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  1. 青森県議会 2009-09-24
    平成21年第259回定例会(第1号)  本文 開催日: 2009-09-24


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯議長(田中順造) ただいまより第二百五十九回定例会を開会いたします。  会議を開きます。     ───────────────────────       ◎ 新 任 者 紹 介     ─────────────────────── 2 ◯議長(田中順造) 日程に先立ち、新任者の紹介をいたします。大橋一夫警務部長。 3 ◯警務部長(大橋一夫) 去る七月十七日付で、青森県警察本部警務部長を拝命しました大橋一夫と申します。青森県民のため、全力で職務に尽くす所存でございますので、御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願いします。 4 ◯議長(田中順造) 日程に入ります。     ───────────────────────       ◎ 議 席 の 一 部 変 更     ─────────────────────── 5 ◯議長(田中順造) 議席の一部変更を行います。  会議規則第四条第三項の規定により、お手元に配付の議席図のとおり変更いたします。     ───────────────────────       ◎ 会  期  決  定     ─────────────────────── 6 ◯議長(田中順造) 会期決定の件を議題といたします。  お諮りいたします。会期は、本日から十月九日までの十六日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 7 ◯議長(田中順造) 御異議なしと認めます。よって、会期は、本日から十月九日までの十六日間と決定いたしました。
        ───────────────────────       ◎ 会議録署名議員指名     ─────────────────────── 8 ◯議長(田中順造) 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に、十九番工藤兼光議員、二十一番山田知議員、四十一番高樋憲議員を指名いたします。     ───────────────────────       ◎ 議  案  上  程     ─────────────────────── 9 ◯議長(田中順造) 知事より、お手元に配付のとおり議案等が送付されましたので、御報告いたします。《登載省略》  議案第一号から議案第二十五号まで及び報告第一号から報告第十五号までを一括議題といたします。     ───────────────────────       ◎ 議案提案理由説明     ─────────────────────── 10 ◯議長(田中順造) 議案に対して知事の説明を求めます。―知事。 11 ◯知事(三村申吾) おはようございます。  本日ここに、県議会第二百五十九回定例会の開会に当たり、上程されました議案の主なるものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。  まず、議案第一号「平成二十一年度青森県一般会計補正予算案」について御説明いたします。  今回の補正予算は、経済危機対策関連経費について所要の予算措置を講ずることとしたほか、公共事業関係費及び国庫補助事業費等について国からの割り当て見込み額等に基づき事業費の補正を行うとともに、りんご緊急需給調整対策事業に要する交付準備金の再造成に要する経費等について所要の予算措置を講ずることといたしたものであります。  その結果、今回の補正予算額は歳入歳出とも二百三十八億千百余万円となり、これと既決予算額とを合計いたしますと、平成二十一年度青森県一般会計の予算規模は七千四百九十五億九百八十余万円となります。  以下、計上の主なるものについて御説明申し上げます。  初めに、経済危機対策関連経費について御説明申し上げます。  経済危機対策関連経費については、その効果を県民の皆様に早期に届けられるよう、さきの六月定例会において、公共事業関係費を中心にその一部を提案し、原案どおり御議決を賜ったところであります。今回の補正予算においては、六月補正予算編成以降に国から示された割り当て見込み額等に基づき、医療・福祉対策等を中心に二百二十八億七千六百余万円の予算措置を講ずることといたしました。  以下、緊急経済・雇用対策、産業振興対策及び生活安心対策の三つの施策の柱に沿って御説明申し上げます。  まず、緊急経済・雇用対策として、離職を余儀なくされた方々の短期の雇用・就業機会の創出及び地域における継続的な雇用機会の創出を図るのに要する経費九千二百九十余万円を計上いたしました。  次に、産業振興対策として八億五千七百六十余万円を計上いたしました。  産業振興基盤の整備については、森林整備の加速化及び森林資源を活用した林業・木材産業等の再生に要する経費、畜産経営及び漁業経営の維持安定のための資金に対する利子補給に要する経費等八億四千三百六十余万円を計上いたしました。  東北新幹線全線開業対策等については、全線開業効果の獲得に向けた取り組み強化のため、平成二十三年にJR六社の協力のもとで展開される青森デスティネーションキャンペーンの推進に要する経費及び首都圏における青森フェア、鹿児島県との合同物産展の開催等に要する経費千四百万円を計上いたしました。  最後に、生活安心対策として二百十九億二千五百四十余万円を計上いたしました。  教育環境等整備については、経済的理由により修学困難な高校生を支援するため、私立高校における授業料の減免や高校生に対する奨学金の充実、確保を図ることといたしました。なお、これらについては、新たに基金を設置し、複数年度にわたって実施することといたしております。このほか、県立学校体育館等の耐震化を推進することとし、教育環境等整備に要する経費として二十四億八千六百八十余万円を計上いたしました。  