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  1. 青森県議会 2009-09-30
    平成21年第259回定例会(第2号)  本文 開催日: 2009-09-30


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯議長(田中順造) ただいまより会議を開きます。     ───────────────────────       ◎ 議  長  報  告     ─────────────────────── 2 ◯議長(田中順造) 報告事項を申し上げます。  九月二十四日開催の原子力・エネルギー対策特別委員会において正副委員長の互選を行った結果、委員長に神山久志議員が、副委員長に高樋憲議員がそれぞれ当選した旨の報告がありましたので、御報告いたします。     ───────────────────────       ◎ 議  会  報  告     ─────────────────────── 3 ◯議長(田中順造) 議会報告として、第七号「例月出納検査の結果について」、第八号「地方税法第二百五十九条第二項の規定による意見について」をお手元に配付してあります。     ───────────────────────       ◎ 県政に対する一般質問     ─────────────────────── 4 ◯議長(田中順造) 一般質問を行います。  三十九番阿部広悦議員の登壇を許可いたします。―阿部議員。 5 ◯三十九番(阿部広悦) 自由民主党の阿部でございます。  所感を述べながら質問をしてまいりたいと思っております。  八月三十日以来、我が会派、ちょっと湿っぽくなっておりました。がしかし、昨日吉報が入ってまいりました。大島県連会長の自由民主党の幹事長への就任でございました。本当におめでたく、心からお祝いを申し上げたいと思います。がしかし、前途はやはり厳しい。そういう、党の運営が課せられるものだろうなと思っております。しかし、持ち前のあの元気さで必ず党再建に努めていただけるものと思っております。  さて、その自由民主党でございますが、一九五五年、昭和三十年十一月十五日、神田にある中央大学の大講堂におきまして結党大会が開かれたと言われております。実に五十四年間の長きのそういう政権の運営でございました。四百十七名の国会議員の大同団結のその結党というふうに聞いております。そして、初代の総裁には鳩山一郎氏が、そして、初代の幹事長には岸信介氏が就任をし、その新しい国づくりに努めてまいったのでございます。  がしかし、この五十四年間という長き政権下、そういう中にやはりおごりもあったのだろうと、そしてまた、結党宣言の冒頭にある、政治は国民のものだという、そういう立党精神のその真髄を忘れたがゆえの今回の第四十五回目の結果なのだろうかと、こういうふうに思っておる次第であります。
     がしかし、今回の八月三十日の大惨敗というのは、私ども自由民主党はきっちりと胸におさめておかなければならない問題だと私は思っております。五十四年間のこの中には細川政権下の下野もございましたが、しかし、今回のようなこの場面とは違うのであります。これは国民の総意であり、国民の鉄槌による政権交代であるというふうな厳粛な現実を我々は受けとめなければならないと思っております。そこから自由民主党の再生の第一歩が始まってまいるというふうに思っております。  今回の第四十五回目のこの総選挙はマニフェスト選挙というふうに言われてまいりました。マニフェストとは政権公約であります。その政権公約を各党各党が出し、それをまた国民に知らしめ、そしてまた、それが国民に認められ、今回の政権交代というふうに相なったのでございますので、我々、今回野党という立場に相なりますが、健全野党として、そして、今までこの国づくりをしてまいった、そういう思いの中で、やはりよきものはよきままに、そしてあしきものはあしき、これは国民の生活になじまないということをやはりきっちりと議論していかなければならないものだと思っております。これは国政の問題でございます。  我々今、この県政にありましては与党であります。三村県政の与党、その与党の役割というのは何なのかということをいま一度胸に秘めながら、この壇上から質問をしていかなければならないという思いに立っております。野党の責任、そしてまた、与党の責任という双方を立てていかなければならない。まず、その県政にあっての与党の責任とは何ぞや。それは県執行部が出したそういういろんな議論をきっちりと、与党がゆえにきっちりと議論をしていく、そして、執行部と同じ責任を持ってその施策を執行していかなければならない、そういう責務にあるのが、県政与党、我々の責任だと思っております。そういうようなところの中から、今回もこの壇上から質問をさせていただきたいと思っております。  政治家とは、そしてまた、政治とは何ぞやというふうなことでありますが、政治とは、私は弱者救済、弱い人たちを救っていく、そこに政治の原点があるものだと思っております。そして、政治家とは何ぞやと問われるならば、その政治の原点である弱者救済を実践する者、それが政治家だろうと思っております。私も、大変厳しいその道すがらでございますが、もうしばらくの間その道を歩ませていただきたいと思っております。  それでは、所感は以上にいたしまして、通告に従いまして質問をしてまいりたいと思います。  今回の質問は、新政権のマニフェストに対するのが主体であります。大変質問するのが難しい、それは、いまだ政策ができているわけでもないものに、このマニフェストどおりに進んだらどうなりますかとの質問だからでございます。県行政マンのトップの知事の答弁はもう決まっています。きっちりとした政策や制度が示されたときそれに対応してまいります、仮定のものには答えられませんと、まあ、行政マンの答えとしてはこうなるのでありましょう。  がしかし、知事というのは二面性を持っているものでありまして、行政のトップとしての一面と政治家としての一面を持ち合わせているものと思っております。今回の私の質問は、行政のトップとして、そしてまた、時には政治家三村申吾として御答弁を願いたいと思うのであります。質問の表題に知事の政治姿勢をと書かせてもらったのは、そのような意味からであります。  鳩山新政権が九月十六日に発足し、十八日の閣議において、平成二十一年度第一次補正予算の事業に係る執行の見直しが発布されたところであります。その内容は、補正予算に係る事業のうち、各大臣が所管するすべての事業について、現場を確認させた上、その執行の是非を点検し報告せよとのことでありました。新政権発足の前から補正予算の執行が停止されるとの憶測はありましたので、やはり来たなと思ったものであります。地域経済や国民生活に大きな混乱を及ぼすことがないようにとの一文章に安堵しながら、今この経過を見守っているのが正直なところだろうと思います。  しかし、県政のトップとしては、いろいろな団体から要請があり、模様眺めとはいかず、先日も中央に要望活動に行ったようであります。まことに御苦労さまでございます。  そこで、第一の質問でございますが、新政権党に対し、平成二十一年度補正予算の速やかな執行を求めていくべきと思いますが、知事はどのように地方の声を届けていくのかお尋ねいたします。  次の質問は、子ども手当についてであります。  選挙時から、この件については、財源はどうするのか疑問に思っていましたが、いまだどこから財源を出すのか見えてまいりません。子ども手当ができることについてどう考えるのか、また、県の子供支援対策への影響などに県はどのように考えているのかお尋ねいたしたいと思います。  三番目は、後期高齢者医療制度の廃止についてでございます。  十年間もこの件については議論を重ねてまいりました。この制度を利用の七五%の方が前の制度のときより負担が軽くなっていると言われているのに、それでも新政権では廃止とのことであります。知事の所見を伺いたいものであります。  次に、農業政策でございます。  新政権が進める自由貿易協定(FTA)の推進と戸別所得補償制度の導入により、本県の農業への影響と今後の展望について伺いたいのであります。  農業政策につきましては、個々にいろいろ議論をしたいところでございますが、時間の関係で今回はこれのみにとどめさせていただきたいと思います。  高速道路の無料化、暫定税率廃止直轄事業負担金廃止についてであります。  日本の高速道路は、設計上、無料で使用するようにはできていません。無料化によって当然今まで想像していない事故や渋滞が起こることが予想されます。そしてまた、この運営経費やこれまでの借金を国税で賄うといっていることに疑問がいっぱいであります。知事はどのように考えているのかお伺いいたします。  暫定税率廃止のこの件でありますが、一カ月間、我々はこのことを経験いたしましたが、これは大変だった問題であります。知事の考えを伺いたいのであります。  直轄事業負担金の廃止、この件については知事会でもいろいろ議論になったようであります。知事はどのように考えているのかお伺いする次第でございます。  さて、次は、原子力行政についてであります。  今回の新政権のマニフェストの中で、原子力に関する項目はわずか二項目であります。がしかし、この二項目、本県にとっては、内容は本当に十分過ぎるほど濃いものであります。  まず、その基本方針では、使用済み核燃料の再処理や放射性廃棄物処分は、事業が長期にわたることなどから、国が技術の確立と事業の最終責任を負うこととし、安全と透明性を前提にして再処理技術の確立を図るとしております。国の責任でということで、事業者の責任でとは一つも記されておりません。そして、国と立地自治体との間で十分な協議が行われる法的枠組みをつくると結んでおります。  また、安全最優先とした原子力行政では、安全検査体制の確立に向け、現行制度を抜本的に見直しし、国家行政組織法第三条による独立性の高い原子力安全規制委員会を創設するとともに、住民の安全確保に関しては国が責任を持って取り組む体制を確立すると言っております。マニフェストには、原子力行政に対して、国の責務、責任のあり方をはっきりと記述しているものであります。  今、新内閣が発足いたしました。知事、早急に、本県がこれまで協力してきた国策としての原子力行政が今後どのような形になっていくのか確認する必要があると思いますが、いかがでありましょうか。  その確認の中には、もちろん、現在の核燃料サイクル協議会がどうなるのか、そしてまた、高レベル放射性廃棄物の最終処分の確約なども含んで確認すべきであると思いますが、いかがでしょうか。  次に、私としては大変理解のしがたい、さきの核燃料サイクル協議会での知事の発言についてであります。  去る六月十七日開催された同協議会において、知事は、プルサーマル計画スケジュールの遅延はまことに遺憾である、かつ極めて残念であると述べ、今回の見直しを踏まえ、国、事業者の責任ある取り組みをこれまで以上に厳しく要請していかなければならないと意を一層強くしたところだと言いながら、一方、プルサーマル計画と連動するアクティブ試験については、スケジュールにこだわることなくじっくりと腰を据えて取り組んでいただきたいとの矛盾なる要請をしているのであります。スケジュールにこだわることがないとは、安全確保を優先し、建設型から保守優先型への体質改善であるということは答弁を聞かなくてもわかり切ったことであります。安全の上にも安全にというのが、本県がこの事業に求めてきた第一前提であります。  しかし、スケジュールのない事業や計画はないのであります。その計画が狂うことによって、次の問題でもある取扱税の改正も必要になってくるのであります。  いずれにしろ、知事の要請に、各関係大臣、そして原子力委員会委員長からは、政府一体となって着実に推進するとか、プルサーマルの着実な実施は核燃料サイクルの確立に必要不可欠であるとかのそれらしい発言がございました。たった事業者側の電事連会長からのみ、スケジュールにこだわることなくじっくりと腰を据えて取り組むよう日本原燃に指示すると、知事の発言に呼応するような発言があったとの報告。何とも理解に苦しむのであります。スケジュールありきではなくとの知事の発言は、事業の遅延を容認するものと誤解を招くおそれがあるものと危惧いたしますが、真意のほどをお伺いするのであります。  次の核燃料物質等取扱税について。  一つ、今回の改正する理由についてお伺いいたしたいと思います。  二つに、再処理施設に係る暫定税率の算出方法と規定の仕方についてお伺いいたします。  第三に、再処理施設に暫定税率を導入した場合の平成二十二年度以降の再処理施設に係る核燃料物資等取扱税の税収見込みについてお伺いするものであります。  次は、教育行政についてでございます。  今回の私の質問は、新政権下での地方自治体の施策はどうすべきかに主体を置きながらの質問となっております。  新政権党のマニフェストにおいて、教育関係については大変多くの提案やら施策を打ち出しております。前段でも知事に申し上げておきましたが、まだ実際、制度や施策として発布しておりませんのでお答えが非常に困ると思いますが、教育長の私見としてお答えがいただけると大変ありがたいと思っております。  そこでお尋ねいたします。  数多い政権公約のうちの一つに、地方の教育委員会を発展的に改組した教育監査委員会を創設し、教育行政の責任を首長に移管するとされています。教育行政の責任を首長に移管するとは、選挙で選ばれた首長が直接教育の事務を担当することで教育の政治的中立性や継続性がどうなるのか心配になるのですが、教育長の御見解はいかがでありましょうか。  次は、学校施設の耐震化についてであります。  この問題は、前政権のもとで、子供たちが過ごす学校施設の安全・安心を目途に耐震調査、そして耐震化を予算措置してまいりました。相当効果的に進めていると聞いておりますが、第一に、県立学校施設の耐震化の取り組み状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。  第二に、公立小・中学校の耐震化の現状と今後の見通しについて伺いたいのであります。  次に、県立高等学校教育改革第三次実施計画が現在進行中でありますが、いまだわだかまりが残るのであります。今後の生徒数の減少等の社会状況の変化の中で有効な教育行政はどこにあるのかという議論をしてまいりますと、各論には異論あるものの、認知せざるを得ない第三次計画となるのであります。  がしかし、いまだわだかまりが残るというのは、以前にも質疑を呈したことのある定時制教育のことであります。働きながら勉強をする、勉強をしたいという生徒がいるのにその門を閉ざしてよいものだろうか。一人でもそのような子供がいるのなら、その教育の場をつくるのが教育者であり、教育行政に身を置くものの務めではないだろうか。  高校教育改革第三次実施計画によると、弘前中央高等学校の定時制部門を廃止し、尾上総合高校に三部制の定時制部門をつくるとのことであります。そして、その実務は今進行中とのことのようであります。  私は、いろいろな疑問を事務方にぶつけてみましたが、答えは、今現在、定時制高校で学んでいる大方の生徒は、働きながら勉強をという思いで学んでいるのではなく、いろいろな事情の中で定時制を選んでいるとか、三部制ということで学ぶ者が自分の時間を選べるという利点があるとの返答でありました。  しかし、私は、一人でも家庭の事情で働かねばならず、されど勉学を修めたいと思う、いや、願う子がいたのなら、その門は閉ざすべきでないと思うのであります。教育長の見解はいかがだろうか。定時制教育の意味、本質は何かを問いたいのであります。お答え願いたいと思います。  いま一つ、弘前中央高等学校の持っている教育環境や地理的環境を尾上総合高校と比べるべきものではないと思いますが、されど、現在あるべき姿から変わっていくということであれば、自然比べてしまうのであります。通学の距離、そして時間など、物理的にかなわず、残念にもその修学をあきらめる子が出るかもわからない。そのようなとき、その子供たちのために何かしら修学の機会を考えられないだろうか。例えば、インターネットを利用した対面通信の在宅教育や、または、弘前中央高校の一室にその装置を設置し、尾上高校での勉学の模様を中継し、質問も受けるというようなもの。  勉強をしたいというその子供たちに道を開くことができないだろうか。制度的なことは特区制度を利用していくことで可能と思うのだが、御見解はいかがでしょうか。やってみようと思えばできると思います。  最後に、アンデス電気株式会社に係る再建計画に対する県の対応について質問いたします。  どうしても私の疑問は解けない。まず、高度化資金の貸付制度上のことで、主債務者は八戸企業団地協同組合であり、その契約時の返済計画は債務者の同組合が約束したものであります。よって、債務者組合が倒産したわけでないのでありますから、その返済は約束どおり組合がすべきであります。そのことができない。当たり前ですよね。年間五億円の返済であります。年間五億円の返済をわずか一千二百万円の出資組合ができるはずがない。その不可能な貸し付けをなぜ実施したのか疑問があります。  過去の高額な高度化資金の貸付状況を調べてみたところ、二十年さかのぼってみました。単年度で一組合に五十億円を超えた融資決定は一件もございません。調べでは、最高で二十四億円の融資決定はございます。これは大型共同店舗の建設に係るものでありまして、納得できるものであります。単年度で一組合に、そしてその融資の大方が、その融資の大部分が、その組合の一組合員であるアンデス電気に回り、そのアンデス電気の本社の増改築にあるいは工場の建設に、そしてその工場の機械設備に貸し付けされたとのこと。もちろん審査には、県だけではなく上級機関も入って行ったとのことでありますが、不思議な融資決定であります。  平成十七年に五十一億七千万円余の税金が貸し出されたのであります。以前の分は、参考までに、平成十六年四億八千万円余、平成十四年およそ三億円、平成十三年四億七千万円、すごいものであります。そして、アンデス電気の倒産により五十八億円余の焦げつき債権が発生したのであります。県のトップ陣営からは、債権放棄はありませんとの発言があったとか。あすもわからないこの経済界で二百年にも及ぶ債権回収プランを打ち出した行政陣営が言うべきことかと、これまた疑問に感じたものであります。  質問をいたします。  一に、改めて債権放棄の対象となった総額五十八億円の内容についてお伺いいたします。  第二に、当時の貸し付けに対する診断の妥当性についてどのように考えているか。  第三に、今後の債権回収についてお尋ねいたします。  第四に、借り入れ者としての組合の責任について県はどのように考えているのか。  第五に、アンデス電気は、県が債権放棄をすることにより本当に再生できるのかお聞かせ願いたいと思います。  第六に、県は、今回の一連の状況を踏まえ、これを今後の教訓としてどのように生かしていくのかお伺いいたしまして、壇上からの質問といたします。よろしく御答弁をお願いいたします。 6 ◯議長(田中順造) 知事。 7 ◯知事(三村申吾) 改めましておはようございます。  では、阿部議員にお答えいたします。  まず一点目、平成二十一年度補正予算の一部執行停止についてであります。  鳩山新政権では、去る九月十八日、平成二十一年度第一次補正予算の事業に係る執行の見直しについて閣議決定をいたしました。地方公共団体向けの基金事業については一時保留の対象外となりましたが、各大臣に、所管するすべての事業について十月二日までに執行の是非の点検と報告を求め、今後の予算に反映することとされました。県内におきましても、この政府の方針に関連して地域経済や県民生活への影響の懸念が高まっていることを背景に、多くの団体から新政権へ地方の声を伝えるよう要望がございました。  こうした要望を重く受けとめ、本県における地方団体の考えを集約すべく、九月十八日に青森県自治体代表者会議を開催し、対応を協議しました。  その結果、一つとして、平成二十一年度補正予算については、地方団体の執行に支障が生ずることがないよう地方の声を十分聞き、最大限の配慮を講じられたいこと。二つとして、来年度の国の予算等については、具体的な方針を早期に提示するとともに、地方分権を支える地方財政を充実されたいことの緊急提言を取りまとめ、九月二十五日に市長会副会長の福島つがる市長さん、町村会会長の逢坂平内町長さんとともに、政府を初め県関係国会議員などに提言をしてきました。総務省の副大臣、政務官からは、地方への配慮について力強いお話をいただきましたし、官房副長官からは、今後も地域の現状や声を聞かせてほしいと言われております。我々の思いは御理解いただけたものと考えているところであります。今後とも、地方の声を届けますとともに、国との連携を十分図っていきたいと考えるところであります。  子ども手当についてであります。  現時点では、制度の具体的な枠組みがまだ明らかになっておりませんが、新政権党のマニフェストによれば、子ども手当は子供を養育している者に手当を支給することにより、次世代の社会を担う子供の成長及び発達に資することを目的に、ゼロ歳から中学校卒業までの子供一人当たり月額二万六千円を支給するとしているものであります。  一般論としては、少子化の著しい進行の中、次世代の社会を担う子供の育ちを支援する、応援することは、日本の未来のために充実を図るべきものと考えられます。一方、その制度につきましては、財源の確保を含め、国の責任において実施すべきものであり、持続可能な制度設計が必要と考えているところであります。  また、子育て支援は、手当等の給付のみならず、保育、教育、医療などのサービス提供、さらには、働き方の改革や職場環境の整備など、幅広い分野の取り組みが必要であると考えておりまして、国においては、総合的かつ計画的な施策の推進に努めていただきたいと考えるところであります。  後期高齢者医療制度についてであります。  後期高齢者医療制度は、今後増加が見込まれる高齢者の医療費を国民皆で支えていくために、医療制度改革の一環として、平成二十年四月に新たに施行された制度であると理解しております。現時点で、制度廃止後の姿がどのようなものになるのかが明らかとなっておりませんが、将来にわたり国民皆保険、この国民皆保険を維持していくためにも、高齢者の方の医療費をだれがどのように負担していくかにつきましては大変重要な課題であると認識するところであります。  新内閣発足時に、全国知事会を含む地方六団体として、後期高齢者医療制度など、地方に影響の大きい喫緊の諸課題について新内閣と早急に協議を開始したい旨の共同声明を公表しており、県としても、今後具体的な―この地方、私たちの声を国に伝えていきたいと考えております。  FTA及び戸別所得補償制度についてであります。  私は、我々青森県の得意分野であります農林水産業の振興を図ることが、県民の収入や働く場を確保し、地域を元気にすると考え、販売を重視した攻めの農林水産業を展開してきたところであり、本年度からは、このさらなるグレードアップを目指し、これまでの成果を県内全体に広め、定着させていくため、青森力の結集による販売活動の強化、新たな産地づくりや産業づくり、多様な担い手の育成などを強力に推進しているところであります。  今後、新たな政権のもとで自由貿易協定の方向づけや戸別所得補償制度の具体化に取り組まれていくものと思うわけですが、米を初めとする主要農産物について、関税を撤廃する形で各国との自由貿易協定が締結されるとすれば、農産物の価格低下や市場の縮小ということを招き、私ども青森県の農業はもとより、地域経済にも大きな影響が及ぶことが懸念されるところであります。  さらに、戸別所得補償制度につきましては、今後の具体化に当たって、地域の農業者や法人、集落営農組織などが農村地域の重要な資源である農地をフルに活用し、持続的に農業生産や経営を維持発展させていくことができるようにしていくことが重要であります。いずれにしても、農業政策の大きな転換を図る際には、地方の実情や農業者の意見をよく聞くことが非常に大切であると考えております。  私としては、新たな政策の仕組みや方向に係る検討過程において、我が国の重要な食料供給県として、本県農業を支える力となる意欲あふれる人づくりや、安全・安心な農作物をはぐくむ礎となります日本一健康な土づくり、農林水産業の発展に不可欠な命の源となります水づくり、この人、土、水の三つの基盤づくりに必要な事項に関して、国に対し今後とも提案し、本県農業の未来につなげていきたいと考えているところであります。  高速道路の無料化、暫定税率廃止直轄事業負担金廃止につきまして、まとめて答弁させていただきます。  新政権の方針では、高速道路は原則無料化し、国がその管理を担うとされておりますが、高速道路が無料化された場合、これまで料金収入等で手当てをしておりました債務の返済と高速道路の維持管理や整備のための財源が新たに必要となります。また、暫定税率が廃止された場合、国税、地方税は半分程度に減少すると見込まれ、さらには、直轄事業負担金の廃止によりまして、直轄事業については事業規模の縮小は避けられないと考えております。  地方における道路整備事業は、暫定税率廃止後においても従来水準を維持できるようにするというふうにされておるわけでありますが、本県におきましては、補助事業及び直轄事業一体となって幹線道路ネットワークの整備を進めておりますことから、道路事業全体としての予算規模縮小により、その進捗に少なからず影響が出るものと考えるところであります。  私としては、本県の実情を訴え、上北横断道路を初めとする直轄国道も含めた、あるいは二七九等を含めましたこの道路整備の予算が今後も確保されるよう引き続き要請をしていく考えであります。  続きまして、新政権に対しまして、核燃料サイクル協議会等、これまでの確約についての確認ということであります。  私は、知事就任以来、機会あるごとに、県民の安全・安心を守る立場から、我が国の基本政策であります核燃料サイクル政策の推進や、青森県を高レベル放射性廃棄物の最終処分地にしないという国との確約などについて、国に対し確認、要請してきたところであります。このことは、原子力政策の確認のみならず、国策に貢献しております青森県の役割、考えを理解していただく上で極めて大切な取り組みであると考えております。  私としては、核燃料サイクル政策等について、新閣僚に対し確認、要請することは必要であると考えており、県議会での御議論や新内閣の動向等を踏まえ、今後、国との調整を進めていきたいと考えております。  原子力行政につきまして、スケジュールありきではないという発言につきましての真意であります。  核燃料サイクルを含みます原子力政策は、我が国のエネルギー政策上重要な位置づけにあるものでありますが、その推進に当たりましては、安全の確保、これが大前提となるわけであります。六ヶ所再処理施設につきましても、事業者は核燃料サイクルの確立に向け、安全の確保を第一義に、当面する課題を一つ一つ着実に解決し、しっかりとした安定運転を実現することが求められるものと考えております。  私は、これまでもガラス固化試験についてじっくりと腰を据えて取り組むよう要請してきているところでありまして、今後とも、このスケジュールにこだわることなく、安全の確保、この安全の確保を最優先に進めることが重要であると、そう考えているわけでございます。  アンデス電気再生計画案に対しまして、債権放棄の教訓として、これを今後どのように生かしていくかについてであります。  中小企業高度化資金の貸し付けに当たっては、これまでも客観的な診断を経て行ってきたところであります。今回のようにあらかじめ予測することが困難な景気変動など、後発的な事由により経営状況が悪化する場合があることから、私は、貸付先に対し、できる限り早く事態を掌握し、景気変動に対応して早期に経営改善を図るため、経営支援体制のより一層の強化を図らなければならないと考えているところであります。  このため、今後、設備投資額の大きい貸付先や経営状況の悪化が予測される貸付先につきましては、できる限り早期に状況を把握し、早期改善を図るため、診断の頻度を高めるなどのフォローアップの充実に努めていきます。  特に、今回のアンデス電気株式会社への貸し付けにつきましては、国費分約四十億円、県費分約十八億円の合計約五十八億円もの額を債権放棄しなければならない事態となりました。これは、アンデス電気株式会社が携帯電話用液晶カラーフィルターの世界シェアの約三割を占め、製品が海外市場にも展開されることとなっており、つまりは、アンデス電気としては大変に国際企業化していたこの中にあったからゆえこそ、グローバルな経済の劇的変化が本県の中小企業に直接に押し寄せ、大きな影響を与えることになったことによるものであります。  このため、世界の経済状況の変化の影響を受けやすいような先端技術、この先端技術に関する案件については、どのような審査体制が必要なのかなどにつきましては、そのあり方を有識者を含め検討していきたいと考えております。  私からは以上であります。 8 ◯議長(田中順造) 蝦名副知事。 9 ◯副知事(蝦名 武) アンデス電気に係る診断の妥当性等についてお答えいたします。  私は、長らく商工行政に携わってきました。二つの例を挙げて、そのあり方等について自分の考え方を述べていきたいと思います。  昭和五十年だったと思いますけれども、貸与審査会で、ある会社の年商が一千万円弱でございました。そのときに貸与の申し込み限度というのは二千五百万円だったと思います。年商の二・五倍の二千五百万円の申し込みがあったわけであります。審査会では、多くの委員が年商に比較して投資が大き過ぎると反対意見が大勢を占めたのであります。そのとき公社の事務局長が、この企業はすばらしい技術を持っているということでございまして、確かに年商の数倍の投資は無謀だと考えるのは当たり前であると。しかし、この経営者の資質、技術は、将来青森県を背負って立つすばらしい企業に成長できる可能性を持っていると、こうまず述べまして、審査委員の皆さん、本件は金融機関であればほとんど取り上げられないと思いますけれども、貸与制度はこのような将来のある企業を育成していくためにあるのではないかと意見を申し述べ、結果として、審査会はこの企業の技術、経営者の資質、そして、何よりもその企業の将来性を考えて融資をオーケーしたのでございます。その企業は現在でも青森県においてすばらしい企業として活躍をしているのであります。
