要だと思いますが、副知事の御答弁をお願いして再質にかえさせてもらいます。  よろしくお願いします。 28 ◯議長(田中順造) 蝦名副知事。 29 ◯副知事(蝦名 武) アンデスの関係につきましてさまざまな質問がございましたが、一括して答弁させていただきたいと思います。  まず、回収の問題でございますけれども、現在の再生計画案は、これは当然裁判所も含めてやっているわけでありますけれども、現在の状況からいけば、三千万円で賃料を払って高度化資金を返済していくということになっているわけであります。
     ただ、私どもとしては、今は恐らく景気の底になっているわけでございまして、これからこの事業が非常に順調にいった場合には、相当程度短い期間で高度化資金の回収は可能であるというふうにも考えておりますし、先ほど部長から言いましたように、いわゆる賃料を上げていくことについては、これからさまざまな機会をとらえてやっていきたいと考えているのであります。  それから、社長の空席の問題で、私がなればいいんじゃないかという話もありましたが、私は若いときから診断をずっとして、経営者と随分話し合いをしてきました。しかし、経営者というのは、本当にすばらしい方々が社長になっているわけであります。さまざまなことを経験し、その経験に基づいて社長というものをやっているものでございまして、行政の側に立ってきた副知事―私が社長になれば成功するなんていうことは、私は考えたこともありませんが、要するに、社長というものは大変な責任と先見性、それから、言ってみれば将来に対するさまざまな考え方、そして、あらゆる技術あるいは新しい技術に挑戦して、できればオンリーワンの技術を開拓して企業を起こしていく、従業員のそういうものに対する考え方をいろいろやりながら社長業というものはあるものでございまして、そう簡単に横から行ってなれるようなものではないと考えております。  今回のさまざまな融資に当たりましては、何回も説明してきましたように、その融資の時代における背景があるわけでございます。当時、平成十五年、十六年、十七年のあたりを考えてみますと、先端産業、特にカラーフィルターに関しては非常に将来性があるという状況の中での判断であったと私は考えております。  この間も申し上げましたように、診断に私は参加しておりませんけれども、診断の中でさまざまな議論があったことは報告を受けているわけであります。特に多額の高度化資金を貸し付けするわけでありますから、その回収、将来性について十分な議論が行われて、結果として貸し付けを決定したのでございます。  ただ、現在のようにグローバルな世界になりまして、大きな変化のあるときに、変化があって、社長としてはどうにもならないような変化。これは大手のトヨタであれ、あるいは日立であれ、東芝であれ、みんなそういう―私は、おととしですか、トヨタの渡辺社長に自動車関連産業の関係で行きました。そのときは大変な勢いで元気がよかったのでございます。昨年十一月に行ったときは、たしか村井知事が、本当は宮城県にトヨタの関連の企業が出るということで、これについて聞く予定でございましたけれども、そのシナリオを全部無視して、最近の経済状況は大変なものだということを話されたわけでございます。  当時、アメリカはもう受注が三割減っている、あるいはその他ヨーロッパにおいても三割減っている。ついこの間まで、十月までロシアにおいては堅調に推移していたけれども、十一月になったらもう一五%も落ち込んでいるということで、考えられないようなそういうことが起きているということを言ったわけであります。  そういう中で、そういう大手の大変立派な社長でさえも、今回の経済の変化には見通しが立たなかったわけでございまして、今そのためにさまざまな企業が多くの苦しみを味わって、その再生に努力をしているところなのであります。このアンデスも恐らくそういう流れをなかなか読み切れなかったということについては―今の時代の中でなかなか読み切れなかったということについてはやむを得ない点があったのではないかと、こう考えております。  いずれにしても、我々の責務は、まずアンデス電気が青森県の製造業の先端産業として大きな貢献をしてきたということは事実であると思います。また、新たな技術にも挑戦し、そして多くの仕事をしてきた、雇用にも貢献をしてきたということは事実でありますし、ですから、アンデスに今いる従業員の仕事を何とか確保して、従業員の雇用を確保し、そして、アンデスを再生させて、結果として、高度化資金の回収もできるだけ多く回収していくという、そういう考え方で臨んでいくことが大切であると、それが我々の責務であると思っております。  いずれにしても、県民に大変な御心配をおかけしていることについては私としても大変申しわけないと、こう思っているところであります。  以上です。 30 ◯議長(田中順造) 二十番伊吹信一議員の発言を許可いたします。―伊吹議員。 31 ◯二十番(伊吹信一) 公明・健政会の伊吹でございます。  通告に従い、順次質疑をいたします。  議案第一号「平成二十一年度青森県一般会計補正予算(第二号)案」について、歳出四款一項二目「予防費」インフルエンザ対策に係る県の考え方について伺うものです。  政府は、新型インフルエンザ対策本部会合において接種の基本方針を正式決定いたしました。今月十九日から医療従事者を皮切りに、優先順位に従って希望者に国産ワクチン接種を始めることとしております。  医療従事者以外の開始時期は、持病のある人と妊婦が十一月初め、一歳から小学校低学年の子供は十二月、乳児の保護者は年明け、小学校高学年と中高生、高齢者は一月前半が目安とされているようでございます。厚生労働省によると、接種期間内に七日以上の間隔で二回接種することが原則とされているところであります。  既に感染拡大が指摘されている中、この新型インフルエンザワクチンの備えが、対策が果たして十分と言えるのか懸念されるところでございます。このインフルエンザに罹患すると肺炎を起こしやすくなることはよく知られているところであります。  日本人の死亡原因は、がん、心臓病、脳卒中に次いで肺炎が四番目の高さで、六十五歳以上では増加傾向にあります。肺炎を引き起こすさまざまな菌の中で一番多いのが肺炎球菌で、全体の三分の一を超えております。  肺炎球菌は、重症化、致命的になりやすく、世界保健機構ではワクチン接種による予防を推奨しております。肺炎で重症化した人や死亡した人を見ると、接種した人がしなかった人の半数以下となっております。また、インフルエンザワクチンと肺炎球菌ワクチンを合わせて接種すると、インフルエンザワクチン接種だけの場合に比べ、肺炎による死亡率がさらに低下することもわかっております。  特に高齢で慢性の肺の病気を持っている人は、接種しない場合の死亡率を一〇〇%とした場合、インフルエンザワクチンを接種すると三〇%に抑えられ、さらに、インフルエンザワクチンと肺炎球菌ワクチンの接種を併用することにより一九%に抑えられることが明らかとなっております。  先進国の多くで接種を推奨し、アメリカ、カナダ、イギリス、ドイツ、オーストラリアでは無料でワクチン接種が受けられております。特にアメリカでは、六十五歳以上の肺炎球菌ワクチン接種人口が四五%を超えております。  一方、日本では、脾臓を摘出した方を除いて、新患で七千円から一万円程度の自己負担が基本となっており、認知度が低いこともあり、接種している高齢者はわずか三%と言われております。日本では、東京都のほか全国百十三の市区町村で公費助成をしております。青森県では、外ヶ浜町と東通村で公費助成を行っているところであります。  肺炎球菌ワクチンの有効期間は五年から八年で、インフルエンザワクチンのように毎年接種する必要はございません。インフルエンザワクチンの接種体制が十分とは言えない現状も踏まえ、肺炎予防が大切な六十五歳以上の高齢者や、心臓や肺に基礎疾患を有する方、糖尿病などで免疫機能が低下している方、脾臓を摘出した方などは肺炎球菌ワクチンの効果が高いと推奨されており、接種に向け積極的に情報提供すべきと考えます。  そこで、以下お伺いいたします。  六十五歳以上の高齢者にとって、インフルエンザワクチンと肺炎球菌ワクチンの併用は、肺炎による重症化や死亡率の低下に有効と考えますが、県の見解をお伺いいたします。  インフルエンザ対策の一環として、肺炎球菌ワクチンの接種を県民に呼びかける必要があると考えますが、県の見解をお伺いいたします。  接種に要する経費の公費助成について国への働きかけが必要と考えますが、県の見解をお伺いいたします。  続いて、歳出六款六項二目「漁業金融対策費」漁業経営維持安定資金の融資枠拡大についてお伺いいたします。  これは、昨年十月に創設された中小企業緊急保証支援策の漁業者向けが今回の補正の契機となったものであり、青森、岩手、宮城三県の漁業組合連合会の会長が前政権に対し要望し実現を見たものでございます。  そこでお伺いいたします。  今般の補正を行う契機となった国の漁業緊急保証対策事業の概要についてお伺いいたします。  漁業経営維持安定資金の概要及び事業の実施に伴い漁業者に与える効果についてお伺いいたします。  三つとして、歳出十款一項三目「教育行政費」高校奨学金についてお伺いいたします。  学業、人物がすぐれているにもかかわらず、経済的理由により修学が困難な生徒に対し奨学金を貸与することにより、人材の育成に寄与することを目的とした制度であります。書類審査による学力、人物、家計の総合判断による選考とされており、本県では毎年四月に書類を提出させ、六月に学校長を通じ決定が通知、貸与が開始されているところでございます。  今般の急激な厳しい経済状況を踏まえ、成績要件の緩和とともに、貸与する金額の増額や事務手続の見直しにより貸与開始時期の前倒しが必要ではないかと考えるところでございます。  高校奨学金は授業料負担軽減に資するものでありますが、現政権は高校授業料無償化を公約しており、奨学金の目的が、授業料負担軽減から諸費用の負担軽減、特に入学時の負担を軽減するものとなるよう制度の見直しと柔軟な運用が求められていると考えます。  そこでお伺いいたします。  経済・雇用状況の悪化に伴う高校奨学金の対応スケジュールについてお伺いいたします。  高校奨学金の貸与要件を緩和すべきと考えますが、県教育委員会の見解をお伺いいたします。  高校奨学金に係る基金事業の維持に関する国への働きかけについてどのように取り組むのかお伺いいたします。  高校奨学金貸与時期の早期化について県教育委員会の考えをお伺いいたします。  歳出十款六項二目「文化財保護費」世界遺産登録の推進についてお尋ねいたします。  今回のこの世界遺産登録の推進を取り上げるに当たりまして、漆という視点に着目をしたいと考えました。  本県が有する世界に誇る漆文化に着目した取り組みが世界遺産登録の推進に資するのではないかと考えたところでございます。約九千年前の北海道函館の垣ノ島B遺跡から漆を使った遺物が出土しております。また、縄文時代には朱漆が復活―赤漆ですね―再生への思いを込めて使われていたことがわかっており、三内丸山遺跡からも数多くの漆を使用した遺物が出土しております。  漆文化は、本県の津軽塗のほか、福島県会津塗や石川県輪島塗など、ごく限られた希少価値のある文化でございます。  そこでお伺いいたします。  縄文遺跡群の世界遺産登録に向けた現在の取り組み状況についてお伺いいたします。  縄文遺跡群の世界遺産登録に向けて、日本の伝統文化である漆文化について県ではどのように取り扱っていくのかお伺いいたします。  議案第二十二号「権利の放棄の件」債権放棄に対する県の対応についてお伺いいたします。  今回のアンデス電気株式会社の再生計画案については、債権放棄をもととした再生計画案となっております。今回の議案第二十二号に同意をする前提といたしまして、私は、この責任の所在はまず明確に明らかにすべきであると考えるところでございます。  これまでの議論の中で、県は陳謝はしておりますけれども、では、どこに瑕疵があったのか、そこが非常に不明朗でございます。このまま同意をしろと言われても、なかなか県民に対して説明がしにくいという現状でございます。  特に、監督委員意見書あるいは再生計画案を見ておりますと、今回の民事再生に至る経緯の中で、事業拡大の結果、再生債務者は過大な有利子負債を負担することとなってしまった。また、平成十八年ごろから液晶カラーフィルターの価格が低下したこと、平成二十年八月ごろから液晶カラーフィルターの需要が低下し、受注自体が減少したこと、新規事業も成功せず、多くの在庫を抱える結果となったことなどから資金繰りが急速に悪化していったとの記述がございます。  いわゆる十七年二月の議案で提出されている予算資料、また予算に関する説明書を見ても、どこにもアンデス電気株式会社の文言はございません。中小企業高度化資金という表記しかございません。これに基づいて私どもも議案に同意をしている。そのことを考えた場合、こうした説明資料に対する情報の提供のあり方、これも不備だったんではないかというふうに考えざるを得ません。  また、いわば十六年から準備をし、十七年に融資の議案が決定をして、十八年には既にもう事業が厳しい状況を迎えているということを考えますと、融資時点での審査について瑕疵は確かになかったかもしれません。が、その後のいわゆるフォローアップ体制が十分だったとは言えないのではないかと。いわばリスクマネジメントの欠如、これは県にも国にもあったのではないかと思わざるを得ません。  その辺をいま一度きちっとやっぱり県は検証し、明らかにして、その上で私どもはこの議案に対して同意をするということがやっぱり前提なのではないかと。それなくして同意をしろと言われても、なかなかこれは県民に説明がつきません。  そこでお伺いいたします。  アンデス電気株式会社の貸し付けに係るフォローアップが不十分だったと考えますが、県の見解をお伺いいたします。  議会が再生計画案に同意した場合、その後どのように手続が進んでいくのかお伺いいたします。  再生計画案は、今後、経済動向等さまざまな要因が待ち受けていると思いますが、それでも着実に進むと考えられるのか、県の見解をお伺いいたします。  中小企業高度化資金の貸し付けについて、今後、議会に情報提供するための基準の見直しやルールづくりが必要と考えますが、県の見解をお伺いいたします。  以上です。 32 ◯議長(田中順造) 蝦名副知事。 33 ◯副知事(蝦名 武) アンデス電気に係る四点についてお答えいたします。  フォローアップが不十分だったのではないかということであります。  高度化資金を貸し付けするに当たっては、事前診断があり、そして本診断があって、そして、さまざまな勧告をして、その受け入れを確認した上で融資という形になるわけであります。  その後、毎年事後指導というものをやっているわけでございます。これにつきましては年一回やっているわけでありますけれども、高額の貸し付けに係るフォローアップについては、もう少し厳しく、回数も多くしてやるべきであったのではないかなというふうに、その点は反省していますので、この点につきましても、今後、有識者会議でそういう点についても十分御意見を賜りながら見直しをしていきたいと、こう考えております。  それから、再生計画案に同意した場合の今後の手続であります。  今月十四日に債権者集会が開催されます。債権者集会において書面投票したものも含めた議決権者の過半数と議決権の総額の二分の一以上の同意が得られた場合―要するに債権者の過半数と債権額の二分の一の同意が得られた場合ということであります―再生計画案が可決され、東京地方裁判所が再生計画案を認可決定することになります。  