医療・福祉対策については、社会福祉施設等の耐震化及びスプリンクラー設備の整備、特別養護老人ホーム等の創設・増設及びスプリンクラー設備の整備の促進を図ることとしたほか、介護職員の賃金改善を含む処遇改善を図るとともに、特別養護老人ホーム等の開設等を支援することといたしました。なお、これらについては、それぞれ新たに基金を設置し、複数年度にわたって実施することといたしております。このほか、青森県社会福祉協議会が運営する生活福祉資金について、制度の見直しに対応した貸付原資の充実を図るとともに、解雇等により住居を喪失した方々の当面の生活資金を対象とする貸付制度を創設することといたしました。さらに、新型インフルエンザの流行による県民の健康被害等を最小限にとどめるため、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄等を行うほか、県立中央病院における救命救急医療及び循環器医療の充実強化を図るための循環器診療装置の整備を行うなど、医療・福祉対策に要する経費として百七十億五千七百九十余万円を計上いたしました。  生活対策等については、緊急地震速報津波警報等の緊急情報を瞬時に住民に伝達するための防災情報通信設備の整備に要する経費等五億六千九百余万円を計上いたしました。  温暖化対策等については、低炭素・循環型社会の形成を目指し、県、市町村及び民間事業者における地球温暖化対策や廃棄物の適正処理等の取り組みを推進することといたしました。なお、これらについては、新たに基金を設置し、複数年度にわたって実施することといたしております。このほか、今後成長が期待される環境・エネルギー産業を支える人材の育成に資する教育設備等の整備を行うなど、温暖化対策等に要する経費として十八億千百五十余万円を計上いたしました。  以上の結果、本県の経済危機対策関連経費の総額は、既決予算額と合わせて五百六十二億七千二十余万円となります。  次に、経済危機対策関連経費以外の経費について御説明申し上げます。  まず、公共事業関係費についてでありますが、一般公共事業費については、国からの割り当て見込み額等に基づき、国庫補助事業費である地域活力基盤創造交付金事業費への振替措置を講ずるとともに、各事業費についてそれぞれ増減調整の上、合わせて七億五千三百三十万余円を計上いたしました。  以下、公共事業関係費以外の計上の主なるものについて、款を追い、御説明申し上げます。  環境保健費については、医薬費において、手当支給による処遇改善を通じて救急勤務医及び産科医の確保を図るのに要する経費八千七百六十余万円を計上いたしました。  農林水産業費については、りんご振興費において、市場出荷用リンゴの一部を加工用として隔離し、リンゴ価格の維持安定を図る緊急需給調整対策が平成二十年産リンゴを対象に発動されたことにより、この財源に充てる交付準備金の再造成が必要となったことから、再造成に要する経費五千九百五十万円を計上いたしました。  公債費については、北東北三県が共同発行する住民参加型市場公募債、愛称「北東北みらい債」の発行及び県民への広報に要する経費八百五十余万円を計上したほか、地方財政法に基づき、当該共同発行地方債元利償還金に対する連帯債務について所要の債務負担行為を設定いたしました。  以上が歳出予算の概要であります。  次に、歳入について申し上げます。  今回の補正予算の主なる財源としては、歳出との関連等において、国庫支出金、繰入金、県債等について、増減額を調整の上計上したほか、普通交付税三千余万円を計上いたしました。  以上が「平成二十一年度青森県一般会計補正予算案」の概要であります。  このほか上程されました議案の主なるものについて御説明申し上げます。  議案第二号から議案第七号までは、特別会計五件及び企業会計一件の予算補正に係るものであります。  条例案については、議案第八号から議案第二十一号までの十四件を提案いたしております。  その主なるものとして、議案第八号「青森県環境保全・二酸化炭素排出抑制対策基金条例案」及び議案第十号「青森県社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金条例案」から議案第十三号「青森県高等学校授業料減免事業等臨時特例基金条例案」までの五件は、先ほど御説明した経済危機対策関連経費に関連し、それぞれに定める事業に要する経費の財源に充てるための基金を設置するものであります。  議案第十五号「青森県核燃料物質等取扱税条例の一部を改正する条例案」は、再処理施設において、平成二十二年度以降の安定的な税収の確保を図る観点から、使用済み燃料の貯蔵に係る税率の特例を定めるものであります。  その他の議案は、議案第二十二号から議案第二十五号までの四件、報告案件は十五件であります。  その主なるものとして、議案第二十二号「権利の放棄の件」は、アンデス電気株式会社から県に提出された再生計画案について、その内容を慎重に検討した結果、雇用の確保、先端技術の県外への流出防止及び債権の弁済の観点から、当該再生計画案に同意することが望ましいとの判断に至り、中小企業高度化資金消費貸借契約に基づく貸付金の償還、利子の支払い及び違約金等の請求権の一部を放棄するものであります。  議案第二十三号から議案第二十五号までの三件は、平成二十年度の決算の認定を求めるものであります。また、報告第九号から報告第十三号までの五件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、平成二十年度の決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率について報告するものであり、いずれの比率も早期健全化基準または経営健全化基準を下回っております。  次に、専決処分した事項の報告及び承認を求めるの件について御説明いたします。  報告第一号「平成二十一年度青森県一般会計補正予算」は、平成二十一年三月三十一日に終了した事業年度分に係る法人の県民税及び事業税の申告があったことによって、これらの税の過納額が確定したことに伴い、当該過納額の還付等に要する経費について早急に予算措置を講ずる必要が生じましたが、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、本職において専決処分をいたしたものであります。  