     また、もう一つあります。昭和五十二年度に郊外にショッピングセンターを建設することになったサンロード青森のことでございます。当時郊外にショッピングセンターがありましたのは玉川高島屋ショッピングセンターだけでございまして、首都圏だけでございました。全国に一つもなかったのでございます。そのときに郊外にショッピングセンターをつくるという構想につきましては、私ども、診断をする立場、貸し付けする立場、さまざまな中で大きな議論が起こったのでございます。  現在は、サンロードはほぼ町の真ん中にあると思いますけれども、当時は全くの田んぼの真ん中にあったのでございます。その中で、将来は自動車社会が来る、車で買い物する時代が来るという、そういうことを議論し、さまざまな議論をしながら、地元の専門店がこれからはそういう形で郊外のショッピングセンターに行かなければ生きていけないということを考えて、そして、二千台の駐車場を自由に使えるような仕組みをつくり上げて、そのショッピングセンターをやりました。  当時私は、ちょうど高度化資金の貸し付け担当でございまして、この十数億を超える貸し付けをすることに―当時の十数億というのは大変な金額でございまして、大変なちゅうちょもしました。毎日のように夢に出てくるのは、そのショッピングセンターが閑古鳥が鳴いていて失敗したという夢ばかり見たのでございます。  しかし、さまざまな議論の後に、国の診断士も含めまして、そして融資を実行することがなされたのであります。サンロード青森は、いわゆる郊外型ショッピングセンターとして見事に成功をしたのでございます。この事例は全国に波及し、結果として既存の中心商店街の衰退を招いているのは、私としては皮肉であるなとは思いますけれども、当時のそういう状況の中でこういう決断をすることは大変な思いがあったと私は思っているわけであります。  この二つの事例から、商工行政の根幹は地場企業を育成していくことにあると考えております。今回のアンデス電気の高度化資金の診断に対しては、私は立場上一切タッチしておりませんけれども、商工において培われてきた厳しい審査姿勢と、企業をどのように育成するかのはざまの中にあってさまざまな厳しい議論が行われたと。そして、結果として融資する方向になったという報告を受けております。  また、私は、高度化資金の貸し付けの決裁者でもございまして、ですから、事務的な最終責任はすべて私にあるわけであります。診断の妥当性については、商工労働部長から詳細を説明させたいと思います。  それで、私どもは、アンデス電気株式会社の再生計画案が提示されたことに伴い、四百二十七人の雇用を確保し、先端技術を県外に四散させないためにも、アンデス電気株式会社の再生を果たし、高度化資金の回収に全力を挙げていくことが私どもの責務であると考えております。また、地場企業の育成、振興は商工行政の根幹であり、地場企業育成の精神は忘れてはならないと考えております。 10 ◯議長(田中順造) 総務部長。 11 ◯総務部長(田辺康彦) 今回提案させていただいております核燃料物質等取扱税の改正理由についてでございます。  核燃料物質等取扱税は、原子燃料サイクル施設及び原子力発電所の立地に伴う安全性の確保対策、民生安定対策、生業安定対策などの諸施策を着実に実施するための財源としまして、平成三年に制度を創設して以来、これまで平成八年、平成十三年、平成十八年の三度の更新を経まして、現行の実施期間は平成二十四年三月三十一日までとなっているものでございます。  しかしながら、原子燃料サイクル施設の現況を見ますと、再処理施設におきまして、この間数次にわたり竣工期日が延期され、本年八月末には竣工期日を一年二カ月延長する工事計画の変更がなされました。また、使用済み燃料の貯蔵プールが本年十二月末に約二千七百トンになることが予想されまして、貯蔵許可量である三千トンに近づきつつありますので、現行の課税方式では平成二十二年度以降予定していた税収確保が困難な状況になりました。  こうしたことから、今般、再処理施設における貯蔵課税につきまして税率の特例を導入することによって、平成二十二年度以降の安定的な税収確保を図ろうとするものでございます。  次に、暫定税率の算出方法と規定の仕方でございます。  現行の核燃料物質等取扱税は、平成二十二年度以降の再処理施設分として約二百九十六億円の税収を確保することを予定しておりました。今回の税率の算出に当たっても、平成二十二年度以降に確保すべき税額を平成十八年更新時と同様、つまり約二百九十六億円として税率設定をしております。  具体的に言いますと、使用済み燃料の受け入れ、いわゆるフローの課税の税率を一万九千四百円のまま据え置きといたしましたので、確保すべき税収約二百九十六億円から今後の搬入見込み量二百十八トン分のフローの税額、これが約四十二億円になります。この約四十二億円を差し引きいたしまして、残りの額を貯蔵量で割り返して、貯蔵、すなわちストック課税の税率を八千三百円・キログラム当たりと算出したところでございます。  最後に、規定の仕方でございますが、今回の改正条例案は、現行条例と同じ平成二十四年三月までの間の措置でございますので、本則は改正せずに、附則で使用済み燃料の貯蔵課税の暫定税率を規定するものでございます。  最後に、再処理施設に暫定税率を導入した場合の税収見込みでございますが、これはただいまお答えしたとおり、使用済み燃料の受け入れ課税分が約四十二億円、使用済み燃料の貯蔵ストック課税分が約二百五十四億円となりますので、平成二十二年度以降の税収は、合計約二百九十六億円となる予定でございます。 12 ◯議長(田中順造) 商工労働部長。 13 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) アンデス電気に係る再生計画案についての御質問にお答えいたします。  まず、債権放棄の対象になった内容についてお答えいたします。  債権放棄の対象となる中小企業高度化資金の貸し付けは、昭和六十三年度から平成十七年度までの期間に貸し付けが行われたものであり、県が直接アンデス電気株式会社に貸し付けしている残高が約七千五百万円、県が八戸企業団地協同組合に貸し付けし、アンデス電気株式会社が連帯保証している残高が約五十八億二千万円、合計約五十八億九千五百万円となっております。  県では、このうち十万円を超える部分について九七・五%に相当する約五十七億四千七百万円及びこれら貸し付けの利息及び違約金が債権放棄の対象となっており、これらを合計すると、債権放棄額は約五十七億七千六百万円となるものです。ただし、県が直接アンデス電気株式会社に貸し付けしている約七千五百万円については、連帯保証人となっている八戸企業団地協同組合が代位弁済することとしております。また、八戸企業団地協同組合に貸し付けし、アンデス電気株式会社が連帯保証している債権については、この連帯保証部分を債権放棄するものであり、八戸企業団地協同組合に対し貸し付けした債権までも放棄するものではございません。  次に、貸し付けした当時の診断の妥当性についてお答えいたします。  貸付額が最も多い平成十七年度の設備投資計画の内容は、カラーフィルター工場の増築や製造設備の設置などであり、平成十六年八月に県と独立行政法人中小企業基盤整備機構が、商工組合中央金庫、青森県中小企業団体中央会、八戸市の協力を得て事業計画の妥当性について診断を実施いたしました。  この診断では、アンデス電気株式会社の現有機械設備では国内外の顧客需要にこたえられない状況にあり、今後も世界的な市場の拡大が見込まれるとともに、取引先からの将来的な受注の確保が見込まれたことから、設備投資の必要性及び効果が認められ、また、得られる利益で貸付金の償還も可能であることから、設備投資計画は妥当であると判断したところです。  しかしながら、カラーフィルター部門での大幅な受注単価の下落等により、売り上げ実績が平成十六年度診断時の計画に対して大幅に減少し、収益性が大幅に悪化した上、平成二十年秋には、米国のサブプライムローン問題に端を発した百年に一度と言われる世界同時不況がアンデス電気株式会社に極めて深刻な影響を与え、主力である携帯電話向けのカラーフィルターの受注が急激かつ大幅に落ち込んだことにより、再生手続開始の申し立てを行わざるを得ない事態になったものです。  このような急激な経済変動を予測することは困難であり、県としては、当時の診断における判断に瑕疵はなかったものと考えております。  次に、今後どのように債権の回収を図っていくのかについてお答えいたします。  再生計画案によると、アンデス電気株式会社は、県が有する再生手続開始決定前までの債権額約五十九億一千七百九十八万円のうち、十万円以下の部分の全部及び十万円を超える部分の二・五%に相当する約一億四千八百四万円を平成二十二年度から平成三十一年度までの十年間で県に弁済することとなっております。  このほか、県では、アンデス電気株式会社八戸企業団地協同組合に対し支払う賃料を償還原資として協同組合から債権を回収していくこととしております。その金額は、再生計画に支障を与えない最大額となる年間三千万円を固定賃料とし、県分として約二千六百七十万円を回収する見込みとしております。今後売り上げが回復し、利益が出た場合には、その一定割合を変動賃料とし、固定賃料と比較して高いほうを賃料とすることにしております。  また、この賃貸借契約においては、経営状況の向上や大きな利益が翌年度以降も継続的に見込めるなどの状況の変化があった場合には、賃料の変更について別途協議することができる内容となっております。  次に、八戸企業団地協同組合の責任についてお答えいたします。  八戸企業団地協同組合は、県が直接アンデス電気株式会社に貸し付けし、組合が連帯保証人となっている約七千五百万円について代位弁済することとしております。今後、組合は、商工中金、組合及び県で構成する委員会のメンバーの一員となるとともに、アンデス電気株式会社の株式の四〇%を取得し、筆頭株主としてアンデス電気株式会社の経営状況を監視していくこととしております。また、中小企業高度化資金を活用して設置した施設及び設備についても、最も効率的かつ効果的に利用されるよう、その管理に責任を果たしていくこととしております。  県としては、そのような中で八戸企業団地協同組合が団地の一体性を維持しながら各組合員の経営状況の把握に努め、債務の返済という役割を担っていく必要があると考えております。  次に、アンデス電気株式会社は、県が債権放棄することにより本当に再生できるかについてお答えいたします。  アンデス電気株式会社の再生計画案では、三沢工場及び久慈工場を閉鎖し、八戸工場へ集約した上で、青森工場とあわせて集中的に生産を行うこととしたほか、人員を整理し、空気清浄機事業の一部やアグリ事業を第三者へ譲渡するなど、生産の効率化と経費の削減を行うことにより、安定的な利益を見込める体質を構築することとしております。  県としては、生産の効率化と経費の削減が着実に進んでいること、再生計画案における売り上げを保守的に見積もっていること、裁判所が選任する監督委員の意見でも再生計画案を妥当と認めていることなどを踏まえ、アンデス電気株式会社が着実に再生計画案を遂行していく可能性があると判断したところです。  今後は、アンデス電気株式会社が確実に再生できるよう県としてしっかり見守りながら、できる限り債権を回収していくことが責務と考えていることから、再生計画案が認可された場合には、一つとして、第三者の視点で適正な経営を促すための県及び商工中金が推薦する取締役会長、社外取締役及び社外監査役の就任の要請、二つとして、定期的に経営状況を把握するため、商工中金、八戸企業団地協同組合及び県で構成する委員会の設置、三つとして、当面、毎年度、県と独立行政法人中小企業基盤整備機構による企業診断の実施を行うこととしております。 14 ◯議長(田中順造) 教育長。 15 ◯教育長(田村充治) 御質問五点にお答えいたします。  初めに、新政権党のマニフェストにおける教育行政の責任の移管についてでございます。  教育委員会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、教育行政の政治的中立性や継続性、安定性を確保するとともに、多様な民意を反映するため、教育に関する識見はもちろんのこと、幅広い知識や経験を有する方々が教育委員会の委員として合議し、教育施策の基本方針などの重要事項を決定するため設置されているものであります。  この趣旨を踏まえ、県教育委員会といたしましては、社会の変化に伴う教育課題や本県教育課題への対応及び国の教育施策や県の諸計画との整合性を勘案し、青森県教育施策の方針を示すとともに、地域の実情に応じた県民の皆様の多様な教育的ニーズにこたえることのできる教育施策の推進に努めてきたところです。  教育委員会制度の見直しに関しましては、現時点で具体的内容が政府から示されておりませんが、現状や課題等を十分整理検討した上で行われるべきであり、今後とも国の動向を注視してまいりたいと考えております。  次に、県立学校施設の耐震化の取り組み状況と今後の取り組みについてであります。  県立学校施設の耐震化につきましては、平成六年十二月に発生した三陸はるか沖地震を契機として、これまで計画的に耐震診断、耐震補強及び改築工事などを実施してきたところですが、平成二十一年四月一日現在の耐震診断実施率は八八・九%、耐震化率は七八・一%となっております。  現在の取り組み状況ですが、鉄筋コンクリート造校舎につきましては、青森工業高等学校は平成二十三年四月の移転を目指し改築工事中であり、田名部高等学校は平成二十四年度末の完了を目指し、今年度から管理室棟の改築工事に着手しております。  また、鉄骨造校舎及び体育館につきましては、国の二十年度及び二十一年度補正予算を活用し、今年度から二十六校三十一棟の耐震診断及び十八校二十棟の耐震補強及び改築工事に着手しております。  次に、今後の取り組みについてですが、耐震化をさらに加速するため、国の二十一年度補正予算を活用し、五所川原農林高等学校寄宿舎など、七校十六棟の耐震診断及び八戸東高等学校第二体育館など五校五棟の改築工事を実施することとし、本定例会に所要の経費を計上し、御審議いただいているところです。  なお、これらの取り組みにより、平成二十三年四月一日現在の耐震診断実施率は九八・八%、耐震化率は八八・八%となる見込みでありますが、県教育委員会といたしましては、今後とも計画的に耐震化を図ってまいりたいと考えております。  次に、公立小・中学校の耐震化の現状と今後の見通しについてであります。  文部科学省が去る六月に公表した公立学校施設の耐震改修状況調査結果によりますと、平成二十一年四月一日現在の本県の公立小・中学校の耐震診断実施率は七九・四%、耐震化率は五八・八%であります。公立小・中学校の耐震化がおくれていることから、県では平成二十年度の国の第二次補正予算を活用し、平成二十三年度までに、耐震診断及び耐震補強工事を実施する市町村に対し特別に支援を行うこととしております。このことなどにより、平成二十二年四月一日現在の耐震診断実施率は九五・〇%、耐震化率は六九・二%となることが見込まれております。  県教育委員会といたしましては、今後とも市町村が国や県の支援制度を有効に活用しながら、早急に耐震診断を実施し、緊急を要するものから計画的に耐震化を図るよう指導してまいります。  次に、定時制教育のあり方についてでございます。  定時制課程は、中学校を卒業して就職するなどの理由で全日制高等学校に進めない青少年に対し、全日制課程と同等の教育を行い、同一の資格を与える勤労青少年の教育機関として昭和二十三年に発足した制度であります。  しかし、経済の発展や社会の変化に伴い、全日制高等学校への進学率の向上とともに、中学校卒業者の就職率が低下し、定時制課程への進学者が減少したことにより、定時制教育は働きながら学ぶ場からの変革が求められてきました。その中において、定通併修や技能連携などの新たな取り組みを行いながら教育の質を保証してきたところであります。  近年はさらに状況が変化し、働きながら学びたいという者のほかに、全日制課程からの進路変更などに伴う転・編入者や、全日制課程に入学を希望したがそれを果たせなかった者などが多くを占めるようになってきており、現在の定時制課程は、生徒の多様な教育的ニーズにこたえる場として、また、生涯学習の場としても大切な役割を担っているものと認識しております。  また、全日制課程と同等の教育の質を保証する観点から、生徒がさまざまな個性や価値観に触れ、互いに切磋琢磨しながら主体的に進路選択を行うための教育環境を整えることが必要であると考えております。  最後に、働きながら学びたい人を対象にインターネットを利用した対面通信による在宅教育の可能性についてであります。  議員御提案のインターネットを利用した在宅教育は、高等学校通信教育規程で通信教育の方法として位置づけられているものです。しかしながら、通信制の課程の現行学習指導要領及び新学習指導要領においても、教師と生徒や生徒同士の直接交流を積み重ねていくことの重要性から、学校において直接指導を受ける面接指導―スクーリングでございます―が必要で、インターネットなどを利用する自宅学習のみでは単位を認定することができないことになっております。  なお、定時制高校においては、定時制に在籍しながら通信教育で修得した科目の単位を定時制高校の卒業単位に加えることができる定時制通信制併修制度があることから、この制度を活用し、インターネットを活用した定時制高校の在宅教育につきましても、今後の課題の一つとしてとらえ、その可能性を探ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 16 ◯議長(田中順造) 阿部議員。 17 ◯三十九番(阿部広悦) 知事におかれましては、今回の冒頭、壇上から申し上げましたが、まだ施策がきっちり固まっていないときの今の動きの中で、五点にわたって質問させていただきましたが、すべてそれに、知事の声として、そして政治家三村申吾の声として聞かせていただきました。ありがたいと思っております。  ただ、やはり―この辺は要望にとどめておきますけれども、もう既に補正予算等々が執行されておりまして、それを予算執行の停止というようなことになれば、大変住民に及ぼす、それはあってはならないというようなことを一項目掲げておりますけれども、しかし、どこかにしわ寄せが行く、そういう可能性というのはやはりあるだろうと思っております。  ですから、行政側からは、そのしわ寄せ、どういうところへしわ寄せが行くのかということをはっきりと担当担当で―逆に閣議では、各大臣たちにその現場を回ってきっちり見てきなさいというような、そういう指示をしたというふうになっておりますけれども、知事部局からは各部にきっちりとそういうことを精査して、しわ寄せのないようなそういうこと、住民の生活にしわ寄せのないようなそういう執行のことについて、部長へ、各部へ通達をしていただきたいなと要望しておきたいと思います。  それから、先ほどの原子力行政についてでございますけれども、この件も壇上から申し上げましたが、本当にわずか二項目でありますけれども、新政権が出している原子力行政に対する対応方というのは本当に懇切丁寧。そして、今までにない、国が、国がというような軸が数多く出てまいっております。しかし、それをやはり今確認しなきゃならぬ。本当にこうやってくれるのか、どういう形のものができていくのかということをやっぱり早急に確認していただきたい。  そしてまた、今のサイクル協議会、こういうものをつくって、今までそこを振動させながら、内閣がどういうことを、あるいは国の施策がどういうふうな展開をしていくのかということを、そこを揺さぶりながら見てまいりましたけれども、そういうサイクル協議会そのものがどういうふうになっていくかというのもまだわからないのでありますから、どういうふうになるのかということを確かめに行ったほうがいいと思います。  もちろん最終処分場のそういうこともございます。そういうことを……(発言する者あり)まあ、案内するという人もいますから、ちょうちんを前につけさせるぐらいだったらできますから、使ったらいいと思います。  それから、アンデスなんですが、副知事が御答弁されました。私は、壇上では、これはやはり固有の名詞を言っちゃいかぬと思いまして、サンロードのことは伏せました。がしかし、副知事はあえてサンロードのことを言いながら地場企業の育成というようなことの議論を展開いたしましたけれども、先ほど壇上で申し上げました二十四億の―一事業単位のところの中で二十四億円を支出したのが一番最高だと私は申し上げましたけれども、これはサンロードへ貸し出ししたんですよ。これは平成五年。そして、その一年前の平成四年に十二億、合計で三十六億貸しているんです。  しかし、私は壇上で申し上げました。このことはわかります。大きい二十四億も貸し付けしているけれども、あれだけの建物を建ててあれだけのことをやるというようなことであれば私はわかりますと言ったんです。わかりますよ。三十六億の高度化資金の貸与になっていますけれども、これはわかります。  しかし、今回のアンデスの場合は、一組合というようなことを通じながら、一企業へその資金が流れたということなのであります。そして、貸し出しを受ける者が、その契約をした者は組合であります。組合に貸し付けをしているのでありますから、組合がそのとき約束したんですから、そういうところの中で、本来であれば、普通の金融機関であれば、この組合に何度も何度も督促が行きますよ。そして、組合を構成している組合員たちが今現在どのくらいの資産を持っているのかということも調べますよ。そして債権の回収、そういうことを図っていくのが普通のあり方だろうと、そう思っております。そういうことは、行政で云々ということは、そこまでは私申しませんけれども。申しませんけれども、そういうことであるんだろうと思います。  それから、今は金融機関の話をいたしましたから、普通の金融機関であれば、これだけの多額の融資をした責任者はどこかへ飛ばされるか首ですよ。そうでありませんか。見通しができなかった、百年に一度の云々だというのは、普通の金融機関、民間では通らない話です。しかし、そういう行政というようなところの中で、先ほども地場企業の育成というようなところの中でそういうことをやっていかなきゃならぬというようなことをおっしゃっておりますので、行政にはそういう責任もあるんだろうと、こう思います。  アンデスの部分について、再質問を一つだけしておきます。  再生計画案の執行後、アンデス電気株式会社の経営体制、先ほどちらっと取締役を派遣するとか云々とかというようなことをおっしゃっておりましたけれども、もっとどういう―経営体制がどうなるのかというようなことをお知らせ願いたいと思います。このことについては再質問させていただきます。  それから、ちょっと時間がなくなりましたけれども、さっきの定時制の問題のあれです。  教育長、教育課程のところの中で通信教育制というのは私も承知しております。しかし、そういうところではなくて、定時制というようなところの中でそういうあれをつくっていってもらえないのかというようなことの中と、それから、壇上で私は、質問の中に加えておいたんですけれども、今、総務のほうでユビキタスというようなことをやって展開しておりますよ。そういうところの中で、通信で対面教育ができるような、そういうシステムづくりというのは今の時代、できます。  そういうところの中で、例えば、さっきも壇上から言いましたけれども、中央高校の中の一室の中にそういう機械なんかをセットして、弘前に集まりたい方はそこに集まってもらって、尾上高校のほうで今授業しているやつをそこへ流す、そして、そこから質問がまた行ったり、そういうシステムづくりをやってやろうという気になればできると、そう言って壇上で終わったんですが、こういうことをやってもらえないものでしょうかね。そこへ踏み込んでもらえないものでしょうかね。それをもう一つの再質問にさせていただきます。  よろしくお願いいたします。 18 ◯議長(田中順造) 蝦名副知事。 19 ◯副知事(蝦名 武) アンデス電気に係る再質問にお答えいたします。  まず、いろんな融資に当たりまして、さまざま議員から御意見をいただきました。まさにそのとおりであると思います。私どもとしては、その育成と融資に当たっての診断につきましては、これは三分の二を負担いたします中小企業基盤整備機構の特別診断員が参加をして、そして、県の診断士も参加をして、商工中金も参加して、そしてさまざま議論しながら決めていく仕組みになっているわけであります。  その議論の中でさまざま、融資すべきか、すべきでないかを含めて、今のアンデスの件については相当の議論があって、結果として融資することになったというふうに聞いているわけであります。  