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1. 青森県議会 2009-10-06
   平成21年度補正予算の適正な執行を求める意見書 開催日: 2009-10-06

   
   取得元: 青森県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-01-03
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 （可決） 平成21年度補正予算の適正な執行を求める意見書 　新政権は、平成21年度補正予算の執行を停止し、不要と判断した事業は廃止する方針を示しています。 　同補正予算は現下の経済危機において、景気の底割れを防ぎ、国民生活の安心を確保し、未来の成長につなげるために、過去最大の「経済危機対策」を執行するためのものです。 　各地方自治体では、補正予算に計上された「地域活性化・公共投資臨時交付金」、「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」などを織り込んだ経済対策のための予算が編成され、議会の議決を経て、執行段階に入っているところです。このようなタイミングでの補正予算の一部執行停止の方針に、各自治体には戸惑いと不安が広がっています。 　補正予算の執行が停止される事態になれば、各自治体における経済対策の財源に欠陥が生じ、事業が中止に追い込まれるなど、大混乱に陥ることは目に見えています。経済対策の効果や対外経済環境の改善によって持ち直しの動きがみられる日本経済に深刻な打撃を与えるとともに、過去最悪の厳しい状況にある雇用情勢がいっそう悪化することが強く懸念されます。 　前政権の政策を見直し、税制の改革、制度の変更をするにあたっては、平成21年度第１次補正予算によって、各自治体が正当に執行してきた経済対策の財源に支障が生じないように配慮することは政府が果たすべき最低限の責任です。 　よって、政府においては、各地方自治体の経済対策が円滑に実施されるよう、地方自治の継続性を守るための予算の適正な執行を図られることを強く求めます。 　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。 　　平成21年10月６日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青森県議会 （第259回定例会・発議第1号・山内和夫外３０名提出） Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...