以上をもちまして、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職を初め関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。  何とぞ、慎重御審議の上、原案どおり御議決、御認定並びに御承認を賜りますようお願い申し上げます。     ───────────────────────       ◎ 一般会計及び特別会計決算に対する説明     ─────────────────────── 12 ◯議長(田中順造) 次に、一般会計及び特別会計決算について会計管理者の説明を求めます。―会計管理者。 13 ◯会計管理者(吉田隆男) 平成二十年度青森県一般会計及び特別会計歳入歳出決算について、その概要を御説明申し上げます。  初めに、一般会計の決算規模について申し上げます。  歳入歳出予算現額七千四百三十三億八千七百六十七万余円に対し、歳入決算額は七千九十三億三千五百六十二万余円、歳出決算額は七千四十七億五百四十二万余円となり、歳入歳出差し引き四十六億三千十九万余円の歳計剰余金が生じました。  この額から、翌年度に繰り越しすべき財源二十五億四千三百七十二万余円を差し引いた実質収支額は二十億八千六百四十七万余円の黒字となっております。  歳計剰余金のうち、実質収支額の二分の一以上に相当する十億四千三百二十三万余円は、地方自治法第二百三十三条の二の規定に基づき、青森県財政調整基金に積み立てられ、残額の三十五億八千六百九十六万余円は、平成二十一年度の一般会計の歳入に組み入れられました。  以上の決算額を前年度に比較すると、歳入においては二億千六百四十八万余円、率にして〇・〇三%、歳出においては三億七百七十三万余円、率にして〇・〇四%それぞれ減少しております。  なお、決算額は歳入歳出とも平成十三年度決算以降、八年連続して減少しておりますが、平成二十年度の決算額の減少率は、この八年間の中で一番小さいものとなっております。  次に、一般会計の歳入について申し上げます。  予算現額七千四百三十三億八千七百六十七万余円に対し、調定額は七千二百六十三億八千六百六万余円、収入済み額は七千九十三億三千五百六十二万余円、不納欠損額は三億千四百二十四万余円、収入未済額は百六十七億三千六百十九万余円となりました。  予算現額に対する収入率は九五・四二%となり、前年度に比較すると〇・七六ポイント減少しております。  また、調定額に対する収入率は九七・六五%となり、前年度に比較すると〇・五一ポイント減少しております。  収入済み額の主なものについて、前年度との比較及びその主な増減内容を申し上げます。  県税は、千三百八十五億六千五百十一万余円で、前年度に比較すると二十一億五千七百四十一万余円、率にして一・五三%減少しております。  減少の主なものとして、軽油引取税が二十二億八千四百九万余円、法人事業税が十七億六千九百五万余円減少しております。  なお、歳入全体に占める県税の割合は一九・五三%で、前年度に比較すると〇・三〇ポイント減少しております。  地方交付税は二千二百二十七億千二百九十万円で、前年度に比較すると二十六億四千六百二十五万余円、率にして一・一七%減少しております。  これは、主として、普通交付税が二十八億千百四十二万余円減少したことによるものであります。  なお、歳入全体に占める地方交付税の割合は三一・四〇%で、前年度に比較すると〇・三六ポイント減少しております。  国庫支出金は千百九十五億二千百二十六万余円で、前年度に比較すると九十九億六千三百五十三万余円、率にして九・〇九%増加しております。  増加の主なものとして、ふるさと雇用再生特別交付金が七十三億八千万円、緊急雇用創出事業臨時特例交付金が二十四億七千万円増加しております。  なお、歳入全体に占める国庫支出金の割合は一六・八五%で、前年度に比較すると一・四一ポイント増加しております。  県債は九百九十億八千八百十万円で、前年度に比較すると二十九億三千七百四十万円、率にして三・〇五%増加しております。  増加の主なものとして、平成二十年度に創設された地方再生対策費の財源を確保するために、つなぎ措置として発行された地方再生対策費に係る臨時財政対策債が五十六億八千六百二十万円増加しております。  なお、歳入全体に占める県債の割合は一三・九七%で、前年度に比較すると〇・四二ポイント増加しております。  不納欠損額は三億千四百二十四万余円で、前年度に比較すると五千六百一万余円、率にして二一・六九%増加しております。  不納欠損額の主なものとしては、県税の二億二千八百九十万余円が挙げられます。  収入未済額は、百六十七億三千六百十九万余円で、前年度に比較すると三十七億千六百二十七万余円、率にして二八・五四%増加しております。  収入未済額の主なものとしては、県税の三十二億千七百九十五万余円、諸収入の県境不法投棄産業廃棄物処理行政代執行分百二十七億五千八百四十九万余円が挙げられます。  また、前年度に比較すると、県税が四億二千五百九十九万余円、諸収入の県境不法投棄産業廃棄物処理行政代執行分が三十二億九千五百六十九万余円増加しております。  次に、一般会計の歳出について申し上げます。  予算現額七千四百三十三億八千七百六十七万余円に対し、支出済み額は七千四十七億五百四十二万余円、翌年度繰越額は三百五十二億四千七百四十八万余円、不用額は三十四億三千四百七十七万余円となりました。  予算現額に対する執行率は九四・八〇%となり、前年度に比較すると〇・七六ポイント減少しております。  支出済み額の主なものについて、前年度との比較及びその主な増減内容を申し上げます。  民生費は七百七十五億千八百二十五万余円で、前年度に比較すると五十七億二千七十三万余円、率にして七・九七%増加しております。  増加の主なものとして、老人医療対策費が三十一億五千二百五十七万余円、障害者福祉費が二十一億九千四百六十四万余円増加しております。  農林水産業費は六百九十九億四千二百八十八万余円で、前年度に比較すると四十八億五千七十万余円、率にして六・四九%減少しております。  減少の主なものとして、土地改良国直轄事業負担金が二十七億九千四百八十万余円減少しております。  土木費は千三十七億八千八百八十三万余円で、前年度に比較すると七十一億八千九百七十九万余円、率にして六・四八%減少しております。  減少の主なものとして、道路維持費が二十五億九千五百四十二万余円、積寒地域道路事業費が十六億六千九十七万余円減少しております。  教育費は千四百八十三億八千六百三十六万余円で、前年度に比較すると十七億五千二百七十五万余円、率にして一・一七%減少しております。  減少の主なものとして、小学校費が八億三千六十五万余円、特別支援学校費が六億九千二百十九万余円減少しております。