安田社長の経営責任についてはもちろんあるわけでございまして、安田社長は再生計画案の認可後、経営責任をとり速やかに社長を退任することになっており、県としてもそのようにすべきと考えております。  ただし、アンデス電気株式会社の仕事は、安田社長と取引先との長い信頼関係の上で成り立っている面があり、これにつきましては、大手の電機メーカーの社長さんに直接私が電話をして確認したものでございます。四十年来のアンデス電気とのつき合いの中で、私ども、大変苦しいけれども、今アンデス電気を支えるために仕事を続けてきたと、これからも続けていきたいという力強い言葉をいただきました。私としては、感情論からいけば、アンデス電気の社長には、本当に社外に出ていってほしいという気持ちもありますけれども、顧問として無報酬で再生に尽力をしていただくということとしております。  また、これはアンデスの社長に直接確認いたしました。そして、議会で答弁してもよろしいという了解を得てまいりました。アンデスの社長は、アンデス電気株式会社の多くの債務の個人保証人となっているため、私財をすべて供出し、それらの債務の返済に充てた上で自己破産する意向であり、このような形で責任をとると聞いておるわけであります。  それから、これから経営再建していく上で、経営者、執行部体制が非常に大事でございます。私も手を尽くしてあらゆる方面に社長就任をさまざまな方々にお願いし、あるいは大手の電機メーカーにも何回も足を運んでお願いをしたわけでありますけれども、どこも受け手がございませんでした。最近のいわゆる経済状況の中で大変厳しい状況にありまして、自分の会社を守るのが精いっぱいだというのが現状であろうと思います。  そういうことで、非常に残念でありますけれども、当面は社長を空席として、取締役会長に八戸経済界の重鎮である―大分高齢でございますけれども、中小企業団体中央会のさまざまな再建をしたり、あるいは八戸総合卸センターのいわゆる物流化を進めた立派な方でございまして、その方に社外取締役として会長になっていただくということになっております。私がその方にそんなにお願いしているのは、現在の専務が本当に将来社長としての資格があるのかどうかも含めてきちっと精査してほしいということをお願いしているわけであります。  それから、社外取締役には、金融機関の専務を勤められて非常に立派な方を社外取締役としてなることにもお願いし、そして了解をいただきました。それから、会長になる方のそういう要望で社外監査役に政府系金融機関の支店長の経験のある方にぜひ審査してほしい、そして、監査の立場からもチェックしてほしいということがありまして、その方の内諾を得ております。  これからアンデス電気の再生につきましては、もちろん液晶カラーフィルターに係る台湾からの仕事、あるいは大手の電機メーカーからのいわゆる自動車関連産業に係る仕事、それが非常に大切でございます。しかし、私がそういう大手の電機メーカーのトップに確認したところ、これからも支えていくという力強い発言がありましたので、私としては、この民事再生をしていく必要があるなと、できるなという確信をしているところであります。  それから、今回のアンデス電気の件に当たりまして、どうすれば民事再生が成功するかについてさまざまな有識者の意見を聞いてきたのであります。その中で、典型的な失敗例があるということも伺いました。その一つが、債権カット額が十分でなく、再生後に再び資金不足に陥り倒産に至るケースもありますと。もう一つは、再生後非常に順調に行ったにもかかわらず、外部に資金が流出して、それによって倒産するという例があるということを聞いてきたわけでございます。  今回のアンデス電気の債権カットは九七・五%という、かつて見たことのないようなカットでございますので、この点については問題はないと思います。注意すべきは、資金が社外に不適切に流出することのないように、これをどうやって防ぐかということが非常に大切だということを言われました。私としては、先ほども言いましたように、この役員の中に取締役会長、社外取締役、社外監査役を入れまして、これを厳しくチェックしていく必要があるというふうに考えております。  また、県と商工中金、八戸企業団地協同組合による経営管理委員会というものを設けまして、月に一度程度報告を受けながら、その再生についてのさまざまな資料をチェックし、そして、資金流出も起こらないように、そして再生に向けて順調に進んでいるかどうかをチェックしていただこうと思っておりますし、また、診断につきましても、機構と県と今後とも診断をできるだけ多くして、この再生を支えていきたいと考えております。  以上であります。 20 ◯議長(田中順造) 教育長。 21 ◯教育長(田村充治) 対面教育についての御提案でございました。  これは申すまでもなく、学校教育の目的とするところ、これは単なる知識、技能の修得だけではなくて、やはり社会の中で、例えば他者との協力を重んじながら主体的に生きていくだとか、あるいは、とりわけ高校教育におきましては、直接社会の中に出ていく関係上、社会の中でたくましく生きる力をどのように身につけていくかだとか、そういう問題がございます。  そのためには、やはり一定規模の集団の中で葛藤したり悩んだり、かつ協力しながら人間関係を構築していくと、そういう経験ができるような教育環境をどうつくっていくかというふうなのがまた私どもに課せられた使命ではないかなと、こう思っております。  したがいまして、議員御提案の対面教育につきましては、例えば、同じ時間同じ場所で集まる必要がなくて、自由な場所と時間、これを有効に使えるだとか、さまざまなメリットがある反面、やはり学校の指導の中で直接的な指導の重要性の問題だとか、あるいは体育や芸術等の実技、そしてまた、学校行事等の集団活動をどのようにしていくだとか、さまざま課題があります。  したがいまして、先ほど申し上げましたように、定時制高校の在宅教育につきましては、その可能性につきましては今後探ってまいりたいと、こう考えております。
     以上でございます。 22 ◯議長(田中順造) 午さんのため、暫時休憩いたします。 午前十一時五十五分休憩     ─────────────────────── 午後一時再開 23 ◯副議長(清水悦郎) 休憩前に引き続いて会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  三十四番山内崇議員の登壇を許可いたします。―山内議員。 24 ◯三十四番(山内 崇) 民主党の山内崇でございます。  通告に従い、一般質問を行います。  九月十六日召集されました特別国会の首相指名選挙におきまして、我が党の鳩山由紀夫代表が第九十三代首相に選ばれ、社民、国民新党との連立による鳩山内閣が発足いたしました。  鳩山首相は、就任会見に当たって脱官僚依存を掲げ、子供手当の創設など、政権公約―マニフェストの実現により、特に国民の家計を刺激する政策を真っ先に行うとしております。そのためには、国民が最も期待する徹底した税金の無駄遣いの排除を行うと同時に、今年度補正予算についても、見直しや一部執行停止など、財源確保に向け対応することも明言したところであります。  しかしながら、補正予算に盛られた四十六基金のうち、地方向け十五基金事業については、少なくとも今年度分は削減対象としない見込みであり、地方への配慮も見せています。  さて、民主党政権が引き継いだ重い課題の第一に挙げられるのは、何といっても雇用不安の解消と社会保障の維持の問題であります。現在の生活と将来への不安の解消を図ることは緊急を要する課題であります。親の経済的事情で学業を断念せざるを得ない若者たち、まじめに働いてきたのに職を奪われる人々、介護に疲れて親を殺すことまで考える人、こうした人々の無念、怒り、不安、絶望を受けとめなければ政治ではありません。有権者が一票に託した思いを理解しなければならないと思います。  民主党は衆議院において三百八議席を占め、自民党を圧倒し、本県においても、選挙区では一議席にとどまったものの、比例復活を含めれば四議席を獲得し、自民党の三議席を逆転するに至ったのであります。  しかし、有権者の判断の根底にあったのは、民主党への支持というよりは、小泉改革以来の自民党政治への拒否、否定であり、自民党を懲らしめる思いで民主党に投票したのであって、民主党を全面的に支持したのではないとの指摘もあります。いずれにしろ、謙虚に受けとめ、みずからが有権者のどういう思いを代表しているのか深く胸に刻むべきであります。  当面する雇用や景気、そして社会保障の分野に解決策を見出していくことは大変な取り組みになることが予想されます。日本に打ち出の小づちはありません。財源の捻出は痛みの伴う作業となります。どれを取り、どれを捨てるか、今あるそれぞれの事業はみなそれなりの必要性を持っているとは思います。しかし、それで日本の国全体として大丈夫か、国の将来を考えてそれで成り立っていくのか、厳しく問い直してみる必要があります。  官僚依存を脱却し、政治主導を実現するために必要なのは、何より政治家の意思であります。政治家が生きた言葉でみずからの理想を語らなければなりません。国全体がどういう方向に向かうのか、世界じゅうで環境、エネルギー革命が進む中、新しい成長産業をどうつくっていくのか、雇用や社会保障制度の新しい仕組みをどうつくるのか、そうした戦略構築に向けた決意が、鳩山首相や新閣僚から、官僚のメモではなく、肉声で、政治家の意思として語られたことの意味は大きかったと思います。これからの県政運営にも同じことが言えると思います。知事の肉声をお聞きしたいものであります。  低炭素社会と長寿高齢社会における新しい需要と雇用をつくること、それが経済危機後の課題である雇用不安を解消し、あわせて、社会保障の維持にもつながる成長の新しい形になると思います。青森県は、そうした意味で一つのモデルとなり得る地域であります。時代は厳しい転換期に入ってまいりました。それは同時に大きな飛躍の可能性を含んでいると考えるべきであります。  以上申し上げ、質問に移ります。  知事は総選挙において自民党候補の応援に回り、自民党の知事として国政与党とのパイプを頼りに県政運営に当たってきました。県政の課題は国との関係抜きには語れないものが多くあります。  そこでまず、政権交代を踏まえ、知事は今後どのような政治スタンスで県政運営に臨むのか伺います。  次に、県政を代表する知事の立場として新政権に何を望むのか、さらに、国の補正予算関連の基金事業などを本定例会に提案していますが、今後、事業によっては見直しや一部執行停止もあり得ると予想されます。見解をお聞かせください。  次に、地域主権確立のための政策展開についてであります。  鳩山内閣の基本方針にある二つの大きな柱は、本当の国民主権の実現と内容の伴った地域主権の政策であります。  これまでも国は地方分権を大きな政治課題に位置づけてきましたが、中身は余り進んでいるとは言えません。従来言われてきた分権は、財源や権限を地方に渡し、自治体を強くするという発想であり、そこには住民からの視点はなかった。本当の分権は、知事や市町村長など自治体のためのものではなく、住民のためでなくてはおかしい。住民の視点が乏しく、圧力団体としての地方六団体の声に押されて権限移譲をしてきたのがこれまでの地方分権ではなかったか。民主党政権がこれまでの地方分権の延長線上でやれば、国民目線に立った地域主権の実現は難しくなるのは自明の理であります。  また、中央省庁は、財源を握り、補助金を通して地方に影響力を行使してきました。毎年開かれてきた道路整備のための決起大会などを見ても明らかなように、そこに集まっているのは、自治体関係者や議員、建設関係がほとんどであり、一般県民の姿はそこにはないのであります。  市町村長の発言はほとんど中央省庁に沿うものであり、自治体が自由に発言しているとは言えないし、また、これまでは言える環境にもなかったのであります。補助金改革、規制緩和、天下りの禁止が必要とされるゆえんであります。  知事は、九月十八日、自治体代表者会議を開き、国の補正予算等に関する緊急提言なるものをまとめたようでありますが、これは古臭い圧力団体としての地方六団体の姿をよくあらわしているようにも思われます。  今、県民が求めているのは、税金の無駄遣いや役人の天下り的人事をなくすなど、透明性の高い、県民から見て公正で満足のいく自治体運営であって、何よりも地域の将来を語るビジョンであり、政策であります。今ある政策や事業はそれなりに正当性のあるものとは思います。しかし、だからといってすべて本当に必要なものなのか、青森全体で考えたとき、青森県の将来はそれで大丈夫なのか、県民の視点をよりどころに考え直す時期を迎えているように思われます。  これまでの手法では民意に沿う行政運営は難しくなっている現状を認め、県民の意思をどう吸い上げていくのか、この際、政権交代を契機に考え直していく機会とすべきであります。  質問いたします。  自治体代表者会議を開くに至った経緯と提言の取り扱いについて見解を伺います。  次に、青森県基本計画未来への挑戦について伺います。  現基本計画は、リーマン・ショック以前、さらに政権交代による政策転換も予測していない状況でつくられたものであります。今後、国政は民主党の政権公約に沿う形で動いていくことになります。この変革のときに本県が力を入れていくべきは、原点に返って、やはり農業であると考えます。基幹産業である一次産業に光を当てた政策の展開こそ望まれるものであります。  加えて、本県はエネルギー分野においても、原子力、再生可能エネルギーの先進地であります。また、民主党が掲げるCO 2排出量二五%削減は、エネルギー分野を強みとする本県にとっては追い風になると考えられます。  そこで伺います。  リーマン・ショック後の経済の急激な落ち込みや政権交代など、本県を取り巻く環境は劇的に変化しています。現基本計画はこうした状況に対応できているのか、見直す必要はないのか、見解を伺います。  次に、子育て、教育に係る今後の政策展開についてであります。  親の経済状況によって受けられる教育に格差が生じる、裕福な家庭の子供は恵まれた教育環境を得る確立が高いという現実、本人の努力や能力に関係なく教育の機会が奪われているとしたら、チャンスの平等という意味からしても許されるべきではなく、政治としてその是正を図るというのは当然と考えます。  一方、本県の現状はというと、若者の半数以上は、働く場を求め県外へと流出し、地元に残れたとしても全国最下位クラスの県民所得の現状からして、家庭を持ち、子供を育てていくには決して十分とは言える経済状態にはありません。子育てや教育に回せるお金は決して十分とは言えない。  さて、九月八日、OECDから〇六年のGDPに占める教育費の公的財政支出割合について調査結果が公表されました。それによりますと、比較可能な二十八カ国の中で日本は三・三%と下から二番目でした。一方、教育支出に占める家計負担の割合は韓国に次いで二番目に高く、平均の二倍以上であります。調査結果は、公的支出の少なさを家計で補っているという日本の現実を如実に示しています。  知事は日ごろから、本県の人財という点について言及されています。熱心であります。子育て、教育に係る本県の現状も踏まえ、人財育成について今後どうあるべきと考えますか。見解をお聞かせください。  また、子ども手当の創設が予定されていますが、その意義についてどうお考えになりますか。  さらに、現在の児童手当制度における県の支給実績について。  加えて、子ども手当が実施に移された場合、県全体としてどの程度の支給が見込まれるのか伺います。  高校授業料の無償化について伺います。  県内の生徒数は、県立、私立ともに毎年減少を続けています。しかし、その中にあって、授業料の減免を受けている生徒数は毎年確実にふえ続けています。父兄の経済状況の厳しさを反映しているものであります。  まず最初に、県立高校の授業料無償化について見解を伺います。  二点目として、県立高校の授業料の無償化が実施された場合、本県の保護者の負担は生徒一人当たり及び県全体としてどの程度軽減されるのか伺います。  次に、エネルギー政策の今後の展開についてであります。  温室効果ガスの九〇年比二五%削減目標の設定は、温暖化対策で日本は変わると世界に予感させるに十分なメッセージになったと思います。目標達成のためには、今後、国内世論の説得と合意形成に向けた指導力が試されることになります。そして、その過程は、日本の産業構造の変革を伴うものであり、新しい産業をつくり、需要を生み出していく過程でもあります。  より厳しい削減目標は経済にブレーキをかけるという論議もありますが、鳩山首相は、政治の意思としてあらゆる政策を総動員する決意を表明しております。そして、経済や国民生活をよくするものとの認識を示しています。  オバマ政権のグリーン・ニューディール政策を見ても明らかなように、エネルギー産業を初めとする温暖化対策分野は、今後産業として大きく発展するチャンスを迎えています。青森県は、今こそエネルギー分野を産業の柱としてさらに強く打ち出していくべきと思います。  そして、サイクル施設を初めとする原子力施設については、税収や交付金の面だけではなくて、将来にわたって青森県を担う産業として位置づけていくことが重要になってくると考えます。  新エネルギーについても、単に普及を図るだけではなくて、いかにして地域の産業、経済に結びつけていくかということが大事であります。エネルギー産業を守り立てていくことによって雇用をつくり出し、所得の向上にもつなげていくことが今後の方向として大切ではないでしょうか。  そこで、二点伺います。  地球温暖化防止に向けた取り組みを強化していくべきと考えますが、温室効果ガス二五%削減目標の設定について見解を伺います。  原子力、新エネルギーともに産業として成長させる分野と位置づけ、雇用創出や県民所得向上につなげる取り組みが重要と考えますが、あわせて見解を伺います。  次に、核燃料物質等取扱税の改正について伺います。  現行の核燃料物質等取扱税は平成十八年に見直しが行われ、その際に、初めて貯蔵使用済み燃料一キロにつき千三百円のストック課税が導入されました。そのときの理由は、税収の安定と平準化を図るというものと記憶しております。  そして今日、再処理工場の完工時期が来年の十月に繰り延べられ、使用済み核燃料の搬入量が大幅に減少し、このままでは今後三年間の税収が百二十億円以上激減することが確実なことから、暫定税率八千三百円を導入するということであります。  今回の改正は、初めに税収ありき、つまり税収見込み額の確保を最優先にした結果の改正であります。やむを得ない面はあると思いますが、いささかすっきりしないものもあります。  以下、三点について伺います。  一点目は、本定例会において核燃料物質等取扱税の改正を行う理由について。  二点目は、再処理施設に係る受け入れ及び貯蔵の課税標準見込み量の積算について。  三点目として、条例の実施期間の途中で税率変更を行うことは、地方税法上あるいは納税義務者との信頼関係において適当であるのか、見解を伺います。  次に、農家の経営安定と市場開拓の推進についてであります。  私が小学一年のころ、昭和三十六年当時、日本の食料自給率は七八%でありました。中学三年、昭和四十五年には六〇%まで下がり、その十年後の昭和五十五年は五三%、平成十一年には今と同じ四〇%となり、平成十八年には最低の三九%、三十六年当時のちょうど半分まで下落したのであります。  この間、国は約四十年にわたって生産調整を続けてきました。一定の効果を果たしてきたのも事実であります。しかし、一人当たりの米の消費が昭和三十五年の約百二十六キロに対し、平成十八年には約六十七キロと半分まで下がったこともあり、現行の生産調整によって需給のギャップを埋め価格の安定を目指す政策はもはや限界に来ているのは明らかであります。新たな制度を立ち上げ、農家生活の安定と食料自給率の向上に向け再スタートを切るべきときが来たと思います。  戸別所得補償制度について、赤松農林水産大臣は、来年度にモデル事業などで効果を実証し、翌二十三年度から、米を対象に一兆円規模で実施する旨表明しています。戸別所得補償制度はいかにあるべきか。例えば、生産費のとらえ方一つで内容は変わってきます。農家が安心して参加できるわかりやすい制度にするためにも、積極的に提言、要望すべきと思います。  戸別所得補償制度について、本県米農家の現状に即した運用となるよう具体的に要望すべきと考えますが、見解を伺います。  あわせて、本県の基幹作物であるリンゴや野菜等生産農家についても伺います。  今ある価格安定制度の評価と今後の取り組むべき課題について見解を求めます。  次に、農林水産物の市場開拓の推進について伺います。  農政に限らず、これからの県行政には今以上に積極性が求められると思います。今までの、国の施策に即してとか国の要領の制定を待ってとかいうのは余り言わないようにして、地域から政策を打ち出し、青森としての戦略を練って、発信、行動していくべき時代を迎えていると思います。  さて、残念なことに農家の所得は下がってきています。それでも農業の所得に限っては、百七十から百八十万程度で横ばいで推移しています。農家がやる気を出すためには、農家本来の所得部分である農業所得を上げる取り組みが必要であり、そのためには、国内はもちろん、海外への販路拡大が必要であります。  具体的には、国内ではどこを攻めるのか。九州か、関西か、東京か、量販店なのか、どこなのか。また、海外では、台湾以外にはどこの国へ販路を求めるのか。例えば、中国だとすれば、上海が入り口で、成都、北京へ向かう戦略でいいのか。大連はどうするのか。東南アジアも含めて、より具体的な戦略を打ち出すべきであります。  リンゴを例にとると、平成二十七年の輸出目標として三万トンを掲げていますが、現状の二万トン程度に比べ手がたい数字であり、もっと野心的数字を掲げるべきではないでしょうか。あらゆる施策を総動員して、国内外に農林水産物を販売していく覚悟が必要であります。  二点伺います。  国内の販売拡大を図るため、さらなる市場開拓が必要ですが、具体的にどう取り組んでいくのか。  さらに、輸出促進に向けての取り組みについて伺います。  次に、並行在来線八戸―青森間開業に向けた取り組みについてであります。  これまで開業準備のために行ってきた債務負担行為の設定は約百七十四億円を超す膨大な金額となっています。私は、いまだにこの地元負担に納得がいきません。債務負担設定額の起債充当分についてだけでも交付税措置の対象になってしかるべきだと思います。経営分離から十年以上経過しても何ら支援策が講じられてこなかったのは、国の不作為以外の何ものでもありません。片手落ちというものであります。  このまま国の支援策なしで毎年出るとされる赤字約十六億円についてどうすればいいのでしょうか。適正な線路使用料の設定がされる保証もなく、このまま青森県が負担を強いられることは絶対に避けなければなりません。  物流の大動脈である東北本線を維持していくのに、財政力の弱い青森県のような自治体に重い負担がかかる現在のスキームには問題があります。いずれか一方にしわ寄せが行くような仕組みは公正とは言えず、長続きするとは考えられません。国とJRに対し、開業前の問題解決に向け交渉を強めていかなければと考えます。  以下見解を伺います。  まず、新たな助成制度の創設や補助制度の拡充など、並行在来線維持のための仕組みが必要と考えますが、どのように国に働きかけていくのか伺います。  次に、JR東日本による貢献策、百億円プラスアルファについてです。  県は、現状においてどのように把握しているのでしょうか。  また、このことについて、文書確認の見通しについて伺います。  三つ目として、適正な貨物線路使用料が設定されるようどのように取り組んでいるのか伺います。  最後に、アンデス電気に係る債権放棄についてであります。  アンデス電気は、高度化資金の多額の貸付先であるだけではなく、同社の社長は、クリスタルバレイ構想の提唱者の一人でもありました。  平成十三年三月に発表された構想によりますと、最終整備として十年先、その中の当面の整備として、事業所数で十ないし十五社、雇用者数五千から六千人、年間出荷額二千四百億円となっています。その後、フラットパネルディスプレイだけではなくて、太陽電池、自動車産業、電子材料の三分野を加え、多角的に展開、そして五件の企業立地と県は軌道修正してきていますが、当初計画との乖離は明白であります。  県経済の中で製造業のウエートを高めていくというのは県政の悲願の一つであると思います。当然県行政として、そのための政策展開と誘導を行ってしかるべきと考えます。しかし、原資を税金で賄う高度化資金の融資に当たっては、厳正な審査が求められることは言うまでもないことであります。初めに融資ありきで事業計画の妥当性への客観的評価が不足してはいなかったか。  事業計画自体特定の受注先を前提にしたものであり、市場環境の変化などによりその前提が崩れれば事業計画全体が影響され、結果として、経営そのものまで揺るがしてしまったとの見方ができると思います。  アンデス電気が連帯保証人になっている債権約五十八億円については、八戸企業団地協同組合に対しては債権放棄しないとのことでありますが、当事者であるアンデス電気そのものが連帯保証から外れるということは、実質的には債権放棄に等しいと判断するのが普通と思います。これまでの県の態度は第三者的であり、債権放棄に関しても説明に謙虚な姿勢が足りないように感じます。  高度化資金とは、行政の意思が多少なりとも反映されているものであります。その点において、県も融資全体で見た場合、当事者の一人としての責任があるのではないでしょうか。平成十七年度に行われた約五十一億円の融資は高額であり、その融資に当たっての最終決裁は知事であったと聞いています。  そこで知事に伺います。
