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平成21年第259回定例会(第4号) 名簿 開催日: 2009-10-02
平成21年第259回定例会(第4号)  本文 開催日: 2009-10-02

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  1. 青森県議会 2009-10-02
    平成21年第259回定例会(第4号)  本文 開催日: 2009-10-02


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯議長(田中順造) ただいまより会議を開きます。     ───────────────────────       ◎ 一 般 質 問 継 続     ─────────────────────── 2 ◯議長(田中順造) 一般質問を継続いたします。  十三番渋谷哲一議員の登壇を許可いたします。―渋谷議員。 3 ◯十三番(渋谷哲一) 無所属の渋谷哲一と申します。  通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。  ことし九月、ニューヨークにおいて世界約百カ国の首脳が参加し、国連気候変動首脳会合が開催されました。その席上で、鳩山総理は、日本の温暖化ガスの中期目標を二〇二〇年までに一九九〇年比で二五%削減を目指すと宣言し、各国の首脳から賞賛されました。国連事務総長は、日本の野心的な目標は先進各国の削減目標に関する力学にも変化をもたらすだろうとの期待感を表明、サルコジフランス大統領からは、非常に力強い手段をとり始めた日本の指導力に敬意を表するとの発言がありました。また、アメリカのタイム誌は、世界で最も積極的な削減策を打ち出した。気候変動と戦う実験室になろうという決意だと評したのであります。鳩山総理の発言は、もはや国際公約であり、これから実行力が問われることとなります。  政権発足と同時に実施した日本経済新聞の調査によりますと、この二五%削減目標に「賛成」、「どちらかといえば賛成」が合わせて六四%を占め、「反対」、「どちらかといえば反対」の計一九%を大きく上回っておりました。従来対策の延長線上にとどまらない意識改革が必要と考える人が多かったのであります。  日本は新しいリーダーのもと、今新しい国づくりを行う出発点に立っているのではないでしょうか。青森県はこれを新たなチャンスととらえ、これまでの固定観念を捨て、新たな視点で積極的に攻めていくべきです。雇用でも所得でも全国最下位レベルの青森県。これを変えていくためには、日本の他の地域や世界の国々に先駆けた新しい青森県独自の取り組みが必要不可欠であります。  環境省が四月に取りまとめた緑の経済と社会の変革、この基本は、グリーン・ニューディールの考えにのっとり、環境を切り口とした経済・社会構造の変革を通じて活力ある日本を取り戻すことを提案しております。  環境省地球環境審議官竹本和彦氏は、戦略的投資で二〇二〇年には百二十兆円規模の環境市場と二百八十万人もの雇用が創出されることが見込まれると指摘し、そのための太陽光発電ヒートポンプ技術など、低炭素社会づくりに必要な技術開発の支援や普及には、補助、税制優遇措置市場メカニズムを活用して削減を促す国内排出量取引制度や、環境税を含む税制のグリーン化の検討が必要であると訴えております。今回打ち出されたマイナス二五%の二酸化炭素削減目標こそが、青森県の成長を促す千載一遇のチャンスとなるのではないでしょうか。  まず最初に、地球温暖化防止対策二酸化炭素ゼロの社会に向けての取り組みについて質問いたします。  本県の温暖化効果ガスの排出の現状と、現在、温暖化防止に向けてどのように取り組んでいるのかをお伺いいたします。  鳩山総理が宣言したマイナス二五%は、国にも国民にも劇的な変化を求めることとなります。新しい日本の方向を政治が示し、議論し、国民もこれまでとは全く違う価値観で判断していく必要があります。これまでは大量に化石燃料を消費し便利な生活を求めてきた私たちが、次の世代に今ある地球を残していくための避けては通れない問題であります。環境を守りながら新しい技術、新しいライフスタイルを創造し、産業・雇用につなげていくモデルを構築し、青森県として国に政策提案を行っていくときではないでしょうか。滋賀県知事は、二〇三〇年の温室効果ガス排出量を九〇年比で五〇%削減するという県独自の目標を掲げております。かなり意欲的な目標であります。  政府が表明した二〇二〇年までに温室効果ガスを一九九〇年比で二五%削減するという中期目標の達成に向け、県としてもこれまで以上の取り組み、そして新たな取り組みが必要と考えますが、県の見解をお伺いいたします。  県内の電力自給率は、平成十九年度一一〇・三%です。これから大間のフルMOX発電所や東通村の東京電力一号機が稼働すると、完全なる電力供給県となります。  青森県の二〇二〇年における原子力及び再生可能エネルギーによる発電の導入見込みについてお伺いいたします。  原子力発電は、風力発電、太陽光発電同様、二酸化炭素を排出しないゼロエミッション電源であります。さらに、核燃料サイクルのかなめとなる使用済み燃料の再処理工場、国際核融合炉の実験施設もあり、青森県は、まさに日本の新しいエネルギーを支える文字どおり核となってまいります。
     私が目標としているエネルギー先進国フランスでは、現在、全体の約八〇%を原子力で発電しており、さらに、残りの二〇%を太陽光や風力といった再生可能エネルギーで発電し、一〇〇%二酸化炭素を排出しない電源の確保に向けて政策展開しております。  本県も、化石燃料を全く必要としない社会を築くために、自然エネルギーで完全に電力を賄うことができるまで、安全性を確保し、これまで以上に原子力発電及び核燃料サイクルの推進が必要と考えるが、県の見解をお伺いいたします。  次に、二酸化炭素排出削減について質問いたします。  現在、国内の電力消費は、大きく分けると、物づくりの工場が五五%、家庭、オフィス、運輸が残りの四五%となっております。温暖化防止対策では、エネルギー効率を高め実際に二酸化炭素の発生量を削減していく方法と、森林等を整備して二酸化炭素を吸収させる方法があります。青森県は、このどちらも大いなる可能性を秘めた地域であります。特に、家庭、オフィス、いわゆる民生部門の削減は、温暖化対策の柱になっていくものと思われます。  私は、日本はこれから化石燃料を一切使わない社会を目指していくべきだと考えます。そして、その先頭に青森県が立っていくべきだと思います。  民生部門で脱化石燃料を進めるに当たり、県はどのような取り組みを進めているのか、また、今後どのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。  青森県は寒冷地であり、現在、各家庭での暖房は主に石油ストーブが使われております。これらを青森県が推進している地中熱ヒートポンプ技術を使った電力による暖房に切りかえていくことができれば、二酸化炭素の排出を大きく削減することができます。  そのためにも、私は、青森県から新しい取り組みを提案したいと思います。各家庭への蓄電池併設型の太陽光発電システムの導入であります。太陽光発電の弱点は、不安定な電源であるということであります。本県は、世界で初めて六ヶ所村に蓄電池併設型の風力発電を導入した先駆者であります。太陽光発電システムによって、一般家庭の三日、四日分の消費電力をためておける蓄電池を併設することによって、さまざまなメリットがあり、大きな可能性が広がってまいります。  まず第一に、太陽光で発電した電力を電池に蓄えることができれば、その電力をさらに有効活用することができ、もっと多くの県民の環境意識が高まり、省エネ、エコ生活を実践する人が多くなってくるのではないでしょうか。  第二に、太陽光発電とともに、夜間の安価な電力を使って充電することによって各家庭の電気料金の節約につながってまいります。原子力発電は、一度稼働させれば昼夜を問わず発電し続けなければなりません。どうしても昼間の電力需要が多いため、夜間に発電した電力を有効に活用することが課題であります。もし各家庭に蓄電池が設置されていけば、夜間に充電し、昼に蓄電池からの電気を使うという生活スタイルが可能になります。  第三に、蓄電池は災害時に頼れるセーフティーネットとなります。近年、各地で災害が多発しております。災害時、まず私たちが必要とするのは電力であります。今や電気がなければ私たちの生活は成り立ちません。たとえ災害時停電となっても、蓄電池の電気とソーラー発電の電力が災害復旧するまでの私たちの生活を支えてくれることも可能であります。寒冷地の青森県は、特に冬期間の災害は、暖がとれないことになれば生命の危機にさえ直面するのであります。  このモデルは、環境と防災の両面を支えるシステムになるのではないでしょうか。マイナス二五%という数値は、これまでの政策の延長線上ではとても達成できるものではありません。青森県から新たな温暖化対策を打ち出し、積極的に発信していくべきではないでしょうか。これから日本の全住宅を太陽光による発電所に変えるとともに、電源調整の拠点と変えていく日本モデルを世界に発信していくことも考えられます。  同時に、電池を制する者が次世代の産業を制すると言われております。蓄電池併設型の太陽光発電を推進することによってビジネスモデルをつくり、本県の関連産業を育成し、雇用につなげていくことが可能であると考えます。  民生部門での脱化石燃料には蓄電池併設型の太陽光発電が有効であり、関連産業の創出にもつながると考えますが、県の見解をお伺いいたします。  次に、二酸化炭素の吸収源としての森林整備についてお伺いいたします。  現在、国策として国有林や県有林の森林整備が進められております。しかし、民有林は、最高六八%という補助率にもかかわらず、残りの費用負担が民間ではネックとなって遅々として進んでいないようであります。私は、民有林を含むすべての森林を、環境の観点から国策として所有者の負担を求めず整備していくべきと考えます。海外に投資し、省エネ技術を移転するのも国際貢献として大切であります。しかし、それ以上に、森林整備を含め、国内に大胆に投資するべきではないでしょうか。そこには多くのメリットが生じます。  一つ、森林吸収によるさらなるCO2の削減。排出権取引やカーボンオフセットなど、二酸化炭素削減の大きな力となってまいります。  二つ、森林整備のための雇用の増加。森林整備には多くの人手を必要とします。厳しい雇用環境の改善につながってまいります。  三つ、水資源の確保とともに国土の保全。水はこれから貴重な資源となります。世界各国できれいな水をいかに確保するかということが問題となってきております。さらに、森林は、山を守り、下流にある人々をも災害から守り、漁業も育ててまいります。  四、森林整備による美しい景観の保全。白神山地など、多くの地域の景観を守っていくことにつながってまいります。  五、環境に優しい国産材の活用。これまでは海外から来る安い材木によって国産材は大きなダメージを受けてまいりました。森林整備によって経費が削減され、国産材の活用が活発になってまいります。  六、そして、何より危機的状況にある林業全体の再生につながることです。  環境の観点から森林整備をすることにより林業を再生することができます。本県の二酸化炭素の吸収源対策としての間伐等森林整備の実情と効果についてお伺いいたします。  また、温室効果ガスを二五%削減するという政府の方針に基づき、森林吸収源対策を国策として全額国費で実施できるよう国に提案すべきと思うが、県の見解をお伺いいたします。  次に、青森県信用保証協会の運営状況についてお伺いいたします。  近年、県内の中小企業は非常に厳しい経営状況が続き、青森県信用保証協会の運営も年々厳しくなってきているものと認識しております。  初めに、青森県信用保証協会の最近の経営状況と今後の見通しについてお伺いいたします。  青森県信用保証協会は、協会の経済的基盤が地方公共団体に大きく依存しており、極めて公共性の高い組織であります。青森県信用保証協会の定款第四章役員第十一条に「理事及び監事は、学識経験者のうちから青森県知事が任命する」と記されております。  ことし六月に公正取引委員会が立入検査を行った県内市町村の土木工事の発注に関して中心的役割を果たしたとされているような人物を現在役員に任命していることについて、県の見解をお伺いいたします。  また、当該役員から辞任したい旨の申し出はないのかお伺いいたします。  公共性の強い青森県信用保証協会は、金融庁監督局と中小企業庁から信用保証協会向けの総合的な監督指針を定められており、運用に関して厳格な指導を受けております。青森県として、青森県信用保証協会の役員が不祥事を起こした場合や、その可能性が指摘された場合の県の行動指針を定めるべきと考えますが、県の見解をお伺いいたします。  次に、アンデス電気に係る再生計画案に対する県の対応についてお伺いいたします。  まず、中小企業高度化資金貸し付け状況についてお伺いいたします。  昭和六十三年度及び平成二年度に県が直接アンデス電気に対して貸し付けしておりますが、その内容についてお伺いいたします。  県は、平成十七年度に約五十一億七千六百万円を八戸企業団地に貸し付けしているが、その診断時におけるアンデス電気関連の貸付残高についてお伺いいたします。  また、アンデス電気に関連するこれまでの貸付額及び貸付残高についてお伺いいたします。  平成十三年には四億七千六百三十一万円、翌平成十四年には二億九千八百九十七万円、その二年後の平成十六年には四億八千三百九十三万円、合計十億七千四百二十五万円もの制度資金が八戸企業団地を通してアンデス電気に投入され、これらの返済が始まってもいない段階で、県は結果的に、さらに約五十一億七千六百万円もの金額を一企業に対して貸し付けしております。  県として、これらの決断は本当に妥当だったと考えているのかお伺いいたします。  さらに、総額約五十七億七千六百万円もの債権を放棄せざるを得ないという結果を受け、二度と同じような過ちを起こさないためにもこれを教訓とすべきであると考えますが、県の見解をお伺いいたします。  次に、中小企業高度化資金の債権回収についてお伺いいたします。  八戸企業団地アンデス電気の株式を四〇%取得するとしていますが、その理由について県はどのように聞いているのかお伺いいたします。  一般質問初日、阿部議員の質問に対して蝦名副知事は、これからアンデス電気の事業を軌道に乗せるためには、外部に資金が流出するのを防ぐことがかなめであると答弁いたしております。  私は、アンデス電気から八戸企業団地が株式の四〇%を取得するのでは不十分ではないかと考えます。現在、アンデス電気の株式の八〇%を前社長の関係者が、そして、残りの二〇%を社員組合が保有していると伺っております。株式の過半数を所有することによって、八戸企業団地が役員報酬や株式の配当を制限することが可能となり、不要な資金の流出を防ぐことができるのではないでしょうか。  八戸企業団地が確実に賃料をアンデス電気から徴収するためには、アンデス電気の過半数の株式を取得するべきであると考えますが、県の見解をお伺いし、質問を終わらせていただきます。 4 ◯議長(田中順造) 知事。 5 ◯知事(三村申吾) おはようございます。渋谷議員にお答えいたします。  まず、温室効果ガス二五%削減に関しまして、県としての取り組みということでございます。  地球温暖化を防止するためには、すべての主体が参加した幅広い取り組みにより、社会経済のシステム全体について、化石燃料に対する過度の依存から脱却し、地球環境への負荷の少ない持続可能な低炭素社会に転換していく必要があると考えます。  そのためには、国際的、国家的な取り組みだけではなく、議員御指摘のとおり、それぞれの地域においてまずできることから取り組んでいくことが重要であり、本県としても県民の皆様方の理解と協力を得ながら積極的な取り組みを進めていく必要があると考えております。  今回示されました国の中期目標はこれまでの目標を大幅に上回るものであり、国は具体的な削減対策の方向性や対応策を現在検討していると伺うところであります。  県としては、国のこの動向を注視し、今後示されることとなる基本的な方針を踏まえつつ、青森県としての地域性を生かした取り組みを検討し、本県の地球温暖化防止対策を進めていく所存であります。  続いて、民生部門での脱化石燃料化を進めるに当たっての取り組みであります。  私ども青森県は、積雪寒冷地という地域特性もございまして、全国に比べて化石燃料消費の比率が高くなっております。そのため、平成十八年度に策定いたしました青森県エネルギー産業振興戦略では、二〇三〇年の本県のエネルギー消費構造として、現状では八〇%に達する化石燃料の比率を四三%まで―約半分ということでございますが―低減させるという目標を全国に先駆けて掲げました。  この将来像の実現には、民生部門での脱化石燃料の取り組みが不可欠でありまして、現在、本県のエネルギー分野での高いポテンシャルを生かしながら、化石燃料から電力や再生可能エネルギーへの転換、エネルギーの利用の効率化などを進めているところであります。  今年度、県内住宅での地中熱利用システムの実証の導入や、青森市浅虫地区での温泉熱共同利用のモデル構築に向けた調査を行っております。また、八戸合同庁舎への太陽光発電設備の導入や自然エネルギーフォーラムの開催による活用可能性のPRとともに、グリーン電力証書を活用して、太陽光発電設備を設置した世帯に経済的メリットを還元するシステムの構築に向けた事業も実施いたしております。  再生可能エネルギーの活用は、関連産業の創出による地域振興につながるものであり、私は、引き続き関係各界の参画をいただきながら、民生部門のさまざまな場面で脱化石燃料に向けた先進的なプロジェクトの具体化を進めていきたいと考えております。  続いて、森林吸収源対策を国策として全額国費で実施できるようという御提言であります。  私は、地球温暖化防止の観点も含め、これまでも間伐を初めとする森林整備に努めてきたところでありますが、昨年八月、私ども青森県で開催されました第十二回北海道・北東北知事サミットにおいて、全国の約三分の一の森林面積を有する北海道・北東北の三県が地球温暖化防止に資する役割は大きいものと考えまして、森林整備については国の責務として取り組むべき重要な課題であり、森林所有者や道県の負担軽減に向け国の負担割合を大幅に引き上げるなど思い切った対策をとるよう提案し、三道県の知事の賛同を得て決議をしたところであります。  また、県では、平成二十二年度の国への重点施策提案におきましても、間伐等の森林整備に伴う二酸化炭素吸収量に応じた都道府県や森林所有者等に対する新たな交付金制度の創設について提案したところでもあります。今後とも地域の実情をしっかりと踏まえ、あらゆる機会をとらえましてこの提案を続けていきたいと思います。  なお、今年度の未来の青森県づくり戦略調査研究事業におきまして、私どもの若手職員から、本県の森林資源を生かした二酸化炭素の排出量取引のあり方について、先日中間報告を受けました。  例えばでありますけれども、県営林の二酸化炭素の吸収量をクレジット化いたしまして企業等へ販売するモデルの創設など、新たな低炭素社会づくりの取り組みとして、私としても注目し、これをさらに研究させているところであります。  私からは以上です。 6 ◯議長(田中順造) 環境生活部長。 7 ◯環境生活部長(名古屋 淳) 本県の温室効果ガス排出量の現状と取り組みについてお答えいたします。  県では、県内における地球温暖化対策を計画的、体系的に推進することを目的に、平成十三年青森県地球温暖化防止計画を策定し、県内の二〇一〇年度における温室効果ガス排出量を一九九〇年度比で六・二%削減することを目標に各種取り組みを進めてきたところでございます。  温室効果ガス排出量の現状は、直近のデータである二〇〇五年度において、一九九〇年度比で二二・四%の増加と大変厳しい状況にありますが、その要因としては、産業、運輸、民生の各部門において二酸化炭素の排出量が増加していることが挙げられます。  県では、こうした現状を踏まえ、全庁を挙げて低炭素社会づくりに向けた取り組みを加速させるため、今年度、あおもり低炭素社会づくり戦略を策定し、産業、運輸、民生の各部門の取り組みを一層強化することとしております。  このほか、事業者を対象とした省エネルギーセミナーの開催、環境出前講座エコドライブ推進運動などの取り組みを通じまして、県民や各事業者の関心を深めてもらい、温室効果ガス削減に向けた自主的な行動の輪を広げていきたいと考えております。 8 ◯議長(田中順造) 商工労働部長。 9 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 御質問十一点についてお答え申し上げます。  青森県信用保証協会の最近の経営状況と今後の見通しについてです。  青森県信用保証協会の経営状況は、代位弁済が高水準で推移していることを背景に、収支差額が平成十三年度以降八期連続で赤字となっているなど厳しい状況が続いております。特に平成二十年度は、昨年秋以降の経済状況の急激な落ち込みもあり、代位弁済額は過去最多の約百八十億円となり、収支差額も約十四億円の赤字となっております。  現在、協会では、金融機関の協力を得ながら期中管理を徹底するとともに、協会内に設置している再生支援チームによる保証先への早目の経営支援により、代位弁済の抑制に重点的に取り組んでおります。その結果、平成二十一年八月末の代位弁済額は、対前年度比八四・六%と減少しているなど、徐々にその効果があらわれているところであります。  この取り組みや経費削減の努力により、協会の収支は平成二十二年度以降黒字に転換するものと見込まれておりますが、県としては、協会の経営動向を注視しながら、信用補完制度の安定した運営が確保されるよう適切に対処してまいります。  次に、信用保証協会の役員の任命についてでございます。  県では、中小企業の振興の観点から、必要な資質を備えていると判断される方を信用保証協会の役員に任命してございます。  次に、役員の辞任の申し出についてでございます。  現在までに、そのような申し出はございません。  次に、役員が不祥事を起こした場合の県の行動指針を定めるべきではないかについてでございます。  信用保証協会の現役員は、中小企業の金融円滑化並びに経営状況の改善に懸命に取り組んでおります。いずれにしても、議員御提案の件については現在のところ考えてございません。  次に、アンデス電気の関係でございます。  昭和六十三年度及び平成二年度に県が直接アンデス電気株式会社に対して貸し付けしている内容についてでございます。  