その後、裁判所は官報に公告をし、二週間即時抗告がなければ、再生計画案の認可決定が確定し、効力が生ずるということになるわけであります。  現在のところ、順調に手続が進捗した場合には、再生計画案の効力が生ずるのは十一月中旬ごろと見込まれているところであります。  それから、再生計画案は着実に進むのかという問いでございます。  アンデス電気株式会社の再生計画案では、三沢工場及び久慈工場を閉鎖し、八戸工場へ集約した上で、青森工場とあわせて集中的に生産を行うこととしたほか、人員を整理し、空気清浄機事業の一部やアグリ事業を第三者へ譲渡するなど、生産の効率化と経費の削減を行うことにより安定的な利益を見込める体質を構築することとしております。  現在、要するにそういう考え方で今やっているわけでありまして、今のところ会社が順調に推移しているということもございまして、その再生計画案につきましては、裁判所が選任する監督委員の意見でも再生計画案を妥当と認めていることなどを踏まえ、アンデス電気株式会社が着実に再生計画案を遂行していく可能性が高いと判断したところであります。  今後は、アンデス電気株式会社が確実に再生できるよう、県としてしっかり見守りながら、回収に全力を挙げることが責務であると考えております。  この観点から、商工中金―これは協調融資先でございます。それから機構とさまざまな話し合いをしながら、取締役会長、社外取締役及び社外監査役の就任をそれぞれに要請し、それぞれの方々から御了解をいただいておりますけれども、そういうことは、商工中金あるいは機構とも十分話をしながら進めてきたわけでございます。  今後、商工中金、八戸企業団地協同組合及び県で構成する委員会の設置、それから、中小企業基盤整備機構による県との合同診断を積極的にしながらその再生に努力していきたいと、こう思っております。  議会に対する情報提供やルールの見直しについての答弁をさせていただきます。  議員御提言のとおり、県としては、今回の事例を契機に謙虚に反省し、貸し出しの審査体制のあり方や議会に対する情報提供のあり方についても有識者会議で御意見を拝聴し、見直しやルールづくりに着手していく考えであります。  例えば、公共事業につきましては、地方自治法第九十六条、同施行令第百二十一条の二、県条例に基づきまして、予定価格五億円以上の工事等の請負契約については、議会に報告し、議決すべきであるとされているわけであります。  高度化資金についても、高額で一定額以上の貸し付けについては、透明性の確保を図るために何らかの形で議会に報告することが必要なのではないかと考えておりますので、このことについても有識者から御意見を賜り、議会がまず―県が透明性を確保して議会に報告し、議会はそれをきちっとチェックしていただいて私どもが融資していくという仕組みも考えていく必要があるのではないか。これはまだ私案でございますけれども、さまざま有識者の考えを聞きながら、高額な高度化資金の貸し付けについてのあり方については、十分慎重に謙虚に反省をしながらその見直しをしていきたいと、こう考えております。 34 ◯議長(田中順造) 健康福祉部長。 35 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) 御質問三点にお答えいたします。  初めに、インフルエンザワクチンと肺炎球菌ワクチンの併用についてでございます。  六十五歳以上の高齢者において季節性のインフルエンザワクチンと肺炎球菌ワクチンを併用接種した場合に、肺炎による入院や死亡リスクが減少することが海外で報告されております。  一方、新型インフルエンザにつきましては、そのデータは証明されておりませんが、米国での新型インフルエンザで死亡した方の病理検査の結果からは三分の一程度に肺炎球菌によります肺炎が確認されておりますので、新型インフルエンザにつきましても一定程度の効果を期待できるものと考えております。  次に、接種の呼びかけについてです。  肺炎球菌ワクチンの接種は重症患者の減少につながるものと考えておりますことから、県民に対するインフルエンザの予防の周知に当たりましては、高齢者における肺炎球菌ワクチンの接種の有効性についてもあわせて情報提供をしているところであり、市町村に対しても広報を依頼したところでございます。  最後に、公費助成についてでございます。  ワクチン行政につきましては法に基づいて実施されるものですが、国の予防接種に関する検討会において、本ワクチンについては国内でも知見が集積されつつあるが、予防接種法の位置づけについての検討は、我が国における費用対効果等の研究を進め、さらに知見を収集することが必要としております。県としましては、こうした国の動きを注視してまいりたいと考えております。 36 ◯議長(田中順造) 農林水産部長。 37 ◯農林水産部長(有馬喜代史) 御質問二点にお答えいたします。  最初に、国の漁業緊急保証対策事業の概要についてです。  国の平成二十一年度補正予算において、中小漁業者に対する金融支援として漁業緊急保証対策事業が創設され、総額一千二百億円規模の緊急保証枠が設定されました。  この対策により、漁獲金額の減少や利益率の低下等により経営困難に陥っている中小漁業者が、新たな運転資金、設備資金や負債整理資金等を借り入れる際に一千二百五十万円までは無担保無保証人で融資を受けることが可能になり、また、保証機関に支払う保証料が年〇・八%以内に抑えられることになりました。  なお、本事業は緊急対策として創設されたため、平成二十一年度中の申し込み分のみが融資の対象となります。  次に、漁業経営維持安定資金の概要とその効果についてです。  漁業経営維持安定資金は、経営再建に向け、中小漁業者に固定化債務の整理等のための借りかえ資金を金融機関が融資するものであり、その際に県が利子補給を行う制度です。  このたびの事業創設により、これまで固定化債務の借りかえを希望しながら、保証関係の要因により当該資金の利用が困難であった中小漁業者も利用可能となり、今後、資金需要の大幅な増加が見込まれることから、県では当該資金に係る融資枠を十二億円拡大し、それに伴う利子補給額の増額を行うこととし、所要の予算を計上し、本議会で御審議いただいているところです。  今回の対策の実施により、経営再建を図ろうとする中小漁業者は、低利で償還期間の長い借りかえ資金を調達しやすくなることから、本県の中小漁業者の経営の安定化に資するものと考えています。 38 ◯議長(田中順造) 教育長。
    39 ◯教育長(田村充治) 御質問六点にお答えいたします。  初めに、高校奨学金についての御質問四点のうち、最初に、経済・雇用状況の悪化に伴う高校奨学金の対応スケジュールについてであります。  経済・雇用状況の悪化に伴う保護者の失職などにより、修学が困難となる高等学校等の生徒が大幅に増加することが懸念されていることから、国が都道府県に交付することとしている高等学校授業料減免事業等支援臨時特例交付金を活用し、本県においても基金を設置するとともに、新たに約六百人程度の奨学生追加募集枠を設けるため、基金条例及び所要の経費を本議会に提案し、御審議をいただいているところであります。  この追加募集につきましては、財団法人青森県育英奨学会において、平成二十一年十月三十日を申し込み締め切りとして募集を行い、奨学生選考委員会を経て奨学生を決定し、本年十月分から奨学金を貸与する予定であります。  次に、貸与要件の緩和についてであります。  財団法人青森県育英奨学会では、高等学校、特別支援学校高等部及び専修学校高等課程の本科、専攻科に在学する青森県人の子弟で、学業、人物がすぐれていながらも経済的な理由により修学が困難な生徒に奨学金を貸与しております。  貸与に当たっての要件として、学力の基準については、高等学校在学者の場合、原則、学習成績が五段階評定の評定平均値三・〇以上としており、保護者のリストラなど、家庭状況が急変した場合の採用に当たっては評定平均値を二・五まで緩和しております。  また、収入の基準については、公立・私立学校の別、家族構成など世帯の状況によって異なりますが、例えば、三人世帯で収入が給与所得のみで県立高校在学者の場合は、世帯収入七百三十六万円以下となっております。  現在、貸与基準を満たしている出願者には全員に貸与しているところでありますが、より多くの生徒に奨学金を貸与し、修学機会の確保を図るため、他の団体が実施している奨学金との併用を認めておりません。  この高校奨学金は、学業、人物がすぐれ、学ぶ意欲がありながらも経済的な理由により修学が困難な生徒に貸与することを目的としているところから、現在は貸与基準を見直すことは考えておりません。  しかしながら、県教育委員会では、今般の経済・雇用状況を踏まえ、より利用しやすいように、他の団体が実施する奨学金との併用も含めて検討する必要があると考えております。  次に、高校奨学金に係る基金事業の維持に関する国への働きかけについてであります。  先ほどもお答えいたしましたが、経済・雇用状況の悪化に伴い、経済的理由により修学が困難となる生徒が大幅に増加することが懸念されることから、国の交付金を活用し基金を設置するとともに、新たに六百人程度の追加募集枠を設けることとしたものであります。  このため、基金の廃止、凍結がなされると大きな影響が生じることから、これまでも全国知事会を通じて各種の基金事業の維持について要請を行ったほか、知事みずからが青森県自治体代表者会議を代表し、国に対して直接要請を行ったところです。  教育委員会といたしましても、今後、機会をとらえて基金事業の維持について働きかけてまいります。  次に、高校奨学金貸与時期の早期化についてであります。  高校入学後、最初の奨学金の貸与については、現在六月に口座振り込みを行っております。これは、各高校において奨学生一人一人について、自宅・自宅外通学の別、奨学金を振り込む本人口座の確認などを行い、関係書類を取りまとめて青森県育英奨学会へ提出し、その後、青森県育英奨学会では、提出された関係書類の点検、確認などを行う必要があり、これらの事務手続に一定の期間を要することによるものであります。  次に、世界遺産登録の推進についての御質問二点のうち、初めに、縄文遺跡群の世界遺産登録に向けた現在の取り組み状況についてであります。  北海道・北東北の四道県では、本年六月に協定書を締結し、これに基づき、関係する自治体とともに縄文遺跡群の世界遺産登録の実現に向けた取り組みを進めているところであります。  その一つとして、去る九月三日には、世界遺産登録推薦書案を作成するため、四道県及び関係自治体の文化財保護主管課長による縄文遺跡群世界遺産登録推進会議を、九月二十一日には、考古学や世界遺産などの専門家から成る縄文遺跡群世界遺産登録推進専門家委員会を開催いたしました。そのほか、十月には、三村知事を本部長とした四道県及び関係自治体の首長及び教育長による縄文遺跡群世界遺産登録推進本部を開催することとしています。  また、縄文文化の普及啓発、国際的合意形成を図るため、十一月には、英語、フランス語など五カ国語による四道県共通リーフレットを関係機関に配布することとしているほか、イギリスで現地の考古学者等の専門家に縄文文化を紹介する説明会を開催することとしています。  県教育委員会としましては、今後とも、四道県及び関係自治体と連携し、世界遺産登録の実現に向けた着実な取り組みを進めてまいります。  最後に、縄文遺跡群の世界遺産登録に向けて、日本の伝統文化である漆文化の取り扱いについてであります。  漆器は、英語でジャパンと言われているように、日本を代表する伝統工芸であり、その起源ははるか縄文時代にまでさかのぼると言われています。  縄文時代において、漆は土器や装身具などに使われ、本県の世界遺産候補である三内丸山遺跡を初め、是川遺跡、亀ヶ岡遺跡などからは、赤漆を巧みに利用した土器など多くのすぐれた漆製品が出土しており、重要文化財や県重宝に指定されているものもあります。  世界遺産登録に向けた情報発信活動の中では、縄文文化の価値や魅力について紹介していくこととなりますが、その構成要素である土器や土偶とともに、漆工芸の価値についても広く紹介していく必要があり、今後ともさまざまな機会をとらえて情報発信してまいります。  以上でございます。 40 ◯議長(田中順造) 伊吹議員。 41 ◯二十番(伊吹信一) 今、現政権において補正の見直し等がこれから本格化するわけでございますが、ぜひこの漁業経営維持安定資金の事業については、漁業者は大変期待をしております。今回の定例議会一般質問でも、さまざまな漁業経営者の経営状況の厳しさについては複数の議員から指摘されたところでもございます。ぜひ県としては、この事業が的確に実施されるよう取り組みを強化していただきたいと思います。  それと、高校奨学金の件でございます。確かに事務手続はなかなか―育英会等が絡んでいるということもあるんだと思うんですが、もう既に年内には候補生が決まっていて、その中から合格者が決まって、いわゆる合格先、進学先が決まる等のスケジュールの調整を、前倒しで事務手続をきちんと見直せば、今よりも若干また前倒しが可能なのではないかと私は思います。他県は九月に支給しているということから考えると、青森県は非常に頑張っていただいているというふうに思いますし、そこは評価はしたいんですが、現状、皆さんは、三月から四月にかけての入学時の費用負担、これが今家計に重くのしかかっております。  金融機関から融資を受けられる家庭は別にしても、ここで困っている方々に対してどう手を差し伸べるのか、ここに十分意を尽くしていただきたいと考えます。  あと、漆については、今後、一般質問にまた場所を移して議論を展開していきたいと思います。  それと、新型インフルエンザ対策の中の肺炎球菌ワクチンの件でございますが、部長答弁で国の動向云々という話がございました。県内の高齢者の方々も非常に切実に不安感を持って―関心のある方は不安感を持って、何とかこれを早く、公費負担も含めて安心してワクチン接種が受けられる体制をと望む声も強まってきております。  国の動向云々ではなくて、ぜひ県としても国に対して情報発信をしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。  最後に、債権放棄の件でございます。これは一般の民間、中小の企業では非常に理解しがたい現状かと思います。そういう意味でも、先ほども指摘させていただきましたが、フォローアップ体制、特にリスクマネジメントの欠如、これは間違いなく非常に問題視されるべきだろうと思います。  現状、アンデスさん以外の中小企業高度化資金の融資を受けている方からお話を伺っても、いわゆる経営審査、これが、言葉が過ぎるかもしれませんが、形骸化しているという指摘もあります。この辺の実態をきちんとやっぱり経営者の側からしても、自分の行っている経営が果たして適切なのかどうなのか、そこを十分相談相手になっていただくことが今求められております。  経営者のスキルアップのためにもぜひこの点はしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、第三者委員会を通じて、必要な情報については、今後とも県議会に対しても情報開示をしていただくように求めて終わりたいと思います。  以上です。 42 ◯議長(田中順造) 午さんのため、暫時休憩いたします。 午後零時十五分休憩     ─────────────────────── 午後一時二十分再開 43 ◯副議長(清水悦郎) 休憩前に引き続いて会議を開きます。  質疑を続行いたします。  十番安藤晴美議員の発言を許可いたします。―安藤議員。 44 ◯十番(安藤晴美) 日本共産党の安藤晴美です。  提出議案に対する質疑を行います。  