     今回の融資は身の丈を超えた融資であり、審査が甘かったとの指摘がありますが、いかがでしょうか。  さらに、県民に対し今後どのような形で責任を果たし、今回の融資の債権放棄についてけじめをつけていくのか伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。 25 ◯副議長(清水悦郎) 知事。 26 ◯知事(三村申吾) 山内崇議員にお答えいたします。  まず一点目、今後の政治スタンスでございます。  地域が変われば日本が変わる、私は知事就任以来この思いを胸に、国に対して本県の実情を踏まえた多くの提案をし、私たちが生まれ育ったこの青森県の潜在的な力を引き出し、暮らしやすさではどこにも負けない地域として発展させていくための努力を続けてまいりました。  今般、国政においては、民主、社民、国民新党による新たな政権が誕生いたしましたが、国や地域を思う気持ちはみな同じものと思っております。当然ながら、先ほど申し上げました私の思いにつきましても、いかなる環境にあっても変わりなく、本県選出の国会議員の方々はもちろん、県議会議員各位並びに県民の皆様とともに青森県の発展に邁進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げる次第であります。  新政権に望むものであります。  県内の経済・雇用情勢は依然として厳しい局面が続いており、地域の活力を失いかねない状況となっております。新政権におかれましても、こうした地方の実情を御理解の上、第一に、国民が安心して生活していくための環境づくり、第二に、この国の産業、経済の自立的発展に向けた具体の政策などについて、財政的な問題を含めて早期に方向性をお示しいただくことが必要なのではないかと考えております。  また、特に地方自治を預かる立場からは、真の地方分権を支える地方財政の充実、これに対しての配慮ということにつきましてしっかりと対応していただきたいと考えております。  今後、新政権におかれましては、政権公約等に基づきさまざまな制度見直しが進められると思いますが、その際には、現場を預かる地方の声をよく聞きながら進めていただければと思っております。  補正予算関連の見直し、一部執行停止についての見解であります。  今年度の国の補正予算のうち、地方団体に対する予算や基金事業は、現下の経済・雇用情勢の改善や、医療・福祉対策等、県民生活の安心確保に係る取り組みが中心であり、これらが廃止、凍結されることになれば、本県の産業、経済や県民生活に大きな影響が生じることが懸念をされます。  国では、去る九月十八日の閣議において、地方公共団体向けの基金については、原則として執行停止の対象外とされたところであり、現場の実情について一定の理解をいただけたものと考えておりますが、いまだ不透明な状況でございます。  こうした状況を踏まえまして、去る九月二十五日に、私みずから政府、関係各省等に補正予算の執行に対する配慮等について地方の声としてお届けしたところであり、政府においては、地方の実情を十分御理解いただき、適切な対応をなされることを期待するところであります。  自治体代表者会議の開催に至った経緯、提言の扱いについてであります。  今回の自治体代表者会議につきましては、政府が表明した今年度補正予算見直しによる本県経済や県民生活への影響等を懸念する地方の声を新政権に伝えてほしいとの要望が県内関係十団体からありました。こうした要望の趣旨について、私も同じ思いでありますこと、また、これらの要望を重く受けとめ、早急に本県の意思を統一し、県内地方六団体が一致結束して地方の声を政府に伝える必要があるとの考えからその開催に至ったものであります。  同会議では、二十一年度補正予算及び来年度予算等に関する緊急提言を取りまとめ、繰り返しになりますが、去る二十五日に、私と県市長会副会長の福島つがる市長さん、県町村会会長の逢坂平内町長さんが、ともに政府、国会議員等に対し、地域、地方がよくならなければ日本はよくならないという思いとともに、私たち青森の声を届けてきたところであります。  私としては、これからも国に対し、さまざまな政策提案をこれまで同様積極的に行い、地方の声を届けていきたいと考えております。  人財育成について、今後どうあるべきと考えるかであります。  私はこれまで、平成十九年にあおもりを愛する人づくり戦略を策定し、果敢に挑戦するチャレンジ精神あふれる人材の育成について、教育委員会とも連携を図りながら取り組んできたところであります。  そして、本県が目指す生活創造社会を実現していく上で最も基本となるのは、各分野を支える人の財(たから)、すなわち人財であり、人財の育成こそが未来の青森県づくりの基盤であるとの信念に基づき、青森県基本計画未来への挑戦においても、教育、人づくり分野を生活創造社会の礎と位置づけ、県民総ぐるみで人財の育成に取り組むこととしているところであります。  厳しい経済・雇用情勢や少子化の進行、情報化、ライフスタイルの変化や人と人とのつながりの希薄化などの影響により、子供たちを取り巻く環境は、複雑化、多様化の一途をたどっておりますが、こうした中にありましても、ふるさと青森に愛着と誇りを持ち、社会で自立する力や広い視野を身につけたたくましい子供たちを育てていくため、学校、家庭、地域が一体となって取り組んでいくことが必要であると考えているところであります。  人づくりは百年の大計であり、一朝一夕にはなし得ない重い課題でありますからこそ、私は将来を見据え、本県の未来を切り開き、次代を担う意欲あるチャレンジャーの育成に中長期的な視点で着実に取り組んでいきたいと考えております。  原子力、新エネルギーともに、産業として成長させる分野として位置づけて進めることについてであります。  青森県では、全国でもまれな高いポテンシャルを持ちますエネルギー分野を産業振興の重要な柱と位置づけ、平成十八年に青森県エネルギー産業振興戦略を策定し、経済、エネルギー、環境の三つの課題を克服した持続可能な社会を目指すという目標を全国に先駆けて掲げました。また、青森県基本計画未来への挑戦におきましても、本県の優位性を生かせるエネルギー分野において、多彩な資源の利活用による産業クラスター形成を図ることとしております。  本県が国内有数の集積地となりました原子力関連施設や風力発電につきましては、メンテナンス業務等への県内企業の参入を支援しているほか、実践的かつ専門性の高い人材の育成に取り組んでおります。また、将来的な関連産業の創出、集積を視野に入れつつ、電気自動車等の実証導入、地熱エネルギーや太陽エネルギーの利用拡大にも取り組んでいるところであります。  近年、我が国では、地球温暖化対策の動きが本格化するとともに、低炭素社会に向けた新たな成長産業としてエネルギー分野への期待が高まっております。私は、戦略等の進捗状況や、関連政策、技術動向を注視しながら、先進的プロジェクトの具体化を強力に進めることにより、仕事づくりと所得の向上につなげるとともに、我が日本国の低炭素社会づくりを引き続きリードしていきたいと考えるところであります。  県産農水産物の輸出促進についてであります。  私は、本県の得意分野であります農林水産業を基軸とした食産業の振興が、国内外からの外貨の獲得や県内の雇用創出をもたらし、ひいては本県経済を安定した成長に導いていくものと考えております。  我が国が人口減少社会に移行し、国内の消費市場が縮小する中にありまして、安全・安心で高品質な県産農水産品を武器に、広く海外に目を向け、ビジネスチャンスをつかみとっていくことこそが重要であるとの思いを強く持っております。  私自身、これまで、中国、台湾等に赴き輸出拡大に努めてきたところであります。具体的には、リンゴにつきましては、引き続き台湾での輸出量の維持拡大に努めていくほか、輸出拡大が期待できる中国につきましては、上海、北京、成都での消費宣伝会や販売促進活動、取扱業者を本県に招聘しての産地商談に取り組むこととしております。  また、ホタテにつきましては、これまで民間主導で行っておりますEU、オセアニア地域に加え、輸出量が少ない中東などで、ボイルなどの加工品を主体に商談などの販売促進活動を展開することとしております。  地域別では、タイを東南アジアの販売拠点と位置づけ、輸入卸売業者等に対するリンゴやホタテなどの商品提案を実施しているほか、香港、シンガポールでは、輸出拡大の可能性の高い米の商談や試食宣伝を実施することとしております。  このほか、ロシアや中東ドバイにつきましては、見本市などを通じた販路開拓、アメリカにつきましては、ナガイモを対象にPRや見本市への出展を行うこととしております。  県では、日本食ブームや食の安全・安心への関心の高まり、これを追い風といたしまして、今後とも関係団体で構成する青森県農林水産物輸出促進協議会などとの連携を強化し、県産品のさらなる輸出拡大や新たなルート開拓に積極的に取り組んでいくこととしております。  並行在来線関連であります。新たな助成制度の創設や補助制度の拡充ということについてであります。  青い森鉄道線につきましては、沿線人口の大幅な減少が見込まれること等による利用者の減少により、青森開業後においても極めて厳しい経営環境になることは必至であります。また、本県が並行在来線の経営分離に同意した当時に比べ、自治体を取り巻く行財政環境が激変している中において、今後の並行在来線の維持存続について強い危惧を抱かざるを得ないわけであります。  本県並行在来線は、単に生活路線というだけではなく、国家物流、この日本の国の物流の大動脈である貨物輸送を担う幹線でありますことから、国策として、国の積極的な関与が必要であると考え、これまでもあらゆる機会を通じて並行在来線の維持経費に係る県費負担への特別交付税等による措置、初期投資に対する所要の財源調達に係る起債への交付税措置、現行補助制度における補助対象の拡大などを繰り返し繰り返し強く訴えてきました。  私は、引き続きこうした視点に立ちまして、将来にわたり安定した経営が可能となるスキームの実現に向けまして、県議会の皆様や国会議員の皆様、関係道県と連携しながら、国に対ししっかりと並行在来線の支援策の実現を求めていきたいと考えております。御支援をお願い申し上げる次第であります。  私からは以上です。 27 ◯副議長(清水悦郎) 蝦名副知事。 28 ◯副知事(蝦名 武) アンデス電気に係る御質問については、一括して私から答弁させていただきたいと思います。  アンデス電気に対する融資については、先ほども阿部議員に答弁いたしましたように、地場企業の育成という観点、高額な高度化資金の償還が可能かどうかについて、中小企業基盤機構から特別診断員が参画して行ったところでございます。  私の過去の経験で、例えば、先ほどもサンロード青森の話をしましたけれども、当時サンロード青森の通路幅、計画では六メートルということでございました。当時六メートルということはほとんどなかった時代でございまして、私は、設備投資が多額にわたるわけですから、それを削減するために四メートルというものを徹底して主張したのでございます。しかし、特別診断員が、いや、将来、数年もたつと六メートルというのは狭くなりますよということで、さまざま話を聞きまして、私も渋々引き下がった経緯がございます。  結果を見れば、数年たちますと、もう既にその六メートルの通路は狭いという印象を与える状況になっているわけであります。特別診断員というのは、なぜこのようにさまざま知見が深いのかと、こう思っているわけでありますけれども、これは特別診断員が全国のさまざまな事例を数多く経験して、その中から、私どもにさまざまな厳しい診断をしていくわけでございます。  それから、今回のアンデス電気の融資に当たっても、金額が大きい分だけさまざまな厳しい議論がされたと聞いております。機構からの特別診断員も参加して、診断としては、設備投資は最終的に了解されたと聞いておりますけれども、この診断は、県で言えば経営支援課で行うわけでございます。そして、融資は商工政策課で行うことになっています。これは機構も同じでございまして、診断を終えた後、もう一度融資担当部署において厳しい厳しい審査を受けるのでございます。この融資担当部の了解をいただいて、当然金額が大きいわけですから、これは機構の総合的な判断に基づいて決定されるわけでございまして、このような仕組みを経て融資が実行されることになっているのであります。  したがって、今回のアンデス電気のような融資に当たっても、このような厳しい経過をたどって実行されたものでございまして、診断や融資に当たっては瑕疵はなかったと考えております。  私は、広島の半導体をつくっているある大きな工場がございまして、たまたま東京の住友八重洲ビルのビジネスサポートセンター―五階が我がほうのビジネスサポートセンターで、三階にその会社の本社があったのでございます。その企業から、ぜひ六ヶ所を見てみたいということがございまして、私どもも、役員に来ていただいて六ヶ所のすばらしさを大変訴えたのでございます。そのとき、六ヶ所はすばらしいと。水もあるし、土地が広大であって非常によろしいということでございました。国内に三カ所ほど候補があって、さまざま調べたようであります。しかしながら、社長は結果として台湾にその半導体の工場を持っていったのであります。それは十六、七年のころだと私は思っておりますけれども、その判断によって台湾に行きました。しかし現在、このサブプライムを原因とする世界的な不況によりまして、現在、公的資金を導入しなければならないということになっているわけであります。当時、たしかその社長は上場を果たして、これから半導体は日本の米びつであると。したがって、これから世界に飛躍していきたいと高らかに私どもに語っていましたけれども、そういうグローバルな世界においては、さまざまなことについて思いどおりにいかないということを目の当たりにしたわけでございます。  アンデス電気もまさにそのとおりであります。今回の高度化資金については厳しい審査で行ってきたと思いますけれども、知事からは、今回の事案を契機に謙虚に反省して、そして、今後、高度化資金の審査、診断のあり方についてどのようにすべきか有識者の意見を聞いてきちっと改めよという指示がございました。  私としては、議会終了後にできるだけ速やかに、学識者、金融機関あるいは国内外の経済に精通している方々を中心として有識者会議を開いて、それから、さまざまな御提言をいただいて、高度化資金の審査や、あるいはその融資に当たっての考え方、金額の多寡も含めて、今後それらを詰めて、それをできれば来年度の高度化資金の融資から実行していきたいと考えております。  県の責務も言われましたけれども、県としては、このアンデス電気が県内のさまざまないわゆる先端産業として―アンデス電気は大手電機メーカーの下請をずっとやっておりました。しかし、大手電機メーカーがおかしくなったときに、その下請でおかしくなってしまいました。三千人あった時代もあったと思います。それがおかしくなって、やはり下請だけではだめだということで、自前技術をつくるということで多くの技術者を集め、多くの先端技術に挑戦してきた企業なのでございます。  したがって、アンデスには、すばらしい技術者、すばらしい技術があるのでございます。したがって、このすばらしい技術者とすばらしい技術を何とか守り抜いて、アンデスの再生に全力を挙げていくことが私どもの責務であると思いますし、そして、それを再生させることによって、高度化資金の回収についても全力を挙げていくことが私どもの責務であると考えております。 29 ◯副議長(清水悦郎) 総務部長。 30 ◯総務部長(田辺康彦) 一点目に、本定例会において核燃料物質等取扱税の改正を行う理由についてでございますが、平成二十二年度以降の安定的な税収を確保するためには、平成二十二年―来年一月以降の貯蔵に対して暫定税率を設ける必要がございます。したがいまして、その前に改正条例を施行する必要があるところでございます。また、法定外普通税の場合、総務大臣の同意が必要でございますので、そのための国の標準処理期間、これは三カ月でございますが、そのあたりも考慮し、本定例会に改正条例案を提出することとさせていただきました。  二点目に、今回の改正条例案の使用済み燃料の貯蔵及び受け入れに係る課税標準見込み量についてでございますが、これは事業者のほうから聴取させていただいた事業計画に基づき積算しております。貯蔵につきましては、現行条例の施行後に受け入れた課税在庫量を対象としまして、新たに受け入れる予定の数量を加算して課税標準見込み量を最終的に千四百五十二トンと見込んでいるところでございます。  また、受け入れにつきましては、事業者のほうで本年八月三十一日に工事計画を変更された際に公表されました搬入数量―二百十八トンでございますが、これを課税標準量としているところでございます。  三点目に、今回の改正案が地方税法上あるいは納税義務者との信頼関係において適当かどうかという御質問でございますが、核燃料物質等取扱税は、都道府県の法定外普通税でございまして、実施期間中の財政需要に基づきまして、当初から事業者の報告に基づく搬入量に基づいて税率を設定させていただいております。今回、その当初の搬入量の計画が変わりましたので、税率変更を行うことになったものでございます。  この変更の手続そのものは、例えば、本議会におきまして特定納税義務者の意見などを聞く手続等をしていただいておりますが、基本的には、地方税法の規定に基づいて進めているところでございます。  また、納税義務者との関係についてでございますが、今回の改正は、あくまでも平成十八年九月の条例の更新時に予定しておりました平成二十二年度以降の税収を確保するためのものであることにつきまして、事業者の皆様方と真摯に協議をさせていただき、事業者の方々の御理解を得て、御了解をいただいたところでございます。  以上でございます。 31 ◯副議長(清水悦郎) 企画政策部長。 32 ◯企画政策部長(奥川洋一) 御質問三点にお答えいたします。  初めに、基本計画未来への挑戦の政策展開についてであります。  青森県基本計画未来への挑戦では、本県が目指す姿として、生活創造社会、すなわち生業(なりわい)に裏打ちされた豊かな生活が実現している社会を掲げ、本県の持つ食料、エネルギーなどの比較優位資源、来年十二月に予定されている東北新幹線全線開業などを活用した県民一人一人の生業(なりわい)づくりに取り組むこととしているところです。これらの取り組みの方向性は、変化の激しい現在の社会経済情勢の中においても、本県のとるべき針路として変わるものではないと認識しているところです。  また、計画の推進に当たっては、マネジメントサイクルを展開しているところですが、これは、県が行う政策点検や総合計画審議会からの政策提言などを踏まえ、毎年度決定する戦略キーワードに基づき具体的な取り組みを企画立案するというものであり、時々の環境変化に適切に対応していくことが可能な、いわば進化する計画を実現するための仕組みでもあります。  県としては、計画が掲げる目指す姿の実現に向け、引き続きこのマネジメントサイクルを着実に展開しながら、計画の推進に取り組んでまいりたいと考えています。  次に、JR東日本による貢献策等についてであります。  鉄道資産の譲渡に係る貢献策については、JR東日本によりますと、昨年度において、県へ譲渡される鉄道資産の幅広い修繕について、例えば、ロングレール交換については乙供―千曳間や清水川―小湊間等で、トロリ線については乙供―千曳間等の複数の区間で実施しているほか、三沢駅の外壁補修や複数の橋梁の塗りかえなどを行っているとのことであり、本年度も引き続き各箇所で実施しているとのことです。  また、車両譲渡についても、青い森鉄道株式会社が必要とする七編成をJR東日本から確保できる見込みとなり、加えて、主要機器を更新した上で譲渡がなされるよう準備を進めているとのことです。  このほか、要員確保については、JRから出向を受ける職員数について最終的な詰めを行っているほか、既に青い森鉄道株式会社が採用している若手職員についてもJRでの教育訓練が順調に進められています。  観光キャンペーン等についても、既にデスティネーションキャンペーンの実施やリゾートトレインの導入などが発表され、今後もJR東日本の協力のもとで進められていくものであります。県としては、引き続き経営分離まで、貢献策の実施についてその内容を把握し、確認してまいります。  資産譲渡及び貢献策に関する文書についてでありますが、去る九月二十四日、JR東日本投資計画部長と、私、企画政策部長の間で確認書を取り交わしたところであり、譲渡に必要な手続を進めることや並行在来線の運行が円滑にスタートし、その後の経営が順調に行くための協力や支援を最大限行っていくことなどについて、誠意を持って進めることを双方が確認しています。  次に、貨物線路使用料についてであります。  本県の並行在来線区間は、地域住民の足としてのみ利用されているものではなく、一日約四十本もの貨物列車が走行する北海道と首都圏を結ぶ我が国物流の大動脈であり、貨物輸送維持のため、旅客鉄道の輸送量が必要とする水準をはるかに超えた規模の鉄道施設を保有、管理せざるを得ない状況にあります。  このような貨物列車の走行を維持する上で、地方が多額の負担をすることとなる現在の線路使用料は、貨物列車による線路使用の実態を適切に反映しているとは言いがたいものと考えます。  県としては、こうした国の物流を担う貨物走行の実態を踏まえた線路使用料の見直しが必要であると考えており、国に対してその実現を強く求めてきたところであります。  今年度から貨物調整金について新たな設備投資に係る資本費が対象経費に追加されましたが、県としては、今後も引き続き並行在来線に係る地方負担を最大限軽減するスキームの実現に向けて、県議会の皆様や国会議員の皆様、関係道県等とも連携しながら取り組んでいきたいと考えています。 33 ◯副議長(清水悦郎) 環境生活部長。 34 ◯環境生活部長(名古屋 淳) 温室効果ガス二五%削減目標の設定についての見解についてお答えいたします。  地球温暖化に伴う気候変動は、地球規模で生態系や自然環境に重大な影響をもたらし、人々の暮らしにも甚大な被害を与えると予想されています。地球温暖化対策を推進するためには、すべての主体が参加した幅広い取り組みにより、社会経済のシステム全体について、化石燃料に対する過度の依存から脱却し、地球環境への負荷の少ない持続可能な低炭素社会に転換していく必要があると考えています。  このような中、さきに鳩山内閣総理大臣が国連の場で、二〇二〇年までに温室効果ガスを一九九〇年比で二五%削減するという中期目標を表明したことは、これまでの目標を大幅に上回るものであり、我が国として今後の地球温暖化対策を強力に進めようとする決意を国際公約として打ち出したものと受けとめています。今後、国から示されることとなる削減目標達成に向けた基本的な方針を踏まえながら、適切に対応してまいります。 35 ◯副議長(清水悦郎) 健康福祉部長。 36 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) 初めに、子供手当の意義についてです。  子供手当のような子育て世帯に対する経済的支援は、親と子の将来の生活を安定させることとなり、子供を産み育てられる環境づくりの一助となるものと考えております。  次に、児童手当の支給実績等についてです。  本県における平成二十年度の児童手当の支給総額はおよそ九十五億円となっております。子供手当については、仮にゼロ歳から中学校卒業までのすべての子供に、一人当たり月額二万六千円を支給するとした場合、本県の支給対象人数はおよそ二十万人で、支給見込みは年額で約六百二十億円となります。 37 ◯副議長(清水悦郎) 農林水産部長。 38 ◯農林水産部長(有馬喜代史) 御質問三点にお答えいたします。  まず最初に、戸別所得補償制度についての具体的な要望についてです。  新たな政権が導入を検討している農業者の戸別所得補償制度の対象作物として米、麦、大豆等が見込まれていますが、県ではこれらを水田農業の主力品目として、これまでも安定的な生産、供給に努めてきたところです。また、最近では、食料自給率の向上を図ると同時に、水田を有効に活用して生産が可能な飼料用米や米粉用米などの生産拡大にも積極的に取り組んでいるところです。  このため、県としては、戸別所得補償制度の検討に当たって、本県のこれまでの取り組みと本県の食料供給力が一層強化される内容となるよう、飼料用米や米粉用米などの生産振興にも配慮すること、担い手や集落営農組織等の経営規模拡大に向けた意欲が喚起されるよう耕作規模に応じた加算措置を講ずること、農業者にとって将来の営農設計が立てやすいよう長期的な施策にするとともに、申請手続などを簡素なものにすることなどについて、さまざまな機会をとらえて国に提案してまいりたいと考えています。  次に、リンゴや野菜等の価格安定制度の評価と課題についてです。  県では、リンゴや野菜等の販売価格の低落に伴う経営への影響を低減するための対策として、これまで需給調整対策や価格補てん対策を実施し、生産農家の経営安定に努めてきたところです。  しかし、これらの対策では、生産者から負担の割に補てん額が低いと思われていることで加入率が伸び悩んでいる状況にあること、共同出荷割合や対象面積など、一定の要件を満たす産地に限定されていることなどが課題となっています。  このため、県としては、生産農家の一層の経営安定に向け、生産者の負担軽減を図るための国庫による財源確保や加入要件の緩和などが必要であると考えますが、各県、地域によって栽培品目や産地の育成方向がそれぞれ異なることを考えると、各県独自に講じられる対策に必要な財源を国庫で対応する方法も検討されるべきと考えます。  次に、県産農水産物の市場開拓についてです。  県では、県産農水産物の国内での販売拡大を図るため、これまで生産・販売団体等と連携しながら、全国的な販売網を持つ大手量販店への知事のトップセールスや大都市圏の卸売市場での取り扱い要請活動、「青森の正直」展示商談会などに取り組んできたところです。  今後は、県産農水産物の流通実績が少ない九州・中国地方などでの新たな市場を開拓するため、本年度、福岡県や広島県等の大手量販店での知事や関係団体の長によるトップセールスや青森県フェアの開催、県内食品加工業者と量販店とのプライベートブランド商品の共同開発促進や、販売業者と直接取引できるこだわりを持った産地の育成、強化、大手外食事業者等を県内に招いた食材提案会の開催などに取り組み、関係団体と連携して県産農水産物のさらなる市場開拓に努めてまいります。