アンデス電気株式会社は、所属する八戸企業団地協同組合の組合員で過去に倒産した三社の土地及び建物を取得するため、中小企業高度化資金として、昭和六十三年度及び平成二年度に合計で約五億四千四百万円を借り入れし、その貸付残高は約七千五百万円となっております。  なお、倒産組合員の施設については、組合が所有権を有し、制度上組合に再貸し付けすることができないため、アンデス電気株式会社に対し直接貸し付けしているものであります。  次に、平成十七年度に約五十一億七千六百万円を貸し付けしているが、その診断時におけるアンデス電気株式会社関連の貸付残高についてです。  県では、平成十六年八月に中小企業基盤整備機構等とともに平成十七年度の設備投資計画の妥当性について診断を実施しましたが、その時点におけるアンデス電気株式会社関連の貸付残高は約十三億円となっております。  次に、アンデス電気株式会社に関連するこれまでの貸付額及び貸付残高についてです。  県では、アンデス電気株式会社に関連する中小企業高度化資金について、昭和五十七年度から平成十七年度までに総額で約八十二億九千九百万円を貸し付けしております。このうち、償還済み額は二十三億一千九百万円で、貸付残高は約五十九億八千万円となってございます。  次に、平成十七年度に八戸企業団地協同組合に貸し付けした妥当性についてです。  平成十七年度の貸し付けについては、平成十六年八月に県と中小企業基盤整備機構が、商工組合中央金庫、青森県中小企業団体中央会及び八戸市の協力を得て事業計画の妥当性等を診断しました。  この診断では、アンデス電気株式会社の現有の生産能力では国内外の顧客需要にこたえられない状況にあり、今後も中国やインドなど世界的な市場の拡大が見込まれるとともに、取引先からの将来的な受注の確保により設備投資の必要性及び効果が認められ、また、貸付金の償還が可能であると判断したところです。  しかしながら、カラーフィルター部門での大幅な受注単価の下落等により、売り上げ実績が平成十六年度において実施した診断時の計画に対して大幅に減少し収益性が悪化した上、平成二十年秋には、米国のサブプライムローン問題に端を発した百年に一度と言われる世界同時不況により、主力である携帯電話向けのカラーフィルターの受注が急激かつ大幅に落ち込み、このことがアンデス電気株式会社に極めて深刻な影響を与えた結果、再生手続開始の申し立てを行わざるを得ない事態となったものであります。  このような急激な経済変動を予測することは困難であり、県としては、当時の診断における判断に瑕疵はなかったものと考えてございます。  次に、県は債権を放棄せざるを得ないという結果を教訓とすべきについてでございます。  県としては、今回のようにあらかじめ予測することが困難な経営環境の変化など、後発的な事由により経営状況が悪化する場合があることから、今後、設備投資金額の大きい貸付先や経営状況の悪化が予測される貸付先については、できる限り早期に状況を把握し、早期改善を図るため診断の頻度を高めるなど、フォローアップの充実に努めていくこととしております。  特に今回のアンデス電気株式会社への貸し付けについては、国費分約四十億円、県費分約十八億円の合計約五十八億円もの額を債権放棄しなければならない事態となりましたが、液晶カラーフィルターのような世界の経済情勢の変化の影響を受けやすい先端技術に関する貸し付け案件の場合、どのような審査体制が必要なのかなどについて、有識者を含めて検討してまいりたいと考えております。  八戸企業団地協同組合がアンデス電気株式会社の株式を四〇%取得する理由についてです。  八戸企業団地協同組合では、四〇%の株式を所有することにより、定款の変更、事業の譲渡や譲り受けなどの特別決議に対して拒否権を持つほか、取締役の違法行為差しとめ請求、役員等の解任の訴えなどにより、アンデス電気株式会社の経営を筆頭株主として監視することが可能となるものであります。  次に、八戸企業団地協同組合が確実に賃料を徴収するために過半数の株式を取得するべきと考えるがについてでございます。  アンデス電気株式会社では、民事再生手続に当たり、当初スポンサーを探しましたが、現下の厳しい経済状況ではスポンサーが見つからず、自主再建を図ることとしたものであります。このため、県では、再生を図っていく経営上の責任は、第一義的にはアンデス電気株式会社が負うものであると考えております。
     八戸企業団地協同組合がアンデス電気株式会社の株式を取得する目的は、あくまで筆頭株主として経営を監視するためであり、過半数を取得してアンデス電気株式会社の経営権まで支配するものではありません。  なお、組合によるアンデス電気株式会社の四〇%の株式取得による経営監視のほか、県においても、商工中金、八戸企業団地協同組合及び県で構成する委員会の設置や、アンデス電気株式会社の役員として、県及び商工中金が推薦する取締役会長、社外取締役及び社外監査役に就任していただくことなどにより経営を監視していくこととしております。  県としては、これらの取り組みを通じて、アンデス電気株式会社が確実に再生できるようしっかり見守りながら、できる限り債権を回収していく努力をしてまいります。 10 ◯議長(田中順造) 農林水産部長。 11 ◯農林水産部長(有馬喜代史) 二酸化炭素の吸収源対策としての森林整備についてお答えいたします。  樹木は、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を吸収、固定して成長しており、間伐を実施することにより、残された樹木がより活発に二酸化炭素を吸収することから、地球温暖化防止対策として重要視されています。  このため、県では、森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の制定を受け、平成二十年度から二十四年度まで毎年六千六百六十ヘクタール、五カ年で三万三千三百ヘクタールの間伐を計画し、平成二十年度の実績は五千六百六十五ヘクタールで、計画量の八五%となっております。  この間伐等森林整備の効果としては、例えば、適正な間伐が行われた四十年生の杉人工林の場合、年間で一ヘクタール当たり約八・四トンの二酸化炭素を吸収すると考えられていることから約四万八千トンの吸収効果となり、この量は一般家庭七千四百世帯分の年間排出量に相当します。  また、間伐は、地球温暖化防止対策のみならず、地域住民の雇用の場の確保や間伐材の地産地消による本県林業・木材産業の振興のほか、住宅建設など関連産業の発展にも重要な役割を果たしています。 12 ◯議長(田中順造) エネルギー総合対策局長。 13 ◯エネルギー総合対策局長(佐々木郁夫) 地球温暖化防止対策関連の御質問三点にお答えします。  まず、二〇二〇年における原子力及び再生可能エネルギーによる発電の導入見込みについてです。  県内の原子力発電所は、東北電力株式会社東通原子力発電所の一号機が運転中であり、出力は百十万キロワットとなっています。平成二十一年度電力供給計画によると、二〇二〇年までに新たに運転開始を予定しているのは、二〇一四年十一月に電源開発株式会社大間原子力発電所の百三十八万三千キロワット、二〇一七年三月に東京電力株式会社東通原子力発電所一号機の百三十八万五千キロワットがあり、二〇二〇年での県内の原子力発電に係る発電設備の出力合計は三百八十六万八千キロワットとなる見込みです。  また、再生可能エネルギーによる発電は、青森県太陽エネルギー活用推進アクションプランにおいて、太陽光発電の二〇二〇年度までの住宅用、事業用合わせた導入目標量を設備容量四万五百キロワットとしているほか、青森県風力発電導入推進アクションプランにおいて、二〇一五年までの風力発電導入目標量を設備容量四十五万キロワットとしています。  次に、温室効果ガスの排出量削減のため、原子力発電及び核燃料サイクルの推進が必要ではないかについてです。  昨年七月に閣議決定された低炭素社会づくり行動計画において、原子力発電は、今後も低炭素エネルギーの中核として、地球温暖化対策を進める上で重要な位置を占めるとした上で、原子力発電比率を相当数増加させることを目指すとともに、核燃料サイクルを確立することを掲げています。  また、温室効果ガスの増加による地球環境への影響という観点から、原子力発電の再評価という流れは世界的な傾向となっており、欧米諸国のみならず、アジア、中東諸国などでも原子力発電の新規建設計画が明らかにされています。  このようなことから、ゼロエミッション電源である原子力発電とこれを支える核燃料サイクルは化石燃料に頼らない持続可能な社会を実現する上で大きな役割を果たしていくものと考えており、原子力発電所、原子燃料サイクル施設が立地する本県は、地球温暖化対策を含めた我が国のエネルギー政策の推進に重要な役割を果たしているものと認識しております。  最後に、各家庭への蓄電池設置の推進についてです。  住宅への蓄電池の設置については、再生可能エネルギーや夜間電力の一層の活用をねらいとして、住宅メーカー等において、太陽光発電と連携したシステムや電気自動車に搭載された蓄電池を活用するシステムの開発を目指す動きがあると承知しています。  本県では、電気自動車やプラグインハイブリッド車の普及拡大に取り組んでいることから、住宅での蓄電池の活用による脱化石燃料の効果については、太陽光発電や電気自動車等との連携、情報技術を用いて住宅全体でエネルギー消費機器を制御するシステムなど、関連する技術動向を注視していく必要があると考えています。  県では、青森県エネルギー産業振興戦略に基づき、エネルギー分野のポテンシャルを生かした産業クラスターの形成を目指しており、蓄電池についてもその技術動向等を踏まえながら、関連産業創出の可能性を探っていきたいと考えています。  以上です。 14 ◯議長(田中順造) 渋谷議員。 15 ◯十三番(渋谷哲一) それでは、再質問二点と要望一点、お願いいたします。  まず、最初の再質問ですが、青森県信用保証協会の答弁がありましたが、この保証協会はまさしく公的機関であり、その役員に対しては厳正さが求められるものではないかと思います。公正取引委員会などの公的機関が根拠もなく取り調べを行っているわけでもないはずであります。問題を先送りするべきではなく、任命権者として厳格な姿勢で臨むべきと考えますが、知事の見解をお伺いいたします。  次に、今回のアンデス電気の問題に対しては、過去の責任を問うのが目的ではなく、今後同じような問題を起こさないためにも、これまでの経緯をしっかりと再検証する必要があると思います。  県の答弁では、今後審査体制について有識者を含め検討すると言っておりましたが、私もこれまでの経緯について、例えば公認会計士などの専門家を含め、今回の検証が必要であると考えます。  今の時点で具体的に何か考えていることがあればお伺いいたします。  最後、要望でございます。  先ほどの答弁では、二〇二〇年、風力四十五万キロワットに対して太陽光四万五百キロワット、約十分の一の容量であります。ぜひとも、二五%削減を実現するためにも、太陽光発電にもっと力を入れて、せめて風力と同じぐらいの規模になるように県の政策として展開していただければと思います。  これを要望して、終わらせていただきます。 16 ◯議長(田中順造) 商工労働部長。 17 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 御質問二点にお答え申し上げます。  まず、保証協会の役員の選任の関係でございます。  現在、公正取引委員会からの調査を受けているという案件については、新聞報道で承知しておりますけれども、公正取引委員会からは正式な公表がされていないという段階でございますので、コメントを差し控えさせていただきたいと思います。  次に、アンデス電気についての関連の御質問でございます。  県としては、今回の事案を教訓として重く受けとめ、グローバルな時代における中小企業高度化資金の審査体制や貸し付け後のフォローアップのあり方も含めまして有識者から御意見をお伺いし、見直しを図ることとしております。  この有識者には、本県の経済情勢を含めて、金融全般に深い知見を有している機関、国際的な経済環境や中小企業金融に精通している政府系金融機関、大学教授など、中立で大局的な観点から御意見をいただける方を予定してございます。  以上でございます。 18 ◯議長(田中順造) 午さんのため……  〔渋谷哲一議員、答弁漏れを指摘〕 19 ◯議長(田中順造) 答弁漏れがありますか、指摘してください。 20 ◯十三番(渋谷哲一) 私が再質問でお伺いしたのは、今回の案件を専門家を含めて再検証するのかどうか、そのことをお伺いしたわけですけれども、その辺に対する答弁がなかったように思いますけれども、よろしくお願いします。 21 ◯議長(田中順造) 商工労働部長。 22 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 再度お答え申し上げます。  今後の審査体制のあり方も含めまして検討する上では、今回の事例についても当然検討されるべきものというふうに考えております。 23 ◯議長(田中順造) 午さんのため、暫時休憩いたします。 午前十一時二十二分休憩     ─────────────────────── 午後一時三分再開 24 ◯副議長(清水悦郎) 休憩前に引き続いて会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  二十九番越前陽悦議員の登壇を許可いたします。―越前議員。 25 ◯二十九番(越前陽悦) 私は、自民党会派の越前陽悦でございます。  第二百五十九回定例会において、質問通告に従い、順次質問させていただきますので、知事初め関係部長、教育長並びに警察本部長におかれましては、具体的かつ明快なる御答弁を賜りますようお願い申し上げます。  第一点は、県民待望の「結集!!青森力」、二〇一〇年十二月の東北新幹線全線開業並びに大湊線の利便性向上に向けた取り組みについての質問であります。  県民待望の東北新幹線は、いよいよ来年、二〇一〇年十二月の全線開業に向け、建設工事も着々と最終段階を迎え、現在は高架橋や新青森駅、先ごろ名称が決定いたしました七戸十和田駅の駅舎などの姿が目に見える形であらわれてきている現状であります。  このように県内において全線開業への機運が高まる中、県におかれましても開業に向け鋭意取り組まれているところであり、心から敬意を表するところであります。  今年二月三日、JR東日本清野社長が定例記者会見において、東北新幹線全線開業に向け、環境に配慮したハイブリッドシステムを搭載した新型リゾート列車を新造し、津軽線、大湊線、五能線などでの運行決定と二〇一〇年度末から二〇一三年度末までに段階的に行われる新幹線の高度化に向けた新型高速新幹線車両E5系のデザインが発表されたところであり、まことにありがたく、これまでのJR東日本並びにJR関係者、県知事を初め県御当局並びに関係者各位の御尽力と御努力に対し、深甚なる謝意を表する次第でございます。  私は、新幹線の開業効果を最大限に生かすことにより、我が県の観光振興のみならず、産業、経済の振興並びに地域振興に大きく寄与するものと確信するものであり、開業間近のこの時期にどのような取り組みを行うかということが極めて重要であると考えるのであります。  ここで、滞在型観光あるいは周遊型観光といった取り組みを推進することの重要性を改めて強調させていただきたいのであります。新幹線の開業効果を最大限に生かすためには、新幹線に乗ってきていただいたお客様に一日でも長く滞在していただき、県内一円を周遊して広く見ていただくことが絶対必要であります。  例えば新幹線で新青森駅においでいただいたお客様が、まずは現青森駅までおいでいただき、そして青森市内に滞在し、一泊でも多く滞在することによって、翌日はまた新型リゾート列車に乗り、津軽半島、あるいは下北半島並びに県内を周遊し、また宿泊をする。こういったコースが定着すれば、長い期間、観光客の滞在が可能となり、開業効果を最大限に生かすことにつながるものと確信するものであります。  JR大湊線の利便性向上により、ますます豊富な自然、新鮮な海の幸、山の幸を求めて多くのお客様においでいただけるものと、各方面より大きな期待が寄せられているところでございます。また、我がむつ市においてJR東日本盛岡支社との連携のもと、JR下北駅舎の新築や下北駅前広場の整備事業に取り組まれ、あわせて県におきましては、下北駅周辺の交通渋滞緩和策として県道の右折ラインの整備に積極的に取り組まれるなど、多くのお客様を受け入れるための周辺整備が着々と進められてきているところであります。  ここで大切なことは、JR大湊線と青い森鉄道並びに新幹線をどのように連携し、乗客の利便性をいかに高めるかということであります。これを怠れば、新幹線が待望の全線開業したにもかかわらず、せっかくおいでいただいたお客様に不便を感じさせ、結局のところ、新幹線効果が出てこないということになりかねません。県といたしましては、大湊線から新幹線駅への二次交通網の充実を図る具体的な対策が大いに求められているところであります。  そこで、次の五点についてお伺いいたします。  第一点は、東北新幹線八戸―新青森間における工事の進捗状況について最初にお伺いいたします。また、ダイヤの公表を含めた今後の開業に至るまでのスケジュールについてお伺いいたします。  第二点は、東北新幹線全線開業の効果を最大限に生かすため、観光客を滞在、周遊させる方策が重要であると考えますが、県の考え方とその取り組みについてお伺いいたします。  第三点は、東北新幹線全線開業にあわせて導入されますハイブリッドシステムを搭載した新型リゾート列車の活用について、県におきましてはどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。  第四点は、現在運行されております大湊駅から青森及び大湊駅から八戸への新幹線接続快速直通列車の運行に対する県の取り組みについてお伺いいたします。また、増便についても改めて取り組んでいただきたくお伺いするものであります。  第五点は、東北新幹線全線開業後、JR六社の協力のもとに県単独のデスティネーションキャンペーンが実施されますが、この実施に向けて、県は今後どのように取り組んでいくのかお伺いするものであります。  次は、むつ警察署の移転建てかえに向けてのスケジュールについての質問であります。  私は、昨年十月の第二百五十五回定例会一般質問でも取り上げ、お尋ねしてまいりましたが、県内の警察署につきましては、皆様御案内のとおり、七戸警察署が平成十年度、八戸警察署が平成十二年度、浪岡警察署―現青森南警察署が平成十四年度、野辺地警察署が平成十七年度にそれぞれ建てかえになっているところでございます。  当時、むつ警察署と野辺地警察署のどちらを先に建てかえするかを検討した結果、老朽化や原子力発電所等の関係もあり、野辺地警察署が先に建てかえになってきたという経緯があるわけであります。むつ警察署は昭和四十五年に建設され、既に三十八年経過しており、県内でも最も古い警察署であり、建物と駐車場は老朽化や狭隘化などにより業務や住民サービスにも多大なる支障が出ている状況にあり、さらに運転免許の更新については、わざわざ青森か八戸まで行って即日交付を受けるか、または四週間も待つのかのどちらかを選択しなければならないなど、同じ青森県民でありながら不公平性を強いられている状況であります。  また、既に完成し、稼働している東通原子力発電所や、現在着工している大間原子力発電所、さらにはリサイクル燃料貯蔵施設が我がむつ市に計画されていることなどから、まさに下北半島のセンター署として、原子力防災に関連する施設の整備も必要になっているのであります。  本年九月一日、むつ市制施行五十周年、合併五周年式典が三村知事を来賓としてお迎えし、盛大に開催されました。新庁舎は国道三三八号線沿いに移転し、九月二十四日から業務が開始されたところであります。  むつ警察署は、新むつ市役所向かいに移転建てかえをするということであり、同所付近はもともと交通渋滞がひどい地域であることから、今後、むつ市役所やむつ警察署を訪れる方々などでさらに交通渋滞がひどくなることが懸念され、交通の安全を確保するためにもそれなりの対策が必要と思われるのであります。将来を展望し、交通渋滞緩和や、JRバスが運行されますので、利用者の安全確保のためにも、むつ市役所前及びむつ警察署前にバス停車帯を設置する必要があると私は考えるのであります。  むつ警察署移転改築に要する経費として、既に本年二月の補正予算で敷地造成費八千八百十八万五千円、平成二十一年度当初予算で建築計画費百万円が計上されているところでありますが、有事対応機能の強化や免許即日交付による住民サービスの向上等に対し早急に取り組んでいただくためにも、建設計画を順調に進めていただきたいと考えるものであります。  そこで、むつ警察署移転建てかえのスケジュールについて警察本部長にお伺いするものであります。  次は、むつ下北地域の道路及び河川の整備についての質問であります。  第一点は、下北半島縦貫道路及び国道二七九号の整備促進についての質問であります。  その第一は、国道二七九号の国直轄管理区間への指定についての質問であります。  これまでも東北地方整備局並びに国土交通省等に陳情を積極的に行ってまいりました。国策としての原子力施設の立地地域であり、我が国のエネルギー政策を推進する重要な拠点でもあります。したがいまして、下北半島地域への幹線道路でもありますので、この国道二七九号の国直轄区間への指定については、ぜひとも指定を受けて早期に完成をさせていただきたいのであります。  そこで、国道二七九号の国直轄管理区間への指定について、県では具体的にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  その第二は、下北半島縦貫道路の整備状況と今後の見通しについての質問であります。  高速交通体系の整備は、一体的発展の大命題であります。毎年のごとく東北地方整備局並びに国土交通省に県を挙げて陳情が行われ、県におかれましても、野辺地側からとむつ市側からのむつ南バイパスにおいても事業の進捗が図られてきており、国家的プロジェクトを支える大動脈となる緊急性の高い重要な路線であります。  道路特定財源が一般財源化されるなど、厳しい状況下にありますが、下北半島縦貫道路の整備状況と今後の見通しについて、順次お尋ねいたします。  その第三は、国道二七九号旧大畑町地区の二枚橋バイパスの整備状況と今後の見通しについてお伺いいたします。  その第四は、国道二七九号風間浦村易国間地区の災害防除事業について、北通りの幹線道路として早期完成が強く望まれておりますが、そこで、整備状況と今後の見通しについてお伺いするものであります。  第二点は、国道三三八号の整備促進についての質問であります。  その第一は、国道三三八号宇曽利バイパスは、おかげさまで昨年の三月二十八日完成、開通され、さらに未着工区間において、これまで初めて一億円の予算計上がされ、新規採択をされて、現在調査、測量、設計が行われてきたところであります。西通りの幹線道路として重要な生活路線であり、早期着工、早期完成に向けた取り組みが強く望まれております。  そこで、国道三三八号大湊二期バイパスの進捗状況と工事着工見通しについてお伺いするものであります。  第二は、むつ市役所の本庁舎移転に伴う前面道路であります国道三三八号中央町近辺は、先ほど申し上げましたように、今まで以上に交通渋滞が予想されるなど、今後、むつ警察署の建設計画に伴い、利用者の利便性と交通安全対策上の観点から、バス停車帯の設置について各方面より強い要望が数多く寄せられているところであります。  そこで、バス停車帯設置等の交通安全対策について、設置していただきたいと考えるものでありますが、その考え方についてお伺いするものであります。  その第三は、国道三三八号白糠バイパスの整備状況と今後の見通しについてお伺いいたします。  私はこれまで何度も現地調査を行ってまいりましたが、皆様方の願いは、トンネル工事を含めて工事の早期完成を早くしていただきたい。白糠バイパスの整備状況、そしてまた、今後の見通しについてお伺いするものであります。  その第四は、継続事業として取り組んでおります国道三三八号佐井村長後バイパスの整備状況と今後の取り組み見通しについてお伺いいたします。  第三点は、むつ市脇野沢庁舎移転に伴い着工されている大雨による洪水被害対策の一環として、脇野沢川総合流域防災事業の進捗状況と今後の見通しについてお伺いするものであります。  第四点は、本県並びに下北地域における漁港、漁場の整備促進につての質問であります。  第一に、本県における漁港、漁場の整備状況と今後の進め方についてお伺いいたします。