一項目めは、議案第一号「平成二十一年度青森県一般会計補正予算(第二号)案」についてです。  一つ、歳出二款三項一目「県民生活費」について。  近年、ヤミ金融を初め、おれおれ詐欺、高齢者をねらう悪徳商法や、最近では新型インフルエンザにかかわる悪徳商法なども発生しているそうで、消費者の周りには危険なわなが待ち受けています。そうした中、消費生活相談の充実は欠かせません。  そこで、地方消費者行政活性化交付金の概要と事業内容について伺います。  一つ、歳出四款六項二目「自然保護推進費」について。  青森県には、十和田八幡平国立公園を初め、下北半島国定公園、津軽国定公園、弘前公園など、全国の中でも引けをとらないすばらしい自然公園が多数存在しています。観光に訪れる皆さんがより堪能できる公園として管理を徹底し、また来ようと何度でも訪れたくなるような魅力アップに力を入れていく必要があります。  そこで、自然公園調査事業の目的と内容についてお伺いします。  一つ、歳出四款六項四目「白神山地ビジターセンター費」について。  世界遺産に登録された白神山地の自然を紹介するビジターセンター。展示室には実物大のブナのレプリカが展示され、ブナを中心とした白神山地の生態系をわかりやすく解説しています。この施設に省エネ設備が導入されるとのことですが、白神山地ビジターセンター省エネ設備等導入事業の目的と内容についてお伺いします。  一つ、歳出三款一項三目「地域福祉費」について。  臨時特例つなぎ資金貸付制度は、離職者を支援するための公的給付制度または公的貸付制度を申請している住居のない離職者の方に対し、その給付金または貸付金の交付を受けるまでの当面の生活費として十万円以内をお貸しする制度とされていますが、住居もなくなった対象者に、どうこの制度を伝えるかが問題だと考えています。離職者支援の一環として臨時特例つなぎ資金貸付制度が創設されたところでありますが、制度の周知方法はどのようになっているのかお伺いします。  一つ、歳出四款一項二目「予防費」について。  ことしの春にメキシコでの発生が報告されて以降、世界じゅうで大流行を起こしている新型インフルエンザは、日本でも八月下旬から本格的流行期に入ったとされています。現在日本で製造されている新型インフルエンザワクチンは、それを接種したらインフルエンザを一〇〇%予防できるというものではなく、ワクチンの効用は、インフルエンザに感染した場合の重症化を防ぐことにあると言われています。数に限りがあるため、医療従事者や重症化する危険性のある持病を持っている方、妊婦さんなどが優先されるとされています。タミフルやリレンザは、インフルエンザウイルスそのものを殺す効果はなく、ウイルスが体内でふえるのを抑える薬で、熱などの症状が続く期間を短くする効果は期待できるとされています。爆発的な勢いで感染が広がると言われていますので、相談窓口の充実や医療機関との連携など、迅速に体制を強化する必要があります。  そこで、地域健康危機管理体制整備事業の内容についてお伺いします。  一つ、歳出六款二項三目「りんご流通対策費」について。  収穫の季節となり、リンゴがたわわに実る姿を見るにつけ、ことしこそ安定した価格で農家の皆さんの御苦労が報われるよう心から願っています。りんご緊急需給調整対策事業の内容と、今回補正予算に計上した経緯についてお伺いします。  一つ、歳出十款一項三目「教育行政費」について。  青森県育英奨学金高等学校奨学金貸与状況を見てみますと、二十年度の貸与者数三千五十六人、貸与総額で七億九千九十一万二千円となり、三年前の九百四人、二億二千六百九十四万三千円と比べると大幅な増となっています。親のリストラや給料カットなどのしわ寄せが高校生に押し寄せていることが示されています。  このたび、国が、経済的理由により修学困難な高等学校等の生徒に対する支援として、奨学金貸付補助を、平成二十年度実績三千五十六人の二〇%に相当する約六百人分を増加分として示しました。しかし、返済不要の給付制奨学金がベストであり、先進国の中で給付制奨学金がないのは、日本、メキシコ、アイスランドの三カ国だけでございます。  そこで、高校奨学金について給付型の制度に移行すべきと考えるが、県教育委員会の見解をお伺いします。  一つ、歳出十款一項九目「学事振興費」について。  深刻な雇用破壊や長引く不況のもと、親がリストラ、倒産などで授業料が払えず、高校を中退する生徒が急増しています。親の経済状況によって教育が受けられない生徒をつくってはなりません。憲法は、国民にひとしく教育を受ける権利(第二十六条)を保障し、教育基本法は、すべて国民は、経済的地位によって教育上差別されない(第四条)とされています。公立・私立高校を問わず、高校の授業料無償化の早期実現が求められています。  そこで、今回の補正予算における私立高等学校授業料軽減補助の内容と補助対象生徒数の増加状況についてお伺いします。  二項目めは、議案第十五号「青森県核燃料物質等取扱税条例の一部を改正する条例案」について。  国の核燃サイクル政策における再処理工場、プルサーマル計画、高レベル放射性廃棄物の最終処分場、どれをとっても計画どおりに進んでいません。再処理工場では、最終段階のガラス固化試験が立ち往生し、十七回目の延期を余儀なくされています。十四カ月先延ばしの計画が示されましたが、予定どおりの竣工を迎えられるという確証もありません。これまで全面的に協力してきた県の姿勢が問われています。このたびの竣工延期によって、得られるはずの核燃料税による税収が確保できずに改正案が提出されました。  そこで、一つ、平成十八年度の更新時から平成二十一年度までの核燃料物質等取扱税全体の徴収実績についてお伺いします。  一つ、平成二十二年度以降の核燃料物質等取扱税全体の税収は幾らと見込んでいるのかお伺いします。  最後の三項目め、議案第二十号「青森県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案」について。  唯一の県立精神病院であるつくしが丘病院が、ことし九月末に改修・改築工事を終え、より充実した診療機能が期待されているところです。  そこで、つくしが丘病院の病床数を改めた経緯と今後目指す医療機能についてお伺いします。 45 ◯副議長(清水悦郎) 総務部長。 46 ◯総務部長(田辺康彦) まず、私立高等学校授業料軽減補助の内容でございます。  国では、全国的な経済・雇用状況の悪化に伴い、平成二十一年度の補正予算におきまして、経済的理由により修学困難な高等学校等生徒の教育機会の確保に資するため、高等学校授業料減免事業等支援臨時特例交付金を計上し、各都道府県に交付することとしております。  県では、この交付金を受け入れるための基金を造成し、平成二十一年度から平成二十三年度までの間、私立高等学校授業料軽減補助事業において活用することとしておりますが、補助対象生徒数の平成二十年度実績からの増加分につきましては、県負担分の全額をこの基金から取り崩して使用することができることとなっております。したがいまして、本補正予算案におきまして、今年度における平成二十年度実績からの補助対象生徒数の増加分を見込んでいるところです。  なお、本県における補助対象生徒数の増加状況でございますが、ことしの九月末現在におきまして、昨年同期と比べますと一〇・二%ほど増加しており、今後、年度末に向けてさらに増加することが予測されております。  次に、核燃料物質等取扱税につきまして、平成十八年度の更新時から平成二十一年度までの徴収実績でございます。  平成十八年度の更新時から平成二十一年度までの徴収実績は、平成二十一年度の予算額も含めまして、合計で約三百五十六億円となっているところでございます。  最後に、平成二十二年度以降の核燃料物質等取扱税全体の税収でございますが、今回の改正による実施期間中の核燃料物質等取扱税全体の税収見込み額は、平成二十四年三月三十一日までの約二年三カ月間トータルで約三百五十四億円と見込まれているところでございます。  以上でございます。 47 ◯副議長(清水悦郎) 環境生活部長。 48 ◯環境生活部長(名古屋 淳) 御質問三点にお答えいたします。  まず、地方消費者行政活性化交付金の概要と事業内容についてでございます。  地方消費者行政活性化交付金は、国が消費生活相談窓口等の機能強化等に向けた都道府県及び市町村の取り組みを支援することを目的に、平成二十年度補正予算において百五十億円を計上するとともに、平成二十一年度補正予算において百十億円を積み増したものです。この交付金を財源として、本県におきましては、二億七千七百九十五万円の基金を造成してございます。  この基金を活用し、平成二十一年度から三年間にわたり、消費生活相談窓口などの開設及び機能強化を図る消費生活相談スタートアップ事業、消費生活相談員や職員の資質向上を図る消費生活相談員等レベルアップ事業、消費者庁創設に伴い増大する業務に係る人件費を支援する一元的相談窓口緊急整備事業などを集中的に実施することとしております。  県内の全市町村が消費生活相談窓口などの充実を図るためのこれら事業を実施する予定としており、本定例会において、これら事業に要する経費について御審議いただいているところでございます。  次に、自然公園調査事業の目的と内容についてです。  これまでの下北地域における観光は、恐山や仏ヶ浦に代表されるような名所旧跡をめぐる従来型の観光が一般的となっています。一方、近年、地域の環境や生活を守りながら、自然や文化に触れ、これらを学ぶエコツーリズムが主流となってきており、下北地域におきましても、陸奥湾のサンゴや北限の猿を観察し、その場で体験学習することなどを新たな観光資源として活用する取り組みが行われるようになってきております。  しかしながら、下北地域における生物学や地学など自然科学分野の調査研究は限られており、環境教育やエコツーリズムに結びつくような体験学習プログラムの開発は十分ではない状況にございます。  このようなことから、本事業におきましては、下北地域の動植物の生態や地層、火山の調査など自然に関する科学的知見の収集、環境教育やエコツーリズムに供する魅力ある体験学習プログラムの開発などをNPO法人に委託いたしまして、下北の魅力あふれる観光資源を地元から提案する着地型観光の定着を目指すこととしております。また、この事業は、将来的な雇用の確保につながるよう、ふるさと雇用再生特別基金を活用して行うものであり、事業終了後は、NPO法人みずからが委託事業の成果をもとに下北地域の自然を生かした特徴ある事業を企画し、実施していくことが見込まれているところでございます。  最後に、白神山地ビジターセンター省エネ設備等導入事業の目的と内容についてです。  白神山地ビジターセンター省エネ設備等導入事業は、温室効果ガスの排出削減に資することを目的に、白神山地ビジターセンターに太陽光発電装置を導入するとともに、屋根の省エネルギー改修を実施するものでございます。整備費につきましては、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用することとし、所要の経費を計上し、本定例会で御審議いただいているところでございます。  太陽光発電装置によって発電した電力は、館内の照明や大型映像装置などに利用するとともに、館内に設置いたします発電量表示機器に発電量を表示して来館者に太陽光発電をアピールすることとしてございます。  以上でございます。
    49 ◯副議長(清水悦郎) 健康福祉部長。 50 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) 初めに、臨時特例つなぎ資金貸付制度の周知についてです。  国においては、本制度を含む離職者支援の拡充についてリーフレットを作成し、関係機関に備えつけるほか、公共職業安定所が就職の相談を行う中で、相談者が本制度を利用できる要件に該当する場合は、制度を説明し、相談者の居住地または居住予定地の社会福祉協議会に紹介することとしています。  県においては、八月に関係機関・団体に制度を周知したほか、今後は、ホームページへの掲載など県の広報媒体を通じて県民に周知を図ることとしております。また、事業の実施主体である青森県社会福祉協議会では、リーフレットを作成し、利用者の相談窓口となる市町村社会福祉協議会に配布する準備を進めているところです。  次に、地域健康危機管理体制整備事業の内容についてです。  地域健康危機管理体制整備事業は、新型インフルエンザ患者の増大に対応するため、抗インフルエンザウイルス薬の追加備蓄、検査機器等の整備、相談、普及啓発の強化を図るものです。  内容は、まず、抗インフルエンザウイルス薬については、タミフル十三万九千四百人分及びリレンザ一万四千五百人分を三年間で分割して追加備蓄することとしていたものを、今年度中に前倒しで備蓄を完了することとしたものです。  次に、検査機器等の整備ですが、新型インフルエンザ対策の早期対応のため、季節性を含めたインフルエンザ全体の発生動向を把握するとともに、ウイルスの性状変化等を監視することを目的として、新型インフルエンザウイルスの遺伝子を検出するための機器整備等を行うものです。  最後に、相談、普及啓発の強化については、これから本格的なインフルエンザ流行期に入ることから、県民からの健康相談やインフルエンザワクチンの接種に関する相談等が増大することが想定されます。このため、保健所及び保健衛生課に新たに専任の相談員を配置し、県民からの不安にこたえるとともに、普及啓発のための広報資料の作成を行うこととしているものです。 51 ◯副議長(清水悦郎) 農林水産部長。 52 ◯農林水産部長(有馬喜代史) りんご緊急需給調整対策事業についてお答えいたします。  この事業は、リンゴ生産の経営安定のためのセーフティーネットとして、リンゴ価格が低迷した場合、生食用リンゴの一部を加工に振り向け、市場から隔離することにより価格浮揚を図るもので、これに要する経費をあらかじめ出荷団体と県、市町村が拠出し、基金を造成しているものです。  平成二十年産リンゴにおいて、無袋ふじの年末の在庫量が例年を約三〇%上回るなど、本対策の発動要件を満たしたことから、本年一月に生産者や流通団体で構成する需給調整検討委員会が対策の発動を決定し、八千五百トンを加工仕向けとして市場隔離することとし、これに要する経費として一億七千万円の基金全額を取り崩したところです。  このため、今後のリンゴ価格の低迷に備え、再度基金を造成することとし、この県負担分について本議会に所要の予算を計上し、御審議いただいているところです。 53 ◯副議長(清水悦郎) 病院局長。 54 ◯病院局長(成田正行) つくしが丘病院の病床数を改めた経緯などについてでございます。  つくしが丘病院は、昭和五十一年六月に唯一の県立精神科病院として設置され、昭和六十年八月に第二期工事百十床を加え、これまで三百五十床で運営してきました。その後、阪神・淡路大震災を契機に実施した平成七年度の耐震診断により、第一期工事分について耐震補強工事の必要性が指摘されました。さらに、平成十三年度に開催された青森県精神保健福祉審議会の提言を踏まえ、外部委員を含めた検討会で同年十一月に策定された基本構想では、長期入院患者の転退院を図った後の必要数を二百床程度とすることが適当とされ、それらを踏まえ検討した結果、二百三十床を必要病床数として改築、改修を行うこととしました。平成十九年度から工事に着手し、本年三月には改築棟が完成、八月には改修棟が完成し、九月二十四日から全面運用を開始しているところであります。  今後目指す医療機能といたしましては、精神科急性期医療や児童青年期精神医療、さらには、民間では対応困難な患者さんへの治療といった診療機能をつくしが丘病院の主たる役割と位置づけ、重点的に対応していくとともに、新たに整備されたCTも有効活用しながら、県内初の認知症疾患医療センターとしての機能も果たしていくこととしております。  