    39 ◯副議長(清水悦郎) 教育長。 40 ◯教育長(田村充治) 高校授業料無償化についての御質問二点にお答えいたします。  初めに、県立高等学校の授業料の無償化についての見解であります。  近年の経済・雇用状況の悪化に伴う保護者の失職等により、学費の滞納など、経済的理由から高校生の修学が困難となることが懸念されております。本県においても、生徒数全体に占める授業料の減免措置を受けた生徒の割合は増加してきております。  このような状況の中、文部科学省において、公立高校の授業料の実質的な無償化に向けてのさまざまな検討がなされていることは承知しております。この高校授業料無償化がどのような形で実施されるかは不確定でありますが、実施された場合には、保護者の経済的負担の軽減が図られ、生徒の修学の機会が確保されるものと考えております。いずれにいたしましても、今後とも国の動向を注視してまいりたいと考えております。  次に、県立高等学校の授業料の無償化が実施された場合の本県の保護者の負担軽減についてであります。  今年度の県立高等学校の授業料は、生徒一人当たり全日制課程で年額十一万八千八百円、定時制課程で年額三万二千四百円となっております。  平成二十年度に保護者に負担していただいた授業料は三十三億六千四百九十六万三千円となっております。  以上でございます。 41 ◯副議長(清水悦郎) 山内崇議員。 42 ◯三十四番(山内 崇) それでは、再質問を行います。  まず最初に、補正予算の関係についてですけれども、これまでの行政の対応でいけば、こういう形で緊急提言をまとめて国に要望すると、ごく普通のことだとは思います。ただ、今回は、かなり大分急いだのかなという印象も感じるんですけれども、九月十五日から、十五、十六、十七、ここに県内の団体から要請を知事は受け付けておりますね。その後、十八日に手回しよく代表者会議を開いて、それで緊急提言案をまとめるというふうな形で進んでいるわけでございますけれども、そろそろこういう手法は少し古いのではないのかなと。やるなとは言いませんけれども、もうちょっと県民の目線というか、そこら辺に行政自体がおりていって考えるということも必要じゃないのかなと。  基金事業を一つとってみても、単年度ではありませんから、二年ないし三年、そういう期間にわたってこの基金事業をやっていくわけで、四十六基金のうち十五基金については地方分なので、ことしの分については、これは執行停止からは除外する、これでいいと思います。ただ、来年以降も含めて、二年先、三年先も含めてこれがそのまま確保されるというふうな時代でもありませんし、政権交代は何のために起きたのかといえば、政策転換を求める民意があればこそ起きているわけでございますから、その点を行政としても受けとめていただく必要はあるのかなと思っております。  そこで、確認をさせていただきますけれども、六月補正を含めた基金積み立て総額、そのうち今年度の執行予定額、この二点を伺いますが、あわせて、この基金の運用管理の方法についてお伺いいたします。  次に、核燃料税についてなんですが、どうもきょうの新聞でも大きく取り上げられておりましたけれども、やはり課税する側、県の都合だけが優先されて、原燃のほうは―納税する側というのは非常に弱い立場にあるわけですから、そういう点からいくと、いささか配慮に欠けるのではないかという雰囲気の報道もなされておりましたが、いずれにしても、税率を制度の期間中、途中で動かすというのは余り好ましいことではないわけであります。本来、アクティブ試験が順調に進んでいればこういう変更をする必要もなかったわけでありますけれども、そういう点を考えても、やはり事業が進んでいないということは会社の事業自体も決して利益が多く出ているという状況でもないでしょうから、この点については、やはり慎みを持って対応するというのが一般論としては求められるのかなと思っています。  そこで、事業者と十分協議をしてここに至ったということでございますので、税率変更に至る原燃との交渉経過について、そして、今後の暫定税率の取り扱いになりますけれども、また更新時期を迎えるわけですけれども、その後の税率設定の見通し、その考え方についてお示しいただきたいと思います。  次に、並行在来線についてなんですけれども、この後開業までに解決しなければいけないポイントというのはもうほぼ見えてきていると思います。一番大きいのは貨物の線路使用料の問題であるし、あるいは、県がこれまで負担してきている―一般財源で起債して対応していくという、この財源について交付税措置なりが講じられていくのかどうか、あるいは日常の運行、運営に当たっての補助制度というものが、しっかりしたものが国としてつくっていっていただけるのかと。この方式が決まって十年以上たつわけですが、鉄道局では何ら対応してきていないというのが我々の印象であります。結局、鉄道局が動かないと―国交省が動かないということであれば、総務省も、しからば交付税措置に関しては二の足を踏むと、こういう状況が続いてきたのではないかなと考えるわけでございますので、これについて、やはり常識的には、開業までには何とかめどをつけていくということが求められているわけですけれども、決意も込めてで結構でございますから、これらの問題に対して、国、JRに対して決着をつけていくといいますか、その時期の、いつまでに―これまではさまざまな課題があったときに、何年にこの問題を解決しなきゃいけないというタイムスケジュール的なものも資料として含めてこれまでやってきていると思いますので、この残されている懸案についての日程的な取り組み、これは話せる範囲で結構ですから、お話しいただきたいと思います。  最後に、アンデス電気のこの問題については副知事から特別詳しく答弁をいただいたわけでございますが、申しわけないのでありますけれども、どうも副知事が前面に出ているというのは知事をかばっているように見えなくもないんですが、どうも知事の肉声というか、やはりこれだけの―チャレンジしたことは私はよかったと思いますよ。事業計画当時においては極めて妥当性もあったんだという今の答弁でありますので、それに向かっていったと。製造業の比率を高めていく。これは我が県政の大きな課題であります。それにチャレンジした。しかし、残念ながら、外部環境がそれを許さなかったのか、内部の対応も足りなかったのか、よくそこはまだ見えてきませんけれども、しかし、敗軍の将といえども兵を語っていいわけでありますから、ここの部分について、やはり潔く県民に対して―副知事は、もう最大限さっきから謙虚に反省して、改めるべきは改めるとか、計画に瑕疵はなかったという話もしておりますけれども、仮にそれはそうだとしても、県民へのこれまでの副知事答弁は、県民に対しての謝罪と受けとめていいのか。私は、潔い部分として、足りない点は認めて、しかしながら、再生計画についてはよろしくお願いしますという部分がなければ、県議会としても、これを、はい、わかりましたとはなかなか言いづらいのではないかと思うわけでございます。  最終決裁は知事の判こが押されているはずでございますので、これは知事のコメントをぜひいただきたいと思うわけでございます。副知事が、あそこまでサンロードの話からさまざまな話を紹介していただきましたので、私としてはしっかり受けとめていきたいと思いますけれども、これまでの答弁を通じて知事はどのように見解を表明していただけるのか、その点を最後にお伺いしたいと思うところでございます。ぜひお答えいただきたいなというふうに思います。  時間になりましたので、以上で終わります。 43 ◯副議長(清水悦郎) 知事。 44 ◯知事(三村申吾) 山内崇議員の再質問にお答えいたしたいと思っております。  私からは、今回のアンデスの件でございますが、きょうはこれまでのことをいろいろと振り返る―これまでというのは、我々青森の産業の高度化等を含め、どれだけアンデスという会社、これが県内において技術を蓄積し、いわば雇用を開拓し、努力してきたかということをたくさん当時の新聞記事とか、どういう技術を開発したとか、大変な資料がありますけれども、改めて見てきました。  先ほど、例えば、副知事からは二千人云々ということで―三千人と言われましたが、例えば、最大のときは四千人、売上高百五十億、そういったところまで伸びた経緯もございました。まさにチャレンジし続けてきた企業であり、それを県としても―県だけではなくて、さまざま産業界として期待して進めてきた。その中において日本の三百社等に入り、どこのテレビとは言いませんけれども、全国版の日曜日の朝三十分も、うちの企業がこんなに特集をされるのかというぐらいのこと等もございました。そのビデオも改めて見てきました。  御指摘のとおり、産業の高度化ということを、あるいは雇用の確保ということを、このために―当アンデスさんとは昭和五十年以来でございますけれども、我が青森県が、そしてまた、青森県の産業団体それぞれが、ともにこの一つの目標、産業高度化に向かってきたその歴史と、その真っただ中にあった思いとしての副知事からの発言であったと思います。  私として、審査は厳正に行われたということ等はもうすべてお話ししたわけでございますが、そうしたまさに、世界シェア―先ほど申し上げましたが、三割とか、そこまで行ったような、我々として世界に羽ばたけるそこまで来た企業でございましたが、結果として、このアンデス電気が再生手続開始の申し立てを行うことになり、この中小企業高度化資金の回収について、県民の皆様方、また、県議会の皆様方に御心配をおかけしている、このことを申しわけなく感じておる次第であります。  県としては、これまで副知事、部長、とお話しし続けてきたわけでございますけれども、雇用―この大変に大きな五百人内外の現状でもございますし、非常に技術的に、確実にいいものの部分での雇用を確保している状況でございます。これを確保し、また、関連の方々もいるわけでございますから、そしてまた、その先端技術でこそアンデスという会社は立ってきたわけでございます。その先端技術というものを蓄積したものが流出しないようにする、要するに飯の種でございますから、そのためにも、このアンデス電気が再生を果たし、中小企業高度化資金回収ということに努めていく、そのことに我々としても当たっていく、それが責務であると考えているわけでございます。  再生計画につきましては、御案内のとおり、東京地裁等を含めてこの案でということでいただいたものでございます。青森県の産業の高度化ということ、そのためにこれからも進んでいくためにも、何とぞ、県民の代表たる議員先生方の御理解をいただきたく、心からお願い申し上げる次第であります。 45 ◯副議長(清水悦郎) 総務部長。 46 ◯総務部長(田辺康彦) 第一点に、今年度の国補正予算に係る本県の基金積立額及び執行の予定額でございますが、九月補正予算後の国庫補助金ベースで、積立額が二百四十七億円余でございます。うち今年度の活用予定額は四十六億円余となってございます。  また、基金の管理につきましては、各基金の設置条例に定められておりますが、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならないとされているところでございます。  次に、核燃料物質等取扱税につきまして、県と日本原燃株式会社の交渉の経過でございますが、事業者の皆様方とは、ことしに入りまして、平成二十二年度以降の税収を安定的に確保しようという観点から真摯に協議を重ねてまいりました。八月の末には事業計画の変更がなされまして、今後の搬入量の見込みが変更されて示されましたので、最終的には、九月の上旬でございますが、事業者の方々と今回の改正案について合意させていただいたところでございます。  三点目に、今後の更新に向けてでございますが、核燃料物質等取扱税につきましては、実施期間が平成二十四年三月三十一日に満了となります。時期の更新につきましては、その際の事業の進展の状況ですとか、財政需要等をよく勘案しまして、事業者の皆様方と十分協議の上、進めてまいりたいと考えております。 47 ◯副議長(清水悦郎) 企画政策部長。 48 ◯企画政策部長(奥川洋一) 並行在来線についてお答えいたします。  並行在来線の安定した経営の実現のためには、国による支援、協力といったものが必要不可欠でございます。開業まで大変に時期が切迫しており期間がないわけでございますけれども、県議会の皆様、そして国会議員の皆様のお力添えをいただき、さらには、同じような状況にございます関係道県が一致協力をして、全力で支援策の実現に向けて、国に対し強く働きかけていきたいと考えております。 49 ◯副議長(清水悦郎) 七番畠山敬一議員の登壇を許可いたします。―畠山議員。 50 ◯七番(畠山敬一) 公明・健政会の畠山敬一です。  平成二十一年九月定例会に当たり、通告に従って質問してまいります。  初めは、政権交代による県政への影響についてです。  あの八月三十日の総選挙から、きょうでちょうど一カ月がたちました。この間に自公政権から民主党を中心とした政権へ交代が行われました。我が公明党は、衆院で十議席減の二十一議席となり、かつてない敗北となりました。今月八日に新しく選出された山口代表は、就任のあいさつで衆院選の敗因に触れ、党の独自性や公明党らしさを十分発揮できなかったことについて、しっかり総括しスタートを切ると表明しております。庶民の味方公明党として、元祖福祉の党として、平和と清潔な政治を実現する党として、私たちは改めてその使命を果たしてまいりたいと決意しております。  さて、新政権の発足とともに、民主党のマニフェストに示された政策、制度への変更が進められつつあります。一方、前政権下において未曾有の経済危機を克服するための平成二十一年度予算及び補正予算を可決、成立させています。総額で十四兆円を超えるこの補正予算には、地域活性化・公共投資臨時交付金、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、自治体に交付される経済対策関連の基金などの創設等が計上されており、本県においても当該基金などの活用を前提に経済危機対策のための事業を計画し、準備し、実行しているところであります。  新政権によって、これらの経済危機対策事業の予算執行が見直されることになれば、既に関係事業を執行中、あるいは執行準備が完了し、広報、周知が進んでいる事業などについて、まことに憂慮すべき事態の発生が懸念されます。  それは、行政の混乱を招くだけでなく、全国最下位の雇用情勢にある本県経済に深刻な打撃を与え、県内景気ははかり知れない悪影響を受けることは明らかであります。  そこで、平成二十一年度補正予算の執行の凍結について各団体からの要望がありましたが、県として、今後、新政権に対しどのように対応していくのか伺います。  次に、青森県基本計画未来への挑戦のスタートの年に政権交代が起こりましたが、そのことが県基本計画へ及ぼす影響はどのようなものか。これからの重点施策の進め方についてはどうかということであります。未来への挑戦の序章に知事は、現在は混沌と混迷の中にある。我が国の経済、社会は大きな転換期を迎えている。歴史の大きな流れの中で、進むべき方向が問われているなど、時代と社会が大きく変化するただ中にあるとの認識を繰り返し述べ、それへの過つことのない対応の決意を示し、その仕組みを用意したとうたっております。  そしてその初年度、このようにさまざまな環境与件が大きく変化する中、次年度からのかじ取りを具体的にどのようにするのか注目をするところであります。その方向性を探るための仕組み、ツールとして、アウトルックレポート、提言書、作戦会議などが用意されております。  そこで、政権交代による青森県基本計画未来への挑戦への影響及び来年度の政策、施策の重点化の基本方針について伺います。  次に、ドクターヘリの運航について伺います。  ドクターヘリ事業は、公明党がマニフェストにも掲げ、これまで一貫して推進してまいりました。平成十九年六月には、救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法を成立、施行させ、二〇一二年をめどに全国四十七都道府県に五十機を配備することを目指しておりました。昨年度末の本県の導入で、十六道府県、十八機となりましたが、今後、全国的に配備が順調に進むか心配しております。  さて、本県のドクターヘリは、三月二十五日の運航開始以来、はや半年が過ぎました。ドクターヘリは広大な県土を抱える本県にとって、一人でも多く、一刻も早く生命を救うための非常に重要なツールであります。そしてこの事業を支えているのは現場のスタッフであります。八戸市民病院、救急救命センターの今所長を初めとするチームの皆様には、過酷な現場で患者の生命を守るという使命を担って奮闘していただいていることに、この場から改めて感謝を申し上げる次第です。  先般の新聞報道では、搬送の一割が救命・後遺症軽減に劇的な効果があったと報じており、ドクターヘリの効果、威力を再認識したところです。一方、津軽方面からの要請件数が少ないとの報道もあり、この六カ月の中でいろいろな課題も出てきているものと思います。  そこで、一点目として、ドクターヘリのこれまでの運航状況及び成果と課題について伺います。  また、私は、本年三月の定例会において、米軍、自衛隊との調整、連携について質問させていただきました。ドクターヘリの運航に当たっては、医療機関、消防機関等との連携はもとより、さまざまな関係機関が連携してドクターヘリの効果を最大限発揮できる体制を構築することが不可欠と考えています。  そこで、二点目として、米軍を初めとする関係機関との連携を図るため、どのように取り組んでいるのか伺います。  さらに、母体、新生児などの周産期におけるドクターヘリの活用であります。  近年、産科、小児科の医師不足や分娩施設の減少は全国的にも深刻な問題となっておりますが、本県においても同様であります。このような状況を踏まえて、本県では県立中央病院にある総合周産期母子医療センターを中心とした青森県周産期医療システムを構築し、集約化と機能分担を進め、乳児死亡率の改善等の成果を上げていると聞いております。  さらに、ドクターヘリを活用することにより、容態の急変した母体及び新生児を迅速に搬送できる体制をつくることによって、安心して子供を産むことができる環境整備が大きく進むものと考えます。  そこで、三点目として、母体及び新生児の安全かつ迅速な搬送のために、県ではどのように取り組んでいるのか伺います。  次に、女性特有のがん検診推進対策についてです。  このテーマにつきましては、六月定例会でも取り上げました。その際、子宮頸がんの予防ワクチンについて、これが承認されていない国は、アジアでは北朝鮮と日本だけであるということを紹介しました。その後、このワクチンの承認に向けて我が党は取り組んでまいりましたが、昨日―九月二十九日、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の薬事分科会で、子宮頸がんワクチンを承認するとの結論が出されました。早ければ年内にも国内での販売が認められるとのことです。日本では年間約八千人が罹患し、約二千五百人が亡くなっているそうです。これが実現すると、予防に大きな効果が期待できます。  また、女性のがん対策として、検診の受診率を大幅に引き上げることを目的として、一定年齢の方を対象に、がん検診の無料クーポン券と、がんについてわかりやすく説明した検診手帳の配布が前政権で決定されております。この事業がいよいよ実施段階に入ってまいりました。  そこで、二点伺います。  一点目として、がん検診無料クーポン券の配布について、市町村の取り組み状況を伺います。  二点目として、受診を希望する方々の利便性向上のため、より多くの検診機関で受診できる体制を構築すべきと考えますが、県はどのように取り組んでいるのか伺います。  次は、新型インフルエンザ対策についてです。  今回の新型インフルエンザに対する免疫については、ほとんどの人が持っていないため夏場でも流行しており、これから冬に向かって、さらなる流行の拡大が心配されています。厚生労働省は先月二十八日、国内における新型インフルエンザの流行について、感染者数の増加ペースなどを試算した流行シナリオを公表しました。これは、罹患率を二〇%とした場合、全国で最高一日当たり約七十六万人の患者が発生し、流行のピークは十月になると予測しています。  今月十九日の県の新型インフルエンザ対策会議では、流行のピークは当初の予測からおくれ、十一月から十二月になる見通しであること、また、季節性のインフルエンザの発生期と重なるため、流行の波は来年の三月まで続くと予想されるとしています。  さて、新型インフルエンザの病原性については幸い低いとされていて、症状や治療法は季節性のインフルエンザと類似する点が多く、感染者のほとんどは軽症のうちに回復しています。ただし、妊婦や基礎疾患を有する人が感染した場合は重症化する可能性が高いと言われているため、油断はできません。これまでの死亡者のほとんどが基礎疾患を持っていたということです。ただ、基礎疾患を持たない人の死亡例も報告されていることから、注意を怠ることはできません。しかし、いたずらに不安がる必要はなく、私たち個人としても勧められている適切な対応を心がけることが大切であります。  つまり、油断するな、注意を怠るな、しかし、びびり過ぎるなということで、心身ともに緊張を強いられる状況が続くことになります。  そこで、県の対応はどのようになっているのか、以下六点について伺います。  一点目として、今後、冬に向け患者数が急増することが懸念されるが、県はどのように対応していくのか。  二点目として、糖尿病やぜんそくなどの基礎疾患を有する者、妊婦、小児等の、感染すれば重症化するおそれのある者へのワクチン接種はどのように進められるのか。  三点目として、医療現場への負担を軽減するためにはピーク時の患者数をできるだけ低く抑えることが重要とされていますが、県の対策について。  四点目として、社会福祉施設等における集団感染対策及び感染者が発生した場合の対応について、県はどのような指導を行っているのか。  五点目として、学校において感染者が発生した場合の対応及び流行に備えた県教育委員会の取り組みについて。  六点目として、県、市町村の業務継続計画について。  県職員が多数インフルエンザに罹患しても、必要な業務については休止することなく継続して行わなければなりません。このことについてどのような対応を準備しているのか。  また、県民の生活により近いのが市町村の業務ですが、ここにおける業務継続の体制づくりのために県は市町村に対してどのような指導を行っているのか伺います。  次は、東北新幹線全線開業に向けた対策についてです。  平成十四年十二月の八戸開業の成果と課題を、来年十二月、今から十四カ月後に迫った青森開業にどのように具体的に生かしていくかということです。  平成十七年に報告されている文書には、次のとおりまとめられております。  旅客流動量においては確実に増加しており、その多くは首都圏からであること。旅行目的では、観光目的も増加しているが、依然として割合が最も多いのはビジネス客であること。産業経済面においては、開業によって時間短縮が図られたことにより、支店等の統廃合や縮小が進んでいることが推測されるとしています。  さらに、観光入り込み客の増加は日帰り客の増加によるところが大きいこと、また、地域によって入り込み客数に明確な差があらわれている等の課題も示されております。また、県民の意識、取り組む姿勢という点においては、開業に向けて増客対策に積極的に取り組んだところと、そうでないところの成果には大きな違いがあらわれたとしています。まさにこのとおりでありますが、効果の獲得については、より危機感を持たなければならないと考えています。  それは、首都圏を通じて全国とつながっている新幹線が来てしまえば、すべての部門にとって効果はプラスかマイナスのどちらかしかない。よくなるか悪くなるか現状維持はないと考えて取り組まなければならないと思います。  そこで質問ですが、一点目として、東北新幹線八戸駅開業の効果と課題をどのようにとらえ、それを踏まえて全線開業にどのように取り組んでいくのか伺います。  二点目として、東北新幹線全線開業を迎えるに当たり、おもてなしの主体となる県民、事業者及び市町村の意識を高める必要があると考えるが、県はどのように取り組んでいくのか伺います。  三点目として、誘客促進のためには、イベントやキャンペーンの展開において食を生かした取り組みが必要と考えます。例えば、テレビ、新聞、雑誌等でも取り上げられることが多い八戸せんべい汁、黒石つゆ焼きそば、青森しょうがみそおでん、十和田バラ焼きなどがあります。県は、食の活用にどのように取り組んでいくのか伺います。  次は、耐震化の推進についてです。  初めに、防災拠点の耐震化について。  総務省消防庁は八月三十一日、防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況の調査結果を発表しました。国や地方公共団体が所有する公用・公共用施設の多くは不特定多数の利用者が見込まれるほか、地震災害の発生時には防災拠点としての機能を発揮することが求められる施設です。こうした施設が地震により被害を受けた場合、多くの犠牲者を生じさせるばかりでなく、災害応急対策等の実施に支障を来し、その結果として、防ぐことができたであろう災害の発生や拡大を招くおそれがあります。  災害応急対策を円滑に実施するためには、防災拠点となる庁舎、消防署、避難所となる文教施設などの公共施設等の耐震化が重要です。報告では、二〇〇八年度末時点で、全国の耐震化率は六五・八%、本県はそれより一〇ポイント低い五五・七%にとどまっているということです。  そこで、一点目として、災害対策本部が置かれることになる庁舎や避難所となる学校、また、消防本部等公共施設の耐震化の状況はどのようになっているのか伺います。  二点目として、市町村における防災拠点施設の耐震化を進めるに当たっての課題及び県としてどのように耐震化を促進していくのか伺います。  また、医療施設等の耐震化の重要性も申すまでもありません。命を守るよりどころであり、災害時の心の支えであります。その耐震化は、これまた第一優先でなければなりません。  そこで、災害拠点病院等の耐震化の状況及び耐震化推進のための課題と対応について伺います。  次は、本県の福祉政策についてです。  一つは、介護職員の処遇改善についてです。  介護保険制度が始まって九年目を迎えました。これまで介護を必要とする高齢者の複雑多様化するニーズに合わせて、さまざまな改正やサービス区分の拡充などが行われ、制度の充実に取り組まれてきていますが、高齢者が介護を必要とする状態になっても安心して生活ができる環境を整備することがますます重要な課題となっています。そのためには、介護職員が責任と誇りを持って、その能力を十分発揮するとともに、介護事業者にあっては、良質な介護職員を十分確保できるような環境の整備も重要なことと考えます。  しかしながら、介護の現場においては、重労働の割には賃金が低いといった理由で介護職員の離職率が高く、人材確保が困難な状況にあるという話もよく聞くところです。