     公債費は千百六十九億二千百五十三万余円で、前年度に比較すると十七億二千九百十六万余円、率にして一・五〇%増加しております。  これは、主として、公債費特別会計繰出金が十六億八千百三十一万余円増加したことによるものであります。  翌年度繰越額は三百五十二億四千七百四十八万余円で、前年度に比較すると五十九億七千四百三十二万余円、率にして二〇・四一%増加しております。  翌年度繰越額の内訳は、青森工業高等学校校舎(実習棟)建築事業費ほか一事業に係る継続費逓次繰越額道路管理費外百十事業に係る繰越明許費繰越額及び農業経営構造対策事業費ほか二事業に係る事故繰り越し繰越額であります。  以上が、一般会計歳入歳出決算の概要であります。  次に、特別会計の決算について申し上げます。  特別会計は、青森県公債費特別会計を初めとする十三特別会計の合計額について申し上げます。  特別会計の決算額は、歳入歳出予算現額千七百五十二億八千九十五万円に対し、歳入決算額は千七百八十二億三十八万余円、歳出決算額は千七百三十五億九千二百十万余円となり、歳入歳出差し引き四十六億八百二十八万余円の歳計剰余金が生じました。  この歳計剰余金は、各特別会計ごとに平成二十一年度の歳入に組み入れられました。  以上の決算額を前年度に比較すると、歳入においては百十八億九千六百六十二万余円、率にして七・一五%、歳出においては百十八億五千六百二十五万余円、率にして七・三三%、それぞれ増加しております。  歳出の増減の主なものとして、青森県公債費特別会計が百五十二億五千五百八十七万余円の増加、青森県小規模企業者等設備導入資金特別会計が四十八億四千八百六十二万余円の減少となっております。  不納欠損額は七千八百一万余円で、前年度に比較すると六千五百九十五万余円、率にして五四七・二三%増加しております。  不納欠損額の主なものとしては、青森県小規模企業者等設備導入資金特別会計の五千万余円が挙げられます。  収入未済額は六十六億四千三百八十三万余円で、前年度に比較すると五十九億八百五十八万余円、率にして八〇三・六二%増加しております。  収入未済額の主なものとしては、青森県小規模企業者等設備導入資金特別会計の諸収入の貸付金収入六十億二千四百五十八万余円が挙げられ、前年度に比較すると五十九億三千三百二十三万余円増加しております。  翌年度繰越額は三億四千八百九十五万余円で、その内訳は、青森県港湾整備事業特別会計の八戸港埠頭用地整備事業費に係る繰越明許費繰越額及び青森県下水道事業特別会計の岩木川流域下水道事業費ほか二事業に係る繰越明許費繰越額であります。  以上、平成二十年度の一般会計及び特別会計歳入歳出決算の概要について御説明申し上げました。     ───────────────────────       ◎ 青森県工業用水道事業会計決算に対する説明     ─────────────────────── 14 ◯議長(田中順造) 次に、青森県工業用水道事業会計決算について県土整備部長の説明を求めます。―県土整備部長。 15 ◯県土整備部長(山下 勝) 平成二十年度青森県工業用水道事業会計の決算について、その概要を御説明申し上げます。  初めに、工業用水道の給水実績について申し上げます。  八戸工業用水道の料金対象使用水量は、予算目標一億二千百三十九万六千三百七立方メートルに対し、給水実績は一億二千百三十九万六千三百七立方メートルとなり、その達成率は一〇〇・〇%となっております。  六ヶ所工業用水道の料金対象使用水量は、予算目標八十一万三千九百五十立方メートルに対し、給水実績は八十一万三千九百五十立方メートルとなり、その達成率は一〇〇・〇%となっております。  次に、損益計算書における収益的収入及び支出について御説明申し上げます。  収益的収入九億四千九百九十八万五千七百三十三円に対し、収益的支出は七億四千三百七十六万七千七百七十二円となっております。  収益的収入の内訳は、給水料金収入九億三千二百五十三万二千四百五十七円が主なるものであり、収益的支出の内訳は営業費用六億六千五百三十三万五千六百八十九円、営業外費用七千八百四十三万二千八十三円となっております。  以上の結果、差し引き二億六百二十一万七千九百六十一円の純利益を生じました。この純利益は、地方公営企業法第三十二条第一項及び第二項の規定に基づき、減債積立金千三十一万八百九十九円、建設改良積立金一億九千五百九十万七千六十二円に積み立てすることとしております。  以上、平成二十年度青森県工業用水道事業会計の決算の概要について御説明申し上げました。     ───────────────────────       ◎ 青森県病院事業会計決算に対する説明     ─────────────────────── 16 ◯議長(田中順造) 次に、青森県病院事業会計決算について病院事業管理者の説明を求めます。―病院事業管理者。 17 ◯病院事業管理者(吉田茂昭) 平成二十年度青森県病院事業会計の決算について、その概要を御説明申し上げます。  最初に、診療実績による延べ患者数等について御説明申し上げます。  中央病院においては、延べ患者数は、入院二十二万五千三百三十五人、外来三十万二千二百二十二人、合計五十二万七千五百五十七人となり、前年度の実績と比較いたしますと、延べ入院患者数は三千六百八十七人、一・七%増加いたしました。延べ外来患者数は一千四百五十人、〇・五%減少いたしました。  また、病床利用率は八七・六%となり、前年度に対し一・七ポイント増加いたしました。  