以上であります。 55 ◯副議長(清水悦郎) 教育長。 56 ◯教育長(田村充治) 高校奨学金を給付型の制度に移行することについての御質問にお答えいたします。  財団法人青森県育英奨学会では、平成十七年度から国の交付金を財源とする県からの補助金を貸付原資として、青森県人の子弟で、学業、人物がすぐれていながらも経済的な理由により修学が困難な生徒に奨学金を貸与する高校奨学金事業を行っております。この国の交付金は、貸与型の奨学金事業に使途が限定されていることから、現時点では給付型の制度への移行は困難であります。  県教育委員会といたしましては、今後とも、保護者の経済的負担を軽減し、生徒が安心して勉学に励む環境づくりに取り組んでまいります。 57 ◯副議長(清水悦郎) 安藤議員。 58 ◯十番(安藤晴美) 再質問と若干の要望をさせていただきます。  一つ目は、県民生活費のことですけれども、県内の消費生活センターの窓口が広がり、消費生活の相談がより身近になることは、消費者にとって大変よいことだと思います。その中で特に重点を置いていただきたいことがあるんですが、それは、多重債務の解決の糸口となるようなシステムを消費生活センターにしっかりと位置づけてほしいということです。昨今の自殺や税金の滞納など、これらの問題にも多重債務は直結しております。ぜひ多重債務の問題に強く取り組んでいただきたいと思っています。  そこで、多重債務者相談における県の対応について再質問したいと思います。  それから、つなぎ資金関連なんですけれども、ちょうど昨年暮れころより、派遣切りされた方たちが、例えば弘前に戻ってきて失業手当を受けるなどしてこれまでつないできたけれども、ハローワークに毎日のように通っても仕事がなくて、いよいよ住む場所もなくなったという方があらわれ始めています。私もそういう方から今相談を受けているところなんですが、先ほどのつなぎ資金の話をお聞きしましたら、ハローワークで説明はされているとか、それから、インターネットで見られるようにとか、そういうふうな形で社協につないでいくというお話でしたけれども、今住む場所をなくしている方たちにとって、なかなかこの新しい制度を知り得るチャンスというのは難しいと思います。  そこで、私のところに相談に来た方も、ホームレスのような状態になっているという方でした。冬に近づいているこのときに、県内でホームレスのような状態になっている方の中にも、このつなぎ資金を受ける対象になる方もきっといると思います。ぜひホームレスの実態を各市町村とも連携して調査していただきたいと思います。待っているだけではなくて、県や市町村からもそういう方のところに出向いていって、住む場所の確保なども含め、つなぎ資金の広報を行っていただきたいと思います。この点について見解を伺います。  それから、新型インフルエンザ関連です。  追加備蓄のタミフル、リレンザなどが前倒しで早く備蓄されたということなんですけれども、患者が急増されるということが予想されるわけですが、今備蓄されている量で十分間に合うのかということ。治療薬が手に入らないということが起きることはないのかということで再質問させていただきます。  それから、りんご流通対策費のところですが、本年六月にりんご経営安定対策が発動されています。加入者に補てん金が交付されたわけですけれども、その内容について伺いたいと思います。  それから、高校の奨学金についてですけれども、現行の奨学金の返還は、貸与の終了した翌月から一年を経過した後、貸与期間に三を乗じた年月数の間に全額返還しなければならないとされています。卒業した先から失業という事例も起こるような事態ですので、返還猶予を認める制度も必要だと思います。この点についての県の御見解を伺いたいと思います。  もう一つは、ほかの奨学金との併用についてですが、今般の議会での答弁で、併用も検討を考えるという答弁をされていますので、いつから実際に併用を認めることになるように検討しているのか、来年春からということになるのかお聞きしたいと思います。  それから、私立高校授業料の軽減補助についてですけれども、本県の対象は、生活保護世帯、市町村民税非課税世帯、所得割非課税世帯の三段階となっていますが、今回の補正予算において補助要件の拡充はできないのかということで再質問させていただきます。  核燃料物質等取扱税についてですけれども、使用済み燃料の貯蔵に対する課税の見直しは当分の間ということで二十四年三月までとされていますが、五年後の税見直しの際にどのように税率を設定することになるのか。再処理工場がある限り、事業者から取り続けることになるのか見解を伺います。  それから、つくしが丘病院についてですが、ひきこもりや家庭内暴力は依然として多く、精神障害に基づく事例の場合に限るとは思いますが、適切な治療によって改善されることを望む保護者は多いと思います。  そこで、つくしが丘病院の特色としている児童青年期病床がシャワーとトイレつきという完備で十床あると聞いていますが、その利用状況と患者さん一人当たりの入院期間についてお伺いします。  また、病床数を減らしたのは、長期入院から社会復帰を促していく方針に基づくものと理解しましたが、地域医療を促進していくために看護師や精神保健福祉士などによる訪問看護が重要と考えます。訪問看護の状況についてお伺いします。  もう一つは、要望ですが、自然公園調査事業費の中で、下北地域で陸奥湾のサンゴや北限の猿を鑑賞する取り組みが始まっているということです。今議会でも下北の猿の問題ではいろいろと議論がされましたが、農作物被害対策を進めると同時に、北限の猿と人間の共生の道をぜひ探りながらエコツーリズムの充実を図っていただきたいと考えています。これは要望させていただきます。 59 ◯副議長(清水悦郎) 総務部長。 60 ◯総務部長(田辺康彦) まず一点目、私立高等学校授業料軽減補助事業の補助要件の拡充ができないかという御指摘でございました。  今回の補正予算は、国の経済危機対策に対応した臨時的なものでございまして、原則は、既存の補助要件における平成二十年度実績からの補助対象生徒数の増加分に対応するものでございます。したがいまして、今回の補正では、対象者の増加に伴いまして新たに生じる財政需要に適切に対応していくことが重要だと考えております。  次に、核燃料物質等取扱税条例について五年後の更新時の対応でございますが、その際にどういう財政需要が生じているのか、あるいは事業の進捗状況等はどうなっているのか、そういうことを踏まえまして、事業者と十分協議の上進めてまいりたいと考えております。 61 ◯副議長(清水悦郎) 環境生活部長。 62 ◯環境生活部長(名古屋 淳) 多重債務者相談における県の対応についての再質問にお答えいたします。  県では、多重債務者問題の解決に資することを目的に、県弁護士会、県司法書士会などの関係機関や団体で構成いたします青森県多重債務者対策協議会を設置し、取り組みを進めているところでございます。  この中で、県消費生活センターに多重債務に関する相談があった場合には、弁護士、司法書士の当番制による無料法律相談を受けるよう誘導しているところでございます。また、市町村における多重債務者対策の充実強化を図るため、市町村職員を対象とした多重債務者相談に係る研修会を開催いたしまして、市町村の窓口に相談に来る多重債務者を、この弁護士、司法書士による無料法律相談へスムーズに誘導できるよう連携を図っているところでございます。  今後とも、多重債務者問題の解決が促進されるよう、関係機関と連携し、県消費生活センターの相談体制の充実強化を図るとともに、市町村の相談窓口における多重債務者対策の充実強化に向けて、より一層の支援に努めてまいります。 63 ◯副議長(清水悦郎) 健康福祉部長。 64 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) 初めに、臨時特例つなぎ資金貸付関係のお話でございます。  ホームレスの方々に情報が入らないのではないかというお話でございました。当然、ホームページ等を御自宅から見る場合、御自宅がない方につきましては、御自宅から見ることができないわけでございますけれども、ネットカフェ等を利用すれば、その辺のことは見ることができるかと思います。  また、ホームレスの方にほかにどうやって情報を提供するかということで、失業手当が切れた方というお話でしたので、失業手当以外にも、公的給付制度であります訓練・生活支援給付費、生活保護、住宅手当を申請した場合、また、就職安定資金融資、生活福祉資金などの公的な貸付制度を申請した場合、その場その場で御説明いただくことになるかと考えております。出向いていってお知らせするべきではないかというお話でございますが、そういう申請をしたときを通じてお知らせしていきたいと考えてございます。  もう一点、抗インフルエンザウイルス薬が足りるのかというお話でございました。  当初、人口の二五%分を想定して国と県で半分ずつ準備しておりましたところ、さらに国のほうより、人口の四五%分を準備するようにという話になりまして、今回、その県分を、三年間で予定していたものを前倒しで準備することになったものでございます。  したがいまして、トータルとしまして、少なくとも三〇数%以上県で備蓄することになるかと思われます。国の予想では、二〇%ないし三〇%程度の方が感染すると言われておりますので、まずその備蓄分で十分と思われますし、また、市場にも抗インフルエンザウイルス薬は流通しておりますので、それを合わせれば十分足り得るものと考えております。  以上でございます。 65 ◯副議長(清水悦郎) 農林水産部長。 66 ◯農林水産部長(有馬喜代史) 再質問にお答えいたします。  りんご経営安定対策の補てん金についてです。  りんご経営安定対策は、リンゴの価格が下落した場合、生産者に薬剤散布など生産費の一部を補てんするもので、平成二十年産の価格は一キログラム当たり二百二十一・四二円と発動基準である二百二十二円を下回ったことから、本年七月に、基金を造成している青森県青果物価格安定基金協会から加入者三千六百四十一人に対して、一般の生産者が最大一ヘクタール当たり四万円、認定農業者が五万円、総額で一億四千三百万円余の補てん金が交付されました。 67 ◯副議長(清水悦郎) 病院局長。 68 ◯病院局長(成田正行) つくしが丘病院に関する再質問二点にお答えいたします。  まず、児童青年期病床の利用状況と入院期間についてでございます。  精神科急性期治療病棟内に設置されております児童青年期病床十床は、平成二十一年三月二十三日から運用されております。いまだ運用期間が短いことから、確定的なことはまだ申し上げられませんが、その利用状況については、平成二十一年四月から九月までの六カ月間で一日平均三・五人となっておりますが、八月単月では四・五人、直近の九月で六・一人と着実に増加してきているところでございます。また、児童青年期病床における平均入院期間について、同様の期間で病床利用延べ日数を実患者数で除し、平均を求めますと、十六・八日となるところであります。  県立つくしが丘病院といたしましては、弘前大学医学部附属病院等の関係機関との連携を密にし、今後も、児童青年期病床の稼働率を上げることにより、本県における児童青年期医療の充実に努めてまいることとしております。  次に、訪問看護の状況についてでございます。  近年の精神科医療は、入院医療中心から地域生活中心へと変わりつつあり、つくしが丘病院においても可能な限り入院期間を短くし、地域社会での生活を支援するため、看護師や精神保健福祉士による精神科訪問看護を実施しているところであります。平成二十年度の訪問看護件数は延べ千二百三十四件となっております。  県立つくしが丘病院として、今後とも、患者さんの社会復帰に向け、訪問看護等精神科医療の充実に努めてまいりたいと考えております。  以上であります。 69 ◯副議長(清水悦郎) 教育長。 70 ◯教育長(田村充治) 再質問二点にお答えいたします。  初めに、奨学金の返還猶予についてでございます。  奨学金の返還につきましては、先ほど議員のほうからもお話がございましたが、原則、高等学校等を卒業後一年間の据え置き期間を経過した後、貸与期間の三倍の期間で返還する。また、災害、病気、リストラなどにより収入がなくなって返還が困難となった場合は、さらに最長五年間、奨学金の返還を猶予するということになっております。  それから、奨学金の併用をいつから始めるんだと。これは現在検討している段階でございまして、できるだけ早い時期にやりたいと考えております。 71 ◯副議長(清水悦郎) 九番川村悟議員の発言を許可いたします。―川村議員。 72 ◯九番(川村 悟) クラブ林檎の川村でございます。  一昨日、弘前を会場に第七回の弘前・白神アップルマラソン大会が行われました。県内外から四千百名を超えるランナーが集まって非常に盛況だったわけですが、私もハーフマラソン二十一キロに参加させていただいて、皆さんの御協力をいただいて完走できました。きのうは足のほうがちょっと筋肉痛でありましたけれども、きょうは足も口も非常に快調でありますので、通告によって議案に対する質疑を行います。  最初の質問は、議案第一号「平成二十一年度青森県一般会計補正予算(第二号)案」についてであります。  一点目、歳出二款二項五目「情報管理費」携帯電話等エリア整備事業費補助における取り組みについてお伺いいたします。  携帯電話の国内台数は、本年八月末で一億九百二十六万九千台で、国民一人一台という時代、仕事の上でも生活面でも欠くことのできない必需品となってまいりました。同僚の議員の中には、二台を駆使している方も少なくありません。県内における通信可能エリアも年々拡大されてまいりましたが、まだ一部、通信不能エリアがあることも事実で、その解消が求められているところであります。  そこで、携帯電話等エリア整備事業の目的について伺います。  また、携帯電話の通信可能エリアの拡大について、今後県はどのように取り組んでいくのかについても伺います。  二点目、歳出四款五項一目「環境政策総務費」微量PCB汚染廃電気機器等把握支援事業の目的と概要について伺います。  御承知のように、PCBは、一九六八年の九州・カネミ油症事件をきっかけに、一九七四年に有害物質として製造、輸入が禁止されたところであります。主として電気設備の変圧器、コンデンサー、安定器などに使用されているものであります。その使用量が圧倒的に多い電力会社等においては独自に回収され、無害化処理が行われているところでありますが、一九八九年以前の製造機器の中から微量のPCBが検出された事例があり、一般、民間の電気設備等での使用、保管に問題はないのか懸念されているところであります。  そこで、微量PCB汚染廃電気機器等把握支援事業の目的と概要について伺います。  第三点目、歳出六款二項三目「りんご流通対策費」台湾向けりんご残留農薬緊急対策事業の取り組みについて伺います。  昨年十二月からことし一月にかけて台湾へ輸出された青森県産リンゴの一部から、台湾で残留基準が定められていない農薬が検出され、三十トンのリンゴが陸揚げできないという事案が発生いたしました。これまでに、県内のリンゴ移出関係団体との連携や、農林水産省、台北駐日経済文化代表処等に農薬残留基準の早期設定の要請をしてきたようでありますが、今後、海外へのリンゴ輸出を拡大する上でクリアしなければならない大きな課題であります。  そこで、台湾向けリンゴ残留農薬事案を踏まえて、当面どのように取り組んでいくのか伺います。  四点目、歳出七款一項十一目「国際交流推進費」在伯青森県人会創立五十五周年記念事業の内容について伺います。  先週十月二日、二〇一六年夏季オリンピックは、残念ながら東京ではなく、ブラジル・リオデジャネイロ開催と決定されました。南米開催は初めてではないかと思いますが、今後、ブラジルが世界的に注目されることになると思います。  昨年六月が、日本人ブラジル移民百周年なんだそうであります。現在、ブラジルの日系人は百五十万人以上と推定され、既に三世、四世の時代とも言われております。在伯青森県人会は、第二次大戦後に再開された移民政策でブラジルに移民した青森県人によって昭和二十九年に設立されたのでありますが、在伯青森県人会館は、昭和五十五年に会創立二十五周年を記念して建設され、ブラジル国内はもちろん、他国の青森県人会も含めた活動の拠点として、また、心のよりどころとして利用されてきたと聞いております。  そこで、本予算に計上されている在伯青森県人会創立五十五周年記念事業の具体的内容について伺います。  五点目、歳出七款三項一目「開発推進費」青森県グリーン電力証書需要創出モデル事業の取り組みについて伺います。  本県は、原子力に加え、自然エネルギー活用の先進地として、将来に向けて一大産業化が図られなければなりません。風力発電に加え、太陽光発電、とりわけ住宅太陽光発電の飛躍的拡大が今後の課題であります。  そこで、国の受託事業である青森県グリーン電力証書需要創出モデル事業の概要について伺います。  また、本県における事業実施で期待される効果と今後の展開についても伺います。  次に、議案第七号「平成二十一年度青森県病院事業会計補正予算(第一号)案」、資本的支出一款一項二目「資産購入費」中央病院の救命救急・循環器医療体制の整備について伺います。  最近テレビ等で、最先端の医療技術を駆使して救命活動を行っている名医の姿がよく放映されるようになりました。広い世間にはやはりすごい人間がいるものだと感激をしながら、テレビにくぎづけになっているところであります。  そこで、県病のカテーテル装置を更新する目的とその効果について伺います。