     私は、青森県の主要産業であります水産業の振興や地域の活性化を図る上で、その生産基盤であります漁港、漁場の整備は着実に進めていく必要があると常日ごろより考えているのであります。本県は三方を海に囲まれ、全国的にも有数の水産県としてその名を知られておりますが、本県の各漁業地域においては、近年の漁業を取り巻く環境の変化や燃油の高騰などの厳しい条件下にあって、必ずしも対応ができているとは言えない状況であります。  中でも、水産振興策としての漁港、漁場の整備は本県にとって最も重要な課題であり、これらの整備のおくれは漁業関係者に対して日常の漁業活動や漁船の安全確保並びに漁獲等において漁業経営への意欲を失わせることにもなり、漁業関係者からは一日も早い漁港、漁場の整備促進を強く望んでいるのであります。  そこで最初に、本県における漁港、漁場の整備状況と今後の進め方についてお伺いいたします。  次に、下北地域における主な漁港・漁場整備の進捗状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。  平成十八年、下北地方の津軽海峡沿岸に暴風雨、波浪による大災害が発生し、特に関根漁港、大畑漁港、下風呂漁港や桑畑漁港ほか、多くの各漁港、港湾などに多大な被害をもたらしたことは記憶に新しいところであります。災害当日の早朝、各組合長さんや漁業関係者から災害発生の知らせを受け、自家用車で現場に急行いたしました。被害の大きさに驚き、下北漁港事務所はむつ市と連携をとりつつ、漁民の皆様方と二次災害防止のため、岸壁に揚げられた木材や大きなごみなどをスコップや手で集め、市のトラックに積んでは処分してもらい、二次災害防止策を講じたところでございます。  日を改め、県や国など政官民総力を結集しての事業採択に向けて奔走し、早期の復旧をなし得、平成二十年度、今年三月で完成したところであり、国や県に対し、各自治体並びに各漁業関係者などからも大変感謝をされているところであり、私からも心から敬意を表するところであります。しかしながら、下北地域のその他の漁港においても一日も早い漁港、漁場の整備促進が強く望まれているところであります。  そこで、第二点目に、下北地域における主な漁港・漁場整備の進捗状況と今後の取り組みについてどのように取り組んでいくのかお伺いするものであります。  次は、海洋地球研究船「みらい」の活動状況とその成果についての質問であります。  私は、この項目につきましては平成十四年度第二百三十回定例会において、海洋科学研究拠点地域への取り組みについて質問しておりますが、この機会に再度取り上げた次第でございます。地球温暖化、海洋酸性化など、世界的な気候変動の問題が大きな課題となっております。独立行政法人海洋研究開発機構の世界最大級の動く洋上実験室と称されております海洋地球研究船「みらい」は、我がむつ市関根浜を母港として、海洋の環境変化をとらえる活動を、北太平洋のみにとどまらず、北極海、南太平洋、インド洋などで行っていると伺っております。  我々地元県民といたしましても、世界規模で起きる気候変動は地元におけるさまざまな気象現象とかかわり、青森県の重要な産業であります攻めの農林水産業に大きな影響を与えるため、「みらい」を初めとする海洋研究開発機構の活動に大きな期待を寄せているところでございます。  私も地元議員として、昨年八月十日、海洋地球研究船「みらい」の入港に伴う一般公開を初めとして、この調査をしてまいりました。そしてまた、これまで有人潜水調査船「しんかい六五〇〇」、そして潜水調査船支援母船「よこすか」の大平岸壁での入港式典と一般公開、今年八月八日、むつ市関根浜港において深海調査研究船「かいれい」が入港し、入港式典が開催され、この開催においては三村知事のメッセージを県民局長より披露され、式典後、一般公開が行われたところであります。八月二十八日には、約半年ぶりに観測航海から帰港していた海洋地球研究船「みらい」の新たな出航に際し、独立行政法人科学技術振興機構むつ研究所渡邉所長の案内により、船長を初め乗組員の航海の安全と海洋研究の大いなる進展に期待を寄せつつ、激励に行ってまいったところであります。  そこで、世界の海洋研究の先端を担い活躍する海洋地球研究船「みらい」の活動状況とその研究成果について、青森県としてどのように認識をされているのか、その認識についてお伺いするものであります。  次は、本県における雇用対策についての質問であります。  長引く不況、低迷する経済状況の中で、雇用対策も喫緊の課題であります。今春三月の新規学卒者の就職状況は、高等学校卒の県内就職率が九二%、専門学校卒の県内就職率が七九・六%で、大学卒の県内就職率が八八・九%と、世界的な経済不況の影響による雇用情勢の悪化の影響を受け、前年度を下回っております。平成二十二年、来年三月の新規学校卒業予定者の求人状況はかつてない厳しい状況であり、例えば新規高卒者の求人数が全国的に昨年度を大きく下回っており、本県におきましても八月末の高校生の県内求人倍率が〇・三五倍にとどまるなど、非常に厳しい状況であります。  このように新規学卒者を初め多くの若者が県内で就職できないということは、本県の地域経済にとって重大な問題であり、一層若年者の雇用対策に具体的かつ積極的に取り組んでいかなければならないと思うのであります。  そこで、次の六点についてお尋ねいたします。  第一点は、高校卒、専門学校卒及び大学卒の雇用対策のこれまでの取り組みと今後の対応についてお伺いいたします。  第二点は、若年者の雇用対策のこれまでの取り組みについて、今後の対応についてお伺いいたします。  第三点は、高齢社会白書によりますと、五人に一人が高齢者という、本格的な高齢化社会になるということであります。そこで、中高年齢者の雇用対策のこれまでの取り組みと今後の対応についてお伺いいたします。  第四点は、障害者雇用の対策についてであります。  厚生労働省が今年五月に発表いたしました平成二十年度における障害者の就職状況と解雇状況等によりますと、本県で、平成二十年度にハローワークを通じた企業などへの就職者数は三百八十四人で、平成十九年度より十人増加しております。  そこで、障害者の雇用対策のこれまでの取り組みと今後の対応についてお伺いいたします。  第五点は、県内の特別支援学校高等部卒業生の就職先となっている業種の状況と就職促進に向けた取り組み状況についてお伺いするものであります。  第六点は、ふるさと雇用再生特別対策事業及び緊急雇用創出対策についての質問であります。  県におきましては、六月補正に続きまして、今議会においても追加事業の提案がなされ、事業の強化に取り組まれようとしておりますが、そこで、ふるさと雇用再生特別対策事業及び緊急雇用創出対策事業の事業内容と今後の具体的な取り組みについてお伺いするものであります。  最後の質問は、下北地域における猿、クマ、カモシカ対策についての質問であります。  今年は例年になくクマの出没が全県的に見られており、農作物の被害が相次いでおります。特に下北地域におきましては天然記念物のニホンザルやカモシカも加わり、人里に入り込んで住民の生活を脅かす深刻な事態となっているのであります。具体例を挙げますと、先般、佐井村の高齢者施設をクマが襲い、二日続けて網戸を壊すといった事件が発生し、農林業では、農家が手塩にかけて栽培した野菜やトウモロコシなどが食い荒らされたほか、山林の樹木の皮まで引きはがすといった被害により、木材としての利用ができず、森林所有者にとっては大変な痛手となっているという状況であります。  また、先月二十一日のマスコミ報道によりますと、深浦町ではクマと乗用車が衝突し、大破をして走行不能になるという事故が発生しているのであります。  また、下北地方においても、先月二十七日、むつ市において、七十三歳の男性がキノコとりに山に入り、クマに襲われ、顔や腕、足をかまれるなど軽傷を負う事故が発生いたしております。  猿に至っては、民家に侵入し、仏壇の供え物を荒らしたり、収穫を間近に控えた農作物を奪うなどの被害が続出しており、もはや人間の生活エリアと野生動物の生息エリアの境界がなくなってきている非常事態なのであります。  また一方では、けが人はなかったものの、一歩間違えれば児童生徒や地域住民も襲われかねない危険な事態がたびたび起きており、地元においては、行政に対して猿による被害防止対策を強く要望しているところであります。  今年七月二十八日には、第三十九回下北地区農業委員大会がむつ市で開催され、私も大見議員も出席し、祝辞を述べさせていただいたところでありますが、ニホンザル、カモシカ及びクマによる被害対策の要望について決議をされ、下北地区農業委員会連絡協議会からも県に対し強く要望がなされているところであります。今後、過疎化と高齢化が進んでいく中で、人間と野生動物の共生の道を探っていくためには、国、県、市町村がしっかり手を携えて現地の声を聞き、そして状況をよく把握され、英知を結集して対策を講じていくべきであります。  これまで県においては、防護さくの設置などについて積極的に取り組んできたところであり、心から敬意を表するところであります。むつ市においては、モンキードッグを導入されるなど、これまでもそれぞれの状況について私も何度も現地を調査しており、その成果は着々と出てきている状況であります。  そこで質問でありますが、下北地域における猿、クマ、カモシカによる被害の中で特に重要な問題となっている農作物被害の現状と今後の被害防止対策についてお伺いし、壇上からの質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。 26 ◯副議長(清水悦郎) 知事。 27 ◯知事(三村申吾) 越前議員にお答えします。  午後、一発気合をつけていただいたという思いでありますが、まず私からは、新幹線開業後のデスティネーションキャンペーンについてであります。  国内で実施されます観光キャンペーンとしては最大規模でありますデスティネーションキャンペーンがJR六社協力のもと、平成二十三年四月二十三日から七月二十二日までの三カ月間、青森県単独で実施されることが決定し、私は、その高い宣伝効果や誘客効果によりまして新幹線全線開業効果の持続、拡大に極めて大きな効果を発揮するものと期待しているところであります。  今後、キャンペーンまでの限られた期間におきまして、円滑かつ機動的な事業の展開を図っていくために、推進母体として社団法人青森県観光連盟内に青森デスティネーションキャンペーン推進委員会を設置し、官民一体となりました取り組みを強力に推進することとしております。  また、来年五月には本県に全国の旅行エージェントの方々を集めまして、青森県への旅行商品の造成や送客等を強力にお願いするための全国宣伝販売促進会議を開催し、本県の魅力を大いにアピールすることとしております。  私は、青森デスティネーションキャンペーンの成功に向けまして、JR東日本並びに県内観光関係団体や市町村、民間事業者と一体となりまして、いわゆる観光コンテンツの一層の磨き上げに努めますとともに、観光客の方々へのホスピタリティーあふれる受け入れ体制づくりに全力で取り組んでまいります。  国道二七九号の直轄区間指定についての取り組みであります。  下北半島地域は、原子力施設やITER国際核融合エネルギー研究センター等が立地します、我が日本国にとりまして、そして国際的なエネルギー政策におきまして非常に重要な地域でございます。  国道二七九号は、これらのエネルギー拠点を通過し、国道四号と一体となって本州の大動脈を形成するとともに、地域資源を最大限に生かし、地域の自立的発展を図る上でも非常に重要な路線であると認識するところであります。  このため、県では、本路線の整備促進を図るべく、国直轄管理区間への指定につきまして、これまでも重点施策として位置づけ、機会あるごとに訴え続けてきたところであります。  しかしながら、新政権の方針によりまして、道路行政等の抜本改革として、直轄国道、補助国道の管理区分を見直して道路整備の権限を大胆に地方へ移すことを基本とするとされております。財源には触れておりません。  このことから、国直轄管理区間の新たな指定については一層困難なものになることも考えられますが、私どもといたしましては、今後とも国道二百七十九号の重要性及び国の関与の必要性について引き続き粘り強く訴えていく、声をお伝えしていくということになると思います。  本県の漁港・漁場整備状況と今後の進め方であります。  青森県は、陸奥湾を懐に抱き、三方に太平洋、津軽海峡、日本海を臨み、漁業の立地条件に非常に恵まれた環境にございます。私は、本県の漁業者が近接する海域でこうした恵まれた環境を最大限に活用した漁業が営まれるよう、漁港、漁場を整備する必要があると考えております。  現在は、漁港漁場整備長期計画に基づき、水産資源の生産力向上、力強い産地づくり、安全で安心な漁村形成を目標といたしまして、防波堤、護岸、岸壁などの漁港施設と魚礁や増殖場などの漁場施設を一体的に整備を進めておるわけであります。  本計画では、県全体で八十四地区において七十九漁港と四十七漁場を整備することとしており、そのうち下北地区におきましては四割に当たります三十五地区の整備を行うこととしております。農林水産業の基盤づくりを通じて環境の保全、再生を図ります、私どもが提案しております環境公共の理念に基づきまして引き続き整備を進め、早期完成を目指していきたいと思います。  水産業は、私ども青森県が掲げます生活創造社会の実現や経済面からこれを支える重要な産業でございまして、今後も漁業者、そしてそこに暮らす地域住民の方々と一体となりまして、計画的な漁港、漁場の整備を進め、漁業生産額の増大による地域経済の活性化を図っていきたいと考えております。  私からは以上です。 28 ◯副議長(清水悦郎) 総務部長。 29 ◯総務部長(田辺康彦) 海洋地球研究船「みらい」の活動状況とその研究成果についてでございますが、越前議員から詳細に御説明いただきましたので、繰り返しになりますが、補足させていただきますと、海洋地球研究船「みらい」は、すぐれた耐氷性、航行性を有するとともに、各種最先端の観測機器を多数搭載しておりまして、広域かつ長期間にわたる観測研究が可能な世界最大級の海洋地球研究船でございます。この「みらい」は、就航以来、海洋における熱循環、物質循環及び生態系の解明のため、日数にして千九百日、距離にして六十万海里を超える調査航海というものを実施してまいりました。これまでの調査航海により得られた膨大かつ高精度の観測データは、世界規模での気候変動を解明するのに重要なだけではなく、県の水産業の基盤的な情報としても活用していくことができるのではないかというふうに考えております。  また、「みらい」の母港である海洋研究開発機構むつ研究所では、県の沿岸域の環境情報を水産関係者へ提供していただいたり、むつ市内の小・中学校での出前授業や研究船舶の一般公開による海洋研究の普及活動を行っており、これらの活動は青森県の産業や科学教育の育成に対して大いに貢献していただいているものと考えております。  県としましては、海洋地球研究船「みらい」の研究成果により地球温暖化を初めとした地球気候変動の実態解明が大きく進展することを期待しているところでございます。 30 ◯副議長(清水悦郎) 企画政策部長。 31 ◯企画政策部長(奥川洋一) 御質問二点にお答えいたします。  初めに、東北新幹線開業までのスケジュールについてであります。  東北新幹線八戸―新青森間については、平成二十一年度中に主要な鉄道施設がおおむね完成する予定となっています。現在、鉄道・運輸機構、JR東日本、国土交通省において、順次各種検査を実施しているところであり、その後、走行試験を行うことになります。  JR東日本では、東北新幹線全線開業に合わせて、新幹線のダイヤ編成や運行システムなどの組みかえ、車両、人員の配置等を行うこととしており、これらが整った来年秋ごろから行われる予定の訓練運転を経て十二月の開業を迎えることとなります。  また、JR東日本によりますと、具体的なダイヤの公表は開業の三カ月程度前になるとのことですが、八戸開業時には、開業の六カ月程度前に運転本数等の概要が公表されております。  次に、大湊線から青森・八戸方面への直通列車の運行に対する取り組みについてであります。  県では、平成十九年度から、県議会、青森県新幹線建設促進期成会、青森県鉄道整備促進期成会、経済団体等と合同で、JR東日本に対して、新青森駅から下北方面への直通列車の新設、下北方面から青森・八戸方面への直通列車の増便や野辺地駅での待ち合わせ時間の短縮など、リレー列車の整備や大湊線の利便性向上について要望してきています。  JR東日本からは、新青森駅に「はやて」が到着したらすぐに乗りかえができる列車体系は当然考えていくとの回答を得ています。  県としては、東北新幹線全線開業効果を全県的に波及させるため、また、下北方面と青森及び八戸方面とを移動する利用者の利便性を向上させるためにも、引き続きJR東日本に働きかけるとともに、青い森鉄道株式会社との密接な連携のもとに取り組んでまいります。 32 ◯副議長(清水悦郎) 環境生活部長。 33 ◯環境生活部長(名古屋 淳) 下北地域における猿、クマ、カモシカによる農作物被害対策のうち、環境生活部所管分についてお答えいたします。  下北地域の猿による農作物被害対策については、第二次特定鳥獣保護管理計画に基づく個体数調整などの対策に、県は引き続き調整機関としての役割を果たしていくほか、今後、同計画に基づく猿の捕獲やモンキードッグ導入等の効果について検証を行っていくこととしております。また、これらの対策が猿個体群の生息状況に与える影響等についてもモニタリング調査を行いながら、関係者との連携を図り、適切な対策に努めてまいります。  次に、ツキノワグマによる被害の防止対策については、昭和五十六年に有害鳥獣捕獲の許可権限を県から市町村に委譲しており、これに基づいて市町村では地元猟友会などと連携し、クマによる被害対策に適切に取り組んでいるところでございます。県としても、ことし四月にはツキノワグマの被害に遭わないための対応マニュアルやリーフレットを作成し、市町村などに配付して周知に努めているところでございます。今後とも同マニュアルを随時更新するなどしながら関連情報の発信等に取り組んでまいります。 34 ◯副議長(清水悦郎) 商工労働部長。 35 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 御質問七点についてお答え申し上げます。  東北新幹線全線開業の効果を最大限に生かすため、観光客を滞在、周遊させる方策についてです。  本県を訪れる観光客の方々にできるだけ長く滞在し、周遊していただく滞在・周遊型観光の推進は、観光消費額の拡大や本県経済への波及効果の拡大を図る上で重要と考えております。  このため、十和田湖、白神山地や県内各地の祭りなど認知度の高い観光資源と、朝市や夕日、夜景等の宿泊、滞在に直接つながる観光資源や伝統芸能、郷土料理など地域ならではの観光資源を磨き上げ、多様なコンテンツを結びつけることにより本県ならではの楽しい時間の過ごし方を観光客に提案していく必要があると考えております。  このため、今年度は広域的な滞在型旅行商品の開発に向けまして、下北半島及び太平洋側地域と津軽半島及び日本海側地域の二コースにおいて、それぞれの地域の文化、産業、郷土料理等を体験できる観光コンテンツを組み合わせまして、首都圏の方々や旅行エージェントに現地視察を通じてアドバイスをしてもらう観光コンテンツステップアップ滞在型観光推進事業を実施し、県内での滞在や周遊に適したテーマの選定やコースの開発を行うこととしております。  次に、ハイブリッドシステムを搭載した新型リゾート列車の活用への取り組みでございます。  県では、本年二月のJR東日本からの発表を受け、新型リゾート列車に係る受け入れ体制や、津軽・下北両半島における一層の周遊型観光、滞在型観光の推進を図ることを目的としまして、沿線市町村、庁内各課、地域県民局にJR東日本、むつ湾フェリー、JRバスなどの交通事業者等を加えた二十六の団体で構成する津軽・下北半島周遊リゾート列車活用推進準備会を発足し、検討を進めているところでございます。  今年度は、沿線市町村の観光コンテンツやおもてなしのアイデア等について具体的に検討するため、準備会の中に観光メニュー検討専門部会を設置し、先進事例である「リゾートしらかみ」に乗車、体験し、五能線沿線連絡協議会の取り組み等について調査を行ったところであります。また、今後、関係者が新型リゾート列車の活用方策等について検討を深めるため、新型リゾート列車活用推進フォーラムの開催を予定しております。  県としては、引き続き新型リゾート列車運行についての情報収集に努めるとともに、新型リゾート列車の受け入れ体制等について検討を進め、誘客に万全を期してまいります。  次に、新規高等学校卒業予定者等の雇用対策への取り組みと今後の対応です。  