つくしが丘病院においては、延べ患者数は入院七万二千三百十一人(後刻「七万二千二百十一人」に訂正)、外来一万九千五百二人、合計九万一千七百十三人となり、前年度の実績と比較いたしますと、延べ入院患者数は三千四十五人、四・〇%減少いたしました。延べ外来患者数は五十人、〇・三%減少いたしました。  また、病床利用率は五六・五%となり、前年度に対して二・二ポイント減少いたしました。  次に、損益計算書における収益的収入及び支出について御説明いたします。  中央病院においては、病院事業収益百六十六億三千七百十三万九千七百十八円(後刻「百六十六億二千七百十三万九千七百十八円」に訂正)に対し、病院事業費用は百六十九億九千百九十一万七千二百五十六円となり、差し引き三億六千四百七十七万七千五百三十八円の純損失を生じ、当年度末における累積赤字額は二十九億六千三百六十四万二千百六十四円となりました。  収益の内訳では、入院収益百十一億八千三百九十八万一千二百四十二円、外来収益三十四億三千五百五十三万六千八百十二円が主なものです。  費用の内訳では、給与費七十二億五千九百八十万八千三百七十六円、材料費五十六億七千百六十九万四百九十五円が主なものです。  つくしが丘病院においては、病院事業収益十八億六千百六十三万五千三百四十四円に対し、病院事業費用は二十億六千五百九十一万五千百三十八円となり、差し引き二億四百二十七万九千七百九十四円の純損失を生じ、当年度末における累積赤字額は四億三千六百二十三万七千三十八円(後刻「四億二千六百二十三万七千三十八円」に訂正)となりました。  収益の内訳では、入院収益十億三千四百十六万七千五百七十八円、外来収益二億二千九十四万六千六百八円が主なものです。  費用の内訳では、給与費十四億三千六百六万一千八百七十八円、材料費二億二千一万二千八百七十五円が主なものです。  中央病院及びつくしが丘病院の収益的収入及び支出の状況について申し上げましたが、両病院を合わせた病院事業会計といたしましては、病院事業収益百八十四億八千八百七十七万五千六十二円に対し、病院事業費用は百九十億五千七百八十三万三千三百九十四円(後刻「百九十億五千七百八十三万二千三百九十四円」に訂正)となり、差し引き五億六千九百五万七千三百三十二円の純損失を生じ、当年度末における累積赤字額は三十三億八千九百八十七万九千二百二円となりました。  以上、平成二十年度青森県病院事業会計の決算の概要について御説明申し上げました。  数字に誤りがございましたので訂正させていただきます。  つくしが丘病院における延べ患者数は、入院七万二千三百十一人と申し上げましたが、二百十一人が正しいということでございます。  次に、中央病院におけます病院事業収益百六十六億三千七百十三万九千七百十八円と申しましたが、三千七百十三万円が間違いでありまして、二千七百十三万九千七百十八円でございます。  それから、最後にもう一点でございます。つくしが丘病院におけます当年度末における累積赤字額が四億三千六百二十三万七千三十八円と申しましたが、四億二千六百二十三万七千三十八円が正しい。  それからもう一カ所が、そういうことで、最終的に中央病院及びつくしが丘病院の収益的収入及び支出の状況を合わせた病院事業会計とした病院事業費用でございますけれども、百九十億五千七百八十三万二千三百九十四円が正しいということです。  以上、四カ所につきまして訂正させていただきます。失礼いたしました。     ───────────────────────       ◎ 決算及び基金に対する審査報告     ─────────────────────── 18 ◯議長(田中順造) 次に、決算及び基金の審査結果について監査委員の報告を求めます。―監査委員。 19 ◯監査委員(泉山哲章) それでは、平成二十年度青森県歳入歳出決算及び基金運用状況の審査の結果及び意見並びに平成二十年度青森県公営企業会計決算の審査の結果及び意見について、その概要を御報告いたします。  審査の詳細につきましては、お手元に配付されている各審査意見書のとおりでありますが、平成二十年度青森県歳入歳出決算の審査につきましては、審査に当たりまして、計数の正確性、会計処理の適法性、予算執行の計画性及び効率性、財産の管理運用の適法性及び効率性などに重点を置き、実施いたしました。  審査の結果、平成二十年度一般会計及び平成二十年度特別会計歳入歳出決算の計数は、証書類及び青森県指定金融機関の公金出納計算書と符合しており、正確であることを確認いたしました。  また、会計処理、予算の計画的かつ効率的な執行、財産の管理運用等につきましては、一部に留意改善を要する事項が見受けられたものの、おおむね適正に行われていると認められました。  歳入歳出決算及び財政運営の状況についてでありますが、平成二十年度の当初予算は、平成十六年度から取り組んできた財政改革プランがその最終年度となり、区切りを迎えることから、元金ベースでのプライマリーバランスの黒字化を達成し、これまでの行財政構造改革の仕上げに万全を期すとともに、拡大基調で推移している財源不足額、基金取り崩し額の圧縮を目標に掲げ、人件費を初めとする義務的経費等の改革を着実に進め、平成二十一年度以降の財政健全化に向け、しっかりとした発射台づくりに努めることとして編成されたものであります。また、施策推進の観点からは、県政が抱える緊急課題に集中的に対応しつつ、青森県の将来像としての生活創造社会のステップアップを目指して、安全・安心、健康、人材育成、産業・雇用、環境といった視点に特に意を用いるとともに、地域づくり支援に努めることとされたものであります。  その結果、一般会計当初予算は、歳入歳出とも七千七十八億円となり、前年度当初予算に対して九十二億円、一・三%の減と八年連続のマイナス予算となったものであり、また、地方再生対策費臨時財政対策債という特殊要素を除いた実質的な元金ベースでのプライマリーバランスが黒字となり、拡大基調にあった財源不足額、基金取り崩し額は前年度当初比で圧縮となったものであります。  その後、国の補正予算に対応した生活対策、雇用対策等に係る経費など、年度途中の所要の補正措置等の結果、一般会計の予算現額は七千四百三十三億八千七百六十七万余円となり、前年度の予算現額に比べ〇・八%の増加となったものであります。  