     最後に、議案第十二号「青森県介護職員処遇改善等臨時特例基金条例案」処遇改善の対象について伺います。  介護現場の給与等の処遇が低いため、この雇用状況が厳しい中で、介護現場に人が集まらないという逆転現象が出てきているようであります。介護職員の処遇を改善しようということで基金が設けられたわけでありますが、一方では、施設内の他の業種とのバランスという問題も出てまいります。  そこで、本基金事業では処遇改善の対象職種を介護従事者のみとしているが、介護従事者以外の処遇改善も必要と考えるものであります。県はこのことについてどのように考えているのか伺います。  以上であります。 73 ◯副議長(清水悦郎) 蝦名副知事。 74 ◯副知事(蝦名 武) 私からは、在伯青森県人会創立五十五周年記念事業についてお答えさせていただきます。  ブラジル連邦共和国サンパウロ市にある在伯青森県人会は、今、議員からありましたように、昭和二十九年、ブラジルへ移住した青森県出身者により設立され、二十一年八月現在、会員数は二百六名となっています。  在伯青森県人会館は、昭和五十五年に青森県などの援助により建設され、在伯青森県人会を初め、他の南米諸国の青森県出身者の寄宿舎としても活用され、南米移住者全体の親睦融和、生活指導や援助、子弟教育推進などの拠点として大きく貢献しています。しかし、築後三十年近くを経過し、老朽化が著しいことに加えて、昨年十一月からことし二月にかけての豪雨により激しく損傷を受けたために、早急な補修、改修が必要な状況となっています。  このため、玉城在伯青森県人会会長―この玉城さんは弘前市出身でございまして、沖縄の方と結婚して玉城という名前になられたそうでございますけれども、その方が県に参りまして、創立五十五周年記念事業として県人会館の補修、改修を行いたいのだけれども、何とか協力をお願いしたいということでありました。実際に見積もりをしましたら、千六百万円かかるということであります。  こういうことで、県としては、まず五百万円を今予算に計上し、御審議いただいていますけれども、これは、従前の県人会館をつくったときの経緯を見て三分の一ということでさせていただきました。そして、五百万円は地元の県人会で集めるということでございました。あと六百万円不足しているので、これを何とかしてほしいという要請がありましたので、国際交流協会の塩越会長さん、日伯協会の脇川会長さん等と相談しながら、協賛を民間から広く集めるということで努力してまいりました。今、国際交流推進課の職員が一生懸命頑張っておりまして、この六百万円はめどがつきつつある状況になっております。  これにつきましては、県議会においても協賛に賛同いただいていると聞いておりまして、この場をかりまして厚く御礼申し上げたいと思います。これにつきましては、県人会館の補修、改修にまず充てまして、何とかこの会館が活用できるようにしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 75 ◯副議長(清水悦郎) 企画政策部長。 76 ◯企画政策部長(奥川洋一) 携帯電話等エリア整備事業費補助について二点お答えいたします。  まず初めに、事業の目的についてであります。  本県における携帯電話の通話可能エリアについては、年々拡大してきているものの、山間部などの条件不利地域を中心に、通信事業者側の採算性等の問題から施設整備がおくれ、依然として携帯電話サービスを利用できない地域が存在しています。携帯電話等エリア整備事業は、このような地域において、市町村が携帯電話の鉄塔や無線設備等の基地局施設を整備する場合に、国の負担により、県が施設整備経費の一部を補助するものです。  携帯電話等エリア整備事業では、開設されるサービスエリア内の世帯数が百未満の場合は国が三分の二を負担し、残りを市町村及び通信事業者が負担することとなっており、さらに、事業を実施する市町村が過疎地域等の場合は、その負担額の一部について、交付税措置を伴った過疎債等の活用が可能になっています。今回この事業を活用することによって、四市町村十三地区で携帯電話のサービスが受けられる見込みとなっています。  次に、通話可能エリアの拡大についてであります。  携帯電話は県民生活に不可欠なサービスとなっており、通話可能エリアの拡大は、地域の生活の利便性向上のみならず、産業の振興、安心・安全の確保等を図る上で重要であると考えています。県内における携帯電話サービスの状況を見ますと、平成二十一年三月末現在で県民全体の九九・八%が携帯電話のサービスを受けられる状況となっていますが、いまだに山間部等の集落や郊外の観光地等を中心に通話が困難な地域があるため、この解消が急務となっています。  このため、今後も条件不利地域においては、市町村の意向も踏まえつつ、国及び通信事業者と連携を図りながら、携帯電話等エリア整備事業を活用し、エリアの拡大に努めてまいります。 77 ◯副議長(清水悦郎) 環境生活部長。 78 ◯環境生活部長(名古屋 淳) 微量PCB汚染廃電気機器等把握支援事業の目的と概要についてお答えいたします。  PCBを含有する廃電気機器等のうち、絶縁油としてPCBを使用していた廃電気機器については、国の出資で設立された日本環境安全事業株式会社において適正処理することとされております。一方、PCBを使用していないとする電気機器の中には、微量のPCBによって汚染された絶縁油を含むものが存在しており、使用を終えたこれらの電気機器、いわゆる微量PCB汚染廃電気機器等については、その疑いのあるものも含めて、関係法令に基づき保管事業者から届け出がなされておりますが、実際にPCBが混入しているかどうかについては、いまだ確認されていない状況にあります。  本事業は、現在県内で届け出のある廃電気機器等約千台について、PCBが混入していないか実際に確認することを目的とした事業でございます。事業の概要としては、微量のPCBに汚染されているおそれのある廃電気機器等を保有する事業者に対して、その廃電気機器等にPCBが混入していないかを確認するための分析費用について二分の一を助成するもので、平成二十一年度から二十三年度までの三カ年で実施するものでございます。 79 ◯副議長(清水悦郎) 健康福祉部長。 80 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) 青森県介護職員処遇改善等臨時特例基金条例案、処遇改善の対象についてお答えいたします。  青森県介護職員処遇改善等臨時特例基金は、国の介護職員処遇改善等臨時特例交付金で設置するものですが、国では、現下の厳しい雇用情勢の中で、介護分野における雇用の創出、人材養成等につながるよう、総合的な対策を講じるための事業として位置づけています。  国が、本基金事業の対象職種を介護従事者に絞ることとしたのは、他職種に比較し賃金水準の低い介護労働者の中でもさらに低い水準にあることや、離職率が高く、人材確保が困難といった状況があることによるものと推察されます。  県としては、介護の質の向上や介護労働者の確保のためには、介護労働者全体の処遇改善を図っていくことが望ましいと考えています。しかしながら、介護労働者全体の処遇改善については、給付と負担のバランスによって成り立つ介護保険制度の骨格にかかわる大きな課題であることから、国において、介護現場の実態把握や検証を踏まえて介護報酬改定を行うなど、介護保険制度全体の枠組みの中で検討していくべきものと考えています。 81 ◯副議長(清水悦郎) 農林水産部長。 82 ◯農林水産部長(有馬喜代史) 台湾向けりんご残留農薬緊急対策事業についてお答えいたします。  本年一月と二月に発生した台湾向けリンゴの残留農薬事案を受けて、県では、発生後直ちに国や台湾政府の出先機関に対して、本県の防除暦で採用されている農薬の残留基準を早期に設定するよう要望したところであり、その結果、台湾では、今回検出された農薬などについて新たに基準が設定される見込みとなっています。  しかしながら、こうした事案を未然に防止するためには、台湾側へ基準設定を引き続き働きかけることに加え、台湾の基準に適合したリンゴを生産していくことも必要であると考えています。  このため、県では、台湾で基準が設定されている農薬による防除体系の確立に向けた病害虫防除効果の検証や全農青森県本部による一般防除園地における農薬残留状況調査を行うこととし、本議会に所要の予算を計上し、御審議いただいているところです。 83 ◯副議長(清水悦郎) エネルギー総合対策局長。 84 ◯エネルギー総合対策局長(佐々木郁夫) 青森県グリーン電力証書需要創出モデル事業についてお答えします。  まず、事業の概要についてです。  本事業は、今年度新たに環境省が公募したモデル事業に本県が採択されたものであり、太陽光、風力等の再生可能エネルギーを活用して発電した電気が持つ環境価値を証書として販売するグリーン電力証書の仕組みを活用するものです。中でも、住宅用太陽光発電設備により発電した電力のうち、自家使用した電力の環境価値をグリーン電力証書として企業等に買い取ってもらい、その販売代金の一部を設置世帯に還元することにより、設置コストの早期回収を促し、地域における住宅用太陽光発電の持続的な普及を図ることをねらいとしています。  次に、期待される効果等についてです。  平成二十年度の本県における太陽光発電設備の導入量は、全国的にも低い水準にとどまっていますが、年間平均日射量を比較すると、本県全域で太陽エネルギーのポテンシャルは高いことから、県では、本年二月に青森県太陽エネルギー活用推進アクションプランを策定し、太陽エネルギーの導入促進に向けた取り組みを進めているところです。  本モデル事業は、同プランで重点施策と位置づけたグリーン電力制度の利用を図る取り組みであり、事業推進により設置世帯へ経済的インセンティブを与えるシステム構築に資することから、太陽光発電設備の導入促進に向けた環境づくりを進めることができるものと考えています。また、本事業は環境省からの委託を受け三カ年のモデル事業として実施するものであり、本年度については、太陽光発電設備を新規に設置する世帯で百世帯、設置済みである世帯で百世帯の合計二百世帯、三カ年合計では四百世帯を事業対象として考えています。  県では、事業期間終了後も自立的、持続的に事業展開されていくことを期待し、事業の運営を県内の民間団体に再委託して実施することとしています。 85 ◯副議長(清水悦郎) 病院局長。 86 ◯病院局長(成田正行) 心臓カテーテル装置についてでございます。  県立中央病院では、平成二十年度の循環器センター化に伴い、急性心筋梗塞、狭心症の虚血性心疾患、大動脈瘤、重症不整脈など、心臓カテーテル装置による診療件数が増加しております。また、平成二十三年四月の新救命救急センター開設後は、ドクターヘリによる搬送も含め、循環器疾患患者の一層の増加が見込まれ、当該装置の重要性は今後ますます高まっていくものと考えられます。  一方、現在保有している装置は既に九年を経過しておりますが、診療実績が一万例を超えるとともに、機器の精度が急速に低下しており、このため、今回心臓カテーテル装置の更新を行うこととしたものでございます。新しい装置の導入により、画像のゆがみが少なく画質も向上し精度が高まること、低エックス線量で診療が行え、患者の被曝線量が減少することが効果として期待されております。  県立中央病院では、今後とも循環器診療装置の高度化等を図りながら、東北でも有数の循環器センターを目指すとともに、本県の救命率の一層の向上を図ってまいりたいと考えております。  以上であります。 87 ◯副議長(清水悦郎) 川村悟議員。 88 ◯九番(川村 悟) 若干再質問をさせていただきます。  一つは、台湾へのリンゴ輸出残留農薬問題についてであります。  これは要望でありますけれども、今、部長の答弁で、台湾側での基準については見通しがついたという答弁でありますが、さらに働きかけを強化していただいて、できるだけ早い機会に基準の制定に持ち込んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。  次に、農薬散布については、三通りの方法について、今年度事業で試験を進めているようでありますが、台湾向けのリンゴを目指している農家、特に弘前市が中心になるわけでありますが、四百八十五戸、四十五の共同防除組合が進めているということで伺っております。これらのリンゴ農家の来年度以降のリンゴの生産に、具体的に今回の事業の結果をどのように生かしていくのかということが大きな課題ではないかと思いますので、この点についてもう一度考えをお聞かせいただきたいと思います。  次に、二点目がブラジルの五十五周年記念事業の関係であります。  総工費一千六百万円、県の負担が今回の議決を経て五百万円、あと地元県人会が五百万円ということで、残り六百万円は友好協会等、民間の団体が募金をして集めていただくという構図になっているようであります。  私は事務方からちょっとお話を聞いたんですが、七月一日から九月三十日までという募金の予定だったんですが、それまでに到達をしていないということでありますので、私は、例えばこの募金の期間を延長するとか、議会の対応も当然あると思うんですが、県としても職員の方々に、給料も下げて大変な状況でありますが、ぜひ協力をお願いするとか、あるいは県の広報、「県民だより」でしょうか、これを使ってもっと広く県民のほうにもさらに募金の協力をお願いする。民放のほうにも広告が出されているようでありますけれども、ぜひ県の立場でも「県民だより」等に県民の協力をいただけるようなお願いをすべきではないかということで、この点についてももう一度考えをお聞かせいただきたいと思います。  