     こうした中、国においては、今年度四月に介護報酬三%アップを行いましたが、さらに二十一年度補正予算において介護職員処遇改善交付金を創設したところであります。  そこで質問ですが、一点目として、今年度の介護報酬三%引き上げに加えて、今回もさらに介護職員処遇改善等臨時特例基金活用により介護職員の処遇改善を図ることとしていますが、その概要について伺います。  二点目として、介護報酬改定や介護職員処遇改善等臨時特例交付金の活用による事業費補助を行った際の効果について県の見解を伺います。  この項二つ目は、生活福祉資金貸付制度の見直しについてです。  生活福祉資金は、低所得者、高齢者、障害者等を対象とした福祉的な貸付制度であり、セーフティネットにおける重要な施策の一つであります。しかし、使い勝手が非常に悪いことが課題となっていました。そのため、私は、これまで利用者にとって活用しやすい制度になるよう県や国に働きかけてきたところです。今般、国において生活福祉資金の貸付制度の抜本的な見直しが行われ、十月一日から―あすから施行されることになっております。  そこで質問ですが、一点目として、生活福祉資金貸付制度の見直しについて、主な内容を伺います。  二点目として、新たな制度の周知についてどのように行っていくのか伺います。  次に、障害者の雇用確保についてです。  今月九月は障害者雇用支援月間です。県内でも障害者の雇用を促進するためのイベントや活動が、ことしもそれぞれの主体によって多数行われました。障害者雇用の現状については、先月発表された厚生労働白書によりますと、〇八年六月一日現在での全国の障害者の実雇用率は一・五九%で、〇五年以降着実に上昇していますが、法定雇用率の一・八%には届いていません。さらに障害者の解雇者数は〇八年度の下半期から急増しており、つまり未曾有の経済不況の影響をここでも色濃く受けていて、前年との比較では千二百五十一人多い二千七百七十四人に達し、率では八二%増の解雇者数となっています。  県内においては、実雇用率は一・五七%と全国平均の水準ですが、法定雇用率には届いておりません。解雇者数の比較では前年よりやはり十人多い四十人であり、率で三三%増となっています。  そこで、厳しい経済情勢にあって、障害者の雇用確保のためには国、県、企業が一体となった取り組みを推進していくことが必要と考えますが、県の対応方針について伺います。  この項の二つ目は、特別支援学校の状況についてです。  特別支援学校においては、障害を持つ子供の一人一人の自立と社会参加の実現に向けて日々取り組んでいただいております。みずからの休日を返上してボランティアとして障害のある子供たちのイベントのたびに手伝ってくださっている多くの先生を私は知っています。このような先生の公私にわたる支援によって、一般就労ができる子供たちがふえてきているのだと思います。  そこで、特に就労を目指す生徒に対して、厳しい経済情勢の中、さまざまに取り組みをいただいていると思いますが、その状況について、ことしの三月に卒業した特別支援学校の生徒の就職状況と就労支援に係る県の取り組みについて伺います。  この項の三つ目は、障害者授産施設等の工賃の引き上げに向けた県の取り組みについてです。  一般就労ができない授産施設等で働く障害者の方々の工賃は全国的にも低く、平成十九年度の数値ですが、全国平均が月額一万二千六百円、これに対して本県の平成二十年度の実績は月額一万二百四十六円と、全国平均より二千円以上低いと聞いております。障害者が地域において自立して生活していくためには、一定程度の収入が確保されなければなりません。もちろん、一般就労との収入の比較はできませんが、現状は余りにも低いと言わざるを得ません。  そこで、障害者授産施設等においても障害者が自立した生活を営むためには工賃の引き上げを図る必要があると考えますが、県の取り組みを伺います。  次に、県境不法投棄現場における土壌の分析結果と今後の対応についてです。  青森・岩手県境における不法投棄現場の産業廃棄物について、特別措置法の期限である平成二十四年度末までの原状回復事業完了に向けて、産廃の撤去が計画的に進められております。ただし、現状の処理施設、処理量に加えて、さらなる処理能力の増大も必要とされています。こうした時間との競争とも言える産廃撤去の事業にあって、不法投棄現場から相次いで鉛と砒素が検出されたとの報告が当局より発表されました。  そこで、以下伺います。  県境不法投棄現場で地山から基準を上回る鉛が検出されたが、どのように対応するのか。  県境不法投棄現場で覆土から基準を上回る砒素が検出されたが、どのように対応するのか。  地山の汚染状況によっては、撤去量や撤去スケジュール等撤去計画に影響を及ぼすことも考えられるが、どのように対応していくのか伺います。  次に、低炭素型モデルタウンについて伺います。  青森市中心部の青い森セントラルパークを低炭素型モデルタウンとして開発するための検討会が動き出しております。市街地中央部に位置する約一二・八ヘクタールの広大な旧青森操車場跡地の利用推進、開発を目的とした事業と受けとめております。  そこで、青い森セントラルパークにおいて、なぜ低炭素型モデルタウン構想を行うことになったのか。  また、低炭素型モデルタウン構想の概要及び進捗状況並びに今後の予定について伺います。  最後に、大型クラゲの出現による漁業への影響について伺います。  過去のクラゲによる被害額は、平成十五年が二十三億円、平成十七年が十九億円となっており、ことしは四年ぶりの大量のクラゲ襲来ということになります。県が定期的に発行している「大型クラゲ情報」第十号、九月二十五日付によりますと、太平洋北部、南部の定置網でまとまった出現が続いており、千個を超える入網が続いている。日本海でも日によっては定置網に千個の入網があり、今後もまとまった出現が続くものと思われる、として注意を呼びかけています。漁具の被害も発生しておりますし、サケなどの盛漁期での漁獲減による損害なども懸念され、漁業者の死活問題となることは間違いありません。  そこで質問です。  一点目として、大型クラゲの出現により生産現場が受ける影響について伺います。  二点目として、漁業被害防止のため、県はどのように取り組んでいくのか伺います。  以上、壇上からの質問といたします。 51 ◯副議長(清水悦郎) 知事。 52 ◯知事(三村申吾) 畠山議員にお答えいたします。  まず、新政権に対する対応についてであります。  国の補正予算の一部凍結による影響等について、市長会、町村会など、県内関係十団体から新政権に地方の声を伝えてほしい旨の要望がございました。  こうした要望の趣旨について、私も同じ思いであり、本県の意思を統一し、一致団結して地方の声を新政権に届けていかなければならないと考え、九月十八日に県内地方六団体組織であります青森県自治体代表者会議を開催し対応を協議いたしました。  その結果、思いは皆同じであるということを確認し、平成二十一年度補正予算及び来年度予算等に関する緊急提言を取りまとめまして、去る二十五日に市長会副会長の福島つがる市長さん、町村会の会長である逢坂平内町長さんとともに、政府を初め県関係国会議員の皆様方に提言をお伝えしてきました。  今後とも、地方の声を届けますとともに、国との連携を十分に図っていきたいと考えております。  県基本計画への政権交代の影響及び来年度の政策、施策の重点化の基本方針についてであります。  青森県基本計画未来への挑戦は、我が国の経済、社会が大きな転換期を迎えているという認識のもと、自主自立の青森県づくりのため、地域資源を最大限に活用し、県民一人一人の経済的基盤となります生業(なりわい)づくりに取り組むことを基本的な考え方としており、私は、この考え方は今回の国政の変化によっても揺るぎないものであると認識をするところであります。  政策、施策の重点化の基本方針につきましては、戦略キーワードとして政策点検や総合計画審議会からの提言、本県をめぐる社会経済情勢などを踏まえ、毎年度決定することとしておりまして、平成二十二年度の基本方針につきましては、去る八月六日に、私から各部局長に対し、一つ、あおもり「食」産業、二つ、「子ども」総合支援、三つ、新幹線全線開業元年、四つ、雇用の創出・拡大、五つ、あおもり型セーフティネットという五つの戦略キーワードを指示したところであります。  現在、各部局等においては、この基本方針に基づき、来年度に向けた事業の企画、立案、事業構築に向けて鋭意作業を進めているところであります。  冬に向けまして、新型インフルエンザの患者数急増に対しましてどう対応するかであります。  まずは、去る九月十日、八戸保健所管内におきまして、新型インフルエンザに感染した疑いのある九十代の男性がお亡くなりになりました。心より御冥福をお祈りしたいと思います。  今回の新型インフルエンザについて、これまでの国内外の発生状況を見ますと、幸い感染者の多くは軽症で回復しております。また、流行状況に関しましては、全国的には感染者の数は大都市部を中心に増加傾向が続いております。一方、本県にありましては、現在のところ、一週間の一定点医療機関当たりの患者数が流行開始の目安となります一を下回る週が続いている状況にあります。  しかし、今後、インフルエンザウイルスの広がりやすい季節を迎えるため、患者の急増が懸念されるところでありまして、決して油断することなく、対策に万全を期することとしております。  まず、抗インフルエンザウイルス薬につきましては、患者数の増大を見込み、今年度から三年間で備蓄する計画だったものを今年度中に前倒しで備蓄することとし、補正予算案を本定例会において御審議いただいております。  また、感染すると重症化するとされている妊婦や人工透析患者に対する医療の確保につきましては、関係医療機関との協議により診療体制が整いましたほか、小児に対する医療につきましても小児科医会と鋭意協議を進めているところであります。  このほか、ワクチンの接種体制について県医師会や市町村との連携を図りながら、十月下旬からの接種開始に向け準備を進めております。このことにつきましては、日本の国家としての危機管理にかかわるものとして、全額国の負担によることが大切であると考えておりますことを申し添えておきます。  また、県民からの不安にこたえるための相談体制につきましても強化することとし、各保健所及び本庁に計七名の相談員を配置するため、補正予算案を本定例会において御審議いただいているところであります。県民の安全・安心を守るため、今後とも対策に万全を期していきます。  東北新幹線全線開業に当たりまして、県民、事業者、市町村の意識を高める必要性についてであります。  来年十二月の東北新幹線全線開業に向けましては、私が本部長を務めます青森県新幹線開業対策推進本部を中心に、「結集!!青森力」の統一テーマのもと、関係機関との連携を図りながら、開業効果獲得のための取り組みの促進や、おもてなしの心の醸成などに努め、私みずからが先頭に立って、全県的な意識の高揚を図ってきたところでございます。  また、今年度は、「結集!!青森力」のポスターやニュースレターなどの作成のほか、新たに観光施設等の従業員などに対しまして観光ホスピタリティー向上セミナーを開催するなど、受け入れ態勢のさらなる充実を図っております。  さらに十月からは、社団法人青森県観光連盟におきまして、「結集!!青森力キャンペーン」として、テレビ、ラジオ、新聞等の媒体を活用して、観光分野のみならず、産業全般での取り組みを促進することや、県民一人一人が具体的な行動を自発的に起こしていただくことをねらいといたしました広報活動も新たに展開することとしており、県民の皆様のさらなる機運の醸成と意識の高揚が図られることを期待しております。  東北新幹線全線開業というまたとないチャンスというものを逃すことのないよう、市町村、関係団体、県民と一丸となって開業効果獲得に向けて邁進する所存であります。  障害者雇用の確保のための県の対応についてであります。  障害者の雇用確保につきましては、去る九月九日、障害者の雇用を支援する青森・弘前・八戸地区の団体から、障害者雇用の推進について七項目にわたり要請を受けました。その際、現下の雇用情勢が厳しい中での障害者雇用が進んでいないことを真摯に受けとめ、積極的に対応する旨のお答えをしたところであります。  私は、青森県基本計画未来への挑戦において、豊かな生活創造社会実現のため、だれもが安んじて暮らせる環境づくりを推進し、高齢者、障害者の生きがいづくりと社会参加を促進することが大切であると考えております。  しかしながら、県内民間企業における障害者の雇用状況は、実雇用率が平成二十年六月一日現在一・五七%と、法定雇用率であります一・八%には達していない状況であります。  このため、県では、厳しい雇用情勢の中においても、一人でも多くの障害者の雇用の実現を目指し、今年度における障害者雇用に係る各種施策を確実に実施していくとともに、青森労働局、障害者雇用支援団体、企業等と連携を密にしながら、障害者の雇用促進に取り組んでいくことといたしております。  私からは以上です。 53 ◯副議長(清水悦郎) 行政改革・危機管理監。 54 ◯行政改革・危機管理監(阿部耕造) 御質問三点にお答えいたします。  まず初めに、多数の職員がインフルエンザに罹患した場合、県の業務継続に対する対応についてでございます。  新型インフルエンザの発生により、職員本人の罹患や罹患した家族の看護等のため、職員の大規模な欠勤等が発生することが懸念されるところでございます。県では、こうした事態に対処し、県民生活の維持や社会経済活動に支障を来すことがないよう、県庁舎内の蔓延防止対策や指揮命令系統の維持、必要な人員の確保など、新型インフルエンザ発生時においても必要な県の業務を継続するための措置等を定めることを目的といたしました青森県新型インフルエンザ対策業務継続計画を策定することとしております。  この計画につきましては、関係各課から成るワーキンググループにおいて検討を進めているところであり、現在、その取りまとめ作業を行っているところでございますけれども、県内における流行のピークに備え、できるだけ速やかに策定したいというふうに考えてございます。  次に、防災拠点となります公共施設の耐震化の状況についてでございます。  消防庁は、平常時に多数の利用者が見込まれ、また、地震災害の発生時には災害応急対策の実施拠点や避難所等の防災拠点となる庁舎、学校、消防本部などの公共施設等の耐震化状況について、去る八月三十一日に調査結果を公表したところでございます。  この調査結果によりますと、平成二十年四月一日現在、県内の防災拠点施設は二千五百五十五棟あり、そのうち、平成二十年度末における耐震化済み棟数は千四百二十二棟、耐震率は五五.七%で、全国平均六五.八%を一〇・一ポイント下回っております。  これを設置主体別で見てみますと、県有の防災拠点施設の耐震率は七五・〇%で全国平均を三・六ポイント上回っている一方で、市町村有の防災拠点施設の耐震率は五四・〇%と、全国平均を一一・〇ポイント下回っており、市町村における耐震率が低い状況となっております。  また、施設別に主なものを見ますと、災害応急対策を実施する拠点となる庁舎については、県施設が八二・六%、市町村施設が四〇・四%、避難所に指定されている文教施設につきましては、県施設が六四・二%、市町村施設が五四・六%、県の警察本部、警察署などにつきましては一〇〇%、市町村の消防本部、消防署等については五四・四%などとなっております。  市町村における防災拠点施設の耐震化を進めるに当たっての課題等でございます。  ただいま申し上げましたとおり、本県の市町村有の防災拠点施設の耐震率は全国平均を下回る状況となっております。市町村において耐震化が思うように進まない理由といたしましては、合併の見通しや学校の統廃合問題といった各自治体ごとのさまざまな事情があるものと推測されますが、主として耐震化に要する財源の確保が課題となっているというふうに考えてございます。  県では、地域における防災基盤を強化するためには防災拠点となる公共施設等の耐震化を推進することが重要であると考えてございまして、平成十八年度に第三次地震防災緊急事業五箇年計画を取りまとめ、平成十八年度から平成二十二年度にかけて公共施設の耐震化等を計画的に実施することとしております。  また、今年度、国の経済危機対策による財政措置等が示されたこと等を受けまして、五箇年計画に学校施設等の耐震化を追加することとして、当該計画の修正作業中でございます。  今後とも、公共施設耐震化事業等の国の各種支援策の活用を市町村に対して積極的に働きかけ、市町村有の防災拠点施設の耐震率向上に取り組んでまいりたいと考えております。 55 ◯副議長(清水悦郎) 環境生活部長。 56 ◯環境生活部長(名古屋 淳) 県境不法投棄現場における土壌の分析結果と今後の対応に係る御質問三点にお答えいたします。  まず、基準を上回る鉛が検出された地山への対応についてでございます。  県境不法投棄現場では、廃棄物の撤去が進むにつれて、現場南側エリアで自然地盤の土壌、いわゆる地山が露出してきており、去る六月二十日に約五千平方メートルの地山につきまして本格撤去マニュアルに基づき公開のもと廃棄物がないことを確認いたしました。廃棄物がないことを確認した地山については汚染の有無の確認を行うこととしており、同じく六月二十四日及び二十五日に当該地山の土壌を採取し分析を行い、八月二十一日に分析結果が判明いたしました。分析結果によりますと、十メートル区画二カ所、面積といたしましては約百二十平方メートルの表層におきまして、土壌環境基準値でございます一リットル当たり〇・〇一ミリグラムを超える〇・〇三一ミリグラム及び〇・〇一三ミリグラムの鉛が検出されたところでございます。  基準値を超えた二区画につきましては、今後、深度方向―垂直方向でございますが―に調査を行いまして、基準値超過区間を確認した上で撤去方策の検討を行うこととしております。  なお、現場では鉛直遮水壁、浸出水処理施設などによりまして汚染拡散防止対策が講じられており、各種モニタリング調査で周辺環境への影響がないことを確認してございます。  次に、基準を上回る砒素が検出された覆土への対応についてでございます。  県境不法投棄現場では、廃棄物の撤去に当たって、廃棄物を覆い隠しておりました覆土を廃棄物と分離して仮置きしているところでございますが、去る六月二十六日に、この覆土約四千五百立方メートルにつきまして、資料を採取し分析を行ったところ、八月十九日に分析結果が判明いたしまして、このうち千立方メートルにつきまして土壌環境基準値である一リットル当たり〇・〇一ミリグラムを超える〇・〇一一ミリグラムの砒素が検出されたところでございます。  基準値を超えた覆土一千立方メートルにつきましては、マニュアルに基づき撤去するとともに、土壌環境基準に適合する残りの覆土約三千五百立方メートルにつきましては、現場南側エリアの廃棄物搬出用つけかえ道路の盛り土として利用してございます。  最後に、撤去量や撤去スケジュール等の撤去計画に影響を及ぼすのではないかという問いについてでございます。  県境不法投棄現場で廃棄物がないことを確認した地山のうち、土壌環境基準値を超過する鉛が検出された地山に係る現時点での推定汚染土壌の量は、重量にいたしまして約百八十トン程度ではないかと想定されております。  今後も、廃棄物の撤去が進むにつれまして、順次地山の確認及び分析を行うこととしてございますが、地山の汚染土壌についても適切に処理することとされているところでございます。撤去計画の最終年度でございます平成二十四年度までに、地山の汚染土壌も含めまして計画総事業費の範囲内で撤去を完了させるように取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 57 ◯副議長(清水悦郎) 健康福祉部長。 58 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) 十五点お答えいたします。  初めに、ドクターヘリの運航状況等についてです。  青森県ドクターヘリのこの半年の搬送実績は、出動要請百十三件中、出動百二件となっております。出動できなかった十一件については、天候不良によるものが八件、日没のため飛行できなかったものが三件となっております。  出動百二件の内訳は、現場出動が七十件、転院搬送が二十六件、その他、出動後のキャンセル等のため途中で帰投したものが六件となっています。  要請の九割強が三八、上十三地区からのものであり、要請先が偏っている状況にございます。  県としては、医療面だけではなく、要請方法や関係機関等との連携等、ドクターヘリ運航に係る全体的な検証を行い、より効果的、効率的な運航が図られるように努めることとしております。  次に、関係機関との連携についてです。  ドクターヘリの効果的な運航を図るためには、医療機関、消防機関のほか、関係機関との連携が必要不可欠です。
     このため、県では、三沢飛行場における連携方法等について、自衛隊、三沢防衛事務所、米軍病院、三沢市役所等との打ち合わせを行っております。さらに、高速道路におけるドクターヘリの活用方法について、東日本高速道路株式会社や県警高速道路交通警察隊との打ち合わせを行う等、関係機関との調整を進めているところです。  また、医療機関や消防機関との連携を図るため、運航病院と受け入れ病院との情報共有を図り、より効率的な連携体制を構築するための青森県ドクターヘリ協力病院会議、県内の救急関係医療機関や消防機関におけるドクターヘリへの理解をより深めていただくことを目的としたドクターヘリ事例検討会を開催する等、適宜必要に応じて、各関係機関との連携を進めることとしております。  次に、妊婦等の搬送についてです。  母体及び新生児の搬送については、平成十六年四月に策定した母体・胎児、新生児救急搬送マニュアルにより、防災ヘリによる搬送方法等が定められております。今般、青森県ドクターヘリの運航を開始したことにより、県では去る八月二十日に開催した青森県周産期医療協議会において現行マニュアルの改定作業を行うこととしたところです。  改定に当たっては、ドクターヘリと防災ヘリの機体の大きさや搭乗可能人員等の違いを踏まえ、種々の検討が必要と考えられます。今後、母体及び新生児の安全かつ迅速な搬送が図られるよう、マニュアルの改定作業を進めていきたいと考えております。  次に、がん検診無料クーポン券についてです。  がん検診の無料クーポン券については、蓬田村が七月十三日に配布を開始したのを初め、九月二十五日現在で十五市町村が既に配布済みとなっており、無料で検診が実施されております。  残りの二十五市町村においても所要の予算を既に措置済みで、無料クーポン券を印刷次第配布することとしており、十月中にはほとんどの市町村で配布される見込みとなっております。  次に、検診体制についてです。  市町村が行うがん検診については、これまで各市町村が青森県総合健診センターや当該市町村の各郡市医師会などの検診機関に委託を行って実施しております。  県では、各市町村に対し、これまで委託していなかった検診機関等との新たな契約締結について助言するとともに、その希望を取りまとめ当該検診機関等に情報提供するなど、住民の方々の無料クーポン券を用いた検診受診の機会が十分確保できるよう調整を図ったところです。  この結果、各郡市医師会においても協力いただけることとなり、複数の市町村で受診可能な検診機関が増加し、受診希望者の利便性向上が図られたところです。  次に、新型インフルエンザのワクチン接種についてです。  九月八日に行われました国の会議の説明によれば、十月下旬から国が定める優先接種の対象者ごとに接種を開始するとしております。  国の素案では、第一優先者はインフルエンザ患者の診療に従事する医療従事者、第二優先者は妊婦及び基礎疾患を有する者、第三優先者は一歳から就学前の小児、第四優先者は一歳未満の小児の両親の順となっておりますが、政府の専門家諮問委員会の意見を踏まえて決定されます。  県では、現在、優先順位ごとの接種スケジュールを定めるなど、ワクチン接種が円滑に実施できるよう関係機関と準備を進めているところです。  次に、医療機関の負担軽減についてです。  今後、冬にかけてインフルエンザウイルスの伝播に適した気候になることから、さらなる感染者の増加が見込まれております。患者の急増によって医療機関への負担が増大し、重症患者への対応に支障が出ないよう、患者数増加のピークをできるだけ低く抑えることや、重症化の予防対策が必要となります。  急激な感染拡大防止のため最も効果的なことは、県民一人一人が感染防止対策の自覚を持ってみずから実践することであり、手洗い、せきエチケット、規則正しい生活等、日常生活での予防策、インフルエンザワクチンや肺炎球菌ワクチンの接種等について、広報媒体やセミナー等の開催を通じて積極的に周知に努めていくこととしております。  次に、社会福祉施設等への指導についてです。  県では、社会福祉施設等における新型インフルエンザの感染防止対策の徹底を図るため、早い段階から県内のすべての社会福祉施設等に対し、随時、文書による注意喚起を行ってまいりました。また、各施設種別ごとに開催されます会議や県が行います監査等の機会をとらえ、注意喚起や指導を行っているところです。  社会福祉施設等の利用者及び職員への感染が見られた場合の対応につきましては、青森県新型インフルエンザ対策本部会議において、新型インフルエンザ発生時における社会福祉施設等の対応方針を決定し、県内の各社会福祉施設等に通知したところです。  本方針では、新型インフルエンザ様症状のある利用者の利用自粛及び職員の出勤停止など、感染の拡大防止を図りながら事業を継続することを基本としつつ、入所施設を除き必要に応じて当該施設の臨時休業を要請することとしております。いずれの場合も、日常生活において支援を必要とする利用者に対し適切なサービスが提供されるよう、市町村を初め関係機関と相談の上、実情に応じた対応をすることとしております。  次に、市町村に対する助言についてです。  新型インフルエンザ発生時における市町村の役割については、県が平成二十年三月に策定した青森県新型インフルエンザ対策危機管理要綱や本年二月に改定された国の行動計画に明記されており、これまで各市町村長への説明や担当課長会議等を通じて市町村の役割の周知に努めてきたところです。  各市町村において、みずからの役割を果たすためには、新型インフルエンザへの感染等による多数の職員の欠勤という非常時においても業務を継続することが必要であることから、各種会議や保健所からの訪問等によって業務継続計画の策定を要請してきたところです。  策定状況については、水道事業や消防など住民生活に不可欠な業務について優先して策定している市町村が十市町村、これらの業務に加え一般行政部門の業務も含めて策定済み、または策定中としているのが十一市町村となっています。しかし、検討中としている市町村もあることから、引き続き策定について助言、要請していくこととしております。  次は、医療施設の耐震化についてです。  医療施設の耐震化につきましては、平成二十年五月の国の調査において、災害拠点病院を含む県内百五カ所の全病院を対象とした調査を実施しました。その結果、耐震診断を実施していない建物を有する病院が十六カ所、耐震基準を満たしていない建物を有する病院が三カ所ありました。  県としましては、震災時における病院機能の維持は重要であると考えており、各病院の設置主体に対し耐震化に取り組むよう働きかけるとともに、国に対しましても補助基準額の増額や自治体病院も補助対象とするなど、補助制度の拡充を働きかけていきたいと考えております。  次に、介護職員処遇改善等臨時特例基金についてです。  介護職員処遇改善等対策事業は、県に平成二十一年度から平成二十四年七月までを設置期間とする介護職員処遇改善等臨時特例基金を設置し、介護職員について一定の処遇改善を行う介護サービス事業者に対し、介護職員処遇改善交付金を交付するものです。  次に、その効果についてですが、介護職員処遇改善交付金は介護職員の賃金改善に充当するもので、賃金の改善のみにその使途が限定され、実際に賃金の改善に充てられた経費の実支出額が交付金受給総額を下回る場合は、その差額を返還させることになっています。  したがって、介護職員処遇改善交付金を受給する事業所においては、確実に処遇改善がなされるものと考えています。  次に、生活福祉資金貸付制度の見直しについてです。  見直しの主な内容は、一つとして、資金種類について、現行の十種類を総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金の四種類に整理、統合、二つとして、新たな資金種類として、現行の離職者支援資金と自立支援対応資金を統合し、さらに住宅入居に係る経費と生活再建のための一時的な経費に対する貸し付けを加えた総合支援資金の創設、三つとして、原則、連帯保証人を必要としつつ、連帯保証人を確保できない者に対しても貸し付けを行えるようにした連帯保証人要件の緩和、四つとして、一部資金種類の貸付利子について、原則、現行の年三%から、連帯保証人を確保した場合は無利子、連帯保証人を確保できない場合は年一・五%とするなど貸付利子の引き下げとなっております。  なお、本事業の実施に要する経費については本定例会において御審議いただいているところです。  次に、その新制度の周知についてです。  県では、八月に関係機関・団体に周知したほか、今後はホームページへの掲載など県の広報媒体を通じて県民に周知を図ることとしております。  また、事業の実施主体である青森県社会福祉協議会では、リーフレットを作成し、利用者の相談窓口となる市町村社会福祉協議会に配布する準備を進めているところです。  最後に、工賃向上への取り組みについてです。  県では、授産施設等で働く障害者の方々の工賃を引き上げることを目的に、平成二十年三月に平成二十三年度末までの計画として、青森県工賃倍増計画を策定し、工賃水準の向上に向けた取り組みを進めてきております。  この計画に基づき、昨年は、意識改革のための施設等職員研修会の実施、施設製品や提供可能な役務情報等のPRのための授産製品集を作成し、市町村及び商工団体へ情報提供等を行っております。  今年度は、施設等からの協議に応じて中小企業診断士等の専門家を派遣することにより、工賃向上計画の策定支援や専門的知識、企業的視点に立った経営改善策への助言、指導を行う事業などを実施することとしており、今後とも障害者の工賃の向上に向けた取り組みを推進していくこととしております。 59 ◯副議長(清水悦郎) 商工労働部長。 60 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 御質問三点にお答えいたします。  まず、東北新幹線八戸駅開業の効果と課題を踏まえた全線開業への取り組みについてでございます。  