次に、決算の状況を一般会計について見ますと、歳入総額七千九十三億三千五百六十二万余円、歳出総額七千四十七億五百四十二万余円となっており、歳入歳出差し引き額は四十六億三千十九万余円で、この形式収支額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は二十億八千六百四十七万余円の黒字となっております。  特別会計について見ますと、歳入総額一千七百八十二億三十八万余円、歳出総額一千七百三十五億九千二百十万余円となっており、歳入歳出差し引き額は四十六億八百二十八万余円で、この形式収支額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は四十五億四千三百二十万余円の黒字となっております。  しかしながら、一般会計の歳入に占める県税等の自主財源の割合は三六・九%と前年度より一・六ポイント下降し、地方交付税国庫支出金、県債等の依存財源の割合が六三・一%と、依然として高い構成となっております。  主要な財政指標につきましては、財政力を判断するための指標の一つである財政力指数は〇・三二七二二となっており、また、財政構造の弾力性を判断するための指標の一つである経常収支比率は九九・七%となっており、公債費比率は二〇・九%と高い水準にあり、依然として財政構造の硬直化が進行しております。  一般会計の県債残高は一兆二千七百九十八億余円となっており、平成十七年十月に策定された中期的な財政運営指針において、平成二十年度までの黒字化達成を目指すこととしている元金ベースでのプライマリーバランスにつきましては、地方再生対策費臨時財政対策債五十六億余円という特殊要素を除いた元金ベースでのプライマリーバランスにおいて二十一億余円の黒字額となっております。  また、基金取り崩し額は、当初予算額百八十七億円を下回る百六十三億余円となっております。  本県財政は、三位一体改革による地方交付税総額の大幅削減等により極めて厳しい財政状況に陥っている中で、平成二十年度においても、法人事業税軽油引取税など県税収入の減の一方で、減収補てん特例交付金及び地方税等減収補てん臨時交付金の創設等により、地方特例交付金が増となり、また、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税は前年度比〇・七%増となり、平成十五年度以来の増へ転じたものの、過去数年にわたる地方交付税総額の削減や社会保障関係経費の増加等により多額の財源不足額が生じており、依然として厳しい財政運営を余儀なくされているものであります。  このため、平成二十年十二月に策定された青森県行財政改革大綱に基づき、財政力に見合った財政構造の構築など、持続可能な財政基盤の確立を目指して財政健全化の努力を継続していくこととしているものであります。  将来にわたり健全な財政運営を確かなものにするためには、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について、早期健全化基準及び経営健全化基準を上回らない財政運営を堅持するとともに、より安定した税財源の確保のための地方税体系の見直しや地方交付税総額の増額などについて、引き続き国に対して強力に要請していく必要があります。  今後とも行財政運営に当たっては、県民の理解と協力を得ながら、中長期的な視点に立ち、県財政の健全化に向けたさらなる取り組みを強力に推進するとともに、施策の選択と重点化をこれまで以上に徹底するなど、限られた財源の効率的な活用を図りながら、県民福祉の増進に努められるよう要望いたします。  次に、留意改善を要する事項について申し上げます。  第一は、歳入についてであります。  一般会計収入未済額は百六十七億三千六百十九万余円であり、このうち主なものは、諸収入百三十二億九千十八万余円及び県税三十二億一千七百九十五万余円であります。収入未済額が前年度より三十七億一千六百二十七万余円、二八・五%増加した主な理由は、諸収入のうち県境における不法投棄産業廃棄物処理の行政代執行分が三十二億九千五百六十九万余円増加したことによるものであります。  特別会計収入未済額は六十六億四千三百八十三万余円であり、このうち主なものは、青森県小規模企業者等設備導入資金特別会計六十億二千七百七十五万余円であります。収入未済額が前年度より五十九億八百五十八万余円、八〇三・六%増加した主な理由は、青森県小規模企業者等設備導入資金特別会計の諸収入のうち、中小企業高度化資金分等が五十九億三千三百二十三万余円増加したことによるものであります。  収入未済については、その解消に向けて、法的措置を含め各種の努力がなされておりますが、依然として多額なものとなっております。  財政環境が一段と厳しさを増している中、公正、公平な負担と財源確保の観点から、収入未済案件の実態を把握し、引き続きその解消と新たな発生防止を図る必要があります。  特に、県境における不法投棄産業廃棄物処理の行政代執行分については百二十七億五千八百四十九万余円で、一般会計収入未済額の七六・二%となっていることから、実態を十分把握の上、法令等に基づいた適時、適切な債権管理を行っていく必要があります。  また、自主財源の根幹をなす県税については、三位一体改革による税源移譲が実施された個人県民税に係る収入未済額が前年度より四億二千六百九十三万余円、二三・二%増加していることから、引き続き市町村との連携を密にし、より一層の徴収体制の強化及び的確な徴収対策の実施に努める必要があります。  第二は、歳出についてであります。  歳出につきましては、支払い手続が遅延しているものなどが依然として見受けられましたので、引き続き適切な事務処理に向けた対策を講じる必要があります。  第三は、財産についてであります。  平成二十年度の監査結果において、普通財産の土地の未利用の状況は四十八万余平方メートルで、前年度より一万三千余平方メートル、二・九%増加しております。  未利用地につきましては、従来にも増して管理及び処分に鋭意努力されているところでありますが、引き続き実態を十分把握し、有効活用を図るとともに、利用の見込みのない財産は、財源確保を図る観点からも売却処分をするなど、未利用地の解消を一層進めていただきたい。  第四は、財務事務の適正化についてであります。  