また、記念式典等が当然開かれると思うんですが、議会を代表しては議長が行かれると思うわけでありますけれども、県としてどういう方が現地にお出かけになるのか、その点についてもお聞かせいただければと思います。  次に、住宅太陽光発電についてであります。  既設の分が百件、新設の分が百件ということで計二百件をことしの事業目標にしているわけでありますが、私も既設の分の太陽光発電をしている契約について電力側と確認をしましたら、約千五百六十一件ということで、既設の契約はこれだけの件数がありますので、百件は十分可能かなと思うんですが、年度でいくとあと半年しかないわけであります。したがって、新設の分について果たして達成が可能かという疑問がありますので、そこのところ、あと六カ月で百件の新設というのが可能なのかどうか、もう一度お答えいただきたいと思いますし、もし達成できなかった場合、三カ年の事業ということでありますので、今回五百万以上の予算がついていまして、これらの予算対応も含めて、どういう対応をしていかれるのかお聞かせいただきたいと思います。  最後になりますが、介護施設の処遇改善の問題であります。  私も幾つかの施設の方のお話を聞いてみました。そうしますと、いろんな施設があるわけですけれども、全体的に見ると、例えば介護職のほかに看護師さんもおりますし、事務職、それとケアマネジャーあるいは給食担当という方もたくさんいらっしゃる。一つの施設の中では、介護職の方よりもむしろ他の業種の方が多いという施設も見受けられました。  そうしますと、介護職だけ引き上げをするということになりますと、長年培ってきた職場の給与等のバランスがあるわけでありまして、例えばことし三%の引き上げを図ったことによって、国からはその中で改善をしなさいということがあるかもしれないんですが、実際にやろうとすれば、施設側のかなりの持ち出し、負担が現実の問題として出てきているということなんです。  したがって、施設のほうとしては非常に使い勝手の悪い補助金である。ありがたいことは大変ありがたいんですけれども、もう少し他の業種も含めて施設のほうに裁量権を与えるとか、そういう補助金にしてもらえないかという声が大変強かったものですから、私は、ぜひ県としてもその辺の現場の実態というものをよく把握していただいて、国のほうに意見として十分申し上げるということが必要ではないかと思いますので、その点についてもお答えいただければと思います。  以上であります。 89 ◯副議長(清水悦郎) 蝦名副知事。 90 ◯副知事(蝦名 武) まず、在伯県人会につきましては、民間からの協賛につきましては九月三十日ということで決めたのでございますけれども、なかなか浸透しないということでございます。市長会、町村会からもいただくということでございまして、市長会は百五十万円、町村会は七十五万円を出していただくことになりました。また、県職員にも働きかけましたところ、今のところ六十一万ちょっと集まっているという状況でございます。  金融機関だとかさまざまな民間の団体を含めて薄く広く集めまして、実際の入金額はまだ四百万弱なのでございますけれども、私どもの見込みとしては六百万を超えるであろうと思っていまして、九月三十日までの入金ではなく、これからも―我々が行くのはたしか十月二十二日でございますので、それまでに入る分については何とか確保して持っていきたいと思っておるわけでございます。  それから、五十五周年記念祝賀会の県の対応でございますけれども、これまで、四十周年のときは北村正哉知事が出席いたしました。四十五周年のときには佐藤出納長以下十三名が出席いたしました。五十周年のときは三村知事が出席したわけでございます。今回、五十五周年ということなので、三村知事から蝦名が行けということでございますので、私が行くことになっておるわけであります。大体十数名になると思いますけれども、ブラジルの県人会と友好を深めながら、今後のさまざまなことについていろいろなお話をしてまいりたいと考えております。  それにしても、この基金の協賛につきましては、県議会も大変な額を出していただくということで大変感謝申し上げたいと思います。何とか六百万円に達するように努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。 91 ◯副議長(清水悦郎) 健康福祉部長。 92 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) 青森県介護職員処遇改善等臨時特例基金条例案に関する再質問にお答えいたします。  議員御指摘の処遇改善につきましては、今回のような基金事業で対応するというよりも、本来の介護保険制度で対応すべきものと考えております。国においては、社会保障審議会介護給付費分科会に調査実施委員会を設置し、介護報酬改定の結果と介護職員処遇改善交付金申請等の状況についての検証及び介護報酬改定の基礎資料としている介護事業経営実態調査等について検討を行い、次期介護報酬改定に向けての議論につなげていくこととしていると聞いております。県としましては、今後、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 93 ◯副議長(清水悦郎) 農林水産部長。 94 ◯農林水産部長(有馬喜代史) 再質問にお答えいたします。  台湾で残留基準が設定されている農薬の散布による病害虫の防除効果、あるいはまた、収穫後の残留の状況等の調査、こうした結果につきましては、今後、県が開催する技術研修会、あるいはまた、生産者団体の広報紙などの活用を通じて生産者等へ周知するなど、次年産以降のリンゴ生産に活用していきます。 95 ◯副議長(清水悦郎) エネルギー総合対策局長。 96 ◯エネルギー総合対策局長(佐々木郁夫) 太陽光発電に係るグリーン電力証書需要創出モデル事業の再質問にお答えいたします。  本年度のモデル事業の対象は、先ほど御答弁申し上げましたとおり、新規百、設置済み百、合計二百世帯を予定しているところでございます。一方、県内の既設置世帯の状況は、先ほど議員御紹介ありましたとおり千件を相当程度超える件数となっており、また、最近の設置状況では、国の補助制度が始まりました本年一月以降、九月末までに既に三百七件の補助金申請がなされていると聞いております。  これらの状況から、本事業の募集枠の充足は十分可能であると考えておりますが、いずれにしましても、執行に当たりましては、本事業への参加世帯には、コストの早期回収のメリットこそあれ、新たな負担は生じない点などを、民間の事業実施団体とともに、県としましても広く周知に努めてまいりたいと考えております。 97 ◯副議長(清水悦郎) 十一番古村一雄議員の発言を許可いたします。―古村議員。  〔議長、副議長と交代して議長席に着く〕 98 ◯十一番(古村一雄) 社民党・県民クラブの古村一雄であります。  今議会は、冒頭の与党の阿部議員、それから民主党の山内議員の一般質問を聞いて、特に緊張した面持ちでお話を伺いました。今までにない県議会の質問、質疑であったということで、改めて町村議会とは違う県議会の一面を見たところであります。  それでは、質疑をさせていただきます。  まず、議案第一号「平成二十一年度青森県一般会計補正予算(第二号)案」についてであります。  歳出十二款一項一目「公債費」北東北みらい債についてであります。  昨年度発行した北東北みらい債については、景気低迷の影響もあって売れ残りが生じております。本県は、深刻な景気低迷で、雇用の場は少なく、みらい債を購入することができる県民は、一部の富裕層に限られてきているのではないかと思っています。引き続く県内の景気・雇用状況を考えれば、今年度もまた売れ残りが生じるのではないかと懸念しております。  伺います。  北東北みらい債について、昨年度の売れ残りが生じた要因と今年度の対応についてお伺いします。  歳出三款一項三目「地域福祉費臨時特例つなぎ資金貸付事業費についてであります。  経済・景気・雇用対策として基金制度が多用され、新たな基金が乱発されていますが、中には、県民の生活実態から見て、首をかしげざるを得ないような現実離れした金額を計上している基金も見受けられるのではないかと思っています。  そこで、生活の維持が困難で住居を持たない離職者、失業者が公的給付を受けるまでの生活費貸付制度の助成に要する経費五千五百四十万五千円とやらの事業費の交付先と積算の考え方についてお尋ねいたします。我が県では住居を持たない離職者がそんなにいるのかという、安藤さんとはまた別な観点からの質問であります。  歳出十款一項三目「教育行政費」高校奨学金貸付金補助についてであります。これも同様の趣旨からであります。  先日のテレビの特集番組で、アルバイトで生活費や学費を稼がなければならない高校生らが放映されていました。奨学金とは申しても借金であります。現下の来年卒業予定の県内高卒有効求人倍率〇・一六倍の環境のもとでは、高校卒業と同時に失業者となる可能性もあり、しかも、奨学金を受けた高卒者は六十四万八千円から最高百二十六万円の借金を背負った失業者となる、こういう事態も予想されます。就職するには最低でも今は高卒の学歴は必須条件。されど職はなし。奨学金の返還は迫る。努力すれば必ず報われると言われてきましたけれども、最近はむなしくさえ聞こえるところであります。  阿部議員は、冒頭の一般質問において、政治とは弱者のためにあると断言されました。私も感銘いたしました。しかし、初めて社会に踏み出す新卒者は、事態は深刻であります。気の毒であります。悩みは深い。  お聞きいたします。  高校奨学金貸付金補助事業に係る事業費一億五千八百十六万八千円の積算内訳と根拠、需要見通しなどについてお伺いしたい。  財団法人青森県育英奨学会の高校奨学金について、平成二十一年度の在学採用予定人員七百人に対して採用者数の実績はどうなのか。  三点目は、高校奨学金の奨学生採用に当たっての学力基準を撤廃するとともに、手続しやすく、より緩やかな返還に改めるべきであると考えていますけれども、教育長の見解をお伺いいたします。  歳出四款五項四目「原子力環境対策費」六ヶ所再処理工場についてであります。  核燃サイクル推進派の必死の願いにもかかわらず、再処理工場は全く動く気配がありません。本格操業はむしろ遠のくばかりであります。私はここで、ガラス固化製造のトラブルよりも、放射能に対する私どもや原燃や国の感覚麻痺は深刻ではないのか、こういう観点から、この放射線を扱う施設の絶対安全を間違いなく確立する観点からお尋ねしたいと思います。
     放射能を甘く見る風潮が蔓延し、まかり通っているのではないか。放射能付着や線量計の未着用、言葉のあやによるトラブル隠しが日常的に発生しているのではないかと思っています。大事故が起きる前触れではないのかと恐れてもいます。  質問します。  九月十二日の固化セル内の洗浄作業の再開は、十四日の議員説明会開催を意識したものと考えていますが、どうなのか。また、県は洗浄作業の再開について事前に説明を受けて、納得、了承していたのか伺いたい。  再開した固化セル内の洗浄作業は、パワーマニピュレーターのふぐあいにより十時間後に中断されましたが、このことに対する県の見解をお聞きしたい。  今回の仮置きされていたと言われる使用済み燃料によって汚染されていたものとは、安全協定に基づいて報告を受けている放射性個体廃棄物の保管廃棄量に含まれているのかどうかお伺いしたい。  個人線量計の未着用などの件に関して国から二度も指示文書を受けていることや、それ以前にも個人線量計の未着用の事例が十三件もあったことは、原燃の体質が品質保証体制上からも信頼に値しないと思っていますけれども、県の見解をお伺いしたい。  今年六月に作業員への放射性物質の付着が二件ありました。平成十九年七月と八月にも同様の事象があり、いずれも短期間の間に連続して発生しております。原燃株式会社の企業体質が一向に改善されていない、こう思いますけれども、県の見解をお伺いします。  六月二十四日に、低レベル放射性廃棄物埋設センターで廃棄体ドラム缶が一本浮き上がったことが確認され、新たに三本にずれがあったと報じられていますが、これらは安全協定に基づく報告対象であるのか。また、報告対象でないのであれば、報告を求め公表すべきと思いますが、県の考え方をお尋ね申し上げます。  次は、議案第十五号、核燃税の条例を改正することについてであります。  相手が困っているときには、むしろ優しくして、負担を軽くしたり手助けをする、そういう助成措置を講ずるのが、私は、青森県人の人情である、これを誇りに思っているところであります。特に本県にとって有望な産業分野、将来の優良企業というならば、なおさら原燃に対して温かい目で育成支援する方策をとるべきではないかと私は思っています。それが、県のやり口はどうなのか。原燃が問題を起こすたびごとに呼びつけてどなり散らす。あまつさえ、弱みにつけ込んで税率を六倍に値上げするといいます。弱みにつけ込む悪代官と酷評した専門家も新聞に載っていました。私には、さもしいたかり根性に思え、何か恥ずかしい思いがして残念でなりません。  一般質問でも多くの議員からお尋ねありましたが、私も、今回の核燃料物質等取扱税の改正をする理由について再度お尋ねしたいと思います。  議案第二十二号「権利の放棄の件」、アンデス電気の件であります。  県とアンデス電気の関係は極めて深く、先端技術開発のために県としてもさまざまな支援をしてきたかと思います。平成十七年度から、県はアンデス電気に対しどのような補助金を交付してきたのかお伺いしたい。  アンデス電気のピーク時の従業員は三千三百人、その後大幅に減少していったと聞いております。このような状況の中で融資を決定したわけでありますが、平成十七年度の融資を決定したときのアンデス電気の経営状況と審査の内容についてお聞きしたい。  中小企業高度化資金において、これまでに審査の結果、融資を行わなかった事例はあるのかどうか。中小企業育成のための高度化資金の必要性については理解をしています。県は厳しい審査をしていると言っていますが、中小企業育成という名のもとで、本当に厳しい審査をしているのか疑問に感じているからこういう質問をします。  先端技術であれば、経営に支障を生じることなどはなかったはずでありますし、実際に独自の先端技術を持っている企業は、健全で持ちこたえているようであります。アンデス電気が有する先端技術の内容と、経営に与える効果についてお尋ね申し上げます。  県外流出を防がなければならないほどの先端技術を持って、優秀な技術者を抱えていると県は強調するほどの再生可能な優良会社なのに、再生に当たってどうして社長の引き受け手がないのか、私には理解できません。御説明いただきたい。  県が財団法人21あおもり産業総合支援センターに対して損失補償している設備資金等について、アンデス電気の関連会社であるエーアイエス株式会社の支払い状況についてお尋ねいたします。  というのは、アンデス電気の関連会社で同様にカラーフィルターを製造しているエーアイエス株式会社は、平成十三年度にクリスタルバレイ構想の第一号の企業として六ヶ所村に進出しております。工場の設置に当たっては、21あおもり産業総合支援センターから今回を上回る八十九億円をリースにより設置し、県がその損失補償をしております。私は、今回のことがエーアイエスにも波及し、新たな県の損失八十九億円が生じるのではないかと懸念をしているところであります。  最後になります。  報告第二号から報告第八号まで「専決処分した事項の報告の件(和解の件)」であります。  和解の相手方の個人情報についてであります。  