平成十四年十二月の東北新幹線八戸駅開業に当たっては、地元の経済団体等が主体となった積極的な取り組みが行われ、開業効果の獲得に一定の成果があったものと評価しております。一方で、開業効果の獲得が八戸市を中心とした地域にとどまり、全県的な波及が十分でなかったことなどが課題であったと認識しております。  この点を踏まえ、県では、東北新幹線全線開業効果を県下全域に獲得するため、平成十八年十二月に官民協働の全県組織である青森県新幹線開業対策推進本部を立ち上げ、県内各地域の取り組み組織にも参画いただきながら、県内が一体となって開業に向けたさまざまな取り組みの促進を図ってきております。  また、本年四月には、新たな社団法人青森県観光連盟が発足し、官民の力を統合、結集したオール青森の観光振興の体制が整えられ、観光客受け入れ体制の整備や全線開業に係る大型観光キャンペーンの実施に向けて全県的な取り組みを進めているところであります。  東北新幹線全線開業まであと一年二カ月余りとなり、県としてはこれら取り組みをさらに加速させるとともに、推進本部を初め各地域取り組み組織等の関係団体との連携を一層強化しながら、開業効果の県下全域での獲得を目指してまいります。  次に、食を生かした取り組みについてでございます。  本県は安全・安心で豊富な農林水産物に恵まれ、各地に郷土料理や、いわゆるB級グルメも多数存在することから、東北新幹線全線開業に係るイベントやキャンペーンの展開に当たっては、本県の魅力をアピールし、青森ファンを獲得するためには、食は重要な要素の一つであると認識しております。  このため、去る七月十五日に東京で開催した青森県観光説明会においては、八戸せんべい汁、十和田バラ焼き、黒石つゆ焼きそばなどの屋台の設置や、県産食材を使用した料理の提供により、出席した首都圏の旅行エージェントに本県ならではの食を体験していただき、大変好評であり、本県の食のよさと豊富さについて強力にPRできたものと考えております。  また、県では、社団法人青森県観光連盟と連携して、来年一月に東京で実施する「とことん青森2010in原宿表参道」においても、青森御当地グルメ屋台の開設やカフェ、レストランでの県産食材を使用した料理やスイーツの提供などを予定しており、首都圏の方々に本県の安全で安心な食を満喫していただきたいと考えております。  さらに、来年度以降の大型観光キャンペーンにおいても、食を活用したイベント等を検討しているところであり、今後とも、本県の食を最大限に活用した誘客促進に努めてまいります。  次に、障害者の雇用確保のための県の対応方針についてでございます。  県内民間企業における障害者の雇用状況は、平成二十年六月一日現在の実雇用率が一・五七%と、昨年に比べ〇・〇一ポイント改善していますが、法定雇用率一・八%には達していない状況です。  このため県では、障害者雇用を直接的に促進する具体的な取り組みとして、一つとして、これまで障害者を雇用したことのない事業所における障害者の短期職場実習の実施、二つ目として、障害者雇用優良事業所の表彰及び県ホームページでの紹介、三つ目として、啓発用DVDの作成、配布やシンポジウムの開催などを行っております。  また、障害者雇用を間接的に促進する取り組みとして、障害者を多数雇用している事業所への不動産取得税、自動車税、自動車取得税の軽減措置の実施、障害者雇用率を達成している事業所及び障害者雇用の報告義務がない小規模事業者で障害者を雇用している事業所に対して、入札参加資格者の等級格付の際の加算などを講じております。  さらに、県みずからが障害者を雇用する取り組みとして、身体障害者を対象とした県職員採用選考試験なども実施しております。  県としては、今後とも青森労働局、障害者雇用支援団体、企業等と連携を図りながら障害者の雇用促進に取り組んでまいります。 61 ◯副議長(清水悦郎) 農林水産部長。 62 ◯農林水産部長(有馬喜代史) 御質問二点にお答えいたします。  まず最初に、大型クラゲの生産現場での影響についてです。  大型クラゲは、本年八月下旬から本県沿岸で確認されており、大きな漁業被害を生じた平成十七年よりも早いペースで出現し、九月中旬以降、県内の定置網を中心に、多いところで一網当たり一千個以上の入網が見られています。  大型クラゲが大量に網に入ることにより、漁業の生産現場では網揚げに要する作業時間が大幅に増大するほか、漁獲物の減少やクラゲとの接触による品質の低下、さらには漁具の破損等で漁の休止を余儀なくされ、販売収入の減少や網補修等に要する経費の増大により漁業経営に大きな影響を受けています。  次に、漁業被害防止のための取り組みについてです。  県では、各水産事務所等を通じて収集した大型クラゲの出現状況を取りまとめた「大型クラゲ情報」を定期的に発行し、漁業者への配布や県ホームページに掲載することにより、漁業関係者間の情報共有を図っています。  このほか、大型クラゲによる被害を軽減するため、県内漁業者の漁具改良の事例を取りまとめるとともに、国の事業を活用して漁業者が行う漁具改良や、底建て網や定置網で行う洋上での駆除活動について指導しているところであり、さらには、大型クラゲによって受ける損失に備えるため、漁業共済制度への加入を働きかけているほか、経営に影響を生じた漁業者に対しては、漁業近代化資金等の融資制度についても情報提供することとしています。 63 ◯副議長(清水悦郎) 県土整備部長。 64 ◯県土整備部長(山下 勝) 低炭素型モデルタウン構想につきましてお答えいたします。  まず、構想策定に至った経緯でございますが、青い森セントラルパークは、平成九年度に県と青森市が共同で取得いたしました青森操車場跡地を平成十五年度から公園として暫定的に供用したものであります。県及び青森市は、この操車場跡地の有効活用を図るために、平成十九年度に青い森セントラルパーク活用検討委員会を設置いたしまして、利活用計画について検討を進めてまいりました。  そして昨年度、民間企業や大学などを対象に利活用の可能性についてヒアリング調査などを行ったところ、低炭素型モデルタウンの構想に対しまして多くの団体から強い関心が示されたところであります。県と市は、この調査結果を踏まえまして、今年度から低炭素型モデルタウン構想の実現に向けて検討を行うこととしたところであります。  次に、構想の概要などでございますけれども、低炭素型モデルタウンのイメージといたしましては、太陽光発電、あるいは燃料電池などの新エネルギーを導入した住宅や商業施設、また、これを実証するための研究機関などが立地をいたします地球環境に配慮したまちづくりを想定しております。県と市では、昨日、民間団体や研究機関で構成いたします青い森セントラルパーク低炭素型モデルタウン構想検討会を設置いたしまして、構想の詳細な検討を開始したところであります。  今後は、この検討会におきまして、まちづくり分野あるいはエネルギー分野に関する専門的な検討を行いまして、今年度末までに未来のまちづくりのモデルとなるような構想を取りまとめていきたいと考えております。 65 ◯副議長(清水悦郎) 教育長。 66 ◯教育長(田村充治) 御質問二点にお答えいたします。  初めに、学校において新型インフルエンザの感染者が発生したときの対応等についてであります。  児童生徒等が医療機関で新型インフルエンザと診断された場合には、各学校において当該児童生徒等を出席停止とするとともに、感染拡大防止のため、地域の状況や接触状況等を勘案しながら、学校医や保健所の指導、助言を得て弾力的に学級閉鎖、学年閉鎖、休校などの措置を講じているところです。  また、これら臨時休業等の措置を講じた学校は、児童生徒の保護者に対し、その理由を通知するとともに、臨時休業等の期間中、不要不急の外出や児童生徒同士の接触を慎む、規則正しい生活をするなど家庭で留意すべき事項について指導しております。  県教育委員会では、現在流行している新型インフルエンザに学校が適切に対応できるよう、青森県教育委員会新型インフルエンザ対策ガイドライン及び県立学校版新型インフルエンザQ&Aについて、去る九月十四日に内容の見直しを行ったところです。  なお、新型インフルエンザ対策では、何よりも早期の対応が重要であり、感染拡大が懸念される中、市町村教育委員会等への支援のさらなる充実を図るため、事務局の体制を強化する必要があると判断し、九月一日付でスポーツ健康課に養護教諭資格を持つ指導主事一名を増員したところです。  今後とも、児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、健康福祉部と連携し、新型インフルエンザ対策に万全を期してまいります。  次に、平成二十一年三月に県内特別支援学校高等部を卒業した生徒の就職状況等についてであります。  本県には、国公立の特別支援学校二十校中十五校に高等部が設置されており、平成二十一年三月に高等部を卒業した生徒二百一名のうち、就職希望者は四十九名であり、その中で八七・八%に当たる四十三名が就職いたしました。  就職できた生徒の割合が、昨今の厳しい経済情勢の中、前年比で一・四ポイント改善しており、このことは各学校の関係機関と連携したさまざまな取り組みや事業主の理解と協力によるものと考えております。  県教育委員会では、就労支援を図るため、これまでさまざまな取り組みを実施してまいりましたが、特に学校の就職指導や卒業後のフォローアップに関する教員の指導力を向上させるため、平成二十年度から特別支援教育いきいき進路実現推進事業を実施しております。  この事業では、県内六地区に労働や福祉関係機関等で勤務経験のあるフォローアップ支援員を一名配置しております。各学校では、教員がこの支援員と協力しながら職業教育に取り組むとともに、就職先への巡回訪問などにより、事業主や就職した生徒、その保護者への相談等の取り組みを行っております。  県教育委員会といたしましては、今後も生徒一人一人の進路実現や就職後の職場定着を図るため、関係機関と連携しながら特別支援学校の進路指導の充実を支援してまいります。  以上でございます。 67 ◯副議長(清水悦郎) 畠山敬一議員。 68 ◯七番(畠山敬一) 答弁ありがとうございました。  それでは、再質問を三点させていただきます。  まず、女性のがんのところですけれども、既に十五市町村で始まっていて、十月にはほとんど始まるということでございました。その各市町村が配布を始めているこのタイミングで、相乗効果ということで、県としても受診率向上のため県民へさらに周知を図るということが必要だろうと思いますけれども、このことについて取り組みを伺います。  それから、二つ目はインフルエンザでございますけれども、各担当ごとに準備がなされているというお話でした。県民が心配しているのは、ワクチンの接種には順番があるんだということは報道で聞いておりますし、今も答弁がありました。それはわかっているんだけれども、私の番はいつ来るんだろうと。私の家族はいつワクチンを打ってもらえるんだろうということだと思うんです。そのワクチンを接種する前に感染の大津波がやってきたらどうしよう、かかって死んでしまったらどうしよう、こう思っているわけです。とにかく早く打ってもらいたいと。私もお話を聞くまでそう思っておりましたけれども、慌てることはないということのようです。  ただ、それがなかなか伝わっていかないということで、あしたから十月ですけれども、来年三月まで約六カ月間、新型インフルエンザの冬の陣ということになります。この期間、不安を覚えている県民へ適切に情報提供していく必要があるんだろうと。ワクチンを求めて銀行の取りつけ騒ぎのようなことにもならないように、ここは危機管理という視点も必要だなと思っております。  そこで、県民に対して感染状況、ワクチンの接種の進捗と見通し、その時々の個人の対応のあり方など、県庁の担当課から県民へ直接呼びかけるスタイルで、マスコミの協力をいただいて、例えば、今週のインフル君情報などのタイトルで定期的に情報提供できないものかということを伺いたいと思います。  三点目は新幹線であります。  新幹線が来たからといって、自然にお客さんがやってくるわけではない。新幹線は地域を活性化させるための要素ではありますけれども、その効果を得るためにはみずからの新しい行動が必要だと。その一つとして食の話をしたわけでありますけれども、先日、九月十九、二十日と、秋田県横手市において、第四回B―1グランプリが開催されました。私も行ってまいりました。人口四万人の横手市に二十六万七千人を集めたと報じられておりましたけれども、実感としては、そういう感じがしました。駐車場を探すのも大変、並ぶのも大変、高速道路は十五キロの渋滞、異様な盛り上がり、異常な集客力を目の当たりにした。県のナンバーは、東北六県はもとより、東京、神奈川、新潟などの車も多数見受けられた。大型バスでのツアーも八戸を初め企画されておりました。
     このB級グルメの祭典でありますけれども、これを運営している団体はB級ご当地グルメでまちおこし団体連絡協議会、通称愛Bリーグ、B級グルメを愛するという団体です。正式な加盟団体数は全国で四十一団体、県内では八戸せんべい汁研究所、やきそばのまち黒石会、青森おでんの会、十和田バラ焼きゼミナールの四団体が正式メンバーです。そのほかにも県内で加盟を目指している地域団体があると聞いております。  B級グルメ、B―1グランプリはマスコミでも取り上げられるようになりました。B級グルメという言葉がひとり歩きしておりますけれども、そもそもこのB級グルメという発想、それからグランプリという、競技会という仕掛け、これは八戸から全国へ発信したものだと。つまり、全国的に有名となっているB級グルメの発祥の地は八戸であり、青森県であるということであります。  今、新幹線が青森県にやってくるときに、青森に来て、見て、食べて、青森に親しんでいただくために、この集客力のあるイベント、B―1グランプリを、それも本県が発祥地であるこのB―1グランプリを今こそ誘致すべきではないか。本県のよさを、この食を入り口にしてアピールする機会であると。  具体的には、来年のB―1の開催地は既に神奈川県厚木市、シロコロホルモンに決まっておりますので、再来年、新幹線開業後の開催を青森県に誘致することを提案するものです。このほか、愛Bリーグに加盟している東北の十団体が九月十八日、東北Let,s飯同盟を結成いたしました。この東北Let,s飯同盟、これからの活動のようですけれども、これの大会を誘致することも提案したい。その際、一回限りの打ち上げということではなくて、定期的に県内で開催できるように育てていくことも検討してほしい。開催地は、青森市はもちろんですけれども、全国的には位置がわからないであろう黒石市までお客さんを引っ張っていくことも考えてはどうか。  さらに、A級の観光地十和田湖を抱える十和田市でB級グルメという売り方もいいのではないか。もちろん、第一回大会の開催地、元祖八戸も十分に全国にアピールできます。このほか、これから加盟してくる団体もあろうかと思いますので、県内で開催するところはたくさんある。こういうふうに活用していきたい。  そこで、青森から生まれた価値ある宝を活用させていただきたいと関係者にお願いをしつつ―ここにはいないわけですが―青森への誘致について知事の感想を伺います。  それから、十番のところの低炭素型モデルタウンについて意見を一つ。  県土整備部長から答弁をいただきました。つまりは、この事業は土地の開発利用を目的としているということであります。私が言いたいのは、そうではなくて、環境に配慮したまちづくりということを目的とすれば、環境生活部などが主管となってやればいいのではないか。そうなれば、このような大規模な土地の実験ではなくて、県有の未利用地の有効活用、あいているところがいっぱいあるようですし、環境が目的であれば、大きくやらなくてもいいだろうということでありますので、そのほうがよっぽど環境配慮の思想に合致していると思います。意見として述べておきたいと思います。  以下、時間まで要望を述べていきたいと思います。  新政権への対応について知事から答弁をいただきました。地方の声を政府に届ける。政府は地方の声を聞くということは政権を担当する側の極めて重要な仕事であろうと。このことがなかなか今うまくいっていないということでございますので、国と地方の意思の疎通がしっかりと図られるように、県及び関係者に要望したいと思います。  それから、基本計画については五つの戦略キーワードがお話しされました。あおもり「食」産業、「子ども」総合支援、新幹線全線開業元年、雇用の創出・拡大、あおもり型セーフティネット。ぜひ新幹線開業するこの年に、青森新時代を開くのにふさわしい政策へと、この戦略キーワードの具体化をお願いしたいと思います。  ドクターヘリについては、ドクターヘリがなければ助からなかった命が助けられたという話を時々聞きます。本当に導入できてよかったなと、こういう実感でございます。我々が得た貴重なツールでございますので、できるだけ有効に活用していただきたいなと。  それから、もう一つは、青森県はいよいよ冬に入っていくということで、本県のドクターヘリにとっては初めての雪ということになりますので、その辺の対策、対応も万全を期していただきたいと思います。  では、時間となりました。ありがとうございました。 69 ◯副議長(清水悦郎) 知事。 70 ◯知事(三村申吾) 畠山議員の再質問にお答えします。  感想ということでございますが、愛Bリーグ、要するにB級グルメ、おいしい、安い、しかして郷土食あふれる本物ということで、私どもも、きっかけは八戸のせんべい汁でございました。その後、私どものまるごと情報発信チーム等、がんがんそれに乗りまして、ともに相乗効果ということで、焼きそばにいたしましても、今、下北で海軍コロッケをあれしていますし、また、みそしょうがおでんはもとから仕掛けていましたが、最近、十和田の、何と言ってもおいしいバラ焼き、これが(発言する者あり)意識したわけじゃないですけれども、おいしいバラ焼きということで、青森県内は非常に活性化しております。  それぞれの地域におきましては、ごくふだんから、子供のころから食べているので、私もバラ焼きは全国的なものだと思っておりましたら、実は大変な郷土色あふれるものでありました。こういった日本のふるさとに響くフード、風土に響く食べ物としてのフード、これをぜひますます発信していきたいと思います。  ただ、全国大会に優勝しないといけないわけでございまして、八戸も連続準優勝、準優勝で残念でございまして、ぜひ次回、厚木のほうで優勝してくれればと。そのことが誘致ということになりますので、御期待申し上げます。  以上です。 71 ◯副議長(清水悦郎) 健康福祉部長。 72 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) 再質問二点にお答えいたします。  初めに、検診受診率向上への取り組みについてです。  乳がん等の検診受診率の向上を図るため、六月議会において、市町村の健康祭り等における講演会や検診の疑似体験コーナーの実施、テレビ広報、ポスター等の配布に係る補正予算案を可決いただいたところであり、現在、事業を進めております。  また、がん検診受診率のさらなる向上を目指して、市町村の健康祭り等にあわせ、来場者に対し、検診受診の必要性を呼びかけるためのチラシやグッズの配布、来年度の取り組みに反映させるためのアンケート調査の実施、これらを行うため、本定例会において補正予算案を御審議いただいているところでございます。  次に、インフルエンザに係る情報発信についてです。  インフルエンザの流行状況については、これまでも週報という形でマスコミに対し、患者の発生状況などを定期的にお知らせし、県民への情報提供に多大な御協力をいただいてきたところです。一方、患者の急増を引き続き抑制することや、十月下旬からワクチン接種が始まる予定であることなどを踏まえますと、さらに適時適切な情報発信が必要になってまいります。  県としましては、流行状況やワクチン接種などに関する情報が定期的に県民に届くよう、引き続きマスコミに御協力いただきまして、県民の不安解消に努めてまいります。 73 ◯副議長(清水悦郎) 十五分間休憩いたします。 午後三時四十五分休憩     ─────────────────────── 午後四時三分再開 74 ◯議長(田中順造) 休憩前に引き続いて会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  十六番岡元行人議員の登壇を許可いたします。―岡元議員。 75 ◯十六番(岡元行人) 自由民主党の岡元行人でございます。  通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  質問の第一は、青森県基本計画未来への挑戦と本県のイメージづくりについてであります。  本年一月二十日、第四十四代アメリカ大統領バラク・オバマ氏は、その就任式のテーマとして自由の新生を掲げました。これは、第十六代大統領リンカーンが南北戦争後期に国家統合を訴えたゲティスバーグ演説からの引用であり、課題山積の新政権のスタートに当たり、国家分断の危機に立ち向かったリンカーンの姿にみずからの姿を重ねつつ、リンカーン生誕二百年の節目の年に黒人初のアメリカ大統領が就任するという歴史的意義を強調するねらいがあったと言われ、オバマ氏最大のイメージ戦略とされているのであります。  さらに、就任式に対する国際社会の注目も前例のないもので、各国の国民、そしてそれらの国で暮らす在外アメリカ人など、何百万人もの人がテレビやインターネットで就任式を見守り、一部の国では、オバマ氏の就任式が二〇〇八年の北京オリンピック開会式と同程度の視聴率に達したと言われており、オバマ大統領の誕生は徹底したイメージ戦略を持って全世界に強烈に印象づけられることとなったのであります。  さて、相手に与えるイメージで最もインパクトのあるのは第一印象と言われておりますが、この第一印象のよしあしがその後の関係を左右することを、私も身をもって経験しております。ある心理学者は、第一印象は二分で決まって、その後はもう変わらないと言っております。第一印象で相手に冷たい人という印象を持たれると、その後、どんなことをしてもこの形容詞がついて回り、言葉遣いは優しいけれども冷淡な人、親身に話を聞いてくれるけれども薄情な人などと、とかくネガティブなイメージに流されていき、逆に第一印象で温かみのある人という印象を持たれると、口数は少ないけれども優しげな人、感情の起伏はあるけれども人間味のある人などと、何をしてもポジティブに解釈される傾向にあると言われています。  かくしてイメージは、人間の直感的な判断に強い影響をもたらし、かつ、一度認識された感覚は長い時間記憶され、その後の思考パターンに大きく作用していく存在なのであります。  さて、本県におきましてもよりよいイメージの発信を目指し、平成十三年十月、活彩あおもり新戦略検討委員会からイメージアップ新戦略の提言がなされております。この中で、委員会の宮口座長は提言に当たって次のように言っております。  順調に拡大成長を遂げてきた我が国の経済のもとで、あらゆるものが大都市に集中していきましたが、その最後のあがきとも言うべきバブル経済が生じたころから、大都市の生活に疑問を持つ人があらわれ始めました。  バブルの崩壊後、厳しい経済不況が続いておりますが、その中で、経済成長の中で振り向かれなかった暮らしの場としての農山村、小都市の価値が見直されています。地球環境が有限であるという認識も情報化社会の進展の中で広まり、地方の県の価値の再認識に向けての追い風となっています。  特に、大都市の人たちは豊かな自然環境や人情味あふれる素朴さを青森県に見出してくれています。かつて地元の人たちがコンプレックスを感じた方言も、今は好ましく受けとめられているようであります。むしろ地元の人たちが、みずからの持つすばらしい価値に気づいていないようなところがあります。  二十一世紀になって、豊かな自然と温かい心を持つ人たちの土地に、ようやく日本人の目が向いてきたのです。今こそ、県民の皆さんに青森県の風土の持つすばらしさを見詰め直してもらいたいと思います。そして、その誇りと自信がおごることなく世間に向けて発信されるとき、青森県のイメージが、まさに大きくアップするのだと思います。  宮口座長の八年前の考察は、時を経てさらに度合いを増し、私たちを勇気づけてくれるものであります。とは申せ、本県の現状を見るとき、多くの県民が本県の持つすばらしさをみずからの誇りと自信につなげるまでに至っていないのが現実であります。  日本一の、あるいは特筆される資源、風土に恵まれる一方で、豊かさを享受できないのはなぜなのか、今こそその本質に切り込むときでありましょう。  そういった意味におきまして、本年より始動しました青森県基本計画未来への挑戦は、他力本願的思考からの脱却という切り口に立ち、本県で暮らすことの意味と意義を県民一人一人に問いかけながらも、その果敢な挑戦をそれぞれに促し、自主自立のイメージを思い描かせてくれるものであります。夢は近づくと、目標に変わる、一本一本の積み重ねで偉業を成し遂げ、今も進化を続けるイチローの言葉を私たちの実現のイメージに置きかえ、一歩一歩進んでいかなければならないのであります。  以上の観点より質問いたします。  一点目として、基本計画で目指す本県の姿に近づくため、知事は、どのようなイメージづくりが必要と考え、今後の県政運営に取り組んでいくのかお伺いいたします。  二点目として、その目指す姿、イメージづくりの実現に向けて、知事を先頭に県民が一体となった取り組みを進めていく必要があると考えるが、知事はどのように取り組んでいくのかお聞かせください。  質問の第二は、特用林産物の市場拡大についてであります。  特用林産物とは、山林から生産される産物のうち、木材以外のキノコ類、山菜類、木炭、竹、木の実などの産物の総称であり、我が国、特に山村地域においての生産の歴史は古く、山村の暮らしを経済面から支えていたのはもとより、政府にとっての輸出産物等として重要な地位を占めていたのであります。漆、ケヤキ、クルミ、栗などの資源保護として民有林助成措置が始まったのは明治四十年。以来、戦中、戦後と、軍需資材、燃料、食料としての役割を担いながら、昭和五十三年には林野庁林産課に特用林産対策室が設置され、翌五十四年には特用林産物生産を農林業経営に合理的に組み入れ、経営の安定向上を図り、あわせて特用林産物の安定的供給を行い、豊かな国民生活に資するための特用林産振興基本方針が策定されたのであります。  本県におきましても、キノコ、山菜を中心に特用林産物は生産されておりますが、平成十八年次の青森県特用林産物統計による生産額は、キノコ類で八億三千二百万円、山菜類で二億九百万円、木炭その他で五千八百万円の約十一億円となっております。  近年は、シイタケ栽培の従事者の高齢化により生産量が減少傾向にあることや、大手企業による価格競争についていけないなどの問題を抱えており、キノコ類に関しては今後も厳しい状況が予想されますが、山菜類は品目ごとに浮き沈みがあるものの、国産品に対しての引き合いの強さ、健康志向、日本食への回帰傾向などを考えますと、その需要は今後ますます大きくなるものと考えられるところであります。  乱獲や造林の拡大などで天然物が減少しているゼンマイは、畑や水田跡地を利用しての栽培が行われており、また、高級食材としてのジュンサイの栽培は全国生産の八〇%を秋田県が占め、農家の副業として大きな収入を上げていること、タケノコやワサビなどは、清流や景観など周囲の環境とともに楽しむタケノコ狩りやワサビ狩りとして人気を博していること、直売所としての道の駅では、山菜が地域特有の産物として販売され、観光資源としての活用も見直されているなど、例を挙げれば切りがありませんが、経済資源としての新たな価値を見出されていることは確かであり、山林に恵まれた本県にとっては、まさに県外貨を稼ぐ期待の星ととらえるべきであります。  