平成二十年度の監査結果におきまして、財務事務の執行等に係る指摘事項等は二百二十五件となっており、前年度と比較し五十八件、二〇・五%減少しており、財務事務の執行等につきましては、改善努力は認められるものの、依然として多数の指摘事項等が見受けられました。  したがいまして、今後とも管理監督者を初めとし、業務を管理し、運営し及び管理する(後刻「処理する」に訂正)職員につきまして、公務員としての倫理の自覚や公金取り扱いの重要性の認識を深めるとともに、法令等のルールを十分に理解し、認識した上で遵守するなど、その資質の向上のため、研修等の措置を積極的に行うほか、内部チェック体制の徹底強化を図るなど、引き続き適正な財務事務の執行に努める必要があります。  平成二十年度においては、農林水産部において品種登録が取り消されるという事案が発生し、その過程で不正な行為が確認されております。  また、農林水産部、県土整備部などにおいて、平成十九年度以前の会計年度に係るものではありますが、国庫補助事業に係る事務費を対象とした会計検査院の会計実地検査及び県の独自調査により、消耗品の購入に係る需用費等の一部について不適正な経理処理が確認されたことに伴い、平成二十年度会計において、国庫補助金等に係る返還額等六千七万余円、うち加算金一千四百七十九万余円が支出されています。  こうした不正、不適正な経理処理等の事案が発生し、県政全体に対する県民の信頼を著しく損ねるとともに、県行政の執行に多大なる悪影響をもたらしたことはまことに残念であり、今後はこのようなことが再び発生することのないよう、万全の措置を講じるよう強く求めるものであります。  予算の執行に当たっては、これまでにない危機的な財政状況にあることを踏まえ、財政健全化へのさらなる取り組みを着実に進める一方で、管理監督者を初め、職員一人一人がコスト意識をさらに高め、厳正かつ的確な財務の執行に努めるとともに、透明性を確保し、県民に対して十分な説明責任を果たすよう留意していただきたい。  以上が、平成二十年度青森県歳入歳出決算審査に付した意見であります。  次に、平成二十年度青森県市町村振興基金、青森県土地開発基金及び青森県発電用施設等所在市町村等企業導入促進基金の運用状況の審査の結果でありますが、各基金とも計数は正確であり、設置目的に照らし適正に運用されております。  次に、平成二十年度青森県公営企業会計決算の審査についてであります。  平成二十年度青森県工業用水道事業会計の決算及び平成二十年度青森県病院事業会計の決算の審査に当たりましては、会計処理の適法性及び正確性、事業運営の経済性、公共の福祉の増進などに重点を置き、実施いたしました。
     審査の結果、平成二十年度青森県工業用水道事業会計の決算及び平成二十年度青森県病院事業会計の決算の計数は、証書類と符合しており、平成二十年度の経営成績及び平成二十一年三月三十一日現在の財政状態を適正に表示していることを確認いたしました。  青森県工業用水道事業会計の事業運営につきましては、平成二十年度の事業収支は、総収益九億四千九百九十八万余円、総費用七億四千三百七十六万余円で、差し引き二億六百二十一万余円の純利益となっております。  八戸工業用水道につきましては、前年度を上回る純利益を計上しているものの、今後、施設設備の更新など建設改良事業に多額の経費が見込まれることから、長期的視点に立った経営に努める必要があります。  六ヶ所工業用水道につきましては、純損失が一千五十三万余円となり、平成十四年四月の事業開始から連続して純損失が生じており、累積欠損金が六千九百六十万余円となっていることから、関係機関と連携を図り、経営安定のための適切な措置を講じる必要があります。  次に、青森県病院事業会計の事業運営についてでありますが、病院事業は依然として厳しい状況となっており、引き続き経営の健全化に努める必要があります。  青森県立中央病院の平成二十年度の事業収支は、総収益百六十六億二千七百十三万余円、総費用百六十九億九千百九十一万余円で、差し引き三億六千四百七十七万余円の純損失が生じており、年度末の未処理欠損金は二十九億六千三百六十四万余円となっております。純損失は、前年度と比較し一億五千六百三十四万余円減少しており、実質収支も八億一千五百十六万余円の黒字となっております。  また、過年度医業未収金は二億七千四百六万余円となっており、前年度と比較し一千九百三十五万余円増加しております。未収金につきましては、簡易裁判所に支払い督促を申し立てるなど、回収に向け対策を講じているものの、依然として多額なものとなっておりますので、今後も未収金の実態を把握し、引き続きその縮減と新たな発生防止に努める必要があります。  青森県立中央病院は、県内唯一の県立の総合病院として、健やかで安心して暮らせる社会の実現という県政の重要施策において、医療施設面での大きな役割を担うことが求められております。今後、医療保険制度の改革及び医療ニーズの高度化・多様化等により、経営環境はますます厳しさを増していくことが予想される状況にあって、県民の期待する医療を提供するためには経営の安定が不可欠であることから、自立的な経営を行う体制の確立を図り、一層計画的な経営改善に取り組む必要があります。  青森県立つくしが丘病院の平成二十年度の事業収支は、総収益十八億六千百六十三万余円、総費用二十億六千五百九十一万余円で、差し引き二億四百二十七万余円の純損失が生じており、年度末の未処理欠損金は四億二千六百二十三万余円となっております。純損失は、前年度と比較し一千七百六十七万余円減少しております。  青森県立つくしが丘病院は、平成二十一年度中に病院改築・改修工事を終え、施設も新たになることから、今後、児童青年期精神医療の充実及び精神科救急医療の機能強化など、病院が担うべき新たな医療機能に対応できる体制づくりを行い、短期入院患者の受け入れ及び児童青年期専門外来の開設等により収益の確保に努めるとともに、費用の節減を図り、一層計画的な経営改善に取り組む必要があります。  以上、審査の結果及び意見についての御報告といたします。  失礼しました。文言の間違いがありました。八ページ、後ろから四行目でございます。運営し及び処理する職員につきましてを管理すると間違えました。訂正いたします。よろしくお願いします。     ───────────────────────       ◎ 議会運営委員の辞任及び選任     ─────────────────────── 20 ◯議長(田中順造) 議会運営委員辞任の件を議題といたします。  越前陽悦議員から議会運営委員を辞任したい旨の願い出がありました。  お諮りいたします。越前陽悦議員の議会運営委員の辞任を許可することに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 21 ◯議長(田中順造) 御異議なしと認めます。よって、辞任を許可することに決定いたしました。  ただいま欠員となりました議会運営委員の選任を行います。  お諮りいたします。委員会条例第五条第一項の規定により、山田知議員を議会運営委員に指名したいと思います。これに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 22 ◯議長(田中順造) 御異議なしと認めます。よって、さよう選任することに決定いたしました。     ───────────────────────       ◎ 特別委員の辞任及び選任     ─────────────────────── 23 ◯議長(田中順造) 次に、新幹線・鉄道問題対策特別委員辞任の件を議題といたします。  長尾忠行議員から新幹線・鉄道問題対策特別委員を辞任したい旨の願い出がありました。  お諮りいたします。長尾忠行議員の新幹線・鉄道問題対策特別委員の辞任を許可することに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 24 ◯議長(田中順造) 御異議なしと認めます。よって、辞任を許可することに決定いたしました。  ただいま欠員となりました新幹線・鉄道問題対策特別委員の選任を行います。  お諮りいたします。委員会条例第五条第一項の規定により、山内正孝議員を新幹線・鉄道問題対策特別委員に指名したいと思います。これに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 25 ◯議長(田中順造) 御異議なしと認めます。よって、さよう選任することに決定いたしました。     ───────────────────────       ◎ 特 別 委 員 会 設 置     ─────────────────────── 26 ◯議長(田中順造) 次に、特別委員会設置の件を議題といたします。  本職から提議があります。  原子燃料サイクル事業は県政の重要課題であり、その諸課題について議会において論議を重ね、対策を検討することが必要であると考えます。  よってお諮りいたします。この際、二十三人の委員をもって構成する原子力・エネルギー対策特別委員会を設置し、これに原子燃料サイクル事業の諸課題についてを付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 27 ◯議長(田中順造) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。  次に、お諮りいたします。  ただいま設置されました原子力・エネルギー対策特別委員会の委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により、お手元に配付の原子力・エネルギー対策特別委員会委員選任名簿のとおり指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 28 ◯議長(田中順造) 御異議なしと認めます。よって、特別委員はお手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。     ─────────────────────── 29 ◯議長(田中順造) 次に、お諮りいたします。  ただいま設置されました原子力・エネルギー対策特別委員会の付託案件を、目的達成まで閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 30 ◯議長(田中順造) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。  次に、ただいま設置されました原子力・エネルギー対策特別委員会の委員長互選のため、本会議散会後、西棟八階大会議室において委員会を開催されるよう、この席上より口頭をもって委員会を招集いたします。     ───────────────────────       ◎ 議  会  報  告     ─────────────────────── 31 ◯議長(田中順造) 議会報告として、第一号「監査の結果について」、第二号「例月出納検査の結果について」、第三号「意見書等の処理の結果について」、第四号「平成二十年度青森県中小企業振興基本条例に基づく年次報告について」、第五号「平成二十一年度青森県教育委員会の事務の点検及び評価に関する報告書について」、第六号「議員派遣の結果について」をお手元に配付してあります。《議会報告第四号及び第五号の別紙は登載省略》     ───────────────────────       ◎ 本 会 議 休 会 提 議     ─────────────────────── 32 ◯議長(田中順造) 本職より提議があります。  お諮りいたします。明二十五日及び二十八日は議案熟考のため、二十九日は議案熟考及び原子力・エネルギー対策特別委員会開催のため、休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 33 ◯議長(田中順造) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。  なお、二十六日及び二十七日は、県の休日ですから休会であります。  以上をもって本日の議事は終了いたしました。  九月三十日は午前十時三十分から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。 午前十一時四十分散会 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...