県は、交通事故の示談等の処理に当たって、個人の氏名、住所、これは金額に関係なく詳しく報告をしておりますけれども、私どもが情報公開請求を行えば、個人情報保護の観点から、かなりの部分、特に氏名とか住所は非公開となって黒いマジックで消されておりますが、県では、たとえ県側に過失があった場合でも、これからもこれらの報告について住所、氏名を議案書に記載して公表していくのかどうかであります。  和解の相手方が個人である場合には、個人情報保護の観点から、氏名や住所を議案に記載しなくてもいいのではないかと私は思っていますが、県の見解を伺って、最初の質疑を終えます。 99 ◯議長(田中順造) 総務部長。 100 ◯総務部長(田辺康彦) 一点目は、北東北みらい債についてでございます。  北東北みらい債につきましては、昨年度初めて一億三千万円余りの売れ残りが生じたところでございます。その要因につきましては、一概には申し上げられませんが、一つは、利率が三年ぶりに一%を下回ったことによりまして、金融商品としての魅力の問題があったと思います。また、法律の改正によって金融機関において窓口業務が厳格化されまして、特定の商品の紹介ができなくなったというようなことも考えられます。  今年度の北東北みらい債につきましては、昨年度と同様に十二月の発行を予定しておりますが、販売対策の一環として、引き受け金融機関の御意見も参考にしながら、購入意欲のある方がより多く購入できるよう、例えば限度額の引き上げを検討していまして、こうした内容の見直しを含め、広報活動に努めて、引き受け金融機関の協力を得ながら積極的に販売してまいりたいと考えております。  二点目は、核燃料物質等取扱税の改正理由でございます。  繰り返しになりますが、核燃料物質等取扱税は、原子燃料サイクル施設及び原子力発電所の立地に伴う安全性の確保、民生の安定、生業安定対策などの諸施策を着実に実施するための財源として、平成三年九月に実施期間を五年間として制度を創設して以来、三度の更新を経て、現行の実施期間が二十四年三月三十一日に満了するものでございます。  しかし、現状を見ますと、再処理施設におきまして、アクティブ試験が終了せず、数次にわたり竣工期日が延長され、本年八月三十一日には竣工期日を一年二カ月延長する工事計画の変更が国に届け出されたところであります。また、使用済み燃料の貯蔵プールは本年十二月末に約二千七百トンになると予想され、貯蔵許可量である三千トンに近づきつつありますので、現行の課税方式では、平成二十二年度以降、当初予定していた税収の確保が困難な状況になりました。  こうしたことから、事業者の皆様方と十分協議させていただき、今般、再処理施設における貯蔵課税について税率の特例を導入することによって、平成二十二年度以降の安定的な税収確保を図ろうとするものでございます。  三点目でございます。和解の相手方の個人情報につきましてでございます。  県が当事者である和解についての議案につきましては、その事案の事実関係を明らかにすることによって、和解の内容が適切であるかどうかについて議会で御判断していただくため、従来から、これはほかの多くの県も同様でございますが、相手方の氏名及び住所を記載してきておりました。  ただ、他県においては、事案の性格によって、公にすることにより個人の権利、利益を不当に害するおそれがあるなどの理由で個人の氏名等を議案に記載しない例もあるようでございます。本県においても、同様のケースがありましたら、何分これは議会における審議の仕方の問題でもありますので、議会の皆様によく御相談させていただき、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。 101 ◯議長(田中順造) 環境生活部長。 102 ◯環境生活部長(名古屋 淳) 六ヶ所再処理工場についての御質問六点にお答えいたします。  まず、洗浄作業の再開は、議員説明会開催を意識したものではないか等についてでございます。  日本原燃株式会社からは、ガラス固化建屋の固化セルにおける高レベル廃液の漏えいに関連し、中断していた固化セル内の洗浄作業について諸準備が整ったことから九月十二日に再開したと聞いています。また、諸準備が整い次第洗浄作業を再開することについては、事前に説明を受けております。  次に、洗浄作業の中断についての県の見解でございます。  日本原燃株式会社からは、今回のふぐあいの原因は、パワーマニピュレーターの制御ケーブルに損傷の可能性があり、今後、原因究明を進める。当該パワーマニピュレーターは一式交換する。交換は十月中旬ころに終了する見込みである。今回の工程を積み上げる過程で、作業リスクなどを織り込んで策定しているので、今回のおくれについては吸収できると考えているとの説明を受けています。  県としては、原因を究明し、機器の点検調整をしっかりと実施した上で作業を進めていただきたいと考えています。  次に、仮置きされていたものは安全協定に基づく報告に含まれるのかについてでございます。  仮置きされる使用済み燃料によって汚染されたものは、安全協定に基づく報告の対象ではありません。  次に、個人線量計の未着用などについての県の見解でございます。  日本原燃株式会社によると、個人線量計を着用していない作業員や名簿に登録されていない作業員が管理区域に入域した事象について、原子力安全・保安院からの指示文書に基づき、原因究明及び再発防止対策について取りまとめ、八月三十一日に報告した。報告書を取りまとめる過程で、濃縮・埋設事業所及び再処理事業所において、管理区域への出入り管理に関して過去に発生した同様の事象を調査したところ、所定の個人線量計を着用せずに管理区域に入域した事象が合わせて十三件確認され、うち十一件は不適合として処理すべき対象にしていなかった。再発防止対策として、入退域管理装置を個人線量計の置き忘れを防ぐ構造に改造するとともに、個人線量計の未着用が確実に不適合対象となるよう、不適合管理に関する要領を見直すなどの措置を講じるとのことでございます。  県としては、作業員の安全管理に第一義的責務を有する事業者において、再発防止対策を確実に実施するとともに、管理区域内で就労する従事者の出入り管理を徹底する必要があると考えています。  次に、放射性物質の付着について、日本原燃株式会社の企業体質が一向に改善されていないのではないかについての県の見解でございます。  日本原燃株式会社によると、本年六月に高レベル廃液ガラス固化建屋及び使用済み燃料受け入れ・貯蔵建屋において、また、平成十九年にチャンネルボックス・バーナブルポイズン処理建屋及び使用済み燃料受け入れ・貯蔵建屋において、作業員の皮膚表面に微量の放射性物質が付着する事象が発生したが、作業者の被曝線量は法令に定める線量限度を十分下回っていた。再発防止のため、作業エリア内の放射性物質の管理徹底を行う、汚染検査を終えた作業者と検査していない作業者が同じところを通らないように移動経路を見直す、作業環境に応じて、ひじ当て、ひざ当てなどの防護具を追加する、作業者が管理区域を退出するまで素足にならないで移動するなどの対策を講じてきているとのことです。  県としては、放射性物質の付着は微量で、放射線による影響はないとのことですが、同様の事象が繰り返されており、県民の安全・安心の観点から、作業に当たっては、放射線管理の強化、徹底を図っていただきたいと考えています。  最後に、低レベル放射性廃棄物埋設センターで廃棄体ドラム缶が一本浮き上がったことが確認され、新たに三本にずれがあったと報じられているが、報告対象でないのか、報告対象でないのであれば、報告を求め公表すべきと思うがについてでございます。  六月二十四日に低レベル放射性廃棄物埋設センターで確認された廃棄体ドラム缶の浮き上がり事象については、安全協定に基づく報告対象ではありませんが、日本原燃株式会社から情報提供を受けています。本事象の公表については、日本原燃株式会社が、六月二十五日に、廃棄体一本の一部が浮き上がっていることを確認したこと、また、九月十日に、廃棄体の取り出し作業を九月十日から開始したことについて同社ホームページにおいて公表しております。  以上でございます。 103 ◯議長(田中順造) 健康福祉部長。 104 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) 臨時特例つなぎ資金貸付事業費の交付先と積算の考え方についてお答えいたします。  臨時特例つなぎ資金貸付事業費の補助交付先は、実施要綱に基づき、本事業の実施主体である青森県社会福祉協議会となっております。本事業は、雇用と住居を失った者に対する総合支援対策の一環として国が設計しており、事務費及びシステム経費については一定額を一律に、貸付原資については全国の生活保護者数と求職者数の各都道府県が占める割合に応じて配分されるものでございます。 105 ◯議長(田中順造) 商工労働部長。 106 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) アンデス電気に係る質問五点にお答えいたします。  まず、平成十七年度からのアンデス電気株式会社に対する補助金の交付実績についてです。  県では、アンデス電気株式会社に対し、平成十七年度及び平成十八年度に、医療・健康福祉関連産業の創出育成を図るため、公設試験研究機関等と連携して企業が行う研究開発に要する経費を助成する青森県医療・健康福祉関連産業創出育成支援事業費補助金を四百七十三万八千円、産学官の共同研究成果を活用した商品の試作に要する経費を助成する青森県医療・健康福祉等新産業創出研究開発支援事業費補助金を二百万円、合計で六百七十三万八千円を交付しております。  これらの補助対象の事業テーマは、平成十七年度分は、院内感染対策を目的とした医療器具保管庫の開発及び青森ヒバ油の抗菌性能を活用した噴霧装置の開発の二件で、平成十七年度(後刻「平成十八年度」に訂正)は、医療・福祉施設内のシステムと連携する新情報端末の開発及び複数の感染症病原体を一斉かつ簡易に検出する装置の開発の二件となっております。  次に、十七年度の融資決定をした時点のアンデス電気株式会社の経営状況と審査の内容についてです。  アンデス電気株式会社では、平成十六年度の貸し付け診断当時、IT、環境、健康をキーワードに、メーカーから受託した電子部品、光触媒を利用した空気清浄機、液晶カラーフィルターなどの生産や生産ラインの受託開発及び電子部品の金型製作を行っており、売上高が約二百億円を超えるなど順調に業績を伸ばしておりました。  平成十六年度当時の診断では、アンデス電気株式会社の液晶用カラーフィルターに係る現有の生産能力では、国内外の顧客需要にこたえられない状況にあり、今後も中国やインドなど世界的な市場の拡大が見込まれるとともに、取引先からの将来的な受注の確保の見込みがあったことから、設備投資の必要性及び効果が認められ、かつ、貸付金の償還が可能であると判断したところでございます。  次に、これまでに、審査の結果、融資を行わなかった事例はあるのかについてです。  中小企業高度化資金の貸付審査に当たっては、事業計画の策定段階からアドバイスする事前助言を行うとともに、予備診断、本診断と段階を経て審査を行っています。事業計画の細部の詰めが行われていない案件や償還計画の達成可能性が低い案件などについては、事前助言や予備診断の段階で改善のためのアドバイスを行っており、その後も償還計画の達成可能性が低いと考えられる案件については、融資をお断りしております。  次に、アンデス電気株式会社が有する先端技術の内容と経営に与える効果についてでございます。  アンデス電気株式会社が有する先端技術としては、世界初の角柱状光触媒などの光触媒関連技術、電気化学表示素子に関する技術、電子部品のハンダづけに関する技術などがあります。特に光触媒を活用した除菌・脱臭機能は、家庭用空気清浄機から病院や食品加工工場など事業所向けの除菌・脱臭装置、さらには新幹線の喫煙施設の脱臭装置まで幅広い分野で製品化されています。また、昭和五十年代以降、同社の取り組んできた電子部品の設計、組み立ての技術については、精度の高い加工技術を有していること、小ロット多品種の生産にも速やかに対応できること、品質改善に関する提案ができることなどの他社に負けない経験と強みを持っております。  今後、アンデス電気の持つ先端技術と長年にわたる経験と強みをもって、既存顧客へ製品改善の提案や新たなニーズの掘り起こしも期待されるところです。県としては、アンデス電気株式会社には、これらのすぐれた技術や技術者、そして企業の強みを生かし、再生計画案に沿って早期に再生することを期待しております。  最後に、県が財団法人21あおもり産業総合支援センターに対して損失補償している設備資金等について、関連会社であるエーアイエス株式会社の支払い状況についての御質問です。  エーアイエス株式会社に係るオーダーメード型貸し工場についての財団法人21あおもり産業総合支援センターに対するリース料等については、機械設備に係る約五十億円は平成十七年に支払いをすべて終了しております。また、建物につきましては、支払うべきリース料総額約四十三億三千六百万円に対し、これまでに約二十八億八千二百万円の支払いを終えております。 107 ◯議長(田中順造) 教育長。 108 ◯教育長(田村充治) 高校奨学金についての御質問三点にお答えいたします。  初めに、高校奨学金貸付金補助事業に係る事業費の積算についてであります。  経済・雇用状況の悪化に伴う保護者の失職などにより修学が困難となる高等学校等の生徒が大幅に増加することが懸念されていることから、国では、奨学金を必要とする生徒が平成二十年度実績に対して二〇%程度増加するものと積算し、高等学校授業料減免事業等支援臨時特例交付金を都道府県に交付することとしております。  本県においても、この交付金を活用し、基金を設置するとともに、国と同様に、平成二十年度奨学金貸与者実績三千五十六人の二〇%に当たる約六百人程度の追加募集枠を設けることとし、そのための基金条例及び所要の経費を本議会に提案し、御審議いただいているところであります。  次に、青森県育英奨学会の高校奨学金の平成二十一年度の在学採用予定人員七百人に対する採用者数の実績についてです。  財団法人青森県育英奨学会では、本年四月二十七日を申し込み締め切りとして平成二十一年度在学採用者の募集を行ったところ、採用予定人員七百人に対して五百七十人から出願があり、いずれも貸与基準を満たしていたことから、五百七十人全員を奨学生として採用しております。  次に、高校奨学金の奨学生採用に当たっての学力基準の撤廃と緩やかな返還についてであります。  財団法人青森県育英奨学会が実施している高校奨学生の採用に当たっては、学力基準を、高等学校在学者の場合、原則、学習成績が五段階評定の評定平均値三・〇以上としており、保護者のリストラなど家庭状況が急変した場合の採用に当たっては、評定平均値を二・五まで緩和しております。  この奨学金は、学業、人物がすぐれ、学ぶ意欲がありながらも経済的な理由により修学が困難な生徒に貸与することを目的としていることから、学力基準は必要であると考えております。  奨学金の返還につきましては、原則、高等学校等を卒業後一年間の据え置き期間を経過した後、貸与期間の三倍の期間で返還していただいております。なお、高校卒業後、大学や大学院などに在学している期間は返還を猶予しております。また、災害、病気、リストラなどにより収入がなくなり返還が困難となった場合は、さらに最長五年間、奨学金の返還を猶予することとしております。 109 ◯議長(田中順造) 商工労働部長。 110 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 一部訂正と答弁漏れがありましたので、お答えさせていただきます。  