ツイート シェア
  1. 青森県議会 2009-09-30
    平成21年第259回定例会(第2号)  資料 開催日: 2009-09-30


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 議会報告第7号 例月出納検査の結果について  下記のとおり報告があったので議会(第259回定例会)に報告する。  平成21年9月30日                   青森県議会議長 田 中 順 造                   記 1.例月出納検査の結果について    平成21年9月29日付青監査第65号   (議会事務局に備え置いているので、配付を省略する。) 2 議会報告第8号 地方税法第259条第2項の規定による意見について 別紙のとおり議会(第259回定例会)に報告する。 平成21年9月30日
    青森県議会議長  田 中 順 造 3 平21経企発第2号 平成21年9月28日 青森県議会議長  田中 順造 殿 日本原燃株式会社 代表取締役社長 川井 吉彦 青森核燃料物質等取扱税条例の一部改正に関する意見書の提出について  平素より、弊社事業運営につきましては、格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。  この度、地方税法第259条第2項の規定により、貴県議会9月定例会提案されました、青森核燃料物質等取扱税条例の一部を改正する条例に関し、意見を述べる機会を頂戴いたしましたので、別添により意見書を提出いたします。ご査収のほどよろしくお願いいたします。 4 青森核燃料物質等取扱税条例の一部改正に関する意見書 日本原燃株式会社 代表取締役社長 川井 吉彦  原子燃料サイクル事業は、地球温暖化防止やエネルギーの安定供給のための基幹電源を支える事業として重要なものであり、弊社は、安全を最優先に、地域方々のご理解を賜りながら、その事業を、一歩一歩着実に進めていくこととしております。  今後とも、安全に細心の注意を払い事業を進めていくことは当然のことでありますが、その大前提の上で、事業コストを合理的なものにしていくことも、弊社の責務の一つと考えております。  今回の核燃料物質等取扱税(以下、「本税」)の一部改正のご提案につきましては、期中での変更、且つ、税率の一部引き上げとなっており、原子燃料サイクル事業コストに直結する観点からは、弊社にとっても影響が大きいものであると考えております。  しかしながら、原子燃料サイクル事業につきましては、県民皆様のご理解・ご協力のもと、地元ははじめとする地域方々との共存共栄を図りつつ推進していくことが何よりも重要なことと認識しております。弊社事業が必ずしも予定通りに進んでいないことで県民皆様にご心配をおかけしていることが今回のご提案につながっていることも踏まえ、ご提案につきましては、受け入れさせていただきます。  なお、本税の一部改正にあたりましては、下記のとおり要望をいたしたく、格段のご配慮をお願い申し上げます。 1. 本税による税収が、原子燃料サイクルの円滑な推進、立地地域との共生の観点   から、有効かつ効率的に活用されることをお願いいたします。 2. また、本税による税収が有効に活用されることについて、広く県民皆様への   広報をお願いいたします。 以上 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...