平成二十二年三月新規高等学校卒業予定者のうち、県内就職希望者の有効求人倍率は〇・三五倍と、前年比〇・二二ポイント減と非常に厳しい状況になっております。専門学校生及び大学生の求人状況につきましても、具体的な数値は公表されていないものの、同様に厳しい状況にあると考えております。  県では、高校生の県内就職の促進のため、知事、青森労働局長、教育長の三者により経済団体等に対して求人活動の早期取り組みの要請を行うとともに、県内事業所に対しても早期求人確保ローラー作戦により同様の要請を行ってきたところでございます。また、九月十五日には、新型インフルエンザに感染した生徒に対する就職選考試験の受験機会の確保についても経済団体に対し要請するとともに、高校生に県内企業の見学会やジョブカフェあおもりによる企業説明会、就職セミナー等も実施しているところです。  一方、専門学校生や大学生に対する就職支援としては、ジョブカフェあおもりによる各種セミナーに加え、青森県雇用対策協議会と共催で青森、弘前、八戸や東京、仙台において就職ガイダンスを実施しております。  県としては、今後とも青森労働局や関係機関等と連携しながら、新規学卒者の就職の促進に努めてまいります。  次に、若年者の雇用対策への取り組みと今後の対応についてです。  県としては、ジョブカフェあおもりを通じて若年者に対して一貫した就職支援を行うなど、若年者の雇用拡大に努めてまいりました。  具体的には、就職に関するカウンセリング、県内の高校、大学等へのカウンセラーの派遣、就職支援のための各種研修やセミナー等を実施しているところであります。また、弘前市、八戸市、むつ市の三カ所にサテライトスポットを設置し、県内各地で就職支援を受けられるよう配慮しております。  その他、いわゆるニート等への支援を強化するため、青森県若者サポートステーションをジョブカフェあおもり内に設置し、キャリアコンサルタントや臨床心理士を配置して、きめ細く相談、支援を実施しております。  次に、中高年齢者の雇用対策への取り組みと今後の対応についてです。  本県の中高年齢者の雇用環境は、平成二十年度の新規求職者のうち三〇・八%が四十五歳以上の中高年齢者であり、その就職率は二二・三%と厳しい状況にあります。  県では、平成二十年度から中高年求職者の迅速、円滑な再就職を促進するため、中高年パワー育成事業を実施しております。青森市、弘前市、八戸市において短期人材育成講座を実施し、座学や実技の講習のほか合同面接会を開催し、企業とのマッチングなどの支援を行ってきております。また、再就職に結びつく講習を受講した方に対し、受講費用の一部を助成する中高年求職者再就職実現事業や再就職を促進するため、職業訓練期間中に必要とされる生活資金を融資する離職者訓練受講者生活安定資金融資制度も実施してきております。  次に、障害者の雇用への取り組みと今後の対応についてです。  県内民間企業における障害者の雇用状況は、平成二十年六月一日現在の実雇用率が一・五七%と、前年に比べて〇・〇一ポイント改善しておりますが、法定雇用率である一・八%には達していない状況にあります。  このため県では、昨年度に引き続き、障害者就業・生活支援センターの指定を目指して活動している団体に対して助成を行う「福祉から雇用」障害者ステップアップ推進事業や、障害のある求職者が実際の職場で作業訓練を行う職場適応訓練などを実施しております。  また、今年度から新たに障害者の雇用先や実習受入先を開拓するとともに、障害者雇用優良事業所を県のホームページで紹介する事業や、これまで障害者を雇用したことのない事業所における障害者の短期職場実習の実施や啓発用DVDの作成、配布、シンポジウムなどを一体的に行う事業などを実施してきております。  最後に、ふるさと雇用再生特別対策事業及び緊急雇用創出対策事業の事業内容と今後の取り組みについてでございます。  ふるさと雇用再生特別対策事業は七十三億八千万円の基金規模で、平成二十一年度当初予算では県事業三十九事業六億八千九百万円と、市町村への補助金の十二億円を計上したところであります。  また、六月定例会においては県の事業として新たに六事業を追加するとともに、本定例会において新規十一事業、拡充二事業で合計八千三百万円の補正予算を提案し、継続雇用につながる雇用機会の創出拡大に努めているところであります。これらの取り組みにより、本年度の県事業における新規雇用予定者数は三百五人を見込んでおります。
     一方、緊急雇用創出対策事業については二十四億七千万円の基金規模で、平成二十一年度当初予算では、県事業五十一事業、五億五千六百万円と市町村への補助金の六億五千万円を計上したところであります。  また、国の二十一年度補正予算に対応し、六月定例会において基金を総額七十七億円に積み増しし、県事業四十事業を追加するとともに、市町村への補助金も九億円増額し十五億五千万円とするなど、大幅に事業の拡大を図ってきたところであります。  さらに、本定例会においては三事業一千万円の補正予算案を提案しており、これらの取り組みにより県事業における新規雇用予定者数は千六百九十七名を見込んでおります。  以上でございます。 36 ◯副議長(清水悦郎) 農林水産部長。 37 ◯農林水産部長(有馬喜代史) 御質問二点にお答えいたします。  まず最初に、下北地域の漁港・漁場整備についてです。  下北地域では、県漁港漁場整備長期計画に基づき、白糠、大畑、下風呂など三十三の漁港と佐井、大畑、野牛など二十四の漁場の整備が計画されています。  平成二十年度までに桧川や尻労など十四の漁港と木野部や野牛など十六の漁場が完成したほか、本年度は十九の漁港と六つの漁場の整備を進め、宿野部漁港や正津川漁場などそれぞれ四つの漁港と漁場が完成予定となっています。今年度末の進捗率は事業費ベースで六七%となる見込みであり、計画どおりに整備が進められています。  県としては、水産物の安定生産や流通機能の強化、水産資源の持続的利用を図るため、漁業関係者の意見をきめ細かく聞くなど、地元ニーズの的確な把握に努めながら、漁港・漁場整備の着実な推進に努めてまいります。  次に、下北地域における猿などの農作物被害とその対策についてです。  下北地域の平成二十年産の農作物被害は、市町村からの報告によりますと、猿が東通村を除く四市町村において、大根やバレイショなどの被害面積約四・五ヘクタールで、被害金額約二百九十万円、クマがトウモロコシなど約一ヘクタールで約百五十万円、カモシカがむつ市、風間浦村及び佐井村において野菜類約〇・六ヘクタールで約三十二万円となっています。本年はこれまで猿とクマの被害は増加の傾向、カモシカの被害は減少の傾向にあります。  下北地域では、これまで総延長で約百九十キロメートルの防護さく、防護ネットを整備してきたほか、昨年度からは、むつ市、大間町、風間浦村、佐井村の四市町村が広域連携して生息数の調査や猿の生態等に知見を持った監視員の育成に取り組んでいます。  県では、これらの広域的な取り組みを引き続き支援していくとともに、設置経費が安く効果の高い新型電気ネットさくや、効果を上げているモンキードッグの全域への導入、拡大が進むよう指導するほか、国に対して財政支援措置の拡充などを働きかけてまいります。 38 ◯副議長(清水悦郎) 県土整備部長。 39 ◯県土整備部長(山下 勝) 新幹線、道路、河川の整備九点についてお答えいたします。  まず、東北新幹線八戸―新青森間の進捗状況でございますが、工事につきましては、トンネルや高架橋などの土木工事は本年四月末ですべて完成いたしまして、軌道工事も八月末でほぼ完了している状況であります。また、八月末現在におけます継続中の工事の進捗率は、信号設備などの電気工事が約九二%、七戸十和田駅駅舎工事が約八六%、新青森駅駅舎工事が約七九%となっており、それぞれ来年度開業に向け順調に進められております。  現在、工事が完了いたしました各施設に対して、八戸―新青森間全体を通した竣工検査が鉄道・運輸機構とJR東日本により順次実施されているところで、平成二十二年春には新幹線試験車両を使用した総合検査が実施される予定となっております。  次に、道路の整備でございますが、まず、下北半島縦貫道路の整備状況です。  下北半島縦貫道路は、下北半島地域の振興や本県の主要幹線道路ネットワーク形成にとって極めて重要であり、重点的に整備を進めてまいりました。既に野辺地バイパス、有戸バイパス合わせて十三・二キロメートルを供用するとともに、現在、むつ南バイパス、有戸北バイパス、吹越バイパスの三工区二十一・三キロメートルにおいて整備を進めております。また、むつ南バイパス九・二キロメートルにつきましては平成十八年度より用地取得を進めておりますが、一部の区間で用地取得が難航しており、平成二十一年八月末時点の用地取得率は面積ベースで約七一%となっております。今年度は八億円の事業費により、仮称新田名部川橋の下部工を完了するとともに、用地取得及び改良工事の促進を図ることとしております。  有戸北バイパス六・三キロメートルにつきましては、昨年度までにすべての用地取得が完了しております。今年度は十六億円の事業費により、埋蔵文化財発掘調査、改良工事などを進めるとともに、野辺地北インターチェンジで接続いたします県道の土工事に着手しておりまして、平成二十年代中ごろの完成を目指しております。  吹越バイパス五・八キロメートルにつきましては、昨年度に新規事業採択となりまして、今年度は二億円の事業費によりまして道路設計、用地測量などを行うこととしております。これ以外の未着手区間につきましては、事業を実施している区間の進捗状況を踏まえまして検討することとしております。県としては、今後とも全線の着実な整備促進に努めてまいります。  次に、国道二百七十九号旧大畑町地区の二枚橋バイパスについてでございます。  二枚橋バイパス延長約四・一キロメートルにつきましては、これまで延長約一・五キロメートルを供用したところでございます。今年度は二億六千万円の事業費によりまして、埋蔵文化財発掘調査、用地取得及び仮称二号橋橋台、仮称三号橋橋脚の下部工事を進めることとしております。今後は、地元の皆様方の御協力をいただきまして用地取得の完了に努めるとともに、仮称三号橋などの工事促進を図ってまいります。  次に、風間浦易国間地区の災害防除事業の整備状況でございます。  易国間地区につきましては、延長二・七キロメートル区間を落石対策区間といたしまして災害防除工事を実施しております。これまでの事業ですが、平成十七年度に事業費六億五千万円をもちまして仮設工事及び危険な岩塊の除去工事に着手しております。それ以降、平成十八年度は十億三千万円、十九年度は四億六千五百万円、二十年度は六億五千二百万円の事業費で重点的に危険な岩塊の除去工事を進め、平成二十年度にこれを完了しております。さらに、平成二十年度にはのり面の対策工事にも着手しております。今年度は、事業費六億八千八百万円をもちまして、急崖部ののり面対策工事を実施しております。今年度末までの事業費は三十四億八千五百万円になりまして、約七五%の進捗率が見込まれております。引き続き、急崖部の落石対策工の平成二十三年度完了を目指して整備促進に努めてまいります。  次に、大湊II期バイパスの進捗状況でございます。  国道三百三十八号のむつ市桜木町から大湊浜町区間延長約四・九キロメートルにつきましては、これまで宇曽利バイパス延長約一・二キロメートルを完成、供用したところであります。  大湊II期バイパス延長約三・七キロメートルにつきましては、昨年度、国の補助事業として採択されまして、一億円の事業費により測量及び設計を実施したところであります。  今年度は用地測量を進めるとともに、用地取得に着手する予定としております。今後は、早期に工事着手できるよう地元の皆様の御協力を得ながら用地取得に努めてまいります。  次に、むつ市役所本庁舎移転に伴います交通安全対策についてであります。  むつ市役所本庁舎は、国道三百三十八号沿いに移転し、去る九月二十四日から業務を開始しております。むつ市では、来訪者の方々の利便性の確保あるいは交通渋滞の緩和、交通安全の確保などを図ることを目的として、関係する町内会など地元の関係機関、バス会社、県及び県警本部で構成いたしますむつ市役所・むつ警察署の移転に伴う来訪者利便性確保等検討会議を今年度設置されまして、これまで三回の検討会議を開催したと聞いております。  検討会議におきましては、バス停留所の新設や既存バス停留所の扱い、バス停車帯の設置などの課題が議論されております。  県といたしましては、この検討結果を踏まえまして、むつ市や県警察本部などの関係機関と連携を図りながら、むつ市役所本庁舎移転に伴う交通安全対策を進めてまいります。  次に、白糠バイパスの整備状況でございます。  国道三百三十八号白糠バイパス延長約六・五キロメートルでございますが、I期工区延長約三・八キロメートルについて現在整備を進めてきておりまして、これまで延長約〇・七キロメートルを供用したところでございます。今年度は、一億六千万円の事業費によりまして改良工事及び用地取得を促進するほか、平成二十一年度から二十三年度までの三カ年、限度額二十七億円の債務負担行為を設定いたしまして、仮称泊・白糠トンネルの工事に着手することとしております。  今後とも、用地取得及び工事促進に努めてまいります。  次に、佐井村長後バイパスの整備状況についてでございます。  国道三百三十八号長後バイパス延長約二・四キロメートルでございますが、そのルートが地すべり地帯に位置しておりますために、現地調査あるいは工法の検討に多くの時間を必要といたしまして、また、工事につきましても慎重に進める必要がありましたことから、これまでに長い時間を要してまいりました。今年度は一億六千万円の事業費によりまして、完成供用させる予定としております。  最後に、脇野沢川総合流域防災事業の進捗状況と今後の見通しでございます。  脇野沢川総合流域防災事業は、旧脇野沢村の市街地の浸水被害防止を目的といたしまして、河口から千七百メートルの区間につきまして、平成三年度から事業に着手しております。これまでは市街地を迂回する捷水路区間六百二十メートルの整備を中心に進めてまいりましたが、今年度は県道九艘泊脇野沢線の橋梁上部工のほか、渡向橋上流の護岸、掘削などの工事を促進することとしておりまして、今年度末における進捗率は、事業費ベースで約七二%となる見込みであります。  今後の見通しでございますが、平成二十二年度には樋門の設置あるいは河床掘削などを実施する予定でございますが、引き続いて地元の皆様、関係者や関係機関の御協力、御理解を得ながら事業の促進に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 40 ◯副議長(清水悦郎) 教育長。 41 ◯教育長(田村充治) 御質問二点にお答えいたします。  初めに、県内特別支援学校高等部卒業生の就職先となっている業種の状況等についてでございます。  本年三月に特別支援学校高等部を卒業した生徒は四十三名が就職し、このうち十九名が食料品や機械等の製造業に、十二名が福祉施設やレストラン等のサービス業に、十名がスーパーマーケット等の小売業に、二名がそのほかの業種に就職しております。  生徒の就職先となっている業種の割合は、製造業では例年四五%前後で推移しておりますが、小売業では平成十七年三月の卒業生の一七・七%に対し、本年三月の卒業生は二三・三%と、五・六ポイント増加しております。また、サービス業では就職する割合が減少傾向にあるものの、これまでクリーニングや清掃業が主な就職先であったものが、福祉施設やレストラン等への就職がふえるなど、全体として生徒の就職先は多様な職種に広がってきております。  これまで県教育委員会では、就職促進に向けさまざまな取り組みを行ってきましたが、平成二十年度からは生徒の職場定着などの円滑な就労の促進を図るため、特別支援学校が中学校特別支援学級と共同で校内実習やインターンシップを行うことができるように特別支援教育いきいき進路実現事業を実施し、学校の取り組みを支援しているところであります。  県教育委員会といたしましては、生徒の就職先の多様化に適切に対応するためには、関係機関や地域と連携した支援がさらに必要であることを踏まえ、職業教育や支援体制のより一層の充実に努め、就職希望者のさらなる進路実現に取り組んでまいります。  次に、下北地域における猿などによる農作物被害対策についての教育委員会所管分でございます。  国の天然記念物である下北半島の猿及び特別天然記念物であるカモシカの農作物被害対策については、文化庁の天然記念物食害対策事業としてカモシカの防護さくの設置に対し国庫補助による助成が行われてきたところです。しかし、近年の個体数増加により猿の食害が増大したことから、平成二十年度より猿の防護さく設置についても国庫補助の対象となり、今年度はむつ市、大間町、風間浦村及び佐井村が当事業により設置を進めているところです。  また、これらの四市町村では、平成二十年三月に県が策定した第二次特定鳥獣保護管理計画に基づき、捕獲に関する現状変更許可申請書を文化庁に提出し、平成二十年十二月十二日付で二百七十頭の猿の捕獲が許可されたことから、個体数調整のための捕獲を実施しているところです。  県教育委員会といたしましては、今後とも地元市町村の意向を十分踏まえ、国及び関係部局と連携し、適切に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 42 ◯副議長(清水悦郎) 警察本部長。 43 ◯警察本部長(石川威一郎) むつ警察署移転建てかえのスケジュールについてお答えいたします。  庁舎の狭隘化等が進行しているむつ警察署の移転建てかえにつきましては、本年二月の第二百五十七回定例会において御承認いただいた補正予算に用地造成整備費として八千八百十八万五千円が計上され、本年度の主な作業としては、九月末から用地造成工事を開始し、十二月下旬に完成させる予定であります。  来年度以降の移転建てかえのスケジュールにつきましては、地域住民の皆様へのサービス向上のため、運転免許証の更新の際の即日交付機能や原子力災害等の有事に対応できる機能について、関係部局との検討、協議を経て策定されるものであります。  現時点においては、平成二十二年度に庁舎設計、平成二十三年度から二十五年度の三カ年で建設工事を行い、平成二十五年度中に業務を開始すべく具体的なスケジュールを検討しているところであります。 44 ◯副議長(清水悦郎) 越前議員。 45 ◯二十九番(越前陽悦) ただいまは知事を初め各部長、そしてまた教育長、警察本部長から大変具体的かつ明快なる御答弁を賜りましてありがとうございました。  そこで、納得して終わればいいわけでありますけれども、ここでまずは基本的な要望にとどめたいと思いますけれども、第一点、再質問であります。  この海洋地球研究船「みらい」でございますが、青森県唯一の研究船「みらい」として、青森県に所在していながらにして、県民に意外と知られていない、これが現実であります。したがって、そういう意味におきましては、いろんな機会をとらえて、やっぱり広報活動なり、そしてまたこの研究所を利用すると。また、「みらい」が入ったときには「みらい」を見学するということが非常に重要だというふうに思っております。  そこで、海洋研究開発機構むつ研究所は今年で十五年になるというふうに伺っておりますけれども、やはりこの地域に根差した研究所として活躍するためには県行政との連携が非常に不可欠であるというふうに申してございます。  そこで、研究所と「みらい」の活動につきましては、今申しましたように、先ほどの答弁にもございましたが、小学生、中学生、高校生を含めまして、見学しながら、深海の研究活動の成果について大変勉強をされている。そういう意味におきましては、学術的にも非常に有意義なものであるというふうに考えております。  したがいまして、県といたしましては、下北地域の、並びに青森県の地域振興並びに経済振興に大いに役立つものというふうに私は確信をいたしておりますが、そこで、この海洋研究開発機構の知的財産を地元の安全・安心に一層活用していくべきだというふうに考えておりますけれども、この点について再度県の考え方をお伺いしておきたいと思います。  次は要望でございますが、先ほど具体的な答弁がありましたので、要望にいたします。  東北新幹線全線開業と大湊線の利便性向上についてでございますけれども、先ほどの御答弁で、もう既に東北新幹線八戸―新青森間においてトンネル、高架橋等の土木工事並びに軌道工事が今年四月ですべて完了しているというようなことでございまして、先般も我々商工労働エネルギー委員会でも新青森駅等を視察、調査させていただいたわけでありますが、まさに今着々と工事が進んでいるさまを見まして、早期完成を心から待っているわけであります。また、期待をしているのであります。  そこで、電線路とか信号設備など、また、七戸十和田駅並びに新青森駅の駅舎の工事は二十一年度中におおむね完成の予定というふうに聞いておりますけれども、開業までの検査、走行試験、訓練試験、そしてまた、先ほども答弁がございましたが、新幹線のダイヤ公表というスケジュール等々において、万全を期して取り組んでいただきたいというふうに、これは県としてJRとも十分連携をとりながらひとつ取り組んでいただくよう強く要望しておきたいと思います。  なお、東北新幹線開業にあわせまして導入されますハイブリッドシステムを搭載した新型リゾート列車の活用、運用についてでございますけれども、まさに運行に当たりましては、先ほど申しましたように、ダイヤの利便性をいかに図るかということが、利用していただく側にとりまして、また、利用する側にとりまして大変重要な課題であります。  したがいまして、これにつきましても、県といたしまして従来に増しましてJR東日本と連携をとりながら、十二分なるその意を用いて期待にこたえていただけるように、ひとつ取り組んでいただきたいというふうに強く要望しておきたいと思います。  あわせて、大湊駅から八戸、そして青森への新幹線接続快速直通列車の運行継続についてでありますが、現在の運行本数の確保、これはやっぱりぜひやっていただかなきゃ困る。そしてまた、さらには利便性を高めるということからすれば、増便を図るという意味において、これまた大変必要不可欠な地域の要望でもございます。それらもかなり難しい問題であるとはいえ、ひとつ、これは利便性を高めるということからすれば、この利用者からの多くの方々の強い要望がございますので、それらを含めてJR東日本と一層の実現ができるように県としても積極的に働きかけていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。  次に、むつ警察署移転建てかえのスケジュールについてでございますが、ただいま警察本部長から、二十二年度設計、二十三年度、二十四年度、二十五年度、建設工事を行って、二十五年度には業務開始ができるように取り組んでいきたいという大変力強い御答弁をいただきましてありがとうございました。  