まず、補助金の事業の実績の中で、補助対象の事業テーマ、平成十八年度分と申し上げるべきところを十七年度分と申し上げたようでございまして、十八年度分に御訂正をお願いいたします。  次に、再生可能な会社なのに、なぜ社長の引き受け手がないのかという問いかけにお答えが漏れていました。  今後、アンデス電気株式会社が再生に取り組むに当たりまして、経営者の資質が非常に重要なことから、県では、さまざまな方面に社長就任を打診してまいりましたが、現下の経済状況にあっては、各社ともその余裕がないというのが現状で、実現に至らなかったものでございます。 111 ◯議長(田中順造) 古村議員。 112 ◯十一番(古村一雄) まず、核燃税の引き上げについてでありますけれども、アンデス電気には、多額の補助金や融資などを行いながら育成してきたと。しかし、一方の同じ民間企業である本県最大の雇用人員を誇る、しかも先端企業の原燃に対しては、県はどうなのかという観点なんですが、原燃は今断末魔の苦しみにあえいでいます。なのに、県は、核燃税を引き上げしたりして冷酷である。言ってみれば、原燃の健全な経営というのはイコール安全第一につながると思うわけで、その原燃がいろいろ付着や線量計の未着用、廃棄物の放置、溶融炉のふん詰まり、クレーン、マニピュレーターの相次ぐ故障と満身創痍、体は傷だらけではないのかと。  したがって、こういうときこそ、国から来ている原子力関係の交付金とかそういうものを主要な財源にして、幾ら言ってもなかなか直らない、改善されない原燃の品質保証体制の確立、それから機器設備、これらの改良などに県費を投入して、県の関与を強めて原燃の体質改善を図る。それがこれから安定して原燃から税金が入ってくる一番の道ではないのかと思っています。そういう点で再度県の見解を問いたいし―今言ったのは茶化しているのではなくて、私の本心であります。  次に、仮置きの件で、先ほど部長のほうから、使用済み燃料によって汚染されていたものは安全協定で報告すべきものではないと、こういう答えがありましたけれども、私は、これは安全協定に基づく定期報告書に記載する雑固体廃棄物ではないのかと思いますが、再度この点について確認をいたします。  次に、アンデス電気でありますけれども、まず、補助金を使って開発された先端技術、これこそが、はやり廃りというんですか、賞味期限が早い。そういうことからいけば、果たして再生計画で生かされるのか。もう既に御用済みなのではないか、無駄になっているのではないかと思いますが、この点について。  二つ目は、先端技術を生かすとすれば、今のアンデスの生産設備体制で果たして可能なのかどうか。新たな設備を必要とするならば、この設備資金をどのように調達するのかということです。優秀な技術者が嫌気を差してほかに転職してしまわないのか、この点も危惧しますので、お聞きいたします。  それから、県のほうでは、リーマンショックだけを強調して経済危機のせいにしているわけでありますけれども、新聞等では、複数の金融機関がこの危機以前に融資を断っているという報道も出ているわけであります。果たして急激な多角経営、例えばオオバ栽培、青いシソの葉っぱですか、ああいうものをやったりして撤退しているようでありますけれども、ある意味では採算を軽視した多角経営、不採算部門に対する県の見解と、今まで指導をしてきたのかどうかという点についてお尋ねします。  エーアイエス株式会社の返済は順調に進んでいるということでありますけれども、アンデス電気の関連会社で同様の事業を行って、受注がアンデス電気を経由している状況があるとすれば、アンデス電気から売り上げの九七・五%の回収不能となるのではないのか。そうなれば、これら関連会社が百年に一度の経済危機を乗り越えられている要因と、返済は一度も滞りなくできているとは言っていますけれども、果たしてそうなのか、もう一度お伺いいたします。  最後に、再生可能な会社なのに、こういう不景気のときになぜ社長の引き受け手がないのか、ここであります。今の説明を聞いても、余裕がないとかどうとかで、ぴんときません。  今議員が申し上げておりましたけれども、私もるる、蝦名副知事のアンデスに対する非常に親身な報告、説明、案じ方の答弁を聞いて、蝦名さんが一番適任ではないかと思ったんです。残念ながら、私どもは以前から副知事二人制というのに反対していましたので、何となく蝦名副知事がやればいいんではないかと声を大きくすれば、蝦名副知事を県から追っ立てるみたいに聞こえるので、私は遠慮していましたけれども、県の事務方でいっぱい三セクとかそういうところに行っているわけだ。それから、OBの中にも結構優秀な人がいると思いますので、アンデスの再生に対して県が責任を持つ、あるいは債権を担保するという観点からいけば、それなりの県職員あるいはOBを派遣して再建に当たらせる、県との風通しをよくする、こういうことが当たり前ではないかと思うんですが、この点についてお尋ねします。  それから、基金等についてもお聞きいたしました。県内の需要がないのに、無理して国のほうの一定の基準に基づいて大きな金がどっと来る。これからどうなるのでしょうかという心配をしているところであります。  以上、再質問にします。 113 ◯議長(田中順造) 蝦名副知事。
    114 ◯副知事(蝦名 武) 社長の引き受け手の問題につきましては、私どもも随分いろんなところに働きかけたわけでありますけれども、結果として引き受け手がなかったということであります。  県庁のOBだとかということで、先ほども言いましたように、こういう先端関係をやっている会社経営というものは、極めて厳しい中でやっているものでございます。私がいつも県の職員に言っているのは、県の職員は法律と条例と規則に守られてきているということでございまして、そういうことのない民間の社長というのは大変厳しいのでございます。  ですから、私どもも、とりあえず今、取締役会長に非常に厳しい方をつけましたので、この方の指導のもとにアンデスの再生を図っていくということになっていくと思っております。また、将来、社長につきましては、これからもさまざま努力していきたいと思っております。  それから、日本原燃が大変苦しんでいるときに核燃税を取るのは冷酷ではなかろうかということでございますけれども、もともと使用済み燃料に基づくいわゆる核燃税というものは、五年間で財政需要をきちっと出して、そして、入ってくるものを割り返して掛けてやっているものでございます。したがって、五年間で日本原燃及び電気事業者は県に納入する義務、責務があるわけでございますので、我々は、その責務を守ってもらおうということでございます。  今回、さまざまな原因でございますけれども、これはすべて日本原燃側の責任においてうまくいっていないわけでございますから、私どもとしては、五年間の約束したものについてはきちっと入れていただくという観点から、さまざまな交渉をし、そして御理解をいただいて、今回の核燃料税の条例の一部改正案を出したのでございます。  仮置きの使用済み燃料につきましては、先ほど部長から答弁したとおりでございます。  それから、アンデスにつきましての補助金での開発につきましては、これからその補助金を生かして、再生計画に生かされていくものと考えております。  それから、金融機関でさまざまあったという話もありますけれども、融資に当たっては、それぞれの金融機関がそれぞれの対応をされるということでございます。アンデスに対しては、その他の金融機関についても資金を融通してきているわけでございまして、その辺については金融機関のそれぞれの判断であろうと思っております。  それから、これからアンデス電気が再生していく段階で新たな設備投資が必要なのではないかとも考えます。ですから、これにつきましては、私どもも県と商工中金と協同組合で経営管理委員会をつくりまして、その報告を受けて、その設備投資が適切なものかどうかを含めて十分検討しながら対応していかなきゃならないなと思っております。  先端関係を持っていればいるほど、その影響力というのは常に新しいものを開発していかなければ再生が不可能であるということもありますので、この辺については考えていかなきゃならないと考えていますけれども、この点について県が高度化資金を出すということは考えてはおりません。  それから、エーアイエスでございますけれども、エーアイエスは昔はアンデスを経由して仕事を受注しておりました。売り上げ、仕入れとも全部アンデスを経由しておったんですけれども、今は全部やめておりまして、エーアイエスが独自に経営をしているという状況であります。最近非常に厳しい状況の中にありますけれども、何とかしのいでいるという現状でございます。 115 ◯議長(田中順造) これをもって質疑を終わります。     ───────────────────────       ◎ 議案所管委員会付託     ─────────────────────── 116 ◯議長(田中順造) 議案第一号から議案第二十二号まで及び報告第一号は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管委員会に付託いたします。     ───────────────────────       ◎ 請願上程・所管委員会付託     ─────────────────────── 117 ◯議長(田中順造) 請願受理番号第四号を議題といたします。  ただいま議題となりました請願一件は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管委員会に付託いたします。     ───────────────────────       ◎ 決算特別委員会設置     ─────────────────────── 118 ◯議長(田中順造) 決算特別委員会設置の件を議題といたします。  本職から提議があります。  議案第二十三号から議案第二十五号までは、平成二十年度決算にかかわる重要案件であります。  よって、お諮りいたします。この際、二十二人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに議案第二十三号から議案第二十五号までを付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 119 ◯議長(田中順造) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。  次に、お諮りします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により、お手元に配付の決算特別委員会委員選任名簿のとおり指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 120 ◯議長(田中順造) 御異議なしと認めます。よって、決算特別委員会委員は、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。     ─────────────────────── 121 ◯議長(田中順造) 次に、お諮りいたします。決算特別委員会に付託された案件について、閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 122 ◯議長(田中順造) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。  決算特別委員会の委員長互選のため、本会議終了後、西棟八階大会議室において委員会を開催されるよう、この席上から口頭をもって委員会を招集いたします。     ───────────────────────       ◎ 発 議 案 上 程     ─────────────────────── 123 ◯議長(田中順造) 発議第一号から発議第五号までを一括議題といたします。  発議案を職員に朗読させます。  〔職員朗読〕  発議第一号 平成二十一年度補正予算の適正な執行を求める意見書        (案)   青森県議会会議規則第十五条の規定により提出する。    平成二十一年十月六日   青森県議会議長 田 中 順 造 殿       提出者 青森県議会議員 山 内 和 夫 外三十名  発議第二号 EPA・FTA推進路線の見直しを求め、日米FTA        の推進に反対する意見書(案)  発議第三号 米価の回復と価格の安定、ミニマム・アクセス米の輸        入中止を求める意見書(案)   青森県議会会議規則第十五条の規定により提出する。    平成二十一年十月六日   青森県議会議長 田 中 順 造 殿       提出者 青森県議会議員 諏 訪 益 一 外三名  発議第四号 生活保護の「母子加算」の復活を求める意見書(案)   青森県議会会議規則第十五条の規定により提出する。    平成二十一年十月六日   青森県議会議長 田 中 順 造 殿       提出者 青森県議会議員 中 村 寿 文 外十三名  発議第五号 生活保護の「老齢加算」の復活を求める意見書(案)   青森県議会会議規則第十五条の規定により提出する。    平成二十一年十月六日   青森県議会議長 田 中 順 造 殿       提出者 青森県議会議員 諏 訪 益 一 外三名                             以 上     ───────────────────────       ◎ 発 議 案 採 決     ─────────────────────── 124 ◯議長(田中順造) お諮りいたします。発議第一号から発議第五号までは、提案理由説明、質疑、委員会付託及び討論はいずれも省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 125 ◯議長(田中順造) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。  発議案を採決いたします。  発議第二号、発議第三号及び発議第五号、以上三件の原案に賛成の方は御起立を願います。  〔賛成者起立〕 126 ◯議長(田中順造) 起立少数であります。よって、原案は否決されました。  発議第四号、本件の原案に賛成の方は御起立を願います。  〔賛成者起立〕 127 ◯議長(田中順造) 起立少数であります。よって、原案は否決されました。  発議第一号、本件の原案に賛成の方は御起立を願います。  〔賛成者起立〕 128 ◯議長(田中順造) 起立多数であります。よって、原案は可決されました。  なお、意見書の取り扱いについては、本職に御一任願います。     ───────────────────────       ◎ 本 会 議 休 会 提 議     ─────────────────────── 129 ◯議長(田中順造) 本職から提議があります。  お諮りいたします。各常任委員会開催のため、明七日及び八日の二日間休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 130 ◯議長(田中順造) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。  以上をもって本日の議事は終了いたしました。  十月九日は午後一時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。 午後三時三十二分散会 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...