しかし、私が知り得る範囲で現状を申しますと、採取した山菜の多くが自家消費か地域内消費となっていること、とる楽しみと、とりたてを食べる喜びに加え、売ってお金に変えることができたらなおもよしであります。  また、流通、販売が戦略化されていないゆえに、付加価値の高い加工品が少なく、結果、瓶詰め加工などの素材商品に甘んじており、高収入に結びついていないということ、さらに、本県の風土を生かした山菜栽培技術への取り組みが不十分であることなどが挙げられます。  いま一度、特用林産物の市場性を再認識し、新たな生業(なりわい)づくりのニューフェースと位置づけ、全県的な取り組みに着手すべきであります。  以上の観点より質問いたします。  一点目として、県内における特用林産物の生産状況についてお伺いいたします。  二点目として、山菜の栽培技術などの試験研究状況についてお伺いいたします。  三点目として、県は特用林産物の市場性をどのように認識しているのか。また、販路拡大にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  質問の第三は、農地情報のデータベース化についてであります。  農業従事者の減少、高齢化、耕作放棄地の増加などが加速される昨今、地域全体でのこれからの農地利用を考え、その有効利用を図るための方策が求められており、農地はだれが所有するかではなく、だれが活用するかという考え方の時代を迎えております。  二〇〇五年の農林業センサスによりますと、本県の耕作放棄地は一万四千五百九十ヘクタールで、これは県内農地の約一割、十和田湖の面積の約二倍、一九九〇年に比較し約三倍に広がったのであります。この現状を製造業に置きかえて考えますと、人材不足で工場の生産ラインの一割がストップしている状況で、当然売り上げも一割減少、平成十九年の本県農業産出額二千八百五十八億円からしますと、約三百十七億円分売り上げ減といった見方をするべきで、早急に手を打たなければならないことは論をまたないところであります。  本県のみならず、全国的にこれらの傾向が進む中、国は農地の有効活用の促進に向け、平成十八年度からオルソ画像や農地筆・区画、農業用用排水施設などのデータを地図情報として整備する水土里情報利活用促進事業をスタート、さらに、平成二十年度からは整備された地図情報に農地の所有や利用、作付などの関連情報を付加し、情報の共有化を推進する農地情報共有化支援事業を進めております。  また、農水省は昨年十二月公表した農地改革プランの中で、食料供給力の強化等を図るための農地政策を早急に構築し、農地情報の共有化を加速するとしており、市町村、農業委員会、JA、土地改良区などの理解、協力を呼びかけているのであります。  本県におきましても、このスケジュールに沿って事業が進んでいるようであり、農地情報のデータベース化をすることで生産、転作の調整や利用調整、また、営農管理や遊休農地対策への活用などが期待されるのであります。  先ほど、生産ラインの一割がストップという例えをいたしましたが、とまったラインの箇所を特定し、再稼働可能かどうか、どんな製品が製造可能かなど、再生産への基礎的準備となるのがこの取り組みであります。  農林水産業立県を目指すべく本県にとってのまさに海図であり、知事が提案した夢の羅針盤と相まって、青森県の洋々たる航海を保障してくれるはずであります。  以上の観点より質問いたします。  一点目として、データベース化の現状と課題についてお伺いいたします。  二点目として、モデル事業の現状についてお伺いいたします。  質問の第四は、若年世代の投票率向上対策についてであります。  明るい選挙推進協会によりますと、二十歳代の投票率は、昭和四十二年一月に六六・六%と、七十歳以上の五六・八%を上回ったのを最後に十三回連続で最低を記録し、前々回の平成十五年十一月には三五・六%と過去最低にまで落ち込み、郵政選挙で盛り上がった前回十七年九月は四六・二%とやや持ち直したものの、それでも二番目に低い三十代の五九・七%より一〇%以上低く、実に四十年間も最低の投票率となっているのであります。  同協会は、二十歳代は自分と社会のかかわりに実感がわかず、投票につながらないと分析しておりますが、この極端な投票率格差が若年世代にもたらす影響について、早稲田大学の森川友義教授は、著書「若者は、選挙に行かないせいで、四〇〇〇万円も損してる!? 35歳くらいまでの政治リテラシー養成講座」の中でこのように述べております。  現在、三十五歳くらいまでの有権者がいかに損をしているのかという話から始めましょう。一つの例は世代会計というもので、秋田大学の島澤氏は、現在の財政や社会保障等を中心とする政府の支出・収入構造と、今後実施されることが明らかにされている政策を前提とした場合、どの世代が得をし、どの世代が損をするか、定量的に評価する枠組みと定義しております。  本来は、世代間の違いなどあってはならないはずですが、二〇〇五年の時点で五十歳代の人を境に、それより若い人は負担のほうが大きく、六十歳代以上の人たちは受益のほうが大きくなっています。中でもどの世代が最悪なのかというと、一九七五年生まれから一九八五年生まれまでの人たち。現在、二十四歳から三十四歳くらいの働き盛りの若者です。あくせくと働くけれども、税金でたくさんのお金を持っていかれ、そのあげく、自分たちは政治、政策からは利益を余り享受できない、そんな人生が見えてきます。  現在七十歳代の人たちが生涯において差し引き一千五百万円くらい得をしている一方で、一九八〇年前後に生まれた人たちは差し引き二千五百万円くらい損をする。その差四千万円。現在のお年寄りを優遇し、皆さんのような若者に冷たい政策になっているということです。  森川教授が言うまでもなく、この原因は若者の投票率の低さにあります。  選挙では、人口と投票率を掛け合わせた投票数の多い世代のほうが影響力が大きいわけですが、平成十七年の総選挙の比較で二十歳代の投票数は七十歳代以上に比較して七百万人以上少なく、当然のように存在価値は低くなり、候補者や政党も若者よりお年寄り向けにアピールを強め、結果、政策もそれに反映されていくのであります。  この傾向が今後さらに強まると、ますます世代間格差が広がり、ますます若者がやる気をなくしていくでしょう。壮快で生き生きとしたお年寄りがふえるのはもちろんいいことですが、その陰で、将来を担う若者がそれを支える重圧に押しつぶされ、なえてしまっているのではどうしようもないのであります。  私は、市議時代、本会議で、年功序列型の給与体系の中、可処分所得の低い私たちの世代に、少子化はよくないから、産めよ、ふやせよと言われても無理だ。私たちの世代は先輩世代から搾取されていると言わざるを得ないと言って、長老議員の皆様からひんしゅくを買ったことがありますが、まさに今の若者世代も同様の思いかもしれません。  この件に限って言えば、新政権が掲げる子供手当には一定の効果があり、個人的には賛意を表するものでありますが、次世代への投資という観点から考えますと、国民的議論は緒についたばかりであります。政治や選挙に参加しない若者が悪い、自己責任だ、自業自得だと言われればそのとおりでしょうが、この国の行く末を案じるならば、若者世代にこそ政治と選挙に正しい興味を持たせ、世代の主張に参加させるべきでしょう。成熟した社会では世代間のあつれきや利害調整が生まれるのは当たり前です。しかし、それらを乗り越えたところにこそ国家国民の繁栄の形があるはずであります。  さて、本県におきましても選挙管理委員会と明るい選挙推進協議会が連携して選挙啓発のための事業に取り組んでおりますが、従来の広報型もマンネリ化しておりますし、ヤングフォーラムなどの研修型もその効果が限定的で、いずれも手詰まり感が否めない現状にあります。今回の衆院選でも、全国各地で投票率向上のためにあの手この手の取り組みがマスコミでも報道されました。  早稲田大学周辺の商店連合会の有志は、投票済み証の提示による値引きなどのサービスを提供する投票率アップ!選挙セールを展開、横浜市都筑区では、複合商業施設ららぽーと横浜に期日前投票所を今回から設け、親子連れや二十代、三十代の若い世代を中心に前回の一・五倍を超える人が足を運ぶなど、いずれもこれまでにない新しい発想で、こうした動きが全国に広がっていくことを期待するものであります。  さらに、最近では、盛岡市や高松市の選挙管理委員会が明るい選挙推進協議会と連携し、小学六年生を対象に、本物の投票箱に投票し、本物の計数機を使用して開票作業を行う模擬選挙を経験させ、選挙の大切さについての理解を深めさせるなどの取り組みも始まっているようであります。  以上の観点より質問いたします。  一点目として、学校教育現場において選挙啓発活動を選挙管理委員会と教育委員会が連携して行う必要があると考えるが、それぞれの見解をお伺いいたします。  二点目として、投票しやすい環境づくりとして、駅やショッピングセンターなどに期日前投票所を設置する取り組みが必要と考えるが、見解をお伺いいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。 76 ◯議長(田中順造) 知事。 77 ◯知事(三村申吾) 岡元議員にお答えいたします。  まず私からは、県の基本計画で目指す姿に近づくための、どのようなイメージづくりが必要かということであります。  私ども青森県は、美しい自然や豊かな食、水資源に恵まれ、四季折々の変化を満喫できるなど、暮らしの上でのさまざまな魅力にあふれており、私は、県民一人一人がこのふるさと青森県で生きていくことのすばらしさや価値を実感しながら、生き生きと働き、生活していける社会をつくっていくことが大切であると考えているところであります。  この青森の地に愛着を感じ、青森で暮らしたいと考える県民の皆様方の願いをかなえていくためには、私は、今、何よりも一人一人の生活を支える経済的基盤が重要であると考えるところであります。  そのため、青森県基本計画未来への挑戦では、本県における豊かな生活を支える経済的な基盤を生業(なりわい)という言葉であらわし、県民の皆様方とこの意識を共有しながら地域資源を最大限に生かした生業(なりわい)づくりを進めていくこととしているところであります。
     今、まさに地方分権の時代でございます。明るい未来に向け、みずからの地域はみずからがつくり上げるというチャレンジ精神のもと、県民の皆様方が輝いて生きられる社会、暮らしやすさが守られ、安んじて生きられる社会を実現するため、新たな時代にふさわしい青森県の価値を創造し、広く訴えていきたい、これが私自身の思いであります。  そして、その目指す姿、イメージづくり実現に向けて、どのように県民が一体となった取り組みを進めていく必要があるかであります。  先ほど議員から、イチロー選手の言葉として、夢は近づくと目標に変わるというお話をいただきました。これは私どもにとりましても大変にすばらしい一つの旗印というか、目標としたい言葉であると思いました。県と県民が互いに同じ思いを共有し、目指す姿の実現に向けて一丸となって取り組んでいくためには、一人でも多くの県民の皆様方に基本計画に込められた思いというものを御理解いただくこと、そして共感していただくことが大切であると考えております。  このため、計画がスタートいたしました四月から、職員を初めさまざまな会合の場等へ直接出向き、計画の普及に努めてきたところであります。これまでに経済団体を初めとする各種団体や民間企業、農業者の皆様や教育関係者、大学生など、三十五カ所、延べ二千人を超える県民の皆様方に対しまして計画の説明をしてきたところであります。  また、計画の策定に御参画いただきました総合計画審議会の委員の皆様方にも、機会あるごとに普及活動に御協力をいただいておりますほか、大学のゼミを対象に、自分たちに何ができるのかという観点から基本計画の理解を深めていただくプロジェクトにも取り組むなど、県と県民とが計画を共有する活動は着実に進んできておると考えます。  今後、県と県民が一体となった計画の推進につなげていくためにも、この計画の普及に努め、輝いて生きられる社会、安んじて生きられる社会の実現を目指し、県民の皆様方とともに全力で取り組んでいきたいと考えております。  私からは以上です。 78 ◯議長(田中順造) 農林水産部長。 79 ◯農林水産部長(有馬喜代史) 御質問五点にお答えいたします。  まず最初に、特用林産物の生産状況についてです。  本県における平成十九年の特用林産物の生産状況は、シイタケやナメコなど、人工栽培されているキノコ類の生産量が約一千四百トンで、生産額約七億九千万円、ウドやフキ、ネマガリタケなどの山菜類が約六百トンで、約二億六千万円となっています。  このうち、山菜類については本県の豊かな自然環境にはぐくまれた天然物の採取が中心で、全国的にも生産量が上位である品目は、ネマガリタケとタラの芽が全国第三位、ミズやウルイなど、その他の山菜が全国第二位となっています。  次に、山菜の試験研究状況についてです。  山菜の試験研究については、現在の地方独立行政法人青森県産業技術センター林業研究所が、消費者から人気の高いタラの芽やウドなどの本県での栽培技術を確立し、その普及に努め、産地育成が図られてきました。  最近は、平成十九年度から、東北地方にも広く分布しているコシアブラの若芽が天ぷらなどの食材としてタラの芽と同等の価格で取引されていることから、このコシアブラに注目し、本県での栽培に適した環境調査や苗木の生産技術の確立に取り組んでいるところです。  次に、市場性と販路開拓についてです。  山菜などの特用林産物については、産地が明らかで安全・安心な季節食材として珍重されることから、東北新幹線全線開業は、その珍しさやおいしさを知っていただく機会となり、今後その市場性は高まってくるものと期待しています。  その販路開拓に当たっては、山菜は山からの採取によるものであり、栽培品目とは異なる供給の特殊性もあることから、まずは道の駅や直売所を活用した県内での消費定着を図っていく必要があると考えています。  一方、昨年、首都圏のホテルから県産のネマガリタケやミズの取引が見られたように、近年は首都圏等の飲食店やホテル業界が地域のこだわり食材や隠れた産品を求めて産地を訪れる機会がふえていることから、それらをターゲットとしたメニュー提案やインターネット等を活用した宣伝販売に取り組むことにより、その販路開拓を図っていきたいと考えています。  次に、農地情報のデータベース化についてです。  まず最初に、課題等についてです。  現在進められている農地情報のデータベース化は、市町村や農業委員会、JA、土地改良区などが把握している農地の所有、利用等の各種情報を最新の地図情報に連動させる全国システムを構築することにより、農地の賃貸借、売買の円滑化と利便性の向上を図り、農地の面的集積や耕作放棄地対策の推進に活用するものです。  しかしながら、このデータベース化を推進するに当たっての課題としては、今後、関係機関の利用料金あるいは情報の更新に係る経費負担額等がまだ明らかにされていないこと、個人情報に係る保護管理などに十分配慮される体制をつくることなどが農地情報のデータベース化を拡大していく上での課題となっていると考えています。  最後に、現在の取り組み状況ですが、農地情報共有化支援事業は、国からの全額助成を受けて、中泊町が東北で初めてモデル的に取り組むこととなっており、今年度は情報の電子化、明年度はシステムの運用開始をすることとしています。県では、こうした中泊町の活用効果を見きわめながら、各地域に適した農地情報のデータベース化への取り組みを働きかけてまいります。 80 ◯議長(田中順造) 教育長。 81 ◯教育長(田村充治) 学校現場における選挙啓発活動についての教育委員会所管分についてお答えいたします。  選挙については、小・中学校の社会科、高等学校の公民科で扱っており、民主主義の本質に関する理解を深めさせるとともに、良識ある公民として必要な能力と態度を養うことを目標に学習させております。  例えば中学校社会科の公民的分野の授業において、模擬選挙という体験的に学ぶ機会を設けて、生徒の選挙に関する理解が促進するよう指導しております。  また、小・中・高等学校の特別活動の中に児童会活動や生徒会活動などが位置づけられておりますが、それらの活動の中で児童生徒は児童会や生徒会の役員を選出するための立会演説会や投票などを体験することにより、選挙に関する理解を深めております。  県教育委員会といたしましては、将来の有権者である児童生徒に対して、選挙管理委員会など関係機関と連携しながら、選挙に関する意識をさらに啓発するよう取り組んでまいります。 82 ◯議長(田中順造) 選挙管理委員長。 83 ◯選挙管理委員長(川村能人) 若年世代の投票率向上対策についてお答えいたします。  各種選挙における若年世代の投票率向上対策については、これまでも若者を対象とした選挙啓発に関する研修会の開催や、小学校児童並びに中学校及び高等学校の生徒を対象にポスターコンクールを実施しているほか、選挙時には若者をターゲットにした内容の啓発活動を実施してきたところでございます。  学校教育現場における選挙啓発については、当委員会としましても選挙権をまだ得ていない児童や生徒に対する選挙啓発も重要と考えております。これら児童生徒が学校で行われる生徒会役員選挙などの実体験を通じて政治、選挙の重要性を学ぶことにより、将来の選挙での投票行動に結びつくものと考えております。  このため、当委員会としましては、県教育委員会と連携しながら、学校における啓発活動として、実際の選挙において用いる投票箱などの機材の貸し出し、選挙の意義及び投票、開票の方法について周知することなどにより、若年世代を対象とした選挙啓発事業に積極的に取り組むよう、市町村の選挙管理委員会や明るい選挙推進協議会に対しまして働きかけてまいりたいと考えております。  次に、期日前投票所の設置についてですが、期日前投票所は市町村の選挙管理委員会が設置することとなっており、本県においては青森市が青森駅前のアウガ内に期日前投票所を設けているほか、今回の衆議院議員総選挙において、八戸市がショッピングセンターラピアに期日前投票所を新たに設けており、いずれも有権者の利便性の観点から効果的であったと聞いております。  当委員会といたしましても、投票当日、投票所に行けない有権者が期日前投票を活用する際には、投票しやすい環境づくりが重要であると考えており、交通の利便性が高く人が集まりやすい駅や大型ショッピングセンターなどに期日前投票所を設置することについて、施設が所在する市町村の選挙管理委員会に働きかけてまいりたいと考えております。 84 ◯議長(田中順造) 岡元議員。 85 ◯十六番(岡元行人) 御答弁大変ありがとうございました。  再質問一点と、あと、私見を交えて要望を申し上げたいと思いますが、まず初めに、本県のイメージづくりの部分であります。  先ほど壇上で申しました平成十三年度の新戦略会議で、活彩あおもりというのが、県のイメージづくりのためにキャッチコピーとしようということで今まで使われてきたわけですが、今、県の広報の番組に使われたり、いろんな観光PRの看板に使われたりしておりますが、内向きの目標、頑張ろうというような、そういう部分のコピーとしては、これは非常にすばらしいコピーなんですが、外向けの、いわゆる青森県を、県民性だったり、青森県らしさだったり、それをアピールしていくという分には、私は、ちょっと連想力が弱いコピーなのかなと思っております。  そういう意味合いで、実は「青森の正直」決め手くんのコピーです。あのコピーは、私は非常にすぐれていると思っております。単にこれを農林水産物、青森県産品だけに使うのではなく、これは私の個人的な意見なんですが、あの「青森の正直」をすべてのジャンルに広げていただくようにぜひ検討していただきたいというふうに思っております。この平成十三年のときのアンケート調査、青森県のイメージはという設問に対して、素朴なというものが八割を超えて断トツでありました。その後には、暗いとか、閉鎖的とか、所得が低いとか、ちょっとマイナスイメージのものが続いたんですが、断トツで素朴なというイメージがありました。私はこの素朴なというイメージは、非常にいいイメージだと思っております。  知事もよく言われます愚直なというようなイメージ、正直というイメージからは、まじめで、頑張り屋で、あるいはいい人だというようなイメージにもつながりますし、そんな正直者がつくっている商品あるいは農産物だったらきっとおいしい、安全に違いないという、次々連想が広がっていくように思っております。  私は、青森県の魅力というのは、もちろん風土、歴史、文化ということもございますが、まさに今現在生きている私たちが人間性を売っていくというんですか、だから青森県なんだというような、そこに着地するような、そういうアピールをこれからイメージづくりの中心に置いていただきたいと思っております。  まずそのためには、例えば知事が日本一正直な知事を目指すとか、あるいは私たちも日本一正直な県議会議員を目指すとか、そういう、青森といえば正直者の県じゃないかというぐらいのイメージを持っていただきたいと思います。「愛媛のまじめなジュースです」というポンジュースのコピーがありましたが、あのコピーは、私はすごくイメージが強いんです。愛媛県って、何て純朴でまじめな人なんだろうという、あのコピーだけでそういうイメージを持つわけでありますので、このイメージづくりという観点から、「青森の正直」というものをすべてのジャンルに広げるよう、ひとつ検討していただきたいと思います。  この件に関して一つだけ。知事は、まさに県民の代表であります。県の顔であります。県のトップとしてのイメージ像というものがおありになるかと思いますので、県のトップとしてのイメージ像をぜひ知事のお言葉としてお答えいただきたいと思います。  次に、山菜に関してであります。特用林産物。  実は先ほど、ネマガリタケ三位、○○何位、何位とありますが、一位は一つもありません。恐らく秋田県がすべてこの一位を多分持っていっているんだと思っております。何と秋田県の山菜の生産額二十三億四千万円、先ほどの部長答弁で二億六千万円とありましたが、十倍近い金額であります。森林面積からしますと、秋田県は八十二万ヘクタールなんです。青森県はそれに比較して六十三万ヘクタール、四分の三ぐらいの森林面積を有していながら、売り上げはもう十分の一ぐらいの生産額に甘んじているということは、まさに自家消費だったり、地域内圏域消費が多いことのあかしじゃないかというふうに私は思っております。  青森県は余り主たる産業がなくて、例えば肉を買うお金がないから山に山菜をとりに行こうなんていう時代があったかもしれませんが、これからは山菜をとりに行って、そのお金を持って肉を買うというような、食べ物をとりに行くという発想ではなくて、いわゆるお金を稼ぎに行くというような発想を持って、この山菜が広がっていけばいいと思っています。そのためには、道の駅直販所、あるいは加工場などに流通されている、消費されている、入荷されている県内における山菜の生産量の把握というものが、まず私は必要だと思っておりますので、実はこのカウントは独自にされておりません。ぜひ来年以降、この県全体の山菜の生産量、あるいは生産額、これを把握していただきたいと思っております。  東京築地では、ネマガリタケが一本百五十円で売っておりました。物すごいお金です。ですから、私は、山菜ハンターたちに、これは自分で食べないで築地で売れば一本百五十円だぞというような話もしておりますので、それがお金に変わることの喜びというものも、私は十分皆さん考えていっていることと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、農地のデータベース化についてであります。  何といっても課題は、このデータベース構築後に動いていくランニングコストだと思っております。国においても、この辺は非常にまだ財政の問題で明確な答えを返してくれないようでありますが、私は、やはり最終的には国が負担するべきだというふうに思っております。  その根拠と申しますのは、自給率の向上もそうでしょうし、食の安全保障という観点から、あるいはまた食料の輸出拡大ということの部分も含めて、私はデータベースの構築というものは、この国策とも十二分にリンクしていくものだというふうに思っておりますので、これは青森県がぜひイニシアチブをとって、以前も私は、物流コストのことで言いました。大量消費地から遠いところイコール食料基地、食料供給県としての機能を持っている県だから、一県、二県じゃなくて、例えば上位十県ぐらいが連携して一体となって、国にこのデータベースの構築化の後のランニングコストを出してくれということを働きかけていく、そういうイニシアチブをぜひ本県にとっていただきたいというふうにお願いいたします。  最後に、若年世代の投票率向上についてでありますが、質問そのものも私はさらりとしましたので、答弁もさらりとしたような答弁でございましたが、実は、東京都中野区、二〇〇七年十月四日、中学生が本物の投票箱を使って生徒会役員選挙を行いました。ここがポイントであります。先ほどの教育長と選管委員長のお言葉であったのは、模擬選挙あるいは授業としては、これは今まで取り組んでいるかと思います。ただ、余りニュースにも出ませんし、耳を立てても聞こえてこないので、じゃ、県内で実際それがどれぐらい行われているのかなというのはいささか疑問なんですが、私は、実際に自分たちの代表を選ぶ選挙、中学校であれば生徒会長、高校もそうですね。生徒会長、役員選挙、全県で行う中学校、高校の生徒会長あるいは生徒会の役員を選ぶ選挙すべてに、本物の投票箱、本物の集計機あるいは記載台。中野区では、選挙で実際に使用する、折り畳んでも投票箱の中で自然に開くユポ用紙というものも使わせております。これぐらいこだわって徹底的に、あなた方は何年後に実際にこういう場所でこういう紙に、こうやって自分の託す人を書くんだよということを教育現場の中でやっていただきたいと思うのであります。  明推協も、先ほども答弁もありましたけれども、大分手詰まり感であります。毎年毎年同じことをやっておりますので、やはりここでこういう先駆的な事例もありますので、ぜひともどっちが先に手を挙げるとか、どっちが先に声をかけるとかじゃなくて、きょうを機会に一緒になってスタートラインについていただいて、正しい選挙、政治に興味を持つ若い世代を青森県からつくっていっていただきたいということを強く要望して、終わります。 86 ◯議長(田中順造) 知事。 87 ◯知事(三村申吾) 岡元議員の再質問にお答えいたします。  「青森の正直」という、私ども、どちらかといえば販売戦略あるいは企業誘致のときにこれは非常に活用しているのでございますが、高い評価をいただいたことはありがたく思います。いろいろと検討していきたいと思います。そしてまた、イメージということで、どう言ったらいいかあれですけれども、自分とすれば、笑顔、元気、ガッツということでいつも働いております。 88 ◯議長(田中順造) 以上をもって本日の議事は終了いたしました。  明日は午前十時三十分から本会議を開き、一般質問を継続いたします。  本日はこれをもって散会いたします。 午後四時五十一分散会 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...