やはり先ほど申しましたように、有事対応機能の強化、そしてまた、免許即日交付による住民サービスの向上という点から、地域住民はこぞって早期完成を大変待ち望んでおりますので、この点については財政も絡む問題ではございますけれども、積極的にひとつ連携をとりながら、早期完成に向けて取り組んでいただきたいと強く要望を申し上げるところであります。  次は、雇用対策についてでありますが、まさに先ほどいろいろと厳しい情勢の中でこの対策が講じられるように、具体的な御答弁をいただきました。いろいろと職場開拓に向けて取り組んでいる様子、またいろんな施策を講じながら、その実現に向けて取り組んでいる様子等々、努力の様子は御答弁で非常に理解しているわけでありますが、まだまだ、この地元で生まれ育った子供たち、せっかく高校へ行って、地元の高校を卒業して、地元に就職したいと思っている高校生も、また専門学校卒、大学卒の方々も、やっぱり就労の場がないということでやむなく県外へ就職する。この現状は何としても変えていかなきゃならない。そのためには、より以上に県政課題として、より積極的に職場就労の場をつくるために、さらに一層の御努力をお願い申し上げたい、この点については強く御要望を申し上げておきたいと思います。  また、特別支援学校高等部卒業生の就労促進についても、今までも特段の御配慮をいただきながら着々と取り組んでいただいているわけであります。従来からも公的機関への就労ということで、県知事部局に対しても平成八年から平成十八年までの間、三十八名の方々を採用していただいております。これは特別支援学校にかかわる方々も心から大変感謝を申し上げているところでございまして、やはりこの就労の場を広げると同時に、公的機関への就労の場もあわせて広げていただくように、その点についても一層取り組んでいただきたいと強く御要望を申し上げるところであります。  あと、道路、そして漁港、漁場の整備については非常に具体的かつ明快な御答弁をいだたきましてありがとうございました。大変厳しい財政の中ではありますが、一層の御尽力を賜り、ひとつ地域の御期待にこたえるようによろしくお願い申し上げたいと思います。  最後に、猿、クマ、カモシカの被害対策についてでございますが、先般、川内町野平で大変な猿被害がございまして、先般、下北県民局並びにむつ市とともに現場視察、調査をいたしてまいりました。大変な被害でございます。約五十万円を超えるという大被害を受けておりまして、これはもう目に余るものがございます。農民の方々は泣くに泣けないというような状況でございまして、そういう意味では、収穫を目前にしてこれだけの被害を受けている現状を考えたとき、やはり地元の方々が要望しているのは、効果があるのは電気さく、いわゆる防護さくの設置、これが非常に効果があると。だからこれを延長してほしいというのが地元の声であります。もちろん、これは予算の絡む問題でありますので、おいそれとはいかないことは十分承知いたしてございますが、どうかこれらも十二分にひとつこの現場を調査していただき、現地の声に耳を傾け、そして御期待にこたえられる対応をしていただくように心からお願い申し上げまして、私の再質問と要望とさせていただきます。  終わります。 46 ◯副議長(清水悦郎) 総務部長。 47 ◯総務部長(田辺康彦) 海洋研究開発機構についての再度の御指摘でございますが、海洋研究に関する世界レベルの研究所というものが下北地域にあるということは、議員御指摘のとおり、青森県の貴重な知的財産だと思います。私も近くむつの研究所にお邪魔させていただきまして、県との協力関係など、よく話をお聞きしたいというふうに考えております。 48 ◯副議長(清水悦郎) 二十一番山田知議員の登壇を許可いたします。―山田議員。 49 ◯二十一番(山田 知) 議席番号二十一番の山田知です。  先日、民主党会派に入会をいたしました。執行部並びに議員の皆様には、今後とも御指導をよろしくお願いいたします。  それでは、議場の雰囲気を読み取り、直ちに質問してまいります。  最初は、投票率の向上の取り組みについてです。  私たち選挙に立候補する者は、政治理念とそれに基づく政策を訴えて出馬いたします。その際、有権者に最も伝えたいこと、皆様方はどういったものがあるでしょうか。もちろん、自分に投票してほしいと、そういった思いは当然思いますけれども、私であれば、決してきれいごとではありませんが、まず、投票に行くことの大切さを何よりも大切に伝えるように日々心がけています。  昨今の各選挙での投票状況を見ると、国政選挙では、過日の衆議院選もそうでしたが、投票率が上昇しています。しかし、地方選挙はというと、どうも低調な状況にあると思います。このことについては、政治への不信感や選挙への無関心、さらには、立候補者の政策の訴えが浸透していないなど、もろもろの理由が考えられるところです。  しかし、いかなる理由があったとしても、自分たちの社会や生活をよくするも悪くするも、変えていくのが政治であると思いますし、その政治を行う人を選ぶのが選挙である以上、みずからの思いを投票という形で示す姿勢が本来のあり方だと思います。  そういった気概や意識を持って政治や選挙に参加をしていく社会風土をつくり上げていくために、行政や地域が一体となって、選挙啓発あるいは投票促進活動を一層進めていく必要があると考えます。  そのことから、以下伺います。  一点目は、国政選挙の投票状況についてです。  民意を反映させた政治を行う上では、選挙の投票率を向上させることが課題です。そこで、今回の衆議院選では前回総選挙に比べて投票率が上昇しましたが、最近の本県での国政選挙の投票率の状況はどうなっているか伺います。  二点目は、若者の投票率対策です。  若者対策については、初日の岡元行人議員の質問での選挙管理委員長の御答弁から、若者が希望を持って投票に参加してほしいとの思いが熱く感じられましたが、改めて政治離れが、そして、政治的な無関心が二十代、三十代有権者を中心に大変多い現状が問題になっておりますが、そういった中で若い世代への政治参加の高揚が課題でありますが、今回の衆議院選での投票率を踏まえ、今後、若者の投票率向上に向けてどのように取り組んでいくのか伺います。  次は、首都圏のアンテナショップの活用についてです。  東京都内にある各県の特産品を販売するアンテナショップが最近にぎわいを見せています。アンテナショップへの人気の高まりは、東国原知事がメディアに県産品を紹介し、御当地グルメに注目が集まったことや、最近の節約志向から、旅行に行かずにして各地の産品を購入できる点などが挙げられますが、首都圏は、人、物、金すべてが集まる日本の中心であることから、そこでの発信活動によるPR効果は大変大きいものがあると考えます。  アンテナショップの中でも、豊かな農水産物を有する東北地方のショップは、特にマスコミを通じてその盛況ぶりが報道されていますが、各県ではアイデアを凝らしたショップ運営が展開されております。  例えば、お隣の岩手県で開設しているいわて銀河プラザは、昨年度の売上高が前年度比五・八%増の五億四千七百二十万円と全国トップクラスの販売実績を上げていますが、物産販売のほか、ショップを活用して、岩手の食を中心としたいわて学講座を開設し、観光需要の喚起にも取り組んでいますし、また、山形県では、売り場に入荷した食材をショップに併設する地産地消レストランでメニューに使用し、帰りに購買を促す取り組みがされるなど、各種取り組みがされております。
     本県のアンテナショップ「北彩館」は飯田橋のビジネス街の一角に開設をされています。知事も、また皆様も、調査などで立ち寄ったことがあると思いますが、いかがお感じになったでしょうか。私も先日若干立ち寄ってみましたが、会社勤めの方が次から次へと品物を買い求めて、ショップ内が結構活況を呈している様子を感じました。  しかし、単に陳列をして販売するだけでなく、ショップ展開を有効に活用し購買促進を図るという意味では、先ほどの他県の取り組みと比較をしますと若干取り組みが不足しているように感じましたし、新幹線全線開業を控える本県にとっては、取り組み強化が必要であると考えます。  そのことから、以下伺います。  一点目は、東北各県のアンテナショップの設置状況について伺います。  二点目は、新幹線全線開業を控えていますが、あおもり北彩館の現状と今後の展開について伺います。  次は、全国学力・学習状況調査についてです。  全国学力・学習状況調査は、国際学習到達度調査で我が国の読解力の成績が低下したことを契機に導入され、学力問題の指導改善に役立てることを目的とし、小学校六年生、中学校三年生を対象に行われています。ことしが三回目で、過去二年の調査では、秋田県が小学六年生で全国一位、中学三年生で二位と好成績を残しています。そのことから、各県からは秋田県の教育に熱い視線が注がれています。大都市を抑えて全国トップをおさめたので当然注目が集まるわけですが、参考までに、塾に通う割合で見ますと、全国平均では約半数の小学生が塾へ通っているのに対して、秋田県の子供の塾に通う割合は全体の三割と、特別な環境にあるとは言えません。  それでは、どのようにして秋田県の子供は好成績をおさめることができたのか、教育長はどのようにお考えになるでしょうか。  そこで、調査結果の分析から見ますと、全国平均と比較をし正答数の高い割合が多く、また逆に正答数の低い割合が少ないということが特徴として挙げられます。このことは秋田県ばかりでなく、上位の他県でも同様のことが傾向として見られます。  学力検査ではとかく平均点をとらえがちになりますが、平均点ばかりを見ると、例えば、平均点以上や平均点以下などで大きくかけ離れた数字を出す子供がいることでそれは大きく左右されるということになりますから、正しく全体像をとらえた見方にはならないと思いますし、正しく全体像をとらえて対策をとっていく必要を考えたときに、むしろ全体を把握する指標としては、得点分布状況を分析していく視点が大切と考えます。  もう一つは、生活習慣の確立が一つの特徴としてあると思います。  例えば、毎日三十分以上の自宅学習をしていること、また、早寝早起き、朝御飯、読書の習慣、学校の話題で一家の団らんが日常的に行われているなどが挙げられますが、生活習慣が強く根づいていて、その積み重ねが学習を支える強みになっているのではないかと考えられています。  もちろん、こういった指標や視点ばかりがすべてではありませんが、秋田県のこのような取り組みが学力を一層伸ばしていくヒントになるのではないかと思いますし、ぜひ本県でも学ぶべき点は積極的に指導改善に役立てていただきたいと思います。  そのことから、以下お尋ねします。  一点目は、平成二十一年度の全国学力・学習状況調査の結果についてです。  本県は、ことしの調査結果では小学校で三位、中学校で十一位と平均点では高い水準をおさめることができましたが、県としてどのように受けとめているのか伺います。  二点目は、指導改善についてです。  県教育委員会として、今回の調査結果を踏まえ、どのように取り組んでいくのか伺います。  次は、県立高校入学者選抜制度の改善についてです。  学校教育は小・中・高それぞれの教育課程での役割がありますが、高校教育は生徒の進路選択の上で極めて大切な役割を果たしていると考えます。  このような中、本県の県立高校入学者選抜制度においては、これまで教育環境の変化に対応して逐次改善が図られ、現行制度は、原則二回の受験機会がある入学者選抜制度として十八年度から導入され、ことしで三年目を迎えましたが、導入後に寄せられた課題を踏まえ改善が加えられ、透明性に配慮した新たな制度がまた来年度から導入されることとなりました。今後、制度の実施に当たっては、生徒の多様な能力や取り組み姿勢、また、努力が評価される有効な制度となるよう進めていただきたいと思います。  そこでお尋ねいたします。  一点目として、現行制度の成果と課題についてです。  新制度では、原則二回の受験機会を確保し、かつ学力以外の多様な能力、資質も評価できるよう選抜方法や内容の改善が加えられましたが、そこで、現行制度の成果と課題についてお尋ねいたします。  二点目は、改善案について県教育委員会では意見募集を行っていますが、その内容についてお伺いします。  三点目として、選抜制度を進めていく上での今後のスケジュールを伺います。  次は、職業学科のくくり募集についてです。  高校進学は進路にもかかわることなので、大変大きな決断です。私もかつて高校進学時に普通高校と職業高校への進学を迷ったことがありますが、進路を真剣に考えるほど悩みました。結局、普通高校を選択しましたが、これが例えば、工業高校や商業高校などの職業高校だけを目指す生徒であればどうでしょうか。専門科として学科が分かれている中、本当にその専門を学びたくて学科を選ぶのは十五歳では難しいと思います。入学してから進路への理解を深めていける弾力的な学科形態が必要ではないかと考えます。  県では、社会の変化とともに生徒の進路に対する考え方も多様化している中で、これまで高校教育において進路志望ニーズを踏まえた学科構成や学習形態として職業学科の専門化、細分化を進めてきましたが、しかし、中学生の進路選択の実態は、本来の入学したい学科よりも、学科ごとの倍率を比較した上で入学できる学科を選択する傾向にあり、そのことから、入学前に抱いていた学科へのイメージと入学後の実感のミスマッチが生じたり、特定科に定員が偏ってしまうなど、中学生の進路志望や社会ニーズと、学科構成が乖離している状況にあります。そのことから、生徒が望ましい職業観や進路選択を行う上から、弾力的な教育課程の展開が求められていると思います。  そこで、以下質問します。  県では、高校教育改革第三次実施計画での職業学科の充実としてくくり募集の導入を打ち出しています。くくり募集とは、学科ごとの募集を改めて学年の総枠で選抜する募集の形態で、進路に対するニーズが多様化している中、三年間を通じて進路に対して認識を深めていく上で有効な取り組みと考えます。  そこで、一点目として、くくり募集のねらいについて伺います。  二点目は、くくり募集導入の東北各県の状況について伺います。  三点目は、来年度に先行的にくくり募集を商業高校三校で行うことを決めていますが、くくり募集を導入する商業高校の育成する人材像とそれを達成するためのカリキュラムについて伺います。  四点目は、くくり募集を導入する商業高校で、過日体験入学が実施されておりますが、体験入学の状況についてお伺いします。  次は、県内公立小・中学校の携帯電話問題についてです。  今日では、携帯電話は大人であれば必ず持っていると言っても過言ではありませんし、中には仕事専用として使っていたり、また、何らかの目的から家族には内緒で持ちたいなど、幾つか使用している方も見受けられます。皆様方はどうでしょうか。  いろいろな意味で社会生活には欠かすことができない必須アイテムになっています。子供たちも登下校での安全対策や部活動、また、塾や習い事などから保護者が所持させる家庭も多く、年齢とともに所持率が高い状況にあるとされています。  携帯電話はいろいろ使えて便利な反面、有害サイトを通じて子供が犯罪に巻き込まれたり、非公式の匿名掲示板やブログなどがいじめの温床となるなど危険性も多いことから、近年、子供の携帯に係るインターネット使用が社会問題になっています。このことは御承知のとおりです。  県内でも、これまで携帯電話でインターネットの有害サイトをきっかけとした事件も発生していますが、これ以上児童や生徒が被害者、加害者にならないために、フィルタリングの設定対策など、子供の携帯電話の使用や扱いに当たっては、その実態や危険性について子どもにかかわる者が認識を深めて対処していくことが必要と考えますし、県教育委員会としても一層の周知指導に努めていただきたいと思います。  そこで、以下伺います。  一点目は、県内公立小・中学校での児童生徒の携帯電話の所持率について伺います。  二点目は、児童生徒が利用する携帯電話の危険性等について、県教育委員会は各小・中学校に対してどのような指導に努めているのか伺います。  質問の最後は、薬物乱用防止対策についてです。  ことしに入って芸能人による違法薬物に係る事件が相次いだことから、社会に大きな衝撃が広がっています。芸能界に限らず、相撲界や一般の大学生も大学構内で大麻栽培や売買を行うなど、近年、薬物に係る事件が多くなり、全国的な問題となっています。  本県でも、報道によると、若い世代を中心に覚せい剤や大麻所持などで検挙される事件が増加傾向にあるとされ、社会への広がりが懸念されているところです。一言で薬物と言っても、大麻や覚せい剤などのほか、最近はMDMAといった粒状の薬物など多種多様で、MDMAなどは粒状であることからそれほど罪の意識を感じずに使用してしまうとされ、その売買方法についても、これまでのその筋の方から直接購入するものから、最近は外国人売人を通じたり、クラブで入手する、あるいはメール便で配達をしてもらう方法など多様化しているとされ、蔓延を心配しているところです。  薬物を乱用することは、みずからの人体に危害を及ぼすばかりでなく、薬物乱用がもたらす幻覚により凶悪な事件や悲惨な事故を引き起こしてしまうなど、社会に重大な影響を、また脅威を及ぼすものと考えますので、根絶していくための供給源や乱用者に対する取り締まりの強化とともに、若い世代に対する啓発活動の一層の強化の取り組みが不可欠と考えます。  そこで、以下質問します。  一点目は、本県での薬物事犯検挙状況と県警の薬物乱用防止対策について伺います。  二点目は、公立学校での薬物乱用防止教育について伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。 50 ◯副議長(清水悦郎) 知事。 51 ◯知事(三村申吾) 山田知議員にお答えします。  私からは、あおもり北彩館を新幹線開業効果の獲得に向けてどう活用するかであります。  東京飯田橋のあおもり北彩館は、首都圏における観光、物産のPRや消費者ニーズの産地へのフィードバックなど、私ども青森県を総合的に売り出していく最前線基地であり、県内の生産者や事業者の方々が丹精込めてつくった自慢の逸品を多くのお客様に提供し、本物のよさを認識していただきながら、県産品のブランド化、ひいては外貨の獲得につなげていくことがその役割であると考えております。  あおもり北彩館は、開設以来、県内事業者の販路開拓や商品づくりを支援しながら積極的な販売促進活動により売り上げを伸ばしておりまして、単位面積当たりの売り上げ、これは全国トップレベルに達するなど、費用対効果にすぐれた情報受発信の拠点として成果を上げてきました。今後は、産地間競争が激化する中で、他県に負けないさらなる機能強化が課題となっております。  このため、県では、あおもり北彩館につきましては、新幹線全線開業までに、あおもりの食の魅力にあふれた軽食をアンテナショップで味わえるイートインの導入や、産地からしゅんの食材や生産者の取り組み等をリアルタイムの動画で提供するシステムの導入を進めることとしておりまして、これまで以上に県産品がたくさんのお客様に愛され、信頼され、選んでいただけるよう県産品の魅力を強力に発信していきます。その拠点とさせていただきます。  私からは以上です。 52 ◯副議長(清水悦郎) 農林水産部長。 53 ◯農林水産部長(有馬喜代史) 東北各県のアンテナショップの設置状況についてお答えいたします。  東北各県のアンテナショップは、岩手県、秋田県、宮城県及び山形県の四県が銀座や池袋などの都心に、また、福島県は集客力が見込まれる大手量販店内に設置しています。  近年、消費者の食に関する安全・安心や本物志向を背景として、各県が開設しているアンテナショップ自体に注目が集まる傾向にあり、各県では、アンテナショップをテストマーケティングの場としてだけではなく、消費者のニーズに対応した実践的な販売活動の拠点として位置づけつつあります。  さらに、秋田県や山形県では、議員御指摘のように、地元食材を活用した和食やイタリア料理を提供するレストランを併設するなど、各県ともアンテナショップの機能を強化する傾向にあります。 54 ◯副議長(清水悦郎) 教育長。 55 ◯教育長(田村充治) 御質問十二点にお答えいたします。  最初に、全国学力・学習状況調査についての御質問二点のうち、初めに、平成二十一年度の全国学力・学習状況調査の結果についてであります。  先ほど議員から御指摘がありましたように、平成二十一年度全国学力・学習状況調査の結果、本県の公立学校全体の児童生徒の学力の状況は、知識に関する問題については、小・中学校ともに、国語、算数、数学において全国の公立学校全体の平均正答率を上回っております。また、活用に関する問題については、中学校の数学が全国平均をわずかに下回ったものの、小学校の国語、算数及び中学校の国語については全国平均を上回っております。  このように、全体的に全国平均を上回ったことについては、各学校が学習指導上の課題を明らかにし、指導の工夫改善等に継続して取り組んできた結果と受けとめております。しかしながら、今回出題された学習内容に関して、小・中学校ともに知識の部分では学習内容をおおむね理解しているものの、活用の部分では知識や技能を活用する力をさらに身につけさせる必要があると考えております。  また、あいさつなどの生活習慣や授業の予習、復習などの学習習慣に関する調査において、本県の児童生徒の状況は全体としておおむね良好な傾向が見られておりますので、今後とも学習意欲の向上や学習習慣の一層の確立及び基本的な生活習慣の育成に取り組んでまいります。  次に、今回の調査結果を踏まえた指導改善等への取り組みについてであります。  県教育委員会では、今回の調査結果においても、これまでと同様に知識や技能を活用する力をさらに身につけさせるとともに、基礎学力の定着のためには基本的な生活習慣の確立が必要であるという状況を踏まえ、各市町村教育委員会に対し、各学校における指導の改善に向けた取り組みを進めていただくようお願いしております。  また、昨年度から、学力向上実践研究推進事業として、小・中学校を指定し、平成二十二年度までの三年間にわたって、教科の知識、技能を活用する学習の充実に向けた具体的な取り組みをお願いしており、一年目の取り組みの成果については、本年三月にリーフレットとしてまとめ、県内すべての小・中学校、市町村教育委員会に配布したところです。  さらに、これまでの学習状況の調査結果から、学習習慣や生活習慣の形成が重要であることを受け、今年度から学習習慣形成のための校種間連携教育推進事業として、県内五地域を指定し、小・中・高等学校が家庭の理解と協力を得ながら、十二年間を見通した系統性、連続性のある学習指導や生徒指導のあり方等について調査研究し、その成果を県内全域に普及していくという取り組みを進めております。  県教育委員会といたしましては、今後とも児童生徒の確かな学力の向上及び家庭学習等の習慣形成を目指して、引き続き市町村教育委員会及び学校と連携して取り組んでまいります。  次に、県立高等学校入学者選抜制度の改善についての御質問三点のうち、初めに、現行制度の成果と課題についてであります。  県教育委員会では、平成十八年度から実施してまいりました現行入試制度に関して、県中学校長会、県高等学校長協会、市町村教育委員会及びPTA団体等から提出された意見等をもとに、望ましい県立高等学校入学者選抜制度のあり方に関して、青森県立高等学校入学者選抜研究協議会で検討していただき、昨年十月に報告書をいただきました。  その報告書の中で、現行制度の成果としては、各高校が求める生徒像や選抜方法等一覧を事前に公表することで、選抜の透明性、公平性がより高まったこと、各高校の裁量権の拡大に伴い、受験生の多様な能力、意欲等をこれまで以上に評価できたことなどが挙げられています。  一方、課題としては、前期選抜が二月下旬にあるため中学校の授業時数が十分確保されていないことや、卒業式に前期選抜合格者と不合格者が混在している状況があること、後期選抜に学力検査がないため不透明感があること、資格取得の点数化に関しては、資格の取得が家庭の経済的な理由等に影響されかねないことなどが挙げられています。  次に、改善等に対する意見募集―いわゆるパブリックコメントの内容についてでございます。  青森県立高等学校入学者選抜研究協議会からいただいた報告書をもとに、県教育委員会は、青森県立高等学校入学者選抜に係る改善案を作成し、平成二十年十一月十二日に公表いたしました。  この改善案に対して、公表後一カ月にわたりパブリックコメントを実施し、保護者を含む県民の方々から改善案についての御意見を募集したところ、延べ二十六件の意見が寄せられました。  寄せられた主な意見として、後期選抜学力検査を五教科で実施してほしいという後期選抜学力検査の教科に関する意見、取得した検定等の資格を点数化してほしいという資格取得の点数化に関する意見、一般選抜枠か特色化選抜枠かを受験生に選ばせたらどうかという前期選抜の選抜枠に関する意見やくくり募集を実施してほしいという募集方法に関する意見などがありました。  県教育委員会では、これらの意見について慎重に検討を加え、それぞれの意見に対して回答を公表したところでございます。  次に、今後のスケジュールについてでございます。  県立高等学校入学者選抜の改善については、昨年十一月に改善案を公表した後、中学校、高等学校及び保護者の方々を対象とした説明会を県内六地区でそれぞれ二回実施し、広く周知に努めるとともに、本年四月には、中学校三年生全員に対して入試制度の改善に係るパンフレットを配布しております。  また、九月には、平成二十二年度県立高等学校入学者選抜要項の説明会を県内六地区で実施し、中学校及び高等学校における入試業務が遺漏なく実施できるよう周知いたしました。  今後の日程につきましては、前期選抜は、出願期間が平成二十二年二月十五日から十九日まで、検査実施日が三月四日、合格発表が三月十一日としております。また、後期選抜は、出願期間が三月十二日から十五日まで、検査実施日が三月十六日、合格発表が三月十九日であります。  県教育委員会といたしましては、今後とも、県中学校長会、県高等学校長協会及びPTA団体などからの意見や要望を伺い、さらによりよい制度となるよう努めてまいります。  次に、職業学科におけるくくり募集についての御質問四点のうち、初めに、くくり募集導入のねらいについてであります。  県教育委員会では、昨年度策定した県立高等学校教育改革第三次実施計画の中で、農業、工業、商業などのいわゆる職業学科において、高校入学後に柔軟な学科選択が可能となるよう、学校の実情に応じて複数の学科を一括して募集し、入学後のガイダンスなどを経て希望学科を選択するくくり募集を導入することとしたものです。  このくくり募集の導入により、入学後の生徒の興味、関心、適性に応じた学科の選択が可能となり、学科選択のミスマッチの解消などの効果が期待されるものと考えております。  なお、平成二十二年度の商業高校の学科改編にあわせて、青森商業高等学校、三沢商業高等学校及び黒石商業高等学校の三校において、商業科と情報処理科のくくり募集を導入することとし、本年六月に公表したところです。今後は、農業高校及び工業高校などへの導入についても、各学校の実情に応じて検討してまいりたいと考えております。  次に、くくり募集導入の東北各県の状況についてであります。  平成二十一年度高校入試における東北各県の公立学校のくくり募集は、本県を除くすべての県で導入されており、合わせて二十三校で実施しております。  東北各県のくくり募集を対象としている学科についてですが、農業、工業、商業等のいわゆる職業学科でくくり募集を実施している学校が九校、普通科と理数科等の普通科系の専門学科で実施している学校が十二校、普通科と生活科学科等の職業系の専門学科で実施している学校が二校となっております。  なお、各県の導入校数は、秋田県が九校、岩手県が五校、宮城県が四校、山形県が三校、福島県が二校となっております。  次に、くくり募集を導入する商業高校の育成する人材像等についてであります。  平成二十一年三月に告示された高等学校学習指導要領においては、商業科において育成する人材を、地域産業をはじめ経済社会の健全で持続的な発展を担う職業人であるとしております。  このような職業人の育成のために、くくり募集を実施する三校の商業高校では、入学後、生徒の興味、関心や適性に応じた学科を選択させ、実践的職業人、地域の担い手、専門的職業人、創造的職業人の育成を目指しております。  このような人材を育成するための教育課程については、三校とも、第一学年において商業科と情報処理科という学科の区別をせず、商業に関する基礎科目を共通履修し、キャリア教育や学科ガイダンスを充実させて、第二学年における学科選択を生徒が主体的に行うことができるようにしております。
     また、第二学年からは、商業科と情報処理科に分かれ、商業科では、多様な進路希望に対応するため、流通、会計、経済等に関する専門性を重視した学習活動の展開を目指しております。また、情報処理科では、ビジネス情報分野を中心に選択授業を効果的に配置し、上級資格取得等を目指しております。  次に、くくり募集を導入する商業高校の体験入学の状況についてであります。  くくり募集を実施する三校においては、今年度、いずれも夏季休業中に体験入学を実施しております。体験入学への参加者は、三校とも昨年度に比べて増加しており、参加者の合計は百八十七名、率にして約一三%増の千六百二名となっております。  体験入学では、三校とも入学者選抜や学校生活についての説明、実習授業や部活動の体験等を実施しております。特に入学者選抜の説明の中では、くくり募集について、教育課程の内容や入学後の柔軟な学科選択が可能となることなどを詳しく説明しております。  また、参加した中学生については、体験入学に真剣に取り組む姿勢が見られたとのことであり、体験入学終了後に実施したアンケート調査では、学びたい分野をじっくりと考えて学科を選びたい、きちんとした目標を持って高校を受けたいなどの感想が寄せられております。  次に、県内公立小・中学校の携帯電話問題についての御質問二点のうち、初めに、県内公立小・中学校児童生徒の携帯電話の所持率についてであります。  県教育委員会では、本県児童生徒の携帯電話の利用実態を把握し、携帯電話をめぐる問題への取り組みの充実を図るため、県内公立小学校五年生から高校生までの全児童生徒を対象として、平成二十一年一月に児童生徒の携帯電話の所持状況に関する調査を実施いたしました。  この調査結果によりますと、携帯電話の所持率は、小学校五年生と六年生がいずれも約一一%、中学校一年生が約二〇%、中学校二年生が約二八%、中学校三年生が約三八%となっております。  次に、携帯電話の危険性等についての周知についてであります。  児童生徒にとって、携帯電話は保護者との連絡手段などとして便利なものである一方、児童生徒が過度に携帯電話に依存している状況や、携帯電話を通じたいじめ、犯罪等に巻き込まれたりする問題が全国的に指摘されております。  また、本県においても、平成十九年度における文部科学省の児童生徒の問題行動調査では、携帯電話やパソコンによる誹謗、中傷等のいじめの認知件数が公立小・中学校合わせて四十三件となっており、前年度の十五件に比べ増加しております。  県教育委員会では、これまでも各市町村教育委員会やすべての学校に対し、教師用指導書の生徒指導必携や、児童生徒・保護者用のリーフレットなどにおいて、携帯電話利用の問題点やその指導方法について周知を図ってきたところであります。  さらに、今年度は、ネットいじめ対応推進事業として、県内全公立小・中・高等学校と特別支援学校の生徒指導担当者及び保護者を対象にそれぞれ情報モラル研修会を実施し、研修を終えた教員や保護者が中心となり、各学校のほかの教員や保護者へ研修内容を伝えることとしております。  県教育委員会といたしましては、今後とも関係機関と連携を図りながら、携帯電話やパソコンをめぐる諸問題の未然防止や早期発見、早期対応に努めてまいります。  最後に、公立学校における薬物乱用防止教育についてであります。  近年、若い世代における覚せい剤や大麻の所持等が社会問題となっており、薬物の乱用は、心身の健康だけでなく、犯罪の増加など、社会全体に大きな影響を及ぼすものであります。  県教育委員会では、毎年、薬物乱用防止に関する指導の充実について、年度始めに各市町村教育委員会及び県立学校に通知するとともに、教職員等の資質及び指導力の向上を図るため、薬物乱用防止教育研修会を開催しております。  各小・中・高等学校においては、保健の授業及び特別活動などを通して薬物に関する正しい知識を身につけ、薬物乱用による心身の健康や社会への影響等について理解を深め、みずから適切に判断し行動する能力を身につけることができるよう、発達段階に応じた指導が行われております。  なお、公立の中・高等学校においては、学校薬剤師や警察など関係機関と連携し薬物乱用防止教室を実施しており、平成二十年度の実施率は、中学校七七・二%、高等学校一〇〇%となっております。  県教育委員会では、今後とも、学校、家庭、地域、関係機関と連携を図り、児童生徒が生涯を通して薬物乱用にかかわることなく、心身ともに健康で安全な生活を送るための基礎が培われるよう、薬物乱用防止教育の一層の充実に努めてまいります。  以上でございます。 56 ◯副議長(清水悦郎) 警察本部長。 57 ◯警察本部長(石川威一郎) 本県における薬物事犯の検挙状況と本県警察における薬物乱用防止対策についてお答えいたします。  本年上半期一月から六月における本県の薬物事犯の検挙状況についてでありますが、覚せい剤取締法違反では、検挙件数二十四件、検挙人員十八人で、少年の検挙はありません。大麻取締法違反については、検挙件数三十二件、検挙人員十八人で、このうち少年は検挙件数三件、検挙人員四人となっております。  また、薬物の押収量につきましては、覚せい剤が五十四・八グラム、乾燥大麻が二千二十四・九グラムであります。  覚せい剤事犯の特徴といたしましては、三十歳代を中心に各年代で検挙者が見られ、再犯者が全体の約八割を占めている一方で、大麻事犯については、検挙被疑者の約六割が二十歳代、三十歳代で占められ、約九割が初犯者であることなどが挙げられます。  県警としましては、薬物乱用を根絶するため広報啓発活動を積極的に推進しており、県警の薬物乱用防止広報車JUMP号による県内イベント会場等における広報活動の推進、県警ホームページ等による薬物乱用の危険性、有害性等の周知、県内小学校、中学校の教職員、PTA等を対象とした研修会における薬物乱用防止に関する講話など、幅広く行っております。  また、特に少年に対しましては、薬物の危険性、有害性を早期に認識させる必要があることから、警察職員による児童生徒を対象とした薬物乱用防止教室の開催、少年非行防止JUMPチームと少年警察ボランティアの合同による薬物乱用防止街頭キャンペーン活動の推進、県警作成の薬物乱用防止広報用パンフレットの中学生、高校生等への配布などを行っております。  県警察は、覚せい剤等違法薬物の供給源や末端乱用者の取り締まりを強化するとともに、関係機関と連携しつつ、県民全体を巻き込んで広報啓発活動など、薬物の乱用防止に向けた諸対策を推進してまいります。 58 ◯副議長(清水悦郎) 選挙管理委員長。 59 ◯選挙管理委員長(川村能人) 山田議員の御質問にお答えいたします。  まず、最近の本県における国政選挙での投票率についてですが、衆議院議員総選挙における過去三回の推移を見ますと、平成十五年執行の前々回総選挙では五七・五一%、平成十七年執行の前回総選挙では六五・〇四%、今回の総選挙では六八・五二%となっておりまして、上昇傾向を示しているものの、他都道府県との比較では三十五位となっております。  また、参議院議員通常選挙における過去三回の投票率の推移については、平成十三年執行の通常選挙では五一・〇〇%、平成十六年執行の通常選挙では五三・九一%、平成十九年執行の通常選挙では五三・八八%と、こちらも低い状況となっておりまして、平成十九年の選挙においては全国最下位という状況になっております。  当委員会としましては、有権者一人一人の政治や選挙に対する関心を高めることが重要であると考えており、県明るい選挙推進協議会、各市町村選挙管理委員会等と連携しながら、投票率向上に向けた啓発活動に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  次に、若者の投票率向上対策については、政治や選挙について関心を持っていただくために実施している常時啓発事業において、二十代及び三十代の若者を対象として、政治、選挙に関する意識及び地域参加意識の高揚を図ることを目的としてヤングフォーラムを実施しているほか、未来の有権者である小学校児童並びに中学校及び高等学校の生徒を対象にポスターコンクールを実施しております。また、選挙時の啓発事業においても、若者をターゲットとしたデザインを使用した投票を呼びかけるポスター等の作成や街頭啓発キャンペーンなどの啓発事業を行っているところでございます。  当委員会といたしましては、引き続き若者を対象とした研修会などの啓発事業の充実を図るほか、学校とも連携しながら、児童生徒に対する啓発活動に積極的に取り組むよう、明るい選挙推進協議会や市町村選挙管理委員会へ働きかけてまいりたいと考えております。 60 ◯副議長(清水悦郎) 山田議員。 61 ◯二十一番(山田 知) 知事を初め、皆様には本当に御答弁ありがとうございました。特にまた教育長には、多岐にわたって大変ありがとうございます。  三点再質問し、あと要望を申し上げます。  まず、一点目ですけれども、若者の投票率向上についてです。  特効薬はありませんけれども、各県では、あの手この手でさまざまな取り組みがされています。一昔前であると、マスコットをかぶってキャンペーンをしたりとか、ティッシュを配ってとか、さまざまやったわけですけれども、なかなか効果は当然上がらないと。やはりこれからは、どうせやっていくのであれば、しっかり意識づけにつながっていく取り組みが大切かなと思います。そういう意味では、先ほど委員長の御答弁にもありましたヤングフォーラム、これは県のほうで毎年やっている取り組みでありますけれども、仮想のまちづくりに関していろいろとグループで議論しながら、そして発表していく、そして表彰していくような仕組みのやり方で最近はやっているというふうに伺っておりますけれども、これがちょうど先週ですか、開催されたということで、その開催状況はどうなのか、また、そういったヤングフォーラムを開催することによる期待される効果について伺います。  二点目は、入学者選抜制度でありますけれども、成果と課題を踏まえてまた新しい制度を導入していくわけでありますけれども、新制度では、前期選抜で、一般選抜枠、そして特色化選抜枠ということを設けて二つ行っていくわけですけれども、両方で学力試験を課すということで、いわゆるその違いがわかりにくいという声も結構出ておりますので、そういった部分でその違いをどう示していくのか伺います。  最後に、携帯電話の問題でありますけれども、基本的には、こういった部分は家庭で教えていくべき問題だろうと思うんですけれども、今回は、学校指導という立場からも当然やっていただきたいという思いで質問したわけであります。  県教育委員会など関係団体では、本当に周知活動を一生懸命頑張っていらっしゃると思います。本当に息の長い取り組みとして地道に周知活動を頑張ってほしいと思うんですけれども、大切なのは、やはり子供にしっかり向き合って真剣に考えているんだよということを伝える姿勢なんだろうというふうに思います。事務的に言わなきゃいけない、親も親子の間、あるいは教師と生徒の間、児童の間でやっていく。事務的に言ってもなかなか伝わらない。やはりしっかり向き合って、大切に考えている、そういった思いを伝えていくことが子供にもしっかり伝わっていくことになると思いますし、そういったことにもより心を砕いて、ぜひ周知活動に取り組んでいただきたいと思いますけれども、教育長の見解を求めます。  最後、要望でありますけれども、すべてにおいて万全を期して頑張っていただきたいということを要望して、終わります。 62 ◯副議長(清水悦郎) 教育長。 63 ◯教育長(田村充治) 再質問二点にお答えいたします。  前期選抜におけます一般選抜と特色化選抜の違いということでございますけれども、高等学校入学者選抜の改善の一つといたしまして、各高等学校が求める生徒像に照らして受験生をさまざまな角度から評価すると、そして、選抜するために前期選抜の中に一般選抜枠と特色化選抜枠を設けたと、そういう次第でございます。  この一般選抜につきましては、これは受験生の確かな学力を身につけるためのいわゆるふだんの努力、これを評価するものでございまして、選抜資料は、学力検査と調査書、これを基本といたしまして、学校によっては面接などを加えて総合的に選抜するということになります。  それから、特色化選抜につきましては、これは受験生の持っておりますさまざまな能力あるいは意欲等を適切に評価していくものでございます。選抜資料は、学力検査、調査書、面接などで、これは先ほどと同じでございますが、学校によりましては、学力検査の得点に傾斜配点を導入したり、あるいは部活動等の成果を点数化するなど、それぞれの高等学校で工夫して選抜していくということになります。  それから、携帯電話等を含めまして心に訴えていく指導が必要じゃないかということではないかなと思いますけれども、確かに議員御指摘のとおり、子供たちの指導に当たりましては、やはり心に訴えていくという指導が大切であると私もそう思います。  そのためには、やはり何よりも、指導する立場におります大人とその指導される者、子供、その間にしっかりとした信頼関係を築き上げていくということが何よりも大切ではないかなと、こう考えております。  そして、その信頼関係を築いていくためには、何よりも子供たち一人一人とやはり真剣に向き合うということが重要であると考えます。その中で、例えば問題のあるときは、やはり毅然とした態度で、社会生活のルールだとか、あるいは責任を果たすことの大切さを教えていくことが大事ではないかなと考えております。  先ほど御答弁させていただきましたが、その中でネットいじめ対応推進事業の研修会のお話をさせていただきました。その研修会の中で、子供たちの気持ちを理解し心に訴える指導のあり方も含めた内容がその研修会の内容の中に盛り込まれております。研修に参加した先生だとか保護者の方々がそれぞれの学校や家庭において子供たちの心に訴えていく指導をしていただくことを期待しているわけでございます。  以上でございます。 64 ◯副議長(清水悦郎) 選挙管理委員会事務局長。 65 ◯選挙管理委員会事務局長(佐藤茂宗) ヤングフォーラム二〇〇九の開催状況と期待される効果について再質問がありましたので、お答えします。  ヤングフォーラムは、二十代及び三十代の若者を主な対象に、政治及び選挙に対する意識、地域への参加意識の高揚を図ることを目的として、平成三年度から毎年、青森県明るい選挙推進協議会との共催により開催しており、今年度は、去る九月十八日及び十九日の二日間にわたり青森市において開催しました。参加者数は十九名となっております。  この研修会は、講演と演習を内容としており、演習においては、架空の自治体における進行計画を作成することにより、政策意思決定の過程を疑似体験してもらう内容となっており、この参加者の中から、財団法人明るい選挙推進協会が実施している青年リーダー養成研修に毎年派遣しております。  当委員会としましては、選挙啓発における指導者を養成する観点から、ヤングフォーラムにおいて明るい選挙推進運動の中核的役割を担うリーダーを養成することが重要と考えており、今後、ヤングフォーラム修了生や研修参加者相互の交流によって新たな選挙啓発に係る学習グループが組織されるなど、政治や選挙に関心を持つ若者の広がりにつながることを期待しているものであります。  以上です。 66 ◯副議長(清水悦郎) 十五分間休憩いたします。 午後三時十六分休憩     ─────────────────────── 午後三時四十分再開 67 ◯議長(田中順造) 休憩前に引き続いて会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  六番小桧山吉紀議員の登壇を許可いたします。―小桧山議員。 68 ◯六番(小桧山吉紀) 六番、県政与党、自由民主党小桧山吉紀でございます。  通告に従いまして、少し多目の質問をしてまいりますので、関係部局の明快なる回答をよろしくお願い申し上げます。  橋梁の耐用年数の備えは。  気持ちはいつも青春、しかし肉体はしっかり年相応になっている話はよく聞く話です。跳べるはずの水たまりの着地に失敗、ズボンのすそをぬらしてしまったとか、若いころは一升酒を飲んでも一晩寝ればいつもの元気という大酒飲みも、年とともに最近は次の日まで引っ張ってしまうとか、皆さんにも何か心当たりはございませんか。  私などは、自慢ではありませんが、若いときはかき上げてもかき上げても垂れ下がる前髪に手をやいたこともありました。今は遠い昔の話であります。老いは静かに確実に訪れるもの。私も来年は還暦でございます。今を大事に生きたいと思います。  その老いの話でございます。何も生き物ばかりでなく、物にも耐用年数という老いが存在します。  高度経済成長期、特に昭和三十年代から四十年代前半あたりまで、戦後復興をなし遂げた日本は、さらに生活水準を世界的水準にまで追いつけ追い越せとばかりにインフラの整備を行ってきました。さまざまな社会資本整備の中でも、特に経済・物流部門に大きくかかわる橋梁については、構築されてから既に半世紀近くあるいはそれ以上経過し、耐用年数到来の時期ともなれば、これを一度に交換や、あるいは建てかえできればいいのですが、今さら言うまでもなく、厳しい財政事情の中これを更新するには大変な財政負担を強いられるわけでございます。  そこで伺います。  今後、大量に出てくるであろう橋梁の耐用年数到来時には、維持・管理対策として、本県のアセットマネジメントの状況と今後の取り組みについて伺います。  次に、奥入瀬渓流のマイカー規制について伺います。  本格的な秋の観光シーズンがやってきました。本県観光の一番の象徴的存在は十和田湖と奥入瀬渓流であると私は思います。湖に至るまでの渓流の流れは、規模的にも美しさからいっても他に比べるものはないと私は常日ごろ思っています。リピーターが多いのもうなずけます。が、毎年多くの観光客が押し寄せ、シーズンともなれば、車の渋滞、停滞で道路は車であふれ、きれいな自然の森は排気ガスでよごされるばかりでなく、散策する人を危険にさらすことさえ間々あるのであります。  昨年は、十月というシーズン最盛期としては初めて交通渋滞の解消と自然保護の観点からマイカー規制をしてみました。ことしも今月三十一日と次の日の十一月一日の二日間行うとのこと。規制の本格実施に向けた課題や効果を検証するためだそうです。観光業者からは、客が減るということでマイカー規制は余り歓迎されていません。  観光振興と自然保護という相対する問題を解決する手だてがないものかどうか考えていますが、そこで伺います。  奥入瀬渓流マイカー規制のこれまでの取り組みと今年度の実施内容についてと、もう一つ、国道一〇二号奥入瀬渓流区間の代替路線となる青ぶな山バイパスの整備について今後どのように取り組んでいくか、以上この二点をお伺いします。  FTA締結が本県農業に与える影響は。  民主党政権となり、政府は補正予算の一部事業の執行停止や基金事業の凍結に踏み切る可能性があることから、県内自治体や経済団体等は、このままでは死活問題で、速やかなる執行をお願いしてもらいたく、知事陳情をするという報道がありました。ただでさえ大変な不況の真っただ中、政権交代による急激な変化に県民は戸惑いと不安を抱いているのです。  急激な変化はさまざまな問題に波及していますが、特に、公約の一つでありますFTA締結についても不安視されています。米国からの日本の輸入総額の三〇%が農林水産物で占められています。仮にこの交渉のテーブルについた場合、米国の関心事である農産物関税の撤廃を必ず求めてくるはずです。結果、日本農業の壊滅的な打撃は必至の状況となります。所得補償制度は、農産物の販売価格と生産費の差額を補てんするものと理解していますが、これはFTA締結による価格低下も想定したものでしょう。拙速に日米FTA交渉を進めることは、結果として、戸別補償の差額補てんに際限なく税金が投入されることになるおそれも十分です。  本県は、農業県として一一八%という自給率を維持して食料供給県としての位置づけを確立していますが、今後FTAが締結された場合、本県農業に与える影響はどの程度になるか伺います。  続きまして、耕作放棄地解消の取り組みについてです。  人類の歴史は飢餓との闘いの歴史であったと言っても過言ではないほど食料不足に苦しめられてきました。最も近くは、戦中から戦後間もなくの食料不足の時代でした。  旧農林省は開田、増産を推し進め、結果、だれしもがお腹いっぱい白い米を食べられるようになったのは、団塊の世代が小学校あたりではなかったでしょうか。その後も増産をどんどん推し進め、おかげで米が余り、古米、果ては古々米まで出るに至り、今度は減反で米の値を守りながら生産調整もしてきました。この減反や農業に魅力を見出せない離農が耕作放棄地を生む結果となりました。古きよき日本文化の田んぼは年ごとに破壊し続けられております。豊葦原の瑞穂の国は、このまま行けば早晩荒れ果てた土地でいっぱいになることでしょう。寂しい限りです。  田んぼの役目は、ただ単に食料としての米を生産するばかりでなく、治水的ダムの役割を果たしたり、時には動植物をはぐくんだり、景観保全にもと、多彩な役割も一方では果たしてきました。田んぼは日本人の心のふるさとなのです。  そこで、本県における耕作放棄地の現状と、その再生に向け県はどのように取り組んでいくのか伺います。  続きまして、県産ナガイモの輸出促進対策について伺います。  我が三沢市を含めた南部地域一帯は、ナガイモの産地として定着してきました。当初は売り上げも順調に推移してきましたが、効率でまさる北海道に押され気味です。新たな販路を台湾へ求め拡大を図ってきました。台湾の人は、ナガイモを山の薬シャンヤオと称して昔から滋養食物として食されてきました。  順調に推移するかと思われた台湾市場でも、やはり北海道のナガイモとかち合い、苦戦を強いられてきました。自由競争社会ではいたし方のないこと。大陸の中国は、台湾のようにナガイモを好まないそうです。今は北米にその販路拡大を求めていますが、そこで質問です。  輸出の現状とアメリカ向け輸出促進のための取り組みについてお伺いします。  次に、米粉用米の生産振興と利用拡大について。  食の洋風化に伴い、米の消費の落ち込みが進んで久しい昨今ですが、消費拡大に向けて各地でさまざまな取り組みが行われているようです。例えば、静岡では、「米粉(こめこ)の魅力再発見~あなたの作品が食卓を飾る~」と称して米粉Foodコンテストを行ったり、新潟では、調理師を目指す学生を対象に米粉料理コンテストを行ったり、米粉料理読本を発行したりと、米を粉にして消費拡大を図るため、さまざまな角度から可能性を模索しているようです。  最近は、米粉粒子を微細化する製粉技術の開発により、米粉でつくられためんやシュークリームの皮、あるいは米粉のパン、ケーキ、クッキー等の洋菓子など、多様な食品への利用が進んできています。が、価格がネックになっているのか、それとも味なのか、他に理由があるのか、本県では米粉の利用は余り進んでいないような気がします。したがって、米粉用米の生産も進まないという悪循環に見舞われているようです。  そこで、水田の有効活用も含めて、米粉用米の生産振興と利用拡大を推進すべきと考えますが、県はどのように取り組んでいくのかお伺いします。  食品表示の適正化について伺います。
     三週間ほど前、建設委員会の県外視察で黒部ダムへ行ってきました。が、ダムの話ではなく、ブドウの話です。  ロープウエーの駅の土産売り場で、「巨峰の郷」立山・黒部と大きなラベルの張った干しブドウがありましたので、買い求めました。中身は、長野かお隣の山梨あたりの巨峰かと思ってのこと。ホテルに帰って早速食べてみたところ、大変おいしかったのですが、袋の裏を見てびっくり。原料原産地国チリと小さく書いてあるではありませんか。道理で安かったと思いました。  では、あのラベルの表示は何だったんだろう。何となくだまされたような、しかし、小さな文字でもきちんと表記があったので、勝手にそう信じて買ったこちらの不注意ということになりましょうか。信ずる者は救われるどころか、見事にだまされる結果になったようでございます。ということを身をもって体験しました。これからは「巨峰の郷」立山・黒部のわきにクエスチョンマークでもつけておけば買うときの参考になると思います。  それにしても、巨峰の里が南米にもあったとは大いに農産物の勉強になった建設委員会の視察でした。  さて、昨年青森でもありましたリンゴ果汁偽装事件は、注意していてもわからない詐欺行為でした。青森県の業者がリンゴジュースを使って商うとなれば、だれしもが一〇〇%青森県産のリンゴを使っているものと判断します。実は輸入物ということで、人の心理に巧みにつけ込んだ商売だったのです。せっかく確立した県産品の信用を失墜させる結果になるわけでございます。二度と起こらないようにしなければなりません。  そこで、この食品偽装問題を受け、県では食品表示の適正化に向けどのように取り組んでいるのかお伺いします。  続きまして、中国における青森に類似した商標登録申請についてでございます。  青森の食品が国際的に見ても高い評価を受けていることがこの事件でもよくわかりました。中国において青森という名前を使用することは商標登録違反という結果となり、今度は青森の森のかわりに水を三つ書いた―チンミャオと読むのだそうですけれども―新しい形で登録をし直しました。少し離れてみれば青森と見えなくはないような、微妙な字格好のようでございます。これで商売になるとしたら、青森というネームバリューは、安心・安全な食品として非常にすぐれているということを実証したようなものです。  そこで伺います。  中国で商標出願している「青■(チンミャオ)」について現在どのような状況になっているのか、また、今後の中国での商標対策について伺います。  栽培漁業の今後の展開について。  食欲の秋を迎え、三方を海に囲まれた本県は、おいしい農林水産物の宝庫であることをテレビ番組で全国報道されておりました。  先日、新聞で思いがけないことを目にしました。マグロといえば大間と言われるように、間違いなく漁獲量が一番だと思っていましたが、深浦のほうが多いとの記事でした。タラといったら脇野沢かなと思いましたが、八戸、深浦、中泊の順で、脇野沢のあるむつ市は入っていませんでした。知っているようで知らないものだなという感じがしました。  本県は、日本海、津軽海峡、太平洋と、約七百五十六キロメートルという長い海岸線の中に九十四の漁港を持っていますが、このような豊富な海で栽培漁業も盛んと聞いています。  そこで、どのような種類の栽培漁業が、どこでどのくらいの規模で行われているかお伺いします。  続きまして、新型インフルエンザ対策についてでございます。  牛、鳥、豚と、次は何が人間を襲うのでしょうか。牛のBSE問題、鳥のSARS(サーズ)、新型インフルエンザは当初豚インフルエンザと呼ばれていました。人間様が生きるためとはいえ、余りにもたくさんの命を奪ってきた人間たちに対する動物たちの逆襲でしょうか。それとも、私のテレビの見過ぎでしょうか。  新型インフルエンザは、季節性インフルエンザと抗原性が大きく異なるインフルエンザであって、一般に国民が免疫を獲得していないことから、急速な広がりにより、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものを言うのです。  五月に海外視察から帰国したばかりの我々に対し、当初はまるで汚いものか、非常に危ないものを見るかのような強く、冷たい視線を大いに浴びせられましたものです。幸い今は、毒性も強くなく、季節性の扱いと同等でよいということで、当初ほど騒がなくなっています。  現在は感染しても軽症で終わるものがほとんどですが、一方で、糖尿病など基礎疾患がない人や若い人がたまに亡くなるケースも報じられています。また、十五カ月連続でふえ続けている現実と、かつシーズン的にはこれからが本番ということを考え合わせれば、まだまだ油断は禁物です。きのうの畠山さんの言葉をかりるならば、今週のインフル君の暴れぐあいも含めて大いに気になる昨今です。  そこで伺います。  新型インフルエンザ対策に係る県の取り組みについて。  一、今後、患者数がふえていった場合、症状が重い患者も発生することが考えられるが、県は医療面においてどのような重症化対策を講じるのか。  二つ目として、感染を拡大させないためには、県民に対する注意喚起が重要であると考えるが、県はどのような取り組みを行っているか伺います。  次に、福祉サービス第三者評価制度についてお伺いします。  福祉施設のサービスの質などを外部部門の専門機関が―主にこれは社会福祉協議会ですが―評価する国の制度、福祉サービス第三者評価制度というのがあります。これは福祉サービスを客観的な機関から評価を受けることでサービス改善につながる一方、審査にかかる費用三十万円以上への負担感や審査を受ける準備段階の書類等のやりとりによる負担増など、施設側は大変なようです。  そもそも自由競争の中、より多くの施設利用者を得るために始められたようなこの制度ですが、現在の老人福祉施設の現状は、急激な高齢者人口の増加に伴い、入所希望者が入りたくとも入れない、待機しているような現状において、費用をかけてまでも評価結果を情報発信するメリットが見出しにくいこともあり、余り進んでいないように思えます。  障害者施設等義務的施設を除いて、自主的にこの制度を受けようとする施設の数などの進捗状況を聞いてみたいと思います。  一つとして、平成二十年度における県内の取り組み状況は。  二つとして、この事業において期待される効果及び県の所見を伺いたい。  市町村における公営企業の経営状況について伺います。  地方公共団体が経営する上下水道や病院事業等公営企業は、住民サービス向上や維持に大事な役割を果たしていますが、他方、社会情勢の変化により、公営企業環境も絶えず変化しています。市町村財政が依然厳しい中にあり、公営企業もよりよき改革に向け一層の努力が求められるところでありましょう。  さらに、財政健全化法が今年度から施行され、地方公共団体の財政の早期健全化や再生の必要性あるいは経営健全化の必要性を判断するための財政指標の公表に加え、その指標が基準を超えた場合、健全化に向けた計画策定が義務づけられると聞いています。  このような中、最近の新聞報道では、市町村の二十年度決算が公表され、公営企業の資金不足比率が明らかとなり、病院事業などは約三分の二が赤字経営という大変厳しい数字を目の当たりにしました。これらの資金不足は、企業自体の経営問題だけではなく、市町村全体の財政運営にも当然影響していきます。全体の観点からも経営健全化を一層推進していくことが課題であるでしょう。  そこで質問ですが、一点目として、県内市町村が経営する平成二十年度決算に基づく資金不足比率の状況を伺います。  二点目として、資金不足が生じている公営企業の経営健全化に向けて今後どのように取り組んでいくのかお伺いします。  続きまして、海岸漂着物処理推進法への対応についてお伺いします。  近年、日本の海岸には、国内のみならず、外国からのごみが大量に漂着しており、海岸機能の低下や生態系を含めた環境の悪化などさまざまな問題を引き起こしております。注射器やガスボンベ、最近は中国や韓国からの漂着物もふえていますが、石川県のとある海水浴場で、男性会社員が落ちていた信号弾を拾っていじっていたところ、突然爆発してほお骨を折る大けがをしたり、長崎県の松浦市役所では、海岸から持ち帰った信号弾から白煙が上がり所内が大騒ぎになったなど、どちらもハングル文字で表記があったとのことです。  他に濃塩酸や硫酸が入ったタンクなども見つかり、知らずに触れれば大変な危険がつきまとうようなものも多く含まれているようです。安易に漂着物に手をつけることのないように注意喚起を促しているところであります。  しかし、最も多いのは、国内の川から海に出たごみが流れ着くのが一番多いそうです。捕らえてみれば、我が子が一番悪さをしていたようでした。青森県は三方を海に囲まれ、海岸線も他県に比べ長いわけですが、それだけごみの漂着が多くなることは容易に推測ができます。  ことし七月、地方の市議会議員が法制化を主導して海岸漂着物処理推進法が成立しましたが、それについて。  一、本県における海岸漂着物の状況について伺いたい。  二つ目として、海岸漂着物処理推進法を受け、県では今後どのような対応を行っていくのか伺いたい。  次に、高校奨学金の貸与状況についてであります。  一向に出口の見えない経済状況の中、学生を持つ親の悲鳴にも似た思いが伝わってくるような未曾有の不況の中、義務教育はともかくとして、高校の生徒を持つ親は、せめてきちんと高校だけは終えさせたいと一生懸命頑張っていますが、収入が思うようにならず、中にはやむなく退学という方もあります。  その強い味方の一つが奨学金制度です。が、うちの子は成績が優秀でないもんでと最初からあきらめている親御さんの話を聞いたことがありました。確かに我々の時代は、奨学金貸与学生のほとんどは優秀な者しか利用していなかったような気がします。しかし、できのいい子もそうでない子も、親から見れば皆かわいい我が子。ばかな子ほどかわいいという言葉もあります。多くの人にできるだけ広くこの制度を利用させたいとだれしもが考えているところでしょう。決して所得の格差が教育の格差になってはならないのです。  そこで伺います。  一つ目として、高校奨学金の貸与基準及び貸与状況について伺いたい。  二つ目として、経済、雇用の悪化に伴う高校奨学金の貸与状況についてお伺いします。  最後の質問でございます。  県警の治安維持体制の確保についてでございますけれども、近年、治安情勢は、全国の刑法犯件数から見れば、二百八十万件以上を突破した平成十四年以降減り続け、昨年は約百八十万件と前年度より九万件以上減少に至ったということですが、昭和四十年代の百四十万件よりは高い水準であることは変わりなく、依然厳しい状況です。全国的には、振り込め詐欺や婦女子が被害となる事件、ネット上の有害情報事件や高齢者をねらった事件が目立ってきています。  本県でも、全国と同様で、かつ他にも大きな不安を与えるような凶悪事件が多発しているところであります。また、本県はテロリストの標的になり得る米軍三沢基地、原子燃料サイクル基地、東通原発などがあり、これら施設の警備対策費の負担も高いということです。  このような情勢の中、警察庁が裁判員裁判の開始に伴い証拠資料強化のための増員を要望するとの報道があり、これらの対策推進のため、県警の体制は今のままで十分なのか心配されるところであります。  そこで、県警本部長にお伺いします。  安心・安全な社会実現のため、警察はどのようにして必要な人員を確保しようとしているのか、警察官の増員も含めてお伺いしたいと思います。  以上、少し多目でしたので早口で終わりたいと思います。 69 ◯議長(田中順造) 知事。 70 ◯知事(三村申吾) 小桧山議員にお答えいたします。  まず、青ぶな山バイパスの整備についてでございます。  国道一〇二号の奥入瀬渓流区間は、狭隘かつ急カーブの連続により交通の隘路となっているほか、全国の国立公園で唯一特別保護地区を幹線道路が通過している場所でございます。したがって、観光シーズンには交通渋滞が発生するなど、環境に与える影響も懸念されているところであります。  このことから、平成九年度に奥入瀬バイパス約七・七キロメートルを供用し、さらに落石等の災害に対して脆弱であります通称七曲り区間を迂回するため、二期事業として平成十二年度青ぶな山バイパスに着手したところであります。これまでに専門家などから成ります環境、施工の二つの検討委員会で、バイパスが環境に及ぼす影響や環境保全のための措置、技術的課題等の検討を重ね、先般、バイパスルートについて決定いたしております。  青ぶな山バイパスは、青森県と秋田県を結ぶ広域ネットワークを確保するため、さらには奥入瀬渓流の環境を守るために非常に重要な道路でありますが、整備に当たりましては、長大トンネルの建設や国立公園内での工事など、高度な技術とともに多額の事業費が必要となります。  このため、同バイパスにつきましては、早期整備が図られるよう、国による事業推進を私どもといたしまして要望しているところであり、今後とも引き続き要請していきたいと考えております。  米粉用米の生産振興と利用拡大の推進についてであります。  私は、本県が食料供給県としての役割を果たしていくために、米粉用米などの新規需要米を調整水田等の不作付地で生産することが、農家の生産意欲や所得向上、さらには優良農地を維持、保全する観点からも重要であると考えております。  しかし、米粉は、主として低価格の輸入小麦の代替として現在用いられており、需要者への販売時における価格差が課題となっておりますことから、県内での生産が二十五ヘクタール程度と少ない上、取り組みも一部の農産物加工グループなどに限られているのが現状であります。  低価格で供給していくためには低コスト化が不可欠でございます。そのことから、県では、直播栽培等の技術普及を進めておりますほか、需要を喚起するため、食品事業者等に対する製粉機の導入支援や、財団法人青森県学校給食会と連携し講習会を開催するなど、米粉パンの導入促進にも努めております。  ことし六月に設置いたしました生産者や需要者等で構成します青森県飼料用・米粉用米による水田活用検討会では、県学校給食会や全国展開しております食品事業者などから、米粉をパンやめんに積極的に利用するための供給体制を確立してほしいという意見が出されたところであります。  このことから、県では、米粉の利用拡大を図るため、国庫補助事業を活用した大規模な製粉施設への支援、大口需要者に対する利用促進などに取り組むこととしております。  なお、当面は、米粉の販売収入が生産費を下回ることとなりますので、水田の有効利用や食料自給率の向上を図る観点から、これまでと同様の生産振興策が継続されるよう、これは国へしっかりと伝えていきたいと思います。  栽培漁業の現状と今後の展開であります。  本県は、三方を特色ある海洋に囲まれ、そこではぐくまれる多くの水産資源の恩恵を受け、全国第四位の漁業生産を誇っております。私は、国民に安全・安心な水産物を安定的に供給することによって、県内の食産業の振興と地域の活性化が図られるものと考えております。  県では、栽培漁業をつくり育てる漁業の一環として主要施策に位置づけ、平成十六年度に定めました第五次青森県栽培漁業基本計画に基づき、これまでにホタテガイやヒラメ、マダラを初め、十魚種を種苗生産、放流の対象種に定めて技術開発などに取り組み、県の魚ヒラメの漁獲量日本一に貢献しているほか、陸奥湾のマダラや太平洋のマコガレイの放流効果調査によりまして、放流魚の再捕獲が確認されるなど、資源回復に向け大きな成果が得られております。  現在、沿岸市町村や漁協などを対象といたしまして、次期計画に対する要望等のアンケート調査を実施しております。これらを整理した上で、本年度中に新たな五カ年計画を策定し、引き続き栽培漁業の推進によって資源の安定確保による生業(なりわい)としての沿岸漁業の着実な振興を図り、生活創造社会の実現を目指していきたいと考えております。  以上です。 71 ◯議長(田中順造) 総務部長。 72 ◯総務部長(田辺康彦) まず、財政健全化法に規定する市町村公営企業の平成二十年度決算における資金不足比率の状況でございますが、県内四十市町村及び九つの一部事務組合が経営する公営企業会計―百六十会計ございますが、資金不足のある会計が二十五会計、うち資金不足比率が財政健全化法の経営健全化基準である二〇%以上となる会計が十三会計となってございます。  前年度と比較いたしますと、資金不足のある会計は五会計減少、資金不足比率が基準以上の会計は七会計減少という状況でございます。  事業別には、病院事業で資金不足額が最も多く、二十三会計のうち十三会計が資金不足を有し、その総額は約百九億六千三百万円でございますが、前年度と比較いたしますと、資金不足を有する会計は四会計減少したほか、資金不足の総額も五十六億六千五百万円減少している状況でございます。その主な要因は、公立病院特例債という起債を活用しましたり、一般会計からの繰入金がふえたことなどによるものでございます。  なお、経営健全化基準以上の会計は、観光施設事業で五会計、病院事業で四会計、下水道事業で二会計、交通事業で一会計、宅地造成事業で一会計という状況でございます。  次に、公営企業の経営健全化に向けて県としてどのように取り組んでいくのかということでございますが、県では、これまで、公営企業の経営状況が悪化している団体に対しては、自主的に経営の健全化を図るための経営健全化計画を策定するよう助言してきたほか、近年、特に極めて厳しい経営状況に置かれております病院事業につきましては、直接病院に赴き、病院関係者との意見交換を行い、昨年度内に公立病院改革プランを策定するよう助言してまいりました。  今後、財政健全化法の全面施行に伴いまして、資金不足比率が経営健全化基準以上となった公営企業には、計画期間内に資金不足比率を基準未満とする経営健全化計画を年度内に策定することになりますので、県としましても、実効性のある適切な計画が策定されるよう、ヒアリングなどを通じて関係市町村等に助言してまいりたいというふうに考えております。 73 ◯議長(田中順造) 環境生活部長。 74 ◯環境生活部長(名古屋 淳) 御質問二点にお答えいたします。  まず、本県における海岸漂着物の状況についてでございます。  海岸漂着物については、財団法人環日本海環境協力センターが毎年度国内及び海外の自治体の協力のもと、海辺の漂着物調査を実施しています。  二十二道府県、四十三海岸において実施された平成十八年度の調査結果によると、海岸漂着物の多くは自然分解されにくいプラスチック製のごみであり、その発生源は、河川を経由したものや海岸の利用者が投棄したものなど、国内の身近な生活活動に起因するものが大半となっています。  本県では、つがる市の出来島海岸と横浜町の吹越海岸において調査しておりますが、漂着物の九割以上が国内に起因するごみで、いずれも廃プラスチック類が大多数を占めています。  本県では、この二海岸以外にも相当の海岸漂着物が見込まれ、また、毎年冬場を中心に対岸諸国由来の廃ポリタンクが漂着していることなどもあり、これら海岸漂着物の処理対策が課題となっているところでございます。  次に、海岸漂着物処理推進法の制定を受け、今後どのような対策を行っていくのかについてお答えいたします。  海岸漂着物処理推進法は、海岸における良好な景観及び環境を保全するため、海岸漂着物の円滑な処理及び発生の抑制を図ることを目的として本年七月に公布、施行されたものであり、国や地方公共団体、国民などの責務や処理責任などが規定されています。  また、国は、海岸漂着物対策を推進するために必要な財政上の措置を講じ、地方公共団体が行う海岸漂着物の処理に要する経費について特別の配慮をするものとされています。  一方、都道府県は、海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するために地域計画を作成するとともに、住民や民間団体、関係行政機関や地方公共団体から成る海岸漂着物対策推進協議会を組織できることなどが定められています。  これらを踏まえ、国は、いわゆる地域グリーンニューディール基金の対象事業の一つとして、海岸漂着物地域対策推進事業を進めていくこととしています。  本県といたしましても、同基金を活用して、協議会の設置運営や地域計画の策定、市町村などの回収・処理事業に対する助成などに要する経費を九月補正予算案に計上し、御審議いただいているところでございます。 75 ◯議長(田中順造) 健康福祉部長。 76 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) 御質問四点にお答えいたします。  初めに、新型インフルエンザの重症化対策についてです。  新型インフルエンザに感染することで重症化するリスクが高いと考えられる方は、妊婦、慢性呼吸器疾患、慢性心疾患、腎機能障害などの基礎疾患のある方、幼児などとされております。  まず、このようなハイリスク者の重症化防止のポスターやリーフレットを作成し、重症化を防ぐための注意事項や医療機関の受診方法等の周知を行っております。また、周囲の方々の理解も重要となりますため、県の広報に積極的にハイリスク者対策を組み込むとともに、セミナーや研修会などを通じて、社会全体でハイリスク者を守る体制づくりを進めております。
     ハイリスク者に対する医療確保につきましては、これまで保健医療圏ごとに関係機関との協議を行ってきたところであり、産科及び人工透析医療に関しては診療体制が整い、小児医療につきましても、県の小児科医会等と鋭意協議を進めているところでございます。  また、重症化対策においては、入院医療の確保が重要となりますため、病院長会議を通じて入院医療の確保に係る体制整備を図っているところでございます。  また、重症化防止効果が期待されております新型インフルエンザワクチンにつきまして、優先接種の対象となる方々が円滑に接種できるよう、市町村や県医師会等と連携しながら実施体制の整備を進めております。  次に、県民に対する注意喚起についてです。  新型インフルエンザについては、これまでも、その特徴、予防方法、受診方法などを県の広報媒体やポスター、県庁ホームページ等を通じ周知、啓発を図ってまいりました。  今後は、秋冬に向けて患者数の急増が見込まれますことから、通常の予防方法のほか、ワクチン接種、医療機関への適切な受診方法、家庭での看護、重症化に対する留意事項など、新たな状況を踏まえた広報が必要となります。  そのため、十月中をめどに新型インフルエンザ予防の毎戸配布リーフレットを配布するほか、手洗い指導用DVDの作成、県内民放での予防啓発コマーシャルやラジオ放送など多くのメディアを活用し、県民へ注意喚起を図っていくこととしております。  また、保健医療圏ごとに開催するセミナーや医療研修会を通じ、県民や医療関係者の不安解消にも努めてまいります。  次に、福祉サービス第三者評価事業の取り組み状況についてです。  平成二十年度は、各評価機関が十二の事業所の評価を実施しております。その内訳は、保育所が六カ所、重症心身障害児(者)通園事業実施施設が一カ所、肢体不自由児施設通園部が一カ所、身体障害者療護施設が二カ所、特別養護老人ホームが一カ所、身体障害者授産施設が一カ所となっております。  最後に、期待される効果等についてですが、事業者としましては、対外的には、利用者や地域からの信頼の向上、サービスの質の向上に向けた積極的な取り組み姿勢をPRできること等があります。また、対内的には、サービスの質の具体的な改善事項の明確化、サービスの質の向上のための目標設定の具体化、職員の自覚と改善意欲の向上等があります。  県としては、社会福祉法人等が本事業を活用し、県民に提供する福祉サービスの質の向上を図ることは、青森県基本計画未来への挑戦が目指す県民が住みなれた地域で安心して生活できる社会づくりを進める上で意義あることと考えております。  以上でございます。 77 ◯議長(田中順造) 農林水産部長。 78 ◯農林水産部長(有馬喜代史) 御質問五点にお答えいたします。  まず最初に、FTAの本県への影響についてです。  FTAなどを締結した場合の影響については、平成十九年二月に農林水産省が、すべての国に対し、すべての農産物の関税を初めとする国境措置を撤廃した場合について試算したものがあります。  この試算を単純に本県農業に当てはめてみますと、鶏卵や鶏肉への影響は少ないものの、米や生乳―牛乳です―のほか、豚肉や牛肉への影響が大きく、これに伴う本県の農業生産額は大幅に減少することが見込まれ、地域経済にも大きな影響が及ぶことが懸念されます。  次に、本県の耕作放棄地の現状とその再生についてです。  県内の農用地区域における再生利用が可能な耕作放棄地は、水田一千三百ヘクタール、畑二千ヘクタール、樹園地三百ヘクタールの合計三千六百ヘクタールとなっています。  県では、食料供給県としてこれらの耕作放棄地の再生と有効活用を図ることが急務であるとの認識に立って、国が本年度創設した耕作放棄地再生利用緊急対策などの支援事業の活用を柱として、市町村、JA、農業委員会、土地改良区などで構成する地域耕作放棄地対策協議会の設置、昨年度実施した耕作放棄地全体調査結果をもとに、支援事業の活用による解消計画の策定、再生した農地の受け手となる地域内の担い手農家とのマッチング、既に耕作放棄地の解消に取り組んでいる市町村の事例の紹介、普及など、地域の実情に応じた耕作放棄地対策を推進していきます。  次に、県産ナガイモの輸出についてです。  県産ナガイモは、全農青森県本部が中心となってアメリカと台湾に輸出しており、二十年産の輸出量は、経済不況と円高・ドル安、さらには北海道産との競合などにより、十九年産対比で五四%と大幅に減少しています。  この状況を打開するため、輸出関係団体と県で構成している青森県農林水産物輸出促進協議会において、今年度は、ナガイモになじみの薄いヨーロッパ系アメリカ人の消費を掘り起こすこととし、ナガイモの効用や産地を紹介する英語版ホームページの開設、レストラン関係者向けに雑誌などへの広告掲載やニューヨークでの食品見本市への出展などに取り組むほか、県と関係団体が連携しながら、輸出に適した三Lサイズ以上の大きなナガイモを生産する農家をリストアップし、分別入庫を行うこと、単収向上と生産コストの低減を図っていくことなど、生産・供給体制を整備し、アメリカへの輸出促進に努めていくこととしています。  次に、食品表示の適正化についてです。  昨年八月のリンゴジュースの不適正表示事案を踏まえて、県では、昨年度中に、全庁を挙げて食品表示注意喚起推進活動を実施し、県内すべての約四千食品製造事業者を巡回して、法令遵守や表示の自主点検等の指導を行ったところです。  このほか、消費者が表示をチェックする食品表示ウオッチャーの増員や食品表示一一〇番の設置、各地域県民局の食品表示適正化指導チームの体制の強化と指導・啓発活動、事業者を対象にした研修会の開催などにより表示の適正化に努めているところです。  加えて、個々の食品事業者からの要請に基づく事業者ごとの相談会や研修会の開催、事業者がみずから食品表示責任者を設置し、表示を点検、確認する取り組みの指導なども実施しているところです。  最後に、中国での商標対策等についてです。  昨年三月、中国で青森に類似した文字「青■(チンミャオ)」を用いた商標が出願されたことを受け、県では、同年四月にリンゴ関係の五団体と共同で中国商標局へ異議申し立てしたところです。  この申し立てに対する裁定には四年以上を要すると見込まれており、それまでの期間は、出願人には商標権が発生しないこととなっています。  また、このような事案を踏まえて、中国での県産品ブランドの保護を目的に商標の取得手続を積極的に進めており、県が「青森の正直」をデザインした青森県産品海外PR用シンボルマーク、青森県りんご対策協議会が青森りんご、青森県漁業協同組合連合会が青森ほたてを中国商標局に出願し、本年四月までに三つが受理されている段階にあります。県としては、今後、これらの商標を中国での青森県産品ブランドの確立と輸出促進に活用してまいります。 79 ◯議長(田中順造) 県土整備部長。 80 ◯県土整備部長(山下 勝) まず、橋梁の維持管理対策についてお答えいたします。  本県では、全国に先駆けて導入いたしました橋梁アセットマネジメントの一環として、平成十五年度から実施いたしました橋梁の点検結果を踏まえまして、長さ十五メートル以上の橋梁を対象とした五カ年のアクションプランを策定し、平成十八年度から早期に補修を行う予防保全型の維持管理に着手しております。  その後、このアクションプランを基本に、十五メートル未満の橋梁も含めたすべての橋梁を対象とした十カ年の橋梁長寿命化修繕計画を策定し、平成二十年度から事業を実施しております。今年度は約二十八億円の事業費により計画的に事業に取り組んでおります。  また、同じく平成二十年度からは、市町村橋梁緊急点検サポート事業を創設いたしまして、県内の市町村に対する技術的支援を行っております。引き続き市町村の管理する橋梁も含めて適正な維持管理を促進することにより、県民生活の安全・安心の確保に努めてまいります。  次に、奥入瀬渓流マイカー規制の取り組みと今年度の実施内容でございます。  奥入瀬渓流におけますマイカー交通規制は、当初は、平成十五年、十六年に通行どめによる周辺交通への影響や観光客に対する影響などを検証するための社会実験として試行したものであります。その後、迂回路となります通称七曲り区間における安全確保を図る必要性から、平成十九年度まで試行を休止しておりました。この間、のり面対策などの災害防除工事を実施の上、関係機関と協議いたしました結果、平成二十年度よりマイカー交通規制を再開しております。  再開に当たりましては、地域の皆様方の意見も踏まえ、交通規制のみならず、奥入瀬渓流が持つ本来の自然美を満喫していただくためのメニューを提供するなど、官民一体となった取り組みを行っているところであります。  本年度は、奥入瀬渓流エコロードフェスタと称しまして、議員御指摘のとおり、十月三十一日、それから十一月一日の両日マイカー交通規制を実施する予定でございますが、この試行結果を踏まえまして、さらには、関係者との意見交換を通じまして、今後の渓流区間の交通のあり方などにつきまして検討を重ねていきたいというふうに考えております。 81 ◯議長(田中順造) 教育長。 82 ◯教育長(田村充治) 高校奨学金についての御質問二点にお答えいたします。  初めに、貸与基準等についてでございます。  財団法人青森県育英奨学会では、高等学校、特別支援学校高等部及び専修学校高等課程の本科、専攻科に在学する青森県人の子弟で、学業、人物がすぐれていながらも経済的な理由により修学が困難な生徒に奨学金を貸与しております。  学力の基準につきましては、高等学校在学者の場合、原則、学習成績が五段階評定の評定平均値三・〇以上としており、保護者のリストラなど、家庭状況が急変した場合の採用に当たっては、評定平均値を二・五まで緩和しております。  また、収入の基準は、公立・私立学校の別、家族構成など世帯の状況によって異なりますが、例えば、三人世帯で収入が給与所得のみで、県立高校在学者の場合は、世帯収入七百三十六万円以下となっております。  高校奨学金につきましては、貸与基準を満たしている出願者全員に貸与しているところであり、その内訳は、平成二十一年九月現在、公立高校への自宅通学者千九百九十人、自宅外通学者九十一人、また、私立高校への自宅通学者八百九人、自宅外通学者九十六人の合計二千九百八十六人となっております。  次に、経済・雇用状況の悪化に伴う高校奨学金の対応状況についてでございます。  先ほどもお答えいたしましたが、奨学生の採用につきましては、これまでも、保護者のリストラなど、家庭状況が急変した場合には随時緊急採用を行ってきたところであります。今般、経済・雇用状況の悪化に伴う保護者の失職などにより修学が困難となる高等学校等の生徒が大幅に増加することが懸念されていることから、国が都道府県に交付することとしている高等学校授業料減免事業等支援臨時特例交付金を活用し、本県においても基金を設置するとともに、新たに約六百人程度の奨学生追加募集枠を設けるため、基金条例及び所要の経費を本議会に提案し、御審議いただいているところであります。  県教育委員会では、今後とも保護者の経済的負担を軽減し、生徒が安心して勉学に励む環境づくりに取り組んでまいります。 83 ◯議長(田中順造) 警察本部長。 84 ◯警察本部長(石川威一郎) 安全・安心な社会実現のため、警察は増員も含め、どのように必要な人員を確保しようとしているのかとの御質問にお答えします。  県警察は、必要なポストに必要な人員を過不足なく配置するため、二十あった警察署を十八署に再編したほか、交番、駐在所を統廃合し、警察本部の総務事務部門を統合するなど、人員の効率的な再配置を積極的に進めてまいりました。  こうした中にあって、本年上半期の活動と成果を顧みますと、振り込め詐欺の被害認知状況は、八月末現在で十四件、前年同期比でマイナス九十六件、被害額は約一千百二十万円、対前年同期比でマイナス約一億三百五十七万円となっておりまして、被害認知件数、被害額とも全国で最も少なくなっております。  また、飲酒運転の検挙件数は、八月末現在で四百六十四件、対前年同期比でプラス三十六件となり、この結果、飲酒運転を伴う交通人身事故の発生状況は、八月末現在で発生件数が五十一件、前年同期比でマイナス二十四件、死者数は二人、対前年同期比でマイナス五人、負傷者が六十五人、対前年同期比でマイナス四十三人といずれも減少しておりまして、目に見える成果を上げております。  次に、平成二十年のストーカー事案の取り扱い件数ですが、平成十二年のストーカー規制法施行以来最も多い二百十二件となっているほか、平成二十年のドメスティックバイオレンス―いわゆるDV事案の取り扱い件数も、DV防止法施行以来最も多かった平成十九年の百七十八件に続く百七十七件となっており、これらの傾向は本年上半期においても同様の傾向にあります。  また、県警の変死体取扱件数は近年増加傾向にあり、昨年は初めて二千体を超え、過去最多を記録しました。加えて、本県には、米軍三沢基地のほか、原子燃料サイクル施設を初めとする原子力関連施設が多数立地しており、稼働中の原子力関係施設に対しては二十四時間体制の警戒警備を実施しております。  しかし、本県警察の機動隊だけでは警備所要に対応できないことから、常に全国各地の他県警察の機動隊から遠路応援派遣を受けているほか、高レベル放射性廃棄物等の放射性物質が本県に輸送されてくるたびに警備を実施しております。  県警察としましては、今後も現有の警察力を最大限に効率的に運用して、県民の安全・安心の確保に努めてまいりますが、青森県の警察官一人当たりの負担人口は平成二十年三月末時点で六百二十七・七人でありまして、全国平均の警察官一人当たり五百三・九人を大幅に上回り、全国第七位の大きな負担となっております。  また、原発警備については、近い将来、新たに大間原子力発電所、リサイクル燃料備蓄センター、東京電力東通原子力発電所等に対する警備が必要になってくることなど、県警察の業務負担の今後を考えると、警察官の増員を含めた人員確保の必要性が高まっていくものと認識しております。  増員につきましては、その必要性に応じて警察庁及び関係部局と協議の上適切に対応してまいります。 85 ◯議長(田中順造) 小桧山議員。 86 ◯六番(小桧山吉紀) 明快なる回答を大変ありがとうございました。  たった一つだけ再質問と、そして二つの要望をしてさっさと終わりたいと思います。  高校生の奨学金の貸与状況でございますけれども、一般社会ではロータリーとかソロプチミストとかいろんな団体もやっていますけれども、こういうところは、残念ながら人数が非常に少のうございます。まだまだ経済的に苦しい人がたくさんいます。そういうことを踏まえて、保護者の方々がもうちょっと利用しやすいようにもう少し検討してもらえないかなという思いでございますので、県教育委員会の考えをお聞かせいただきたいと思います。  そして、あとは要望でございます。  福祉サービス第三者評価制度でありますけれども、先ほど顧客をたくさん獲得するためと言いましたけれども、そのことよりも何よりも、介護の質を上げて利用者から心から喜んでもらえるということは施設としての格が上がります。結果として、自分たちの仕事に誇りと喜びを持って働くことができるようになるわけで、これは大いに推進すべきことだなと思いますけれども、審査を受けるまでの負担が、お金のことだけでなくて、大変であるということをよく耳にします。ただでさえも介護の現場というものは非常に過酷な仕事がたくさんございます。ですので、これまで同様、強制ではなく、受ける余裕のできたところを任意で審査を受けるようにしてもらいたい。そのほかは、苦情処理委員とか、あるいは指導監査があるわけですから、そういったものでカバーできると思いますので、そういう方法でこれからもまた進んでいってもらいたい。  それからまた、警察本部長でございますけれども、私は、ことし三月まで二年続けて文教公安委員に身を置いていた者の一人として、つぶさにその現場を見てきたわけでございます。他県と同じ仕事のほかに、本県は、先ほど言ったみたいに、米軍三沢基地があったり、あるいは原子燃料サイクル基地という特殊な環境が多くあるわけで、少ない人数でよく頑張っているなという思いをしていたわけでございます。  また、今後、団塊の世代が御卒業というか、退職というか、どんどんどんどん退職してくるわけでございますけれども、先輩たちの培った特殊な技術がうまく伝承されるのかなという思いや、それから、何度も言われるように財政的にも非常に潤沢ではない、そういう環境の中において、やはりいろいろな意味で大変だと思いますけれども、本部長以下強力なリードで、さらに県民が安心・安全に暮らすことのできる青森県をつくっていただきたく要望して、終わります。  以上です。 87 ◯議長(田中順造) 教育長。 88 ◯教育長(田村充治) 再質問にお答えいたします。  奨学金を利用しやすいように要件の見直しをと、今そういうふうなお話でございました。先ほど御答弁申し上げましたように、高校奨学金につきましては、貸与基準を満たしている出願者全員に貸与しているところでございます。  しかしながら、この基準のところ、学力と収入の基準を設けているところでございます。一方では、より多くの生徒に奨学金を貸与し、修学機会の確保を図るため、他の団体が実施する奨学金との併用を認めていないと、そういう実態もございます。  私ども県教育委員会では、この高校奨学金は、学業、人物がすぐれ、学ぶ意欲がありながらも経済的な理由により修学が困難な生徒に貸与することを目的としておりますことから、現在この貸与基準の見直しについては考えておりませんが、今般の経済・雇用状況、これを踏まえますと、やはりより利用しやすいように、各家庭の状況に応じて、他の団体が実施する奨学金との併用も含めて検討する必要があると考えております。 89 ◯議長(田中順造) 以上をもって本日の議事は終了いたしました。  なお、明三日及び四日は、県の休日ですから休会であります。  十月五日は午前十時三十分から本会議を開き、一般質問を継続いたします。  本日はこれをもって散